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ドクターケイ
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2020.04.01
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１日（水）、曇りです。
昨日の天気予報では朝から雨のはずですが、雨雲はまだ兵庫～京都のエリアですね…。
こんなことならゴルフに行けばよかった…、後悔先に立たず…。
天気予報はエイプリルフールだったのか…？！？！
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
ゴルフがないので、本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！！
引き続き、「アルビス」「ドンキ」への買い出しツアーですか…。
ハイハイ…。
スポーツドリンクやエネルギーチャージ系食品を調達。
１１時過ぎに帰宅して休憩です。
ゴルフに出かければよかった…。
１ＵＳドル＝１０７．６８円。
１ＡＵドル＝６５．８６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１９１７．１６（－４１０．３２）ドル。
現在の日経平均＝１８６９５．９４（－２２１．０７）円。
金相場：１ｇ＝６０４３（－１７４）円。
（ｍｓｎ）（ロイター）
原油先物、四半期・月間ベースともに過去最大の下落
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格はまちまち。この日終了した第１・四半期は過去最大の下落となった。原油先物は今月に入り、新型コロナウイルス流行やサウジアラビアとロシアの価格競争を受け急落している。
北海ブレントと米ＷＴＩの先物価格は第１・四半期に約６５％下落。うち約５５％分は３月に入ってからの下落だった。
この日の清算値は、米ＷＴＩ先物が０．３９ドル（１．９４％）高の１バレル＝２０．４８ドル。第１・四半期は６６％安、３月は５４％下落し、四半期・月間ベースともに過去最大の下げとなった。 北海ブレント先物は０．０２ドル（０．０９％）安の２２．７４ドル。第１・四半期は６６％安、３月は５５％下落し、こちらもともに過去最大の下げ。最も取引が多い６月限は０．０７ドル安の２６．３５ドルだった。
［３１日 ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは３１日、米パソコン・プリンター大手ＨＰに対する３５０億ドルの敵対的買収案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。
ゼロックスは今月に入り、新型コロナ対応に注力するため、ＨＰ株主との会合を延期する方針を示していた。両社の株式を大量に保有し、合併を推進していた米著名投資家カール・アイカーン氏にとって打撃となる。
ゼロックスは５月に開催されるＨＰの年次株主総会で、ＨＰ取締役の入れ替えを目指す予定だったが、これを断念。ＨＰ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）も取り下げる。
ゼロックスは「こうした措置を取ることは残念だが、われわれは何よりも従業員、顧客、パートナー企業といった利害関係者の健康、安全、幸福、およびパンデミック（世界的な大流行）への対応を優先する」とした。
一方で、ＨＰとの連携は長期的に財務・戦略的な利益があると指摘した。新型コロナ危機が後退すれば両社が連携を選択する可能性があるが、今回の決定は２０２１年春の次回年次株主総会まで同様の圧力をＨＰにかける機会がないことを意味する。
ゼロックスはまた、ＴＯＢを資金面で支援する各銀行は新型コロナに伴う市場混乱にもかかわらず「決してコミットメントがぶれなかった」と指摘した。
ＨＰは発表文で「株主、パートナー企業、顧客、従業員に対し、今回のプロセスを通じた支援に感謝したい」とした。
ゼロックスとＨＰはともに新型コロナ危機で事業に打撃を受けており、ゼロックス株はこの５週間で半値以下となったほか、ＨＰ株は約２５％下落した。
（ｍｓｎ）（時事通信）
富士フイルム、治験開始＝アビガン、増産も準備―新型コロナ
富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）は３１日、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルスの感染者に投与し、治療効果と安全性を確認する臨床試験（治験）を開始したと発表した。政府の要請を受けて３月上旬に生産を再開し、増産準備にも着手している。
アビガンをめぐっては、中国当局が新型コロナへの有効性を確認したとの見解を示し、治療薬としての期待が高まっている。日本国内では、既存の薬が効かない新型インフルエンザ向けの医薬品として承認されており、新型コロナへの有効性を改めて確認する必要がある。治験では、１００人を目標に最大１４日間投与する。
スバル、全生産を一時停止＝新型コロナで需要減
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国内外の全ての自動車生産を一時停止すると発表した。群馬製作所（群馬県太田市）は１１日から５月１日まで停止し、米国インディアナ州の工場は今月６日までの予定だった停止期間を１７日まで延長する。部品調達に支障が出ているほか、世界的に新車需要が減少しているためだ。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車なども既に国内工場の一時停止を発表している。スバルが加わったことで、乗用車メーカー全８社の国内生産が影響を受けたことになる。
スバルの停止日数は国内が１７日間で、米国は８日間増えて１９日間。国内では約３万９０００台、米国では約３万２０００台の減産となる見通し。スバルは日米の２カ所に自動車工場を持つ。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
米高級食料品店ディーン＆デルーカ、連邦破産法11条の適用申請
（ブルームバーグ）： 米高級食料品店チェーンのディーン・アンド・デルーカは３月31日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
裁判所に提出された書類によると、資産は推定で最大5000万ドル、負債は最大５億ドル。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
ウイルスという見えない敵を相手にニューヨーク州の闘いを率いるアンドルー・クオモ知事。ソーシャルメディアではクオモ大統領待望論が広がっているようです。ＣＮＮのアンカーである弟、クリス・クオモ氏の新型コロナウイルス感染という事実にも、知事は動じた様子を見せず、むしろこれを引き合いに感染防止措置を真剣に順守するよう、州民への訴えを強めました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
次はインフラ
トランプ米大統領は議会に対し、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ法案の可決を求めた。トランプ氏は「米国の金利はゼロ」だと指摘し、待望のインフラ法案に取りかかる時機だとツイート。「非常に大規模かつ大胆で、２兆ドル規模とし、中身は雇用、そしてわが国の素晴らしいインフラを復活させることに絞るべきだ」と加えた。
市場機能を支援
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行にドル流動性を供給する暫定的なレポファシリティーを開設した。参加行は一時的に米国債をドルに交換することが可能になり、それぞれの管轄内で金融機関に供給することができる。ＦＲＢは声明で、「米国債市場の円滑な機能を支えるだろう」と説明した。
ポストパンデミック
世界経済はＶ字回復を遂げるとのエコノミストの確信が薄らいでいる。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、「新型コロナが６月末までに消えてなくなるという確証はどこにもない」とし、「夏の終わりまで続くようなら、あらゆる影響は増幅される」と語った。ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏はＶ字やＵ字ではなく、回復はナイキのロゴ型になると予想する。
継続に期待
イタリア国立衛生研究所（ＩＳＳ）のブルサフェッロ所長は、同国の「感染段階は停滞期に入った」と述べた。過去24時間に増えた感染例は4053人と依然として大きいが、それでも２週間ぶりの低い数字が続いた。また米国では西海岸を中心に、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取る予防策が奏功し始めている初期の兆候が見られるという。
深刻な縮小
米コンファレンスボードが発表した３月の米消費者信頼感指数は、前月から大きく低下し、2017年半ば以来の低水準となった。今回の調査は、多数の企業が一斉に事業を停止し、労働者の解雇が急速に広がる前に実施された。「一時的なショックというよりも、深刻な景気縮小と整合する。今後さらに低下するのは確実だ」とコンファレンスボードのリン・フランコ氏は解説した。
【米国市況】株が反落、ダウ平均は1987年以来最悪の四半期
31日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は四半期ベースの下落率が1987年以来の大きさとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米経済のリセッション（景気後退）入りはほぼ確実となっている。
米国株は反落、Ｓ＆Ｐ500は金融危機以来で最悪の四半期
米国債は上昇、10年債利回り0.67％
ドルは高安まちまち、対円は107円半ば
ＮＹ原油は反発、四半期では66％安と過去最大の落ち込み
ＮＹ金先物は３日続落、11年以来最長の６四半期続伸
ダウ平均は四半期ベースで23％安。この日は1.8％下げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も安い。大手テクノロジー銘柄に押し目買いが入ったナスダック100指数は比較的小幅な下げにとどまった。ラッセル2000指数は四半期で31％急落し、1979年のデータ開始以降で最大の下げを記録。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.6％安の2584.59。ダウ平均は410.32ドル（1.8％）安の21917.16ドル。ナスダック総合指数は１％下落。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.67％。
ダウ平均を構成する30銘柄中、29銘柄が年初来で下落。ボーイングは54％安。シェブロンとエクソンモービルも大きく下げた。原油相場が四半期で過去最大の落ち込みとなったことが重し。一方、マイクロソフトは0.01％上昇して四半期を終えた。
この日は、米議会が景気対策第４弾を実施し得るとの兆候に注目が集まった。トランプ大統領は議会に対し、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ法案の可決を求めた。
ＥＰＦＲの調査担当ディレクター、キャメロン・ブラント氏は「最近の市場の動きはパンデミックの制御面や景気刺激措置を織り込もうとする試みを反映している」と指摘。「ボラティリティーが続くのはほぼ確実だ」と述べた。
ドルは主要10通貨に対して高安まちまち。四半期末の為替市場ではボラティリティーが高い状況が続いた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％安。一時は0.6％上昇する場面もあった。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝107円54銭。対ユーロでは0.2％高の１ユーロ＝1.1031ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発。ただ、四半期ベースでは66％余り下げ、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナ感染拡大で世界的に需要が落ち込む一方、主要産油国間の価格戦争勃発で供給が増え、原油貯蔵能力が限界に達するとの懸念が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は39セント（1.9％）高の１バレル＝20.48ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は前日２セント安の22.74ドル。同限月はこの日が最終取引日だった。
ニューヨーク金先物相場は３日続落。経済指標が予想を上回ったことから圧力を受けた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は2.84％安の１オンス＝1596.60ドルで終了。ただ、四半期ベースでは11年以来最長の６四半期続伸となった。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ410ドル安､四半期では1987年以来の大幅な下げ
ダウ終値は2万1917ドル
［31日 ロイター］ - 31日の米国株式市場は下落。ダウ平均株価<.DJI>は400ドル超値下がりした。新型コロナウイルスの感染拡大抑制策で米経済活動がほぼ停止する中、ダウ平均とS＆P総合500種<.SPX>の第1・四半期の下落率は20％を超えた。
月間ではダウ平均が13.74％安、ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>が10.12％安、S＆P総合500種が12.51％安で、いずれも金融危機に見舞われた2008年後半以来の下げ幅となった。四半期では、ダウ平均が23.20％安、ナスダックが14.18％安、S＆P500が20.0％安。ダウ平均はブラックマンデーが起きた1987年第4・四半期以来の大幅な下げを記録した。
トランプ大統領は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案に署名。新型ウイルスの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。
ただ、市場の信頼を回復するには十分ではなかった。アボット・ダウニング（ミネアポリス）の次席高投資責任者（CIO）、キャロル・シュレイフ氏は「来週以降、企業決算の発表が活発化することもあり、現時点ではどちらの方向にもポジションを動かしたくないと考える向きが増えている」と述べた。
ジェフリーズのストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は、4月1日の週間新規失業保険申請件数と2日の雇用統計の発表を控え、市場では警戒感が高まっていると指摘。「今週は週後半に花火が控えている」と述べた。
この日は公益事業株<.SPLRCU>が4％、不動産株<.SPLRCR>が3％と大きく下落。ハイテク株<.SPLRCT>も1.9％下落した。一方、エネルギー株<.SPNY>は約1.6％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.25対1の比率で上回った。ナスダックでも1.04対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は131億3000万株。過去20日間の平均は157億5000万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ETF買い入れが需給面での下支えとして意識
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：ETF買い入れが需給面での下支えとして意識
■前場の注目材料：板硝子、20/3減額修正 配当合計0円←20円、44億円の費用計上
■横河電、AI利用サービス開発、デンマーク社買収
■ETF買い入れが需給面での下支えとして意識
1日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。3月31日の米国市場では、NYダウが410ドル安だった。各金融機関のエコノミストが、4－6月期の国内総生産（GDP）が30％前後のマイナス成長に落ち込むとの悲観的見通しを相次いで示したことから売りが先行。
その後、3月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が悪化したものの予想を上回ったほか、米国政府が新型ウイルスに対する第4弾の支援策を検討しているとの報道が好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、引けにかけて下げ幅を広げる展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の18645円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行する格好になりそうだ。東京都での新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、首都封鎖への警戒感もあって、新年度入りながらも、積極的なポジションは取りづらいところであろう。弱含みの中、後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとして意識されやすいだろうが、短期的なショートカバーを誘う流れに留まろう。
物色の流れとしては新型コロナウイルスに関連する銘柄に集中しやすいとみられる。外出規制が長期化する中で、遠隔医療の緩和や学校休校の長期化などを背景に、遠隔医療や通信教育のほか、引き続き巣ごもり消費への物色にも向かいやすい。そのほか、対応する企業努力なども日々伝えられており、参入企業などへの物色も日替わり的に出てきそうである。
その他、不透明感の強い半導体株ではあるが、スマホ向け需要が不透明な一方で、リモート勤務が増えているため、サーバー用チップ需要が上向くとの見方もあるようだ。スマホ需要が不安視されているなか、半導体株の見直しにもつながりそうだ。
■板硝子、20/3減額修正 配当合計0円←20円、44億円の費用計上
板硝子<5202>は、千葉事業所内のフロート窯1基を休止すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大など事業環境の先行き不透明感が強まるなか、グループ全体の設備稼働率の向上と収益改善を図るため。固定資産や貯蔵品の減損、その他費用として約44億円の費用を2020年3月期に計上する。また、従来は20円としていた期末配当を見送ると発表。
■前場の注目材料
・VIX指数は低下（53.54、-3.54）
・米原油先物は上昇（20.48、+0.39）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・大和ハウス<1925>再エネ電力の利用拡大、全国38拠点で導入
・セイコーエプソン<6724>プリントヘッド世界シェア70％目指す、25年度に
・丸紅<8002>マグネシウム生産参入、カナダに拠点
・横河電<6841>AI利用サービス開発、デンマーク社買収
・ソフトバンクG<9984>英の衛星通信企業が破産申請、追加支援断念
・凸版印刷<7911>CNF紙カップ発売、プラスチック使用50％削減
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 3月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-10、12月：0）
・08:50 3月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：2、12月：20）
・08:50 3月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+1.7％、12月：+6.8％）
＜海外＞
・09:30 豪準備銀行3/18理事会議事要旨
・10:45 中・3月財新製造業PMI（予想：45.0、2月：40.3）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
日経平均は８５１円安と大幅に３日続落、値下がり銘柄数は２０００超に＝１日後場
４月１日の日経平均株価は、前日比８５１円６０銭安の１万８０６５円４１銭と大幅に３日続落して取引を終了した。きのう３月３１日の弱い地合いや、現地同３１日の米国株式が下落した動きなどから売りが先行。売り一巡後は、下げ渋る動きをみせる場面もみられた。後場に入り、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大したことから、下落幅を広げ、午後２時５２分には同１０４５円３９銭安の１万７８７１円６２銭ときょうの安値を付けた。取引時間中に１万８０００円を割り込むのは３月２４日以来、６営業日ぶり。引けにかけ、やや下げ幅を縮小する格好だった。
為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝１０７円３０銭台（３月３１日終値は１０８円４１－４３銭）と、午後に入り円高方向に振れたことも重しとなったとみられる。東証１部の出来高は１６億６１４２万株、売買代金は２兆７２０５億円。騰落銘柄数は値上がり１００銘柄、値下がり２０５６銘柄、変わらず１０銘柄だった。
市場では「時間外取引で米株価指数先物が下げたことをきっかけに、株価指数先物に仕掛け的な売りが出たようだ。新型コロナウイルスの流行で警戒感が強まり、買い注文が少ないことも影響したようだ」（中堅証券）との見方があった。
業種別では、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、ＡＧＣ <5201> 、ガイシ <5333> などのガラス土石株が下落。オリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、リクルートＨ <6098> などのサービス株や、浜ゴム <5101> 、ブリヂス <5108> などのゴム製品株も安い。大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> などの証券商品先物株や、三井金属 <5706> 、住友鉱 <5713> などの非鉄金属株も軟調。日水 <1332> 、マルハニチロ <1333> などの水産農林株や、ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬＧ <5938> などの金属製品株も下げた。東証業種別指数は、全３３業種が下落した。
個別では、オルトプラス <3672> 、ダイトウボウ <3202> 、ヤマシタＨＨ <9265> 、中央倉 <9319> 、ダブルスタン <3925> などが下落。半面、Ｖキューブ <3681> 、セグエ <3968> 、日シス技術 <4323> 、ラウンドワン <4680> 、ハイパー <3054> などが上昇した。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、107円台前半＝株下げ幅拡大で売り優勢（1日午後3時）
1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下げ幅拡大で売りが優勢となり、1ドル＝107円台前半に下落した。午後3時現在は107円37～38銭と前日（午後5時、108円42～42銭）比1円05銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、107円台半ばで取引された。前日の海外市場で売られた流れが強まり、午前9時すぎには107円20銭台に値下がりしたが、同水準では売り一服となった。仲値前後は実需筋の買いが優勢となり、昼前には108円近くに浮上。その後、同水準で上値が重くなった。午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて売りが広がり、107円台前半に水準を切り下げた。
日経平均は大幅に下落し、ドル円もつれ安となったが、「株価の下げ幅に比べるとドル円の下げは限られている」（為替ブローカー）という。もともと「ドル円の安値では押し目買いも強い」（大手邦銀）とみられたほか、今週は米雇用統計など「重要指標の発表を控えており、積極的にポジションを持ちにくい」（同）と指摘され、「一方的にドル安が進むことにはなりにくだろう」（同）との声が聞かれる。
ユーロも午後は対円は伸び悩み。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝118円37～38銭（前日午後5時、119円22～23銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1023～1024ドル（同、1．0996～0997ドル）。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
金が上昇、新型コロナ巡る不安で安全資産に逃避
［１日 ロイター］ - １日の取引で金価格が上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る状況が悪化していることへの懸念から、資金が安全資産に逃避。各国中央銀行がさらなる金融緩和策を打ち出すとの期待も支援材料となっている。
直近の金現物は１％高の１オンス＝１５８６．５１ドル。前日の取引ではドル高を背景に３．１％下落していた。
金先物はほぼ変わらずの１オンス＝１５９６．５０ドル。
ＣＭＣマーケッツのアナリストは、投資家は安全資産にシフトしているのかもしれないとしたうえで、トランプ米大統領が３１日、米国民に対し、新型コロナとの戦いで非常に厳しい２週間が待ち受けていると語ったことが金価格の上昇に拍車をかけたとの見方を示した。
「金融緩和サイクルと数兆ドルの景気刺激策の影響で、今後数カ月、数四半期、あるいは数年にわたって市場の流動性が高まり、マネーがあふれることになる。（金現物の）供給が極めて限られるなか、これが間違いなく金の上昇を支援している」と語った。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
ジム・ロジャース氏、今後数年は「自分の人生で最悪の弱気相場」へ
（ブルームバーグ）： 世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。
ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。
電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。
リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。
ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。
また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという。
（ロイター）
東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続落、851円安 米株先物の下落で後場急落
東京株式市場で日経平均は３日続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞が懸念される中、前日の米株安に加え時間外取引での米株先物の急落などが嫌気され、東京株式市場でも幅広い銘柄が売られた。連日３兆円超えとなっていた東証１部の売買代金は２兆７２０５億円と、やや薄商いだった。
寄り付き前に発表された３月日銀短観は投資家心理を圧迫する材料となった。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス８と前回調査から８ポイント悪化し、７年ぶりのマイナスとなった。先行きもマイナス１１と悪化が見込まれている。
日経平均は安く始まった後、下げ幅を縮小する場面もあったが、後場では、米株先物の急落を嫌気し下げ幅を拡大。１万８５００円を抜けた後は下げ足を速め、一時前日比１０４５円３９銭安の１万７８７１円６２銭の安値を付けた。
岡三オンライン証券のシニアストラテジスト、伊藤嘉洋氏は「短観によって実体悪が具現化したことで、戻り一巡後にある株価は方向性を探る上で正念場にきた」と指摘する。「日経平均で３月２５日の安値１万８４４６円８０銭と高値１万９５６４円６３銭をレンジの下限／上限としたもみあいとなっているものの、安値をブレークした場合、今後想定される悪化を織り込む」（同）という。
また、「国内でも首都封鎖のうわさが流れるなど、新型コロナの情勢に左右される相場となっている。日経平均の急落は米株先物によるものだが、薄商いだったこともあり、仕掛けが効きやすくもあった」（ｅワラント証券・投資情報室長の多田幸大氏）との見方も出ていた。
個別ではＮＥＣがしっかり。５Ｇなど将来的なビジネスチャンスの大きさから昨年来主力の角を形成してきた銘柄だが、日銀短観の結果で全体的に先行きが警戒される中で、総じて堅調だった。
ＴＯＰＩＸは３日続落。東証３３業種では全業種が値下がり。空運業、ガラス・土石製品、サービス業、ゴム製品、証券業などが値下がり率上位に入った。
東証１部の騰落数は、値上がりが１００銘柄に対し、値下がりが２０５６銘柄、変わらずが１０銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－投資家心理を悪化させる後場の急落、週後半の下振れリスクが高まる
4月1日の日経平均は大幅に3日続落。終値は851円安の18065円。米国株安を受けて開始早々に400円超下げたが、18500円台でいったん切り返し、前場では18700円台まで値を戻した。しかし、後場に入ると改めて売り圧力が強まる展開。米株先物が下方向への勢いを強め、ドル円も円高に振れる中、14時をすぎた辺りからリスクオフの様相が一気に強まった。主力どころの多くが値幅を伴った下げとなり、前場では強い上昇を見せていたマザーズ指数もマイナス転換。指数は一時18000円を割り込み下げ幅を4桁に広げたが、若干戻して18000円台で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では全業種が下落しており、下げが相対的に軽微であったのは海運、その他製品、石油・石炭など。一方、空運やサービス、ガラス・土石などが大幅安となった。オンライン診療の普及期待が高まり、レオクランやメドレー、Ｗｅｌｂｙなどがストップ高。一方、これらに資金が奪われる格好となり、川本産業やダイトウボウ、中京医薬品などマスク関連が軒並み急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり100/値下がり2056と値下がり銘柄は2000を超えた。主力どころでは任天堂が11日続伸と強い動きを保ったほか、三井不動産が逆行高。テレワーク関連が買いを集めており、ブイキューブやセグエＧ、テラスカイが急伸した。チエルやすららネットなど教育ICT関連も急騰。好材料のあった銘柄は跳ねており、自己株取得を発表したラウンドワンや上方修正を発表したフェリシモが大幅高となった。債務超過解消見込みとなったことを発表したフルッタフルッタはストップ高比例配分となった。一方、全面安の中、リクルートＨＤや花王、ドコモなど内需の一角に大きく売られるものが散見された。6400人の一時帰休が報じられたＡＮＡは8％を超える下落。20.3期の決算発表が延期になると報じられたコマツや、期末配当見送りを決定したニプロが大幅安となった。債権の取り立てが困難になり特損を計上する見込みとなったエードットが急落。REITが軒並み安となっており、プレミアや東急リアルエステートが大きく値を崩した。
日経平均は後場に入って急落。きのうに続いて後場の動きが弱く、日銀ETF買いが相場を下支えするとの期待が早くも後退しつつある。月初に大崩れしたことも印象が悪い。今は新型コロナウイルスの日本での感染拡大への警戒が日増しに強まっており、週の半ばでこのような崩れ方をしてしまうと、後半にかけては買いは期待できない。きょう大きく下げたといっても18000円を一時割り込んだ程度で、直近安値の16358円（3/19）まではまだ距離がある。また、今晩の米国株の大幅安は織り込んだ可能性が高い。ただ、きょうは東証1部の売買代金が3月6日以来、約1カ月ぶりに3兆円を下回る中で値幅を伴った下げとなっており、買い手不在の中で得り崩されるリスクは高まっている。
足元ではブイキューブを筆頭にテレワーク株が強い。きょうはそれにオンライン診療関連株が仲間入りしたような動きを見せた。ただ、軒並みストップ高まで買われるのは「赤信号皆で渡れば」的な上げ方で、かなり危うい。それでも一点集中的に上がっていくかもしれないが、一足先に賑わったマスク関連の多くは2月のピークからはかなり水準が下にあるものも多い。一度下に振れたら売り場がなくなってしまう恐れがある点は心得ておく必要がある。また、相場全体としては、こういった派手に動く銘柄が崩れてしまった際に、買われるセクターがどこにもない総売りの状態となってしまうのか、それとも新たな資金の受け皿が出てくるのかを注意して見ておく必要がある。きのうの流れを継いで前場では強い動きが見られたマザーズ市場のほか、全面安の中で意外にも売り圧力が限定的であった海運や石油卸株などの動向に注目しておきたい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－引き続き軟調か 経済指標の下振れに要警戒か
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の長期化見通しなどを背景に主要3指数がそろって反落した。ニューヨーク州では、感染者数が一晩で14％増の7万5000人に達し、ホワイトハウスは死亡者数が10-24万人になるとの見通しを示した。今晩は第2四半期入りとなるが、引き続き新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。経済指標にも注目が集まる。週末の米3月雇用統計の前哨戦となる3月ADP民間部門雇用者数のほか、3月ISM製造業PMI、3月マークイット製造業PMI改定値がなどが発表される。3月ISM製造業PMIの市場予想は45.0と前月の50.1から大きく悪化すると予想されているが、予想以上の下振れに要警戒か。
今晩の企業決算は寄り前にラム・ウェストン、引け後にPVHコープなどが発表予定。（執筆：4月1日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ関連報道に神経質な展開か
１日の米国株式市場は、引き続き新型コロナウイルス関連の報道に神経質な反応をみせそうだ。米国での新型コロナウイルス感染者の急増を背景に世界経済の停滞が長引くとの警戒感もあり、東京時間はＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下げ足を速めた。日経平均株価を含めてアジア株は全面安となり、欧州株も軟調スタートが目立つ。この流れを引き継ぐ公算が大きい。
米経済指標では、米３月ＡＤＰ全米雇用報告、米３月ＩＳＭ製造業景気指数などがある。直近の新規失業保険申請件数や製造関連会社の工場操業停止などで足元の情勢が悪化していることは織り込み済みだが、まずはその度合いを見極めたい。市場予想の平均値はＡＤＰ全米雇用報告が１５万人減、ＩＳＭ製造業景気指数が４５．０（前月は５０．１）となっている。
＜主な米経済指標・イベント＞
米３月ＡＤＰ全米雇用報告、米３月ＩＳＭ製造業景気指数
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台半ば（1日午前8時）
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円48～58銭と前日午後5時（107円51～61銭）比03銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0936～0946ドル（前日午後5時は1．1033～1043ドル）、対円では同117円53～63銭（同118円59～69銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ続落、一時890ドル超安＝新型コロナ懸念強まる（1日午前）
【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染者・死者数の増加に対する懸念が強まり、大幅続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比695．09ドル安の2万1222．07ドルで推移している。下げ幅は一時890ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は216．90ポイント安の7483．20となっている。
新型コロナの感染者・死者数は、米国内で急増している。米当局者は前日、米国の死者数が10万～20万人に達する可能性を指摘。トランプ米大統領は「地獄の2週間になるかもしれない」と発言した。市場では、新型コロナの感染が想定以上に広がり、景気悪化が深刻化するとの懸念が強まった。
1日朝にムニューシン米財務長官が米メディアに対し、追加の経済対策に取り組む姿勢を示し、大型インフラ投資計画などに言及。ダウ平均は下げ幅を縮めた。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
（ｙａｈｏｏ）（ＡｂｅｍａＴｉｍｅｓ）
「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」専門家会議が警鐘
厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。
専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。
また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートの前に起きるものだ」との見解を示した。また、オーバーシュートについては「2、3日で累積患者数が倍増し、その傾向が継続して認められる場合」と定義した。
そうした事態を回避するためとして、「政府や市民が最善の努力を図っていくことが重要。一方、諸外国の医療現場で起きている厳しい事態を踏まえれば、さまざまな将来の可能性を想定し、人工呼吸器など限られた医療資源のあり方についても市民に共有して、巻き込んだ議論をしていく必要がある」とし、政府へは医療機器導入の支援や患者の増加に備えた人的あるいは財政的な支援を求めるとした。
（ANNニュース）
日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言
日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。
横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。
さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会からもっとはっきり述べよという助言をいただいた」などと説明した。
そのうえで「医療提供体制を維持するためには、医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも自身の健康管理また、感染を広げない対策、適切な受診行動をお願いしたい」と国民に協力を呼びかけると、医療危機的状況宣言について「我が国は新型コロナウイルス感染症対策にこれまで経験したことのない多くの資源を注入しながら、それ以外の疫病の治療も継続するという危機的な状況に陥りつつある」などと補足した。
（ANNニュース）
昨日の天気予報では朝から雨のはずですが、雨雲はまだ兵庫～京都のエリアですね…。
こんなことならゴルフに行けばよかった…、後悔先に立たず…。
天気予報はエイプリルフールだったのか…？！？！
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
ゴルフがないので、本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！！
引き続き、「アルビス」「ドンキ」への買い出しツアーですか…。
ハイハイ…。
スポーツドリンクやエネルギーチャージ系食品を調達。
１１時過ぎに帰宅して休憩です。
ゴルフに出かければよかった…。
１ＵＳドル＝１０７．６８円。
１ＡＵドル＝６５．８６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１９１７．１６（－４１０．３２）ドル。
現在の日経平均＝１８６９５．９４（－２２１．０７）円。
金相場：１ｇ＝６０４３（－１７４）円。
（ｍｓｎ）（ロイター）
原油先物、四半期・月間ベースともに過去最大の下落
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国時間の原油先物価格はまちまち。この日終了した第１・四半期は過去最大の下落となった。原油先物は今月に入り、新型コロナウイルス流行やサウジアラビアとロシアの価格競争を受け急落している。
北海ブレントと米ＷＴＩの先物価格は第１・四半期に約６５％下落。うち約５５％分は３月に入ってからの下落だった。
この日の清算値は、米ＷＴＩ先物が０．３９ドル（１．９４％）高の１バレル＝２０．４８ドル。第１・四半期は６６％安、３月は５４％下落し、四半期・月間ベースともに過去最大の下げとなった。 北海ブレント先物は０．０２ドル（０．０９％）安の２２．７４ドル。第１・四半期は６６％安、３月は５５％下落し、こちらもともに過去最大の下げ。最も取引が多い６月限は０．０７ドル安の２６．３５ドルだった。
［３１日 ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは３１日、米パソコン・プリンター大手ＨＰに対する３５０億ドルの敵対的買収案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響した。
ゼロックスは今月に入り、新型コロナ対応に注力するため、ＨＰ株主との会合を延期する方針を示していた。両社の株式を大量に保有し、合併を推進していた米著名投資家カール・アイカーン氏にとって打撃となる。
ゼロックスは５月に開催されるＨＰの年次株主総会で、ＨＰ取締役の入れ替えを目指す予定だったが、これを断念。ＨＰ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）も取り下げる。
ゼロックスは「こうした措置を取ることは残念だが、われわれは何よりも従業員、顧客、パートナー企業といった利害関係者の健康、安全、幸福、およびパンデミック（世界的な大流行）への対応を優先する」とした。
一方で、ＨＰとの連携は長期的に財務・戦略的な利益があると指摘した。新型コロナ危機が後退すれば両社が連携を選択する可能性があるが、今回の決定は２０２１年春の次回年次株主総会まで同様の圧力をＨＰにかける機会がないことを意味する。
ゼロックスはまた、ＴＯＢを資金面で支援する各銀行は新型コロナに伴う市場混乱にもかかわらず「決してコミットメントがぶれなかった」と指摘した。
ＨＰは発表文で「株主、パートナー企業、顧客、従業員に対し、今回のプロセスを通じた支援に感謝したい」とした。
ゼロックスとＨＰはともに新型コロナ危機で事業に打撃を受けており、ゼロックス株はこの５週間で半値以下となったほか、ＨＰ株は約２５％下落した。
（ｍｓｎ）（時事通信）
富士フイルム、治験開始＝アビガン、増産も準備―新型コロナ
富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京）は３１日、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルスの感染者に投与し、治療効果と安全性を確認する臨床試験（治験）を開始したと発表した。政府の要請を受けて３月上旬に生産を再開し、増産準備にも着手している。
アビガンをめぐっては、中国当局が新型コロナへの有効性を確認したとの見解を示し、治療薬としての期待が高まっている。日本国内では、既存の薬が効かない新型インフルエンザ向けの医薬品として承認されており、新型コロナへの有効性を改めて確認する必要がある。治験では、１００人を目標に最大１４日間投与する。
スバル、全生産を一時停止＝新型コロナで需要減
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、国内外の全ての自動車生産を一時停止すると発表した。群馬製作所（群馬県太田市）は１１日から５月１日まで停止し、米国インディアナ州の工場は今月６日までの予定だった停止期間を１７日まで延長する。部品調達に支障が出ているほか、世界的に新車需要が減少しているためだ。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車なども既に国内工場の一時停止を発表している。スバルが加わったことで、乗用車メーカー全８社の国内生産が影響を受けたことになる。
スバルの停止日数は国内が１７日間で、米国は８日間増えて１９日間。国内では約３万９０００台、米国では約３万２０００台の減産となる見通し。スバルは日米の２カ所に自動車工場を持つ。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
米高級食料品店ディーン＆デルーカ、連邦破産法11条の適用申請
（ブルームバーグ）： 米高級食料品店チェーンのディーン・アンド・デルーカは３月31日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きをニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
裁判所に提出された書類によると、資産は推定で最大5000万ドル、負債は最大５億ドル。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
ウイルスという見えない敵を相手にニューヨーク州の闘いを率いるアンドルー・クオモ知事。ソーシャルメディアではクオモ大統領待望論が広がっているようです。ＣＮＮのアンカーである弟、クリス・クオモ氏の新型コロナウイルス感染という事実にも、知事は動じた様子を見せず、むしろこれを引き合いに感染防止措置を真剣に順守するよう、州民への訴えを強めました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
次はインフラ
トランプ米大統領は議会に対し、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ法案の可決を求めた。トランプ氏は「米国の金利はゼロ」だと指摘し、待望のインフラ法案に取りかかる時機だとツイート。「非常に大規模かつ大胆で、２兆ドル規模とし、中身は雇用、そしてわが国の素晴らしいインフラを復活させることに絞るべきだ」と加えた。
市場機能を支援
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中央銀行にドル流動性を供給する暫定的なレポファシリティーを開設した。参加行は一時的に米国債をドルに交換することが可能になり、それぞれの管轄内で金融機関に供給することができる。ＦＲＢは声明で、「米国債市場の円滑な機能を支えるだろう」と説明した。
ポストパンデミック
世界経済はＶ字回復を遂げるとのエコノミストの確信が薄らいでいる。ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、「新型コロナが６月末までに消えてなくなるという確証はどこにもない」とし、「夏の終わりまで続くようなら、あらゆる影響は増幅される」と語った。ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏はＶ字やＵ字ではなく、回復はナイキのロゴ型になると予想する。
継続に期待
イタリア国立衛生研究所（ＩＳＳ）のブルサフェッロ所長は、同国の「感染段階は停滞期に入った」と述べた。過去24時間に増えた感染例は4053人と依然として大きいが、それでも２週間ぶりの低い数字が続いた。また米国では西海岸を中心に、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取る予防策が奏功し始めている初期の兆候が見られるという。
深刻な縮小
米コンファレンスボードが発表した３月の米消費者信頼感指数は、前月から大きく低下し、2017年半ば以来の低水準となった。今回の調査は、多数の企業が一斉に事業を停止し、労働者の解雇が急速に広がる前に実施された。「一時的なショックというよりも、深刻な景気縮小と整合する。今後さらに低下するのは確実だ」とコンファレンスボードのリン・フランコ氏は解説した。
【米国市況】株が反落、ダウ平均は1987年以来最悪の四半期
31日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は四半期ベースの下落率が1987年以来の大きさとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米経済のリセッション（景気後退）入りはほぼ確実となっている。
米国株は反落、Ｓ＆Ｐ500は金融危機以来で最悪の四半期
米国債は上昇、10年債利回り0.67％
ドルは高安まちまち、対円は107円半ば
ＮＹ原油は反発、四半期では66％安と過去最大の落ち込み
ＮＹ金先物は３日続落、11年以来最長の６四半期続伸
ダウ平均は四半期ベースで23％安。この日は1.8％下げた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も安い。大手テクノロジー銘柄に押し目買いが入ったナスダック100指数は比較的小幅な下げにとどまった。ラッセル2000指数は四半期で31％急落し、1979年のデータ開始以降で最大の下げを記録。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.6％安の2584.59。ダウ平均は410.32ドル（1.8％）安の21917.16ドル。ナスダック総合指数は１％下落。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.67％。
ダウ平均を構成する30銘柄中、29銘柄が年初来で下落。ボーイングは54％安。シェブロンとエクソンモービルも大きく下げた。原油相場が四半期で過去最大の落ち込みとなったことが重し。一方、マイクロソフトは0.01％上昇して四半期を終えた。
この日は、米議会が景気対策第４弾を実施し得るとの兆候に注目が集まった。トランプ大統領は議会に対し、２兆ドル（約216兆円）規模のインフラ法案の可決を求めた。
ＥＰＦＲの調査担当ディレクター、キャメロン・ブラント氏は「最近の市場の動きはパンデミックの制御面や景気刺激措置を織り込もうとする試みを反映している」と指摘。「ボラティリティーが続くのはほぼ確実だ」と述べた。
ドルは主要10通貨に対して高安まちまち。四半期末の為替市場ではボラティリティーが高い状況が続いた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％安。一時は0.6％上昇する場面もあった。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝107円54銭。対ユーロでは0.2％高の１ユーロ＝1.1031ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発。ただ、四半期ベースでは66％余り下げ、過去最大の落ち込みとなった。新型コロナ感染拡大で世界的に需要が落ち込む一方、主要産油国間の価格戦争勃発で供給が増え、原油貯蔵能力が限界に達するとの懸念が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は39セント（1.9％）高の１バレル＝20.48ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は前日２セント安の22.74ドル。同限月はこの日が最終取引日だった。
ニューヨーク金先物相場は３日続落。経済指標が予想を上回ったことから圧力を受けた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は2.84％安の１オンス＝1596.60ドルで終了。ただ、四半期ベースでは11年以来最長の６四半期続伸となった。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ410ドル安､四半期では1987年以来の大幅な下げ
ダウ終値は2万1917ドル
［31日 ロイター］ - 31日の米国株式市場は下落。ダウ平均株価<.DJI>は400ドル超値下がりした。新型コロナウイルスの感染拡大抑制策で米経済活動がほぼ停止する中、ダウ平均とS＆P総合500種<.SPX>の第1・四半期の下落率は20％を超えた。
月間ではダウ平均が13.74％安、ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>が10.12％安、S＆P総合500種が12.51％安で、いずれも金融危機に見舞われた2008年後半以来の下げ幅となった。四半期では、ダウ平均が23.20％安、ナスダックが14.18％安、S＆P500が20.0％安。ダウ平均はブラックマンデーが起きた1987年第4・四半期以来の大幅な下げを記録した。
トランプ大統領は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案に署名。新型ウイルスの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。
ただ、市場の信頼を回復するには十分ではなかった。アボット・ダウニング（ミネアポリス）の次席高投資責任者（CIO）、キャロル・シュレイフ氏は「来週以降、企業決算の発表が活発化することもあり、現時点ではどちらの方向にもポジションを動かしたくないと考える向きが増えている」と述べた。
ジェフリーズのストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は、4月1日の週間新規失業保険申請件数と2日の雇用統計の発表を控え、市場では警戒感が高まっていると指摘。「今週は週後半に花火が控えている」と述べた。
この日は公益事業株<.SPLRCU>が4％、不動産株<.SPLRCR>が3％と大きく下落。ハイテク株<.SPLRCT>も1.9％下落した。一方、エネルギー株<.SPNY>は約1.6％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.25対1の比率で上回った。ナスダックでも1.04対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は131億3000万株。過去20日間の平均は157億5000万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ETF買い入れが需給面での下支えとして意識
1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：ETF買い入れが需給面での下支えとして意識
■前場の注目材料：板硝子、20/3減額修正 配当合計0円←20円、44億円の費用計上
■横河電、AI利用サービス開発、デンマーク社買収
■ETF買い入れが需給面での下支えとして意識
1日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。3月31日の米国市場では、NYダウが410ドル安だった。各金融機関のエコノミストが、4－6月期の国内総生産（GDP）が30％前後のマイナス成長に落ち込むとの悲観的見通しを相次いで示したことから売りが先行。
その後、3月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が悪化したものの予想を上回ったほか、米国政府が新型ウイルスに対する第4弾の支援策を検討しているとの報道が好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、引けにかけて下げ幅を広げる展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の18645円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行する格好になりそうだ。東京都での新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、首都封鎖への警戒感もあって、新年度入りながらも、積極的なポジションは取りづらいところであろう。弱含みの中、後場は日銀のETF買い入れが需給面での下支えとして意識されやすいだろうが、短期的なショートカバーを誘う流れに留まろう。
物色の流れとしては新型コロナウイルスに関連する銘柄に集中しやすいとみられる。外出規制が長期化する中で、遠隔医療の緩和や学校休校の長期化などを背景に、遠隔医療や通信教育のほか、引き続き巣ごもり消費への物色にも向かいやすい。そのほか、対応する企業努力なども日々伝えられており、参入企業などへの物色も日替わり的に出てきそうである。
その他、不透明感の強い半導体株ではあるが、スマホ向け需要が不透明な一方で、リモート勤務が増えているため、サーバー用チップ需要が上向くとの見方もあるようだ。スマホ需要が不安視されているなか、半導体株の見直しにもつながりそうだ。
■板硝子、20/3減額修正 配当合計0円←20円、44億円の費用計上
板硝子<5202>は、千葉事業所内のフロート窯1基を休止すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大など事業環境の先行き不透明感が強まるなか、グループ全体の設備稼働率の向上と収益改善を図るため。固定資産や貯蔵品の減損、その他費用として約44億円の費用を2020年3月期に計上する。また、従来は20円としていた期末配当を見送ると発表。
■前場の注目材料
・VIX指数は低下（53.54、-3.54）
・米原油先物は上昇（20.48、+0.39）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・大和ハウス<1925>再エネ電力の利用拡大、全国38拠点で導入
・セイコーエプソン<6724>プリントヘッド世界シェア70％目指す、25年度に
・丸紅<8002>マグネシウム生産参入、カナダに拠点
・横河電<6841>AI利用サービス開発、デンマーク社買収
・ソフトバンクG<9984>英の衛星通信企業が破産申請、追加支援断念
・凸版印刷<7911>CNF紙カップ発売、プラスチック使用50％削減
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 3月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-10、12月：0）
・08:50 3月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：2、12月：20）
・08:50 3月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+1.7％、12月：+6.8％）
＜海外＞
・09:30 豪準備銀行3/18理事会議事要旨
・10:45 中・3月財新製造業PMI（予想：45.0、2月：40.3）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
配当・優待期待６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
日経平均は８５１円安と大幅に３日続落、値下がり銘柄数は２０００超に＝１日後場
４月１日の日経平均株価は、前日比８５１円６０銭安の１万８０６５円４１銭と大幅に３日続落して取引を終了した。きのう３月３１日の弱い地合いや、現地同３１日の米国株式が下落した動きなどから売りが先行。売り一巡後は、下げ渋る動きをみせる場面もみられた。後場に入り、時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大したことから、下落幅を広げ、午後２時５２分には同１０４５円３９銭安の１万７８７１円６２銭ときょうの安値を付けた。取引時間中に１万８０００円を割り込むのは３月２４日以来、６営業日ぶり。引けにかけ、やや下げ幅を縮小する格好だった。
為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝１０７円３０銭台（３月３１日終値は１０８円４１－４３銭）と、午後に入り円高方向に振れたことも重しとなったとみられる。東証１部の出来高は１６億６１４２万株、売買代金は２兆７２０５億円。騰落銘柄数は値上がり１００銘柄、値下がり２０５６銘柄、変わらず１０銘柄だった。
市場では「時間外取引で米株価指数先物が下げたことをきっかけに、株価指数先物に仕掛け的な売りが出たようだ。新型コロナウイルスの流行で警戒感が強まり、買い注文が少ないことも影響したようだ」（中堅証券）との見方があった。
業種別では、ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、ＡＧＣ <5201> 、ガイシ <5333> などのガラス土石株が下落。オリエンタルランド（ＯＬＣ） <4661> 、リクルートＨ <6098> などのサービス株や、浜ゴム <5101> 、ブリヂス <5108> などのゴム製品株も安い。大和証Ｇ <8601> 、野村 <8604> などの証券商品先物株や、三井金属 <5706> 、住友鉱 <5713> などの非鉄金属株も軟調。日水 <1332> 、マルハニチロ <1333> などの水産農林株や、ＳＵＭＣＯ <3436> 、ＬＩＸＩＬＧ <5938> などの金属製品株も下げた。東証業種別指数は、全３３業種が下落した。
個別では、オルトプラス <3672> 、ダイトウボウ <3202> 、ヤマシタＨＨ <9265> 、中央倉 <9319> 、ダブルスタン <3925> などが下落。半面、Ｖキューブ <3681> 、セグエ <3968> 、日シス技術 <4323> 、ラウンドワン <4680> 、ハイパー <3054> などが上昇した。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、107円台前半＝株下げ幅拡大で売り優勢（1日午後3時）
1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の下げ幅拡大で売りが優勢となり、1ドル＝107円台前半に下落した。午後3時現在は107円37～38銭と前日（午後5時、108円42～42銭）比1円05銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は早朝、107円台半ばで取引された。前日の海外市場で売られた流れが強まり、午前9時すぎには107円20銭台に値下がりしたが、同水準では売り一服となった。仲値前後は実需筋の買いが優勢となり、昼前には108円近くに浮上。その後、同水準で上値が重くなった。午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて売りが広がり、107円台前半に水準を切り下げた。
日経平均は大幅に下落し、ドル円もつれ安となったが、「株価の下げ幅に比べるとドル円の下げは限られている」（為替ブローカー）という。もともと「ドル円の安値では押し目買いも強い」（大手邦銀）とみられたほか、今週は米雇用統計など「重要指標の発表を控えており、積極的にポジションを持ちにくい」（同）と指摘され、「一方的にドル安が進むことにはなりにくだろう」（同）との声が聞かれる。
ユーロも午後は対円は伸び悩み。対ドルは横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝118円37～38銭（前日午後5時、119円22～23銭）、対ドルは1ユーロ＝1．1023～1024ドル（同、1．0996～0997ドル）。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
金が上昇、新型コロナ巡る不安で安全資産に逃避
［１日 ロイター］ - １日の取引で金価格が上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る状況が悪化していることへの懸念から、資金が安全資産に逃避。各国中央銀行がさらなる金融緩和策を打ち出すとの期待も支援材料となっている。
直近の金現物は１％高の１オンス＝１５８６．５１ドル。前日の取引ではドル高を背景に３．１％下落していた。
金先物はほぼ変わらずの１オンス＝１５９６．５０ドル。
ＣＭＣマーケッツのアナリストは、投資家は安全資産にシフトしているのかもしれないとしたうえで、トランプ米大統領が３１日、米国民に対し、新型コロナとの戦いで非常に厳しい２週間が待ち受けていると語ったことが金価格の上昇に拍車をかけたとの見方を示した。
「金融緩和サイクルと数兆ドルの景気刺激策の影響で、今後数カ月、数四半期、あるいは数年にわたって市場の流動性が高まり、マネーがあふれることになる。（金現物の）供給が極めて限られるなか、これが間違いなく金の上昇を支援している」と語った。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
ジム・ロジャース氏、今後数年は「自分の人生で最悪の弱気相場」へ
（ブルームバーグ）： 世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。
ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。
電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。
リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。
ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。
また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという。
（ロイター）
東京株式市場・大引け＝日経平均は3日続落、851円安 米株先物の下落で後場急落
東京株式市場で日経平均は３日続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞が懸念される中、前日の米株安に加え時間外取引での米株先物の急落などが嫌気され、東京株式市場でも幅広い銘柄が売られた。連日３兆円超えとなっていた東証１部の売買代金は２兆７２０５億円と、やや薄商いだった。
寄り付き前に発表された３月日銀短観は投資家心理を圧迫する材料となった。大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス８と前回調査から８ポイント悪化し、７年ぶりのマイナスとなった。先行きもマイナス１１と悪化が見込まれている。
日経平均は安く始まった後、下げ幅を縮小する場面もあったが、後場では、米株先物の急落を嫌気し下げ幅を拡大。１万８５００円を抜けた後は下げ足を速め、一時前日比１０４５円３９銭安の１万７８７１円６２銭の安値を付けた。
岡三オンライン証券のシニアストラテジスト、伊藤嘉洋氏は「短観によって実体悪が具現化したことで、戻り一巡後にある株価は方向性を探る上で正念場にきた」と指摘する。「日経平均で３月２５日の安値１万８４４６円８０銭と高値１万９５６４円６３銭をレンジの下限／上限としたもみあいとなっているものの、安値をブレークした場合、今後想定される悪化を織り込む」（同）という。
また、「国内でも首都封鎖のうわさが流れるなど、新型コロナの情勢に左右される相場となっている。日経平均の急落は米株先物によるものだが、薄商いだったこともあり、仕掛けが効きやすくもあった」（ｅワラント証券・投資情報室長の多田幸大氏）との見方も出ていた。
個別ではＮＥＣがしっかり。５Ｇなど将来的なビジネスチャンスの大きさから昨年来主力の角を形成してきた銘柄だが、日銀短観の結果で全体的に先行きが警戒される中で、総じて堅調だった。
ＴＯＰＩＸは３日続落。東証３３業種では全業種が値下がり。空運業、ガラス・土石製品、サービス業、ゴム製品、証券業などが値下がり率上位に入った。
東証１部の騰落数は、値上がりが１００銘柄に対し、値下がりが２０５６銘柄、変わらずが１０銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－投資家心理を悪化させる後場の急落、週後半の下振れリスクが高まる
4月1日の日経平均は大幅に3日続落。終値は851円安の18065円。米国株安を受けて開始早々に400円超下げたが、18500円台でいったん切り返し、前場では18700円台まで値を戻した。しかし、後場に入ると改めて売り圧力が強まる展開。米株先物が下方向への勢いを強め、ドル円も円高に振れる中、14時をすぎた辺りからリスクオフの様相が一気に強まった。主力どころの多くが値幅を伴った下げとなり、前場では強い上昇を見せていたマザーズ指数もマイナス転換。指数は一時18000円を割り込み下げ幅を4桁に広げたが、若干戻して18000円台で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では全業種が下落しており、下げが相対的に軽微であったのは海運、その他製品、石油・石炭など。一方、空運やサービス、ガラス・土石などが大幅安となった。オンライン診療の普及期待が高まり、レオクランやメドレー、Ｗｅｌｂｙなどがストップ高。一方、これらに資金が奪われる格好となり、川本産業やダイトウボウ、中京医薬品などマスク関連が軒並み急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり100/値下がり2056と値下がり銘柄は2000を超えた。主力どころでは任天堂が11日続伸と強い動きを保ったほか、三井不動産が逆行高。テレワーク関連が買いを集めており、ブイキューブやセグエＧ、テラスカイが急伸した。チエルやすららネットなど教育ICT関連も急騰。好材料のあった銘柄は跳ねており、自己株取得を発表したラウンドワンや上方修正を発表したフェリシモが大幅高となった。債務超過解消見込みとなったことを発表したフルッタフルッタはストップ高比例配分となった。一方、全面安の中、リクルートＨＤや花王、ドコモなど内需の一角に大きく売られるものが散見された。6400人の一時帰休が報じられたＡＮＡは8％を超える下落。20.3期の決算発表が延期になると報じられたコマツや、期末配当見送りを決定したニプロが大幅安となった。債権の取り立てが困難になり特損を計上する見込みとなったエードットが急落。REITが軒並み安となっており、プレミアや東急リアルエステートが大きく値を崩した。
日経平均は後場に入って急落。きのうに続いて後場の動きが弱く、日銀ETF買いが相場を下支えするとの期待が早くも後退しつつある。月初に大崩れしたことも印象が悪い。今は新型コロナウイルスの日本での感染拡大への警戒が日増しに強まっており、週の半ばでこのような崩れ方をしてしまうと、後半にかけては買いは期待できない。きょう大きく下げたといっても18000円を一時割り込んだ程度で、直近安値の16358円（3/19）まではまだ距離がある。また、今晩の米国株の大幅安は織り込んだ可能性が高い。ただ、きょうは東証1部の売買代金が3月6日以来、約1カ月ぶりに3兆円を下回る中で値幅を伴った下げとなっており、買い手不在の中で得り崩されるリスクは高まっている。
足元ではブイキューブを筆頭にテレワーク株が強い。きょうはそれにオンライン診療関連株が仲間入りしたような動きを見せた。ただ、軒並みストップ高まで買われるのは「赤信号皆で渡れば」的な上げ方で、かなり危うい。それでも一点集中的に上がっていくかもしれないが、一足先に賑わったマスク関連の多くは2月のピークからはかなり水準が下にあるものも多い。一度下に振れたら売り場がなくなってしまう恐れがある点は心得ておく必要がある。また、相場全体としては、こういった派手に動く銘柄が崩れてしまった際に、買われるセクターがどこにもない総売りの状態となってしまうのか、それとも新たな資金の受け皿が出てくるのかを注意して見ておく必要がある。きのうの流れを継いで前場では強い動きが見られたマザーズ市場のほか、全面安の中で意外にも売り圧力が限定的であった海運や石油卸株などの動向に注目しておきたい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－引き続き軟調か 経済指標の下振れに要警戒か
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の長期化見通しなどを背景に主要3指数がそろって反落した。ニューヨーク州では、感染者数が一晩で14％増の7万5000人に達し、ホワイトハウスは死亡者数が10-24万人になるとの見通しを示した。今晩は第2四半期入りとなるが、引き続き新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。経済指標にも注目が集まる。週末の米3月雇用統計の前哨戦となる3月ADP民間部門雇用者数のほか、3月ISM製造業PMI、3月マークイット製造業PMI改定値がなどが発表される。3月ISM製造業PMIの市場予想は45.0と前月の50.1から大きく悪化すると予想されているが、予想以上の下振れに要警戒か。
今晩の企業決算は寄り前にラム・ウェストン、引け後にPVHコープなどが発表予定。（執筆：4月1日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝新型コロナ関連報道に神経質な展開か
１日の米国株式市場は、引き続き新型コロナウイルス関連の報道に神経質な反応をみせそうだ。米国での新型コロナウイルス感染者の急増を背景に世界経済の停滞が長引くとの警戒感もあり、東京時間はＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下げ足を速めた。日経平均株価を含めてアジア株は全面安となり、欧州株も軟調スタートが目立つ。この流れを引き継ぐ公算が大きい。
米経済指標では、米３月ＡＤＰ全米雇用報告、米３月ＩＳＭ製造業景気指数などがある。直近の新規失業保険申請件数や製造関連会社の工場操業停止などで足元の情勢が悪化していることは織り込み済みだが、まずはその度合いを見極めたい。市場予想の平均値はＡＤＰ全米雇用報告が１５万人減、ＩＳＭ製造業景気指数が４５．０（前月は５０．１）となっている。
＜主な米経済指標・イベント＞
米３月ＡＤＰ全米雇用報告、米３月ＩＳＭ製造業景気指数
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台半ば（1日午前8時）
【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円48～58銭と前日午後5時（107円51～61銭）比03銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0936～0946ドル（前日午後5時は1．1033～1043ドル）、対円では同117円53～63銭（同118円59～69銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ続落、一時890ドル超安＝新型コロナ懸念強まる（1日午前）
【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染者・死者数の増加に対する懸念が強まり、大幅続落している。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比695．09ドル安の2万1222．07ドルで推移している。下げ幅は一時890ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は216．90ポイント安の7483．20となっている。
新型コロナの感染者・死者数は、米国内で急増している。米当局者は前日、米国の死者数が10万～20万人に達する可能性を指摘。トランプ米大統領は「地獄の2週間になるかもしれない」と発言した。市場では、新型コロナの感染が想定以上に広がり、景気悪化が深刻化するとの懸念が強まった。
1日朝にムニューシン米財務長官が米メディアに対し、追加の経済対策に取り組む姿勢を示し、大型インフラ投資計画などに言及。ダウ平均は下げ幅を縮めた。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
（ｙａｈｏｏ）（ＡｂｅｍａＴｉｍｅｓ）
「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」専門家会議が警鐘
厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。
専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。
また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、オーバーシュートの前に起きるものだ」との見解を示した。また、オーバーシュートについては「2、3日で累積患者数が倍増し、その傾向が継続して認められる場合」と定義した。
そうした事態を回避するためとして、「政府や市民が最善の努力を図っていくことが重要。一方、諸外国の医療現場で起きている厳しい事態を踏まえれば、さまざまな将来の可能性を想定し、人工呼吸器など限られた医療資源のあり方についても市民に共有して、巻き込んだ議論をしていく必要がある」とし、政府へは医療機器導入の支援や患者の増加に備えた人的あるいは財政的な支援を求めるとした。
（ANNニュース）
日本医師会が「医療危機的状況宣言」 国の緊急事態宣言に「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言
日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。
横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。
さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会からもっとはっきり述べよという助言をいただいた」などと説明した。
そのうえで「医療提供体制を維持するためには、医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも自身の健康管理また、感染を広げない対策、適切な受診行動をお願いしたい」と国民に協力を呼びかけると、医療危機的状況宣言について「我が国は新型コロナウイルス感染症対策にこれまで経験したことのない多くの資源を注入しながら、それ以外の疫病の治療も継続するという危機的な状況に陥りつつある」などと補足した。
（ANNニュース）
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