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2020.04.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１６日（木）、晴れです。
気持ちの良い青空が広がります。
そんな本日は６時１５分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時２０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
アルバイト業務（Ａ）は４／２０～５／１０をとりあえず休業とのことで本日を最後にしばらくありません…。
そんな本日は８：３０～１６：００ですが、想定人数の１．４倍が来訪したためにてんてこ舞い…。
全く休憩が取れません。
寒くはありませんが、花粉症の人にはつらいか…？
仕事を終えて帰宅すると１７時頃。
紅茶と焼き菓子で遅いおやつタイムです。
恵那山と中央アルプスの残雪です。
１ＵＳドル＝１０７．６９円。
１ＡＵドル＝６７．９１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３５０４．３５（－４４５．４１）ドル。
本日の日経平均終値＝１９２９０．２０（－２５９．８９）円。
金相場：１ｇ＝６５７４（＋６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０４７（－９）円。
（ｍｓｎ）（ロイター）
［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
＜５月に間に合わずか＞
一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。
しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組み替えるよう指示したが、それまでは補正予算を速やかに成立させた後、という考えを示していた。
「２次補正予算なら９月、１次補正をこれから組み換えるにしても、時間がかかるため、実際の給付は６月になる可能性が大きい。いずれにしても一番大変そうな５月には間に合いそうにない」とニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は指摘する。
＜予算組み換えも一苦労＞
日本の総人口１億２６００万人全員に１０万円を給付するには１２．６兆円が必要になる。２０２０年度第１次補正予算の財政支出１６．８兆円を組み換えたとしても、そう簡単に捻出はできない。
７日に閣議決定された第１次補正予算案では、減収世帯に３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」に４兆円が計上されていた。１２．６兆円の支出をひねり出すには、残り８兆円強を他の歳出から切り崩すか、財政資金の増額が必要になる。
カレンダーベースの国債市中発行額が増発される可能性もあるが、幸いにも円債市場で警戒感は高まっていない。「前倒し債を活用すれば、市中発行額は抑えられる。さらに日銀が国債買入オペを増額させることもできる」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ金利ストラテジスト、大崎秀一氏）という。
前倒し債は３０兆円台半ば程度の余裕があると市場では試算されている。日銀も４月のペースでみると、今年度は７２兆円の国債買い入れを行うことになるが、国債償還が５９兆円あり、ネットでの増加額は１３兆円程度。８０兆円の「めど」にはまだ余裕がある。
＜スピード感が重要な理由＞
しかし、こうした財政拡張的な政策を、いつまでも続けるわけにはいかない。前倒し債を使いすぎれば２０２１年度の国債増発懸念が強まる。潜在的な国債増発懸念はじわりと金利上昇要因になる。
現金給付のスピード感が重要なのは、追加的な財政措置を防ぐためでもある。給付金が大部分、貯蓄に回ったとしても大きな問題ではない。一気に現金を給付し、休業要請や外出自粛を徹底させることで経済活動を最低限に止めて、ウイルス拡散を防ぐのが政策の目的だ。
売り上げの減少や給与の減少への不安が解消されなければ、細々ながらも営業を続け、出勤することを選択する人はなくならない。そしてそれは、新型コロナの拡散リスクを継続させ、追加的な経済政策が必要になる可能性を残してしまう。
「現金給付は、消費者の不安を解消させる救済策。景気刺激策ではない。そのタイミングがずれてしまっては十分な効果が発揮できない」と、シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は指摘する。
過去に例がないような拡張的で一体的な財政・金融政策も「国難」に立ち向かうためとして今は許容されそうだ。しかし、いずれ限界が来る。短期間で新型コロナを封じ込めるには、スピード感が大事であることが海外の例をみてもわかる。
緊急経済対策の決定からわずか１週間強での政策変更となった。しかし、市場では「一定の制限が付いた３０万円給付策のウケが悪かった故の政策変更だろう。政治的な意味合いを感じざるをえない」（外資系証券）との声が多く、政治のスピード感を示すと好意的に捉えるマーケット関係者は少ない。
ＴＳＭＣ、第1四半期純利益が倍増 下期売上高は横ばい予想
［台北 １６日 ロイター］ - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が発表した２０２０年第１・四半期（１─３月）決算は、純利益がほぼ倍増し、アナリスト予想を上回った。演算速度の速い半導体への需要が強く、新型コロナウイルスの感染拡大による供給網断絶の影響を相殺した。
ただ下半期については、売上高が横ばいになるとの見通しを示した。
第１・四半期の純利益は１１６９億８７００万台湾ドル（３８億９０００万米ドル）で、前年同期比９０．６％増となった。
リフィニティブがまとめたアナリスト１９人の予想の平均は１０５８億３０００万台湾ドルだった。
次世代通信規格５Ｇ技術や人工知能（ＡＩ）投資に向けた高性能半導体への需要が牽引し、売上高は４５．２％増の１０３億１０００万ドルとなった。予想のレンジは１０２億─１０３億ドルだった。
ウェンデル・ファン最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「下半期の売上高はやや横ばいか小幅に減少する可能性がある」と発言。新型コロナの感染拡大が「一時的」に需要に影響を及ぼすが、６月までには落ち着くとの見通しを示した。
同ＣＦＯは、新型コロナの流行でスマートフォンなどのエレクトロニクス製品の需要が打撃を受けるが、５Ｇモバイル通信技術の導入は続いており、高速半導体の需要も好調だと指摘した。
同社は第２・四半期の売上高を１０１億－１０４億ドルと予想。前年同期は７７億５０００万ドルだった。
今後は新型ウイルスの感染拡大を受けて世界的な需要減退が見込まれている。
米調査会社ガートナーは前週、２０２０年の世界半導体売上高をマイナス０．９％に下方修正した。従来見通しはプラス１２．５％だった。
同社の主要顧客である米アップルも、２０２０年第１・四半期の業績予想を撤回し、中国での製造が回復するには予想以上の時間がかかるとしている。
大和証、福岡支店で個人・法人顧客171人分の情報が流出
［東京 １６日 ロイター］ - 大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。
記載されていた顧客情報は２０１７年９月時点の氏名、年齢、職業、口座開設日、口座番号、預かり資産額など。当該リスト以外に流出している可能性もあり、詳細が判明し次第改めて報告するとしている。
（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）
アップルの新iPhone SEが格安だと言えるワケ 最新の性能を詰め込んだ｢最も小さなiPhone｣
アップルはアメリカ時間4月15日、iPhoneラインナップの中で最も身近な価格の「iPhone SE」を第2世代に刷新した。日本でも64GBモデルが4万4800円(税抜)からと、非常に安い価格設定が行われた。
4月17日に予約が開始され、4月24日に発売される。
アップルは通常、iPhoneを発表する際は本社に世界中のプレスを集めてイベントを行い、世界にも生中継する。しかし昨今の新型コロナウイルスの感染拡大から、3月のiPad Pro、MacBook Air、Mac miniもオンラインでの発表に留めた。
今回のiPhone SEの発表もウェブサイトで行われたが、一部の国のメディア向けには、異例となるリリース前のブリーフィングが行われ、日本もその対象となった。iPhoneが販売ランキングで上位を占めてきたことを考えると、日本市場のiPhone戦略で、iPhone SEが占める意味は大きいと考えられる。
2016年の第1世代が大成功した「iPhone SE」
iPhone SEは2016年に第1世代が登場した。当時SEは「Special Edition」との言及もあった。性能が良く、小型で、価格が安いスマートフォンとして成功し、ロングセラーとなった。
半年前の9月に発売されたiPhone 6sと同じ、当時としては最高の性能を誇るA9プロセッサーと、1200万画素のカメラを備えながら、大型化が進むスマートフォン市場の中で4インチという小型スマートフォンを、399ドルという低価格で発売したことで、3年にわたって販売され、現在でも中古市場では小型スマートフォンとして人気がある。
今回は、その第2世代として、おそらく3年程度の期間販売されるモデルになる、と予測している。
iPhone SEを一言で言えば、「iPhone 11の性能や体験を、iPhone 8のボディに詰め込んだスマートフォン」だ。最新のiPhone体験が手に入る製品を、4割引きで提供する製品だと言えば、アップルがiPhone SEをどれだけ安く設定したかがわかる。
ハードウェアのデザインとしては、2世代前、2017年に発売されたiPhone 8とまったく同じだ。4.7インチのディスプレイ、指紋認証のTouch IDを搭載するホームボタン、ワイヤレス充電など、共通仕様となっている。しかもケースまで共通化されており、おそらく違いを見つけるほうが難しいかもしれない。カラーバリエーションはホワイト、ブラック、そしてPRODUCT(RED)が用意される。
デザイン上の変更点を見つけるとすれば、背面だ。これまでのiPhone 8にはアップルロゴと「iPhone」の文字が入っていたが、iPhone SEからはiPhoneの文字が取り除かれ、ロゴのみになった。またiPhone 8に採用されていた画面を押し込んで操作する3D Touchは廃止され、iPhone 11シリーズと同じ、感触タッチへ変更されている。
またiPhone SE第2世代には、2019年のiPhone 11シリーズに搭載された最新のA13 Bionicチップがそのまま搭載される。処理性能は第1世代に比べて2.4倍、グラフィックス性能は4倍に向上する。8コアのニューラルエンジンも内蔵されているため、ARや機械学習処理にも性能を発揮する。
通信機能も、5Gには対応しないが、ギガビットLTEやWi-Fi 6、eSIMとあわせたデュアルSIMなど、iPhone 11を踏襲する。ただし、iPhone 11シリーズに搭載された正確な方向と距離の測定に利用できるU1チップには対応しない。
第1世代のiPhone SEは、2世代前のiPhone 5sのハードウェアを用いて、当時最も高性能なチップを採用して3年販売してきた。第2世代のiPhone SEは、4年前の第1世代を驚くほど踏襲する形で作られた製品であることがわかる。
iPhone SEが狙うターゲットは？
iPhone SEが狙うターゲットは、主に2つあると考えられる。1つは、できるだけ小さなiPhoneを使いたいというユーザー。例えば4インチのiPhone SE第1世代や、4.7インチのiPhone 6s、iPhone 7のユーザーは、最新の機能は欲しいが画面拡大を好まない人たちだ。
またAndroidからの乗り換え需要も狙う。4万4800円からという価格設定は、携帯電話会社の割引が得られれば、2万円台での購入も視野に入る。この価格なら、最新のミドルレンジAndroidスマートフォンとも競合する。
最も安い価格に設定されたiPhone SEだが、今回は単に上位モデルの機能を限定的に搭載しただけではなかった。カメラについては、まったく新しい実装を試みていたのである。
iPhone SEには、メインカメラに光学手ぶれ補正付きの6群レンズ1200万画素カメラが入る。4.7インチのiPhoneでは初めて採用されたフォーカルピクセルによって、素早いオートフォーカスを実現し、人物を対象として背景をぼかすポートレートモードも搭載する。また逆光でも被写体の細部まで描くスマートHDRなど、iPhone 11で人気のあるカメラ機能をサポートする。
インカメラにはiPhone 11のようなTrueDepthカメラが搭載されていないにもかかわらず、シングルカメラでポートレートモードに対応したのも初めての試みだ。しかも、動画撮影時の手ぶれ補正まで実現する。これらはA13 Bionicの処理性能の高さを生かした結果であり、カメラとしてみれば、iPhone SEはアップルが設計する最新独自チップの性能を最大限に引き出す実装と見ることができる。
もちろん、カメラ体験で比較すれば、iPhone 11に分がある。広角カメラの搭載で人物以外のポートレート撮影に対応し、より暗所に強いナイトモードも利用できる。またTrueDepthカメラはより正確なポートレートセルフィ撮影が可能だ。
制約はあるが、iPhone SEがターゲットとするユーザーにとっては、iPhone XSとiPhone 11を比較したとき以上に、iPhone SEのカメラ性能の高さに驚き、撮影する写真は見違えるほどのものになるはずだ。
このあたりは、高性能チップを独自設計しているアップルならではの戦略だ。チップ単体での販売や低価格モデルへの採用による採算性を考える必要がないからこそ、低価格モデルに最高のチップを採用することができる。これに特化したチューニングを重ねたソフトウェアの組み合わせによる価値の出し方で、低コストのスマートフォンの「体験」の水準を大きく引き上げることになった。
これは、現在も薄利多売状態に追いやられているミドルレンジ以下のAndroidスマートフォンにとって、さらに厳しい競争を強いられることになる。その意味で、アップルは特に先進国のミドルレンジで競合するスマートフォンの息の根を止めようとしていることがわかる。
ターゲットに充分響き、拡大させる可能性も
iPhone SEは、最新のiPhoneラインナップと同じ性能ながら、画面サイズが小さい。iPhone 11は6.1インチ、iPhone 11 Proは5.8・6.5インチとなっており、4.7インチは最も小さな画面サイズとなる。今回、SEの意味には特に言及していないようだが、「Small Edition」の略だとしてもしっくりくるし、iPhone体験の基本を押さえている意味で、「Standard Edition」と呼んでもよい。
価格を抑えながらiPhoneの最新モデルを手に入れたい人、小さな画面サイズがよい人、AndroidからiPhoneに乗り換えを考えている人にとっては、期待以上の働きをしてくれる満足度の高い1台になりそうだ。
そして、ビジネス用の電話として企業が調達したり、子ども向けに購入するなど、新たにiPhoneを手にする人を拡大させる可能性もある。ターゲットのニーズを満たし、ターゲットを押し広げる、そんな戦略的な価格と性能のバランスは、春から夏にかけて、スマートフォン市場の中心的な存在になっていくだろう。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株は反落､低調な経済指標や企業決算を嫌気
ダウは445ドル安の2万3504ドル
［15日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。低調な経済指標や企業の四半期決算を受け、新型コロナウイルス大流行がもたらす打撃への懸念が強まった。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は6.5％、シティグループは5.6％それぞれ下落。前日のJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴに続き、低調な第1・四半期決算を発表した。
ゴールドマン・サックス・グループの第1・四半期決算も、新型コロナ感染拡大を受け貸倒引当金を積み増したことなどで49％の減益だったが、株価は0.2％高で終了した。
この日発表の指標では、3月の小売売上高が前月比8.7％減と、調査を開始した1992年以来の大幅なマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため事業閉鎖が強制される中、広範なモノの需要が抑制された。3月の鉱工業生産統計も製造業生産指数が6.3％低下し、1946年2月以来の大幅な落ち込みとなったほか、4月のニューヨーク州製造業業況指数は前月から56.7ポイント低下のマイナス78.2と、過去最低を記録した。
キングズビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、さえない銀行決算が市場心理に加え、今後発表される企業決算見通しの重しになったと指摘。「企業を債務の観点から見ることがより重要になる」と述べた。
また、バークレイズのアナリスト、ジェイソン・ゴールドバーグ氏は「第1・四半期の銀行の貸倒引当金は予想より大きかった。この傾向は前日の決算でみられ、きょう確認された。第2・四半期も続く可能性があるようだ」と語った。
同氏はゴールドマンの株が底堅かったことについて「融資事業の比率が低い」ことを理由に挙げた。
百貨店大手JPペニーは27.3％急落。関係筋によると、同社は新型コロナ感染拡大により再建計画に影響が出ており、破産法の適用申請を検討している。
医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは4.1％高。新型コロナ感染拡大を受け、主要企業が業績見通しを取り下げる中、同社は2020年の利益見通しを据え置いた。
リフィニティブのIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第1・四半期決算は12.8％の減益が見込まれている。
米取引所の合算出来高は109億5000万株。直近20営業日の平均は142億8000万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.74対1の比率で上回った。ナスダックでは3.43対1で値下がり銘柄数が多かった。
米株市場は一連の金融緩和策や財政刺激策、一部地域での感染者数安定化の兆しに支援され、3月の安値から回復している。ただ、S＆Pは2月19日に付けた終値ベースの最高値を依然として約18％下回っている。
日経平均は続落､弱い米経済指標で投資家心理が悪化
終値は295円安の1万9290円
［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトに発表された米経済指標が予想以上に弱く、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が改めて認識された。短期的に戻り歩調だった日本株も冷や水をかけられた形となり、朝方から売りが先行した。一時400円近い下げとなったが、その後は下げ渋り、マイナス圏で一進一退となった。
日経平均はテクニカル的に節目とみられていた3月25日の戻り高値を上抜け、リバウンド相場を期待できる形となっていたが、米国で発表された経済指標が軒並み弱く、投資家心理を悪化させた。日本の新型コロナの感染者数増加は止まっておらず、積極的に買いづらい。日銀のETF（上場投資信託）買いへの思惑も出ていたが、相場を押し上げるには至らなかった。
TOPIXは3日ぶり反落。東証33業種では、海運、輸送用機器、非鉄金属、空運などが値下がり率上位に入った。半面、倉庫・運輸関連、水産・農林、情報・通信など、新型コロナの影響を相対的に受けづらいとみられる業種が物色された。
個別では、アステリア<3853.T>がストップ高比例配分。ブイキューブ<3681.T>と協業し、バーチャル株主総会を推進すると15日に発表したことが好感された。新型コロナの感染拡大を受け、インターネットから参加できる株主総会のサービスを展開する。
日置電機<6866.T>は反落。15日に発表した2020年1─3月期の連結営業利益が前年同期比20.6％減の7億8200万円と軟調だったことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1587銘柄に対し、値下がりが534銘柄、変わらずが48銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝ＡＩ関連株に繚乱の気配
世界経済の実勢悪をいよいよ目の当たりにする段階に入った。前日発表された米経済指標は、悪化を通り越して瓦解に近いものだった。４月のＮＹ連銀製造業景況感指数はマイナス７８．２と事前予測のマイナス３２．５を嘲笑うかのような数値。３月の小売売上高も過去最大の落ち込みとなる８．７％減、同月の鉱工業生産指数も７４年ぶりの急落となった。新型コロナウイルス恐るべしだが、これは新型コロナウイルスが直接もたらした影響ではなく、同ウイルスから人命を守るために人為的に経済を犠牲にしたということ。であるからこそ、フルスロットルの財政政策と金融緩和策が保証されている。この戦いの行方を前倒しで投影するのは、ほかならぬ株式市場だ。
この驚愕の米経済指標をきょう（１６日）の東京株式市場がどう織り込むのかが注目された。当然ながら日経平均は続落、一時４００円近く下げる場面があったが、そこに映し出されたのは意外な風景だった。主力大型株を除けば物色意欲は旺盛で、むしろ強い地合いだったといってよい。表向きはコロナショックによる経済の落ち込みが投資家マインドを凍えさせているという解釈が成り立つが、内側に入ればその体感温度は一般的な解釈とはまるで違うことが分かる。なぜなら、きょうの東証１部の値上がり銘柄数は１６００近くに及び、値下がり銘柄数の約３倍に達していたからだ。また、マザーズ指数の強さは特筆に値する。チャート好形の中小型株を貪欲なまでに攻める資金が存在している。
一言でいえば現在の東京株式市場は並行して走る２つの相場がある。ひとつは新型コロナウイルスの影響を受けた実勢経済の落ち込みをネガティブ視した下値模索の動き。そしてもうひとつはアフターコロナで頭角を現す産業やサービス形態を局地的に先取りする動きだ。これは感染を回避するマスクや除菌剤が買われるという単純なものとは違い、どういう企業が今の環境の延長線上で恒常的に利益を伸ばしていくのかを篩（ふるい）に掛けているようなところがある。悲観一色に染まるのではなく、したたかな個人投資家はこの二層化した相場のプラスの側面にうまく乗っている。全体の相場環境は不安定であり、全力でこの流れに乗ろうとする必要は全くないが、逃げ方を知っている短期筋にとってはそれほどリスクの大きい相場ではないのかもしれない。
投資資金が流れ込む入り江としては、コロナ禍を境に普及加速の可能性が出てきたテレワークであったり、巣ごもり消費で商機を捉える企業であったり、あるいはリアル世界に訪れた経験値ゼロの困難をソリューションするバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）といったテーマが有力視されている。
そのなか、ＡＩ関連銘柄への資金の流れが徐々に先鋭化してきた。もちろん先駆した株はその反動も出ているが、新陳代謝は盛んで続々と物色人気化する銘柄が登場している。ＡＩ周辺では、きょうはＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ディー・ディー・エス<3782>の低位株２銘柄が鮮烈な上昇波を描いたが、いずれも中期トレンドの分水嶺である７５日移動平均線をランディングポイントとして意識した動きで、なかなかお目にかかれない高パフォーマンスをみせた。まだ同移動平均線とのカイ離が埋まっていない相対的出遅れ感のある銘柄としてはＲＰＡとＡＩ技術を融合させたソリューションで強みを持つニーズウェル<3992>などが注目される。ネット広告の仲介やＷｅｂサイトのデザイン制作を展開するメンバーズ<2130>も７５日線にはまだ大分余裕があり、デジタル人材派遣の実力と、テレワーク関連の切り口で人気が継続する可能性が高そうだ。
このほか、ここにきて次第高の展開で７５日線との差を詰めてきた日本サードパーティー<2488>。同社はＡＩ、医療、教育すべてに絡み、足もとの業績の良さだけではなく中期的な見地で成長の伸びしろが評価されやすい。
日程面では、あすは２月の鉱工業生産指数（確報値）。２月の第３次産業活動指数。海外では中国で重要指標が相次ぎ、１～３月の中国ＧＤＰのほか、１～３月の中国固定資産投資、１～３月の中国不動産開発投資、３月の中国工業生産、３月の中国小売売上高などが注目される。また、３月の米ＣＢ景気先行総合指数が発表されるほか、ＩＭＦと世界銀行の春季会合が１９日までの日程で行われる。
（中村潤一）
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（共同通信）
所得制限せず一律10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円の給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。関係者が明らかにした。
補正予算案は7日に閣議決定しており、異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。補正予算の早期成立に向け詰めの作業を急ぐ。
安倍晋三首相は補正予算案組み替えに向けた調整を自民党の岸田文雄政調会長らに指示した。政府、与党は当初、補正予算案の国会審議を20日に始めて24日までに成立させる段取りを描いていた。
（ｙａｈｏｏ）（東海テレビ）
東海道新幹線 4月前半の利用者が『前年同期比85%減』 4/8以降ではさらに悪化し90％の減少に
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動の自粛で、人の動きが少なくなっています。東海道新幹線の今月の利用者が去年に比べ85%も大幅に減ったことがわかりました。
JR東海・金子慎社長：
「4月に入ってからは、さらにお客さまのご利用が減少し、15日までの実績で(前年比)15%でございます(85%減)」
JR東海の金子社長は16日の会見で、4月1日から15日までの東海道新幹線の利用者数が去年の同じ時期に比べ85%も大幅に減ったことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の「緊急事態宣言」で出張や旅行での利用が大きく落ち込みました。
緊急事態宣言が出た4月8日以降は90%の減少とさらに悪化しています。
これに伴いJR東海は4月24日から東海道新幹線の本数を2割減らすことにしています。
東海テレビ
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－続落も個別の買い意欲は旺盛、強いマザーズ指数は13週線を突破
16日の日経平均は続落。終値は259円安の19290円。米国株が弱い経済指標や企業決算を嫌気して大きく下げたことから、売りが優勢の展開。スタートから200円を超える下げとなり、序盤には下げ幅を400円近くまで広げた。売り一巡後はやや値を戻したものの、19300円より上は重く、この近辺で値動きが落ち着いた。後場は狭いレンジのなかで萎めば買われ、戻せば売られと、マイナス圏で方向感に欠ける地合いが続いた。新興市場は賑わっており、マザーズ指数とジャスダック平均は上昇。マザーズは終盤にかけて騰勢を強めた。東証1部の売買代金は概算で2兆2100億円。業種別では倉庫・運輸や水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、海運や輸送用機器、非鉄金属などが下落している。3月までの自社株買い状況を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。反面、国内工場の生産調整などを発表したトヨタが大幅下落となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1587/値下がり534と、日経平均が3桁の下落となった割には値上がり銘柄は多かった。「アビガン」の生産体制拡充を発表した富士フイルムが上昇。原料を提供するデンカにも強い買いが入った。政府がマスクや防護服、医療機器の増産を企業に要請したことを手掛かりに興研が急伸。直近IPO株が強く、サイバーセキュリティや関通が値を飛ばした。ブイキューブとの協業を発表したアステリアはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、米国で金融株が決算を材料に売られたことから、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株が大幅安。3月の訪日外客数が大きく落ち込んだことから、資生堂やＨＩＳなどインバウンド関連が売りに押された。ＪＦＥＨＤは高炉の休止発表などが嫌気されて3％超の下落。証券会社が投資判断を引き下げたＩＤＯＭが急落した。
日経平均は続落。ただ、値上がり銘柄数は多く、新興市場の堅調も続くなど、そこまで弱い動きではなかった。今晩米国では、3月住宅着工件数や4月フィラデルフィア連銀景気指数の発表があり、米国株の反応が注目される。指標が連日で売り材料となるのであれば、いったん米国株の戻りは鈍くなる可能性があり、日本株の上値を抑える材料にもなる。ただ、きのうのダウ平均は大幅安とはなったが、下では買いも入った。ネガティブな反応が限られれば、週末でも極端にリスクを警戒するような流れにはならないだろう。また、あすは取引時間中（11時）に中国の1-3月期GDPや3月小売売上高などが発表予定。中国の指標はこの先の改善が見込まれるだけに、安心感のある内容が確認できれば、リスク選好ムードが高まる展開が期待できる。
足元強いマザーズ指数は13週線（720p、16日時点、16日終値730p）を上に抜けてきた。さらに上昇に勢いがつくのか、いったんクールダウンするのか、あす以降の動向は要注目。ただ、仮にマザーズが失速したとしても、回転の効いた資金が他市場の銘柄に向かうと思われるだけに、全体としての戻り基調は維持されると考える
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、中国経済指標を注視
あす１７日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地１５日発表の米３月小売売上高が前月比８．７％減と過去最大の落ち込みとなり、４月ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス７８．２と市場予想平均のマイナス３５．０よりも大幅に悪化。これを受け、米国株式が大きく下落し、１６日の日本株安につながった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気・企業業績の悪化は相当程度織り込んだとの見方はあるが、依然として警戒感は強い。あすは中国で１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ３月工業生産、３月小売売上高など重要経済指標が目白押しだ。結果次第では、中国株はもとより、日本株にも影響を与えるだけに、注視する必要がある。
安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したが、その効果が表れるのは２週間後の来週とされ、それを前に期待と不安が交錯することも考えられる。外部要因に変調がなければ、週末要因もあって積極的な売買は手控えられる可能性がある。
１６日の日経平均株価は大幅続落し、１万９２９０円（前日比２５９円安）引け。主力株中心に軟調展開となった。朝方は、１５日の欧米株安を受け、売りが先行した。株価指数先物売りを交えて軟化し、下げ幅は一時３９０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。１４日に「コロナショック安」後の戻り高値を更新したが、その後は連日で値を下げ、上値の重さを指摘する向きも少なくない。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き米経済指標に注目
きょうの米国株式市場も、神経質な展開が続きそうだ。
きのうは、米３月小売売上高など米経済指標が新型コロナウイルス感染拡大の影響から過去最悪の水準に落ち込んだほか、バンク・オブ・アメリカやシティ・グループなどの大幅減益決算が嫌気され、主要３指数はそろって下落した。
きょうの米国株式市場もリスクオフの流れを受け継ぐ公算が大きい。３月住宅着工件数、４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などの経済指標は前回から大きく落ち込むとの見方が市場では大勢だが、市場の想定より悪化のレベルが小幅なら、下げムードに一服感が出る可能性もありそうだ。また、モルガン・スタンレーの決算発表などを受けた金融セクターの動向にも気を付けたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月住宅着工件数、３月建設許可件数、４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
モルガン・スタンレー、アボット・ラボラトリーズ、ブラック・ロックなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、107円台後半（16日午前9時）
【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台後半に下落した。午前9時現在は107円80～90銭と、前日午後4時（107円35～45銭）比45銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0870～0880ドル（1．0900～0910ドル）。対円では同117円20～30銭（117円10～20銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、107円台半ば（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台半ばで推移している。午前9時現在は107円45～55銭と、前日午後5時（107円38～48銭）比07銭の円安・ドル高。
円は海外市場で108円08銭付近まで売られた後は上昇に転じ、下げ幅を縮小した。この日朝に米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は524万5000件と、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、依然記録的な高水準。市場予想の510万5000件をやや上回った。発表前後に円を買う動きがやや加速した。
同時刻にフィラデルフィア連邦準備銀行が発表した4月の地区連銀製造業景況指数は、マイナス56．6。市場予想のマイナス30を下回って急激に悪化した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0885～0895ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同117円00～10銭（同117円19～29銭）と、19銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
NY株、続落
【ニューヨーク時事】16日朝のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化が重しとなり、続落した。午前9時38分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比135．37ドル安の2万3368．98ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．20ポイント高の8449．37。
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
アマゾン、ネットフリックスが強いですね。
気持ちの良い青空が広がります。
そんな本日は６時１５分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時２０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
アルバイト業務（Ａ）は４／２０～５／１０をとりあえず休業とのことで本日を最後にしばらくありません…。
そんな本日は８：３０～１６：００ですが、想定人数の１．４倍が来訪したためにてんてこ舞い…。
全く休憩が取れません。
寒くはありませんが、花粉症の人にはつらいか…？
仕事を終えて帰宅すると１７時頃。
紅茶と焼き菓子で遅いおやつタイムです。
恵那山と中央アルプスの残雪です。
１ＵＳドル＝１０７．６９円。
１ＡＵドル＝６７．９１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２３５０４．３５（－４４５．４１）ドル。
本日の日経平均終値＝１９２９０．２０（－２５９．８９）円。
金相場：１ｇ＝６５７４（＋６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３０４７（－９）円。
（ｍｓｎ）（ロイター）
［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
＜５月に間に合わずか＞
一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。
しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組み替えるよう指示したが、それまでは補正予算を速やかに成立させた後、という考えを示していた。
「２次補正予算なら９月、１次補正をこれから組み換えるにしても、時間がかかるため、実際の給付は６月になる可能性が大きい。いずれにしても一番大変そうな５月には間に合いそうにない」とニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は指摘する。
＜予算組み換えも一苦労＞
日本の総人口１億２６００万人全員に１０万円を給付するには１２．６兆円が必要になる。２０２０年度第１次補正予算の財政支出１６．８兆円を組み換えたとしても、そう簡単に捻出はできない。
７日に閣議決定された第１次補正予算案では、減収世帯に３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」に４兆円が計上されていた。１２．６兆円の支出をひねり出すには、残り８兆円強を他の歳出から切り崩すか、財政資金の増額が必要になる。
カレンダーベースの国債市中発行額が増発される可能性もあるが、幸いにも円債市場で警戒感は高まっていない。「前倒し債を活用すれば、市中発行額は抑えられる。さらに日銀が国債買入オペを増額させることもできる」（バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ金利ストラテジスト、大崎秀一氏）という。
前倒し債は３０兆円台半ば程度の余裕があると市場では試算されている。日銀も４月のペースでみると、今年度は７２兆円の国債買い入れを行うことになるが、国債償還が５９兆円あり、ネットでの増加額は１３兆円程度。８０兆円の「めど」にはまだ余裕がある。
＜スピード感が重要な理由＞
しかし、こうした財政拡張的な政策を、いつまでも続けるわけにはいかない。前倒し債を使いすぎれば２０２１年度の国債増発懸念が強まる。潜在的な国債増発懸念はじわりと金利上昇要因になる。
現金給付のスピード感が重要なのは、追加的な財政措置を防ぐためでもある。給付金が大部分、貯蓄に回ったとしても大きな問題ではない。一気に現金を給付し、休業要請や外出自粛を徹底させることで経済活動を最低限に止めて、ウイルス拡散を防ぐのが政策の目的だ。
売り上げの減少や給与の減少への不安が解消されなければ、細々ながらも営業を続け、出勤することを選択する人はなくならない。そしてそれは、新型コロナの拡散リスクを継続させ、追加的な経済政策が必要になる可能性を残してしまう。
「現金給付は、消費者の不安を解消させる救済策。景気刺激策ではない。そのタイミングがずれてしまっては十分な効果が発揮できない」と、シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は指摘する。
過去に例がないような拡張的で一体的な財政・金融政策も「国難」に立ち向かうためとして今は許容されそうだ。しかし、いずれ限界が来る。短期間で新型コロナを封じ込めるには、スピード感が大事であることが海外の例をみてもわかる。
緊急経済対策の決定からわずか１週間強での政策変更となった。しかし、市場では「一定の制限が付いた３０万円給付策のウケが悪かった故の政策変更だろう。政治的な意味合いを感じざるをえない」（外資系証券）との声が多く、政治のスピード感を示すと好意的に捉えるマーケット関係者は少ない。
ＴＳＭＣ、第1四半期純利益が倍増 下期売上高は横ばい予想
［台北 １６日 ロイター］ - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>が発表した２０２０年第１・四半期（１─３月）決算は、純利益がほぼ倍増し、アナリスト予想を上回った。演算速度の速い半導体への需要が強く、新型コロナウイルスの感染拡大による供給網断絶の影響を相殺した。
ただ下半期については、売上高が横ばいになるとの見通しを示した。
第１・四半期の純利益は１１６９億８７００万台湾ドル（３８億９０００万米ドル）で、前年同期比９０．６％増となった。
リフィニティブがまとめたアナリスト１９人の予想の平均は１０５８億３０００万台湾ドルだった。
次世代通信規格５Ｇ技術や人工知能（ＡＩ）投資に向けた高性能半導体への需要が牽引し、売上高は４５．２％増の１０３億１０００万ドルとなった。予想のレンジは１０２億─１０３億ドルだった。
ウェンデル・ファン最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「下半期の売上高はやや横ばいか小幅に減少する可能性がある」と発言。新型コロナの感染拡大が「一時的」に需要に影響を及ぼすが、６月までには落ち着くとの見通しを示した。
同ＣＦＯは、新型コロナの流行でスマートフォンなどのエレクトロニクス製品の需要が打撃を受けるが、５Ｇモバイル通信技術の導入は続いており、高速半導体の需要も好調だと指摘した。
同社は第２・四半期の売上高を１０１億－１０４億ドルと予想。前年同期は７７億５０００万ドルだった。
今後は新型ウイルスの感染拡大を受けて世界的な需要減退が見込まれている。
米調査会社ガートナーは前週、２０２０年の世界半導体売上高をマイナス０．９％に下方修正した。従来見通しはプラス１２．５％だった。
同社の主要顧客である米アップルも、２０２０年第１・四半期の業績予想を撤回し、中国での製造が回復するには予想以上の時間がかかるとしている。
大和証、福岡支店で個人・法人顧客171人分の情報が流出
［東京 １６日 ロイター］ - 大和証券は１６日、福岡支店で顧客情報の記載されている内部資料の一部が外部に不正流出していることが判明したと発表した。現時点で判明しているのは個人・法人顧客１７１人分のリスト３枚という。
記載されていた顧客情報は２０１７年９月時点の氏名、年齢、職業、口座開設日、口座番号、預かり資産額など。当該リスト以外に流出している可能性もあり、詳細が判明し次第改めて報告するとしている。
（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）
アップルの新iPhone SEが格安だと言えるワケ 最新の性能を詰め込んだ｢最も小さなiPhone｣
アップルはアメリカ時間4月15日、iPhoneラインナップの中で最も身近な価格の「iPhone SE」を第2世代に刷新した。日本でも64GBモデルが4万4800円(税抜)からと、非常に安い価格設定が行われた。
4月17日に予約が開始され、4月24日に発売される。
アップルは通常、iPhoneを発表する際は本社に世界中のプレスを集めてイベントを行い、世界にも生中継する。しかし昨今の新型コロナウイルスの感染拡大から、3月のiPad Pro、MacBook Air、Mac miniもオンラインでの発表に留めた。
今回のiPhone SEの発表もウェブサイトで行われたが、一部の国のメディア向けには、異例となるリリース前のブリーフィングが行われ、日本もその対象となった。iPhoneが販売ランキングで上位を占めてきたことを考えると、日本市場のiPhone戦略で、iPhone SEが占める意味は大きいと考えられる。
2016年の第1世代が大成功した「iPhone SE」
iPhone SEは2016年に第1世代が登場した。当時SEは「Special Edition」との言及もあった。性能が良く、小型で、価格が安いスマートフォンとして成功し、ロングセラーとなった。
半年前の9月に発売されたiPhone 6sと同じ、当時としては最高の性能を誇るA9プロセッサーと、1200万画素のカメラを備えながら、大型化が進むスマートフォン市場の中で4インチという小型スマートフォンを、399ドルという低価格で発売したことで、3年にわたって販売され、現在でも中古市場では小型スマートフォンとして人気がある。
今回は、その第2世代として、おそらく3年程度の期間販売されるモデルになる、と予測している。
iPhone SEを一言で言えば、「iPhone 11の性能や体験を、iPhone 8のボディに詰め込んだスマートフォン」だ。最新のiPhone体験が手に入る製品を、4割引きで提供する製品だと言えば、アップルがiPhone SEをどれだけ安く設定したかがわかる。
ハードウェアのデザインとしては、2世代前、2017年に発売されたiPhone 8とまったく同じだ。4.7インチのディスプレイ、指紋認証のTouch IDを搭載するホームボタン、ワイヤレス充電など、共通仕様となっている。しかもケースまで共通化されており、おそらく違いを見つけるほうが難しいかもしれない。カラーバリエーションはホワイト、ブラック、そしてPRODUCT(RED)が用意される。
デザイン上の変更点を見つけるとすれば、背面だ。これまでのiPhone 8にはアップルロゴと「iPhone」の文字が入っていたが、iPhone SEからはiPhoneの文字が取り除かれ、ロゴのみになった。またiPhone 8に採用されていた画面を押し込んで操作する3D Touchは廃止され、iPhone 11シリーズと同じ、感触タッチへ変更されている。
またiPhone SE第2世代には、2019年のiPhone 11シリーズに搭載された最新のA13 Bionicチップがそのまま搭載される。処理性能は第1世代に比べて2.4倍、グラフィックス性能は4倍に向上する。8コアのニューラルエンジンも内蔵されているため、ARや機械学習処理にも性能を発揮する。
通信機能も、5Gには対応しないが、ギガビットLTEやWi-Fi 6、eSIMとあわせたデュアルSIMなど、iPhone 11を踏襲する。ただし、iPhone 11シリーズに搭載された正確な方向と距離の測定に利用できるU1チップには対応しない。
第1世代のiPhone SEは、2世代前のiPhone 5sのハードウェアを用いて、当時最も高性能なチップを採用して3年販売してきた。第2世代のiPhone SEは、4年前の第1世代を驚くほど踏襲する形で作られた製品であることがわかる。
iPhone SEが狙うターゲットは？
iPhone SEが狙うターゲットは、主に2つあると考えられる。1つは、できるだけ小さなiPhoneを使いたいというユーザー。例えば4インチのiPhone SE第1世代や、4.7インチのiPhone 6s、iPhone 7のユーザーは、最新の機能は欲しいが画面拡大を好まない人たちだ。
またAndroidからの乗り換え需要も狙う。4万4800円からという価格設定は、携帯電話会社の割引が得られれば、2万円台での購入も視野に入る。この価格なら、最新のミドルレンジAndroidスマートフォンとも競合する。
最も安い価格に設定されたiPhone SEだが、今回は単に上位モデルの機能を限定的に搭載しただけではなかった。カメラについては、まったく新しい実装を試みていたのである。
iPhone SEには、メインカメラに光学手ぶれ補正付きの6群レンズ1200万画素カメラが入る。4.7インチのiPhoneでは初めて採用されたフォーカルピクセルによって、素早いオートフォーカスを実現し、人物を対象として背景をぼかすポートレートモードも搭載する。また逆光でも被写体の細部まで描くスマートHDRなど、iPhone 11で人気のあるカメラ機能をサポートする。
インカメラにはiPhone 11のようなTrueDepthカメラが搭載されていないにもかかわらず、シングルカメラでポートレートモードに対応したのも初めての試みだ。しかも、動画撮影時の手ぶれ補正まで実現する。これらはA13 Bionicの処理性能の高さを生かした結果であり、カメラとしてみれば、iPhone SEはアップルが設計する最新独自チップの性能を最大限に引き出す実装と見ることができる。
もちろん、カメラ体験で比較すれば、iPhone 11に分がある。広角カメラの搭載で人物以外のポートレート撮影に対応し、より暗所に強いナイトモードも利用できる。またTrueDepthカメラはより正確なポートレートセルフィ撮影が可能だ。
制約はあるが、iPhone SEがターゲットとするユーザーにとっては、iPhone XSとiPhone 11を比較したとき以上に、iPhone SEのカメラ性能の高さに驚き、撮影する写真は見違えるほどのものになるはずだ。
このあたりは、高性能チップを独自設計しているアップルならではの戦略だ。チップ単体での販売や低価格モデルへの採用による採算性を考える必要がないからこそ、低価格モデルに最高のチップを採用することができる。これに特化したチューニングを重ねたソフトウェアの組み合わせによる価値の出し方で、低コストのスマートフォンの「体験」の水準を大きく引き上げることになった。
これは、現在も薄利多売状態に追いやられているミドルレンジ以下のAndroidスマートフォンにとって、さらに厳しい競争を強いられることになる。その意味で、アップルは特に先進国のミドルレンジで競合するスマートフォンの息の根を止めようとしていることがわかる。
ターゲットに充分響き、拡大させる可能性も
iPhone SEは、最新のiPhoneラインナップと同じ性能ながら、画面サイズが小さい。iPhone 11は6.1インチ、iPhone 11 Proは5.8・6.5インチとなっており、4.7インチは最も小さな画面サイズとなる。今回、SEの意味には特に言及していないようだが、「Small Edition」の略だとしてもしっくりくるし、iPhone体験の基本を押さえている意味で、「Standard Edition」と呼んでもよい。
価格を抑えながらiPhoneの最新モデルを手に入れたい人、小さな画面サイズがよい人、AndroidからiPhoneに乗り換えを考えている人にとっては、期待以上の働きをしてくれる満足度の高い1台になりそうだ。
そして、ビジネス用の電話として企業が調達したり、子ども向けに購入するなど、新たにiPhoneを手にする人を拡大させる可能性もある。ターゲットのニーズを満たし、ターゲットを押し広げる、そんな戦略的な価格と性能のバランスは、春から夏にかけて、スマートフォン市場の中心的な存在になっていくだろう。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株は反落､低調な経済指標や企業決算を嫌気
ダウは445ドル安の2万3504ドル
［15日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。低調な経済指標や企業の四半期決算を受け、新型コロナウイルス大流行がもたらす打撃への懸念が強まった。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は6.5％、シティグループは5.6％それぞれ下落。前日のJPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴに続き、低調な第1・四半期決算を発表した。
ゴールドマン・サックス・グループの第1・四半期決算も、新型コロナ感染拡大を受け貸倒引当金を積み増したことなどで49％の減益だったが、株価は0.2％高で終了した。
この日発表の指標では、3月の小売売上高が前月比8.7％減と、調査を開始した1992年以来の大幅なマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため事業閉鎖が強制される中、広範なモノの需要が抑制された。3月の鉱工業生産統計も製造業生産指数が6.3％低下し、1946年2月以来の大幅な落ち込みとなったほか、4月のニューヨーク州製造業業況指数は前月から56.7ポイント低下のマイナス78.2と、過去最低を記録した。
キングズビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は、さえない銀行決算が市場心理に加え、今後発表される企業決算見通しの重しになったと指摘。「企業を債務の観点から見ることがより重要になる」と述べた。
また、バークレイズのアナリスト、ジェイソン・ゴールドバーグ氏は「第1・四半期の銀行の貸倒引当金は予想より大きかった。この傾向は前日の決算でみられ、きょう確認された。第2・四半期も続く可能性があるようだ」と語った。
同氏はゴールドマンの株が底堅かったことについて「融資事業の比率が低い」ことを理由に挙げた。
百貨店大手JPペニーは27.3％急落。関係筋によると、同社は新型コロナ感染拡大により再建計画に影響が出ており、破産法の適用申請を検討している。
医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは4.1％高。新型コロナ感染拡大を受け、主要企業が業績見通しを取り下げる中、同社は2020年の利益見通しを据え置いた。
リフィニティブのIBESデータによると、S＆P総合500種採用企業の第1・四半期決算は12.8％の減益が見込まれている。
米取引所の合算出来高は109億5000万株。直近20営業日の平均は142億8000万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.74対1の比率で上回った。ナスダックでは3.43対1で値下がり銘柄数が多かった。
米株市場は一連の金融緩和策や財政刺激策、一部地域での感染者数安定化の兆しに支援され、3月の安値から回復している。ただ、S＆Pは2月19日に付けた終値ベースの最高値を依然として約18％下回っている。
日経平均は続落､弱い米経済指標で投資家心理が悪化
終値は295円安の1万9290円
［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。オーバーナイトに発表された米経済指標が予想以上に弱く、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が改めて認識された。短期的に戻り歩調だった日本株も冷や水をかけられた形となり、朝方から売りが先行した。一時400円近い下げとなったが、その後は下げ渋り、マイナス圏で一進一退となった。
日経平均はテクニカル的に節目とみられていた3月25日の戻り高値を上抜け、リバウンド相場を期待できる形となっていたが、米国で発表された経済指標が軒並み弱く、投資家心理を悪化させた。日本の新型コロナの感染者数増加は止まっておらず、積極的に買いづらい。日銀のETF（上場投資信託）買いへの思惑も出ていたが、相場を押し上げるには至らなかった。
TOPIXは3日ぶり反落。東証33業種では、海運、輸送用機器、非鉄金属、空運などが値下がり率上位に入った。半面、倉庫・運輸関連、水産・農林、情報・通信など、新型コロナの影響を相対的に受けづらいとみられる業種が物色された。
個別では、アステリア<3853.T>がストップ高比例配分。ブイキューブ<3681.T>と協業し、バーチャル株主総会を推進すると15日に発表したことが好感された。新型コロナの感染拡大を受け、インターネットから参加できる株主総会のサービスを展開する。
日置電機<6866.T>は反落。15日に発表した2020年1─3月期の連結営業利益が前年同期比20.6％減の7億8200万円と軟調だったことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1587銘柄に対し、値下がりが534銘柄、変わらずが48銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝ＡＩ関連株に繚乱の気配
世界経済の実勢悪をいよいよ目の当たりにする段階に入った。前日発表された米経済指標は、悪化を通り越して瓦解に近いものだった。４月のＮＹ連銀製造業景況感指数はマイナス７８．２と事前予測のマイナス３２．５を嘲笑うかのような数値。３月の小売売上高も過去最大の落ち込みとなる８．７％減、同月の鉱工業生産指数も７４年ぶりの急落となった。新型コロナウイルス恐るべしだが、これは新型コロナウイルスが直接もたらした影響ではなく、同ウイルスから人命を守るために人為的に経済を犠牲にしたということ。であるからこそ、フルスロットルの財政政策と金融緩和策が保証されている。この戦いの行方を前倒しで投影するのは、ほかならぬ株式市場だ。
この驚愕の米経済指標をきょう（１６日）の東京株式市場がどう織り込むのかが注目された。当然ながら日経平均は続落、一時４００円近く下げる場面があったが、そこに映し出されたのは意外な風景だった。主力大型株を除けば物色意欲は旺盛で、むしろ強い地合いだったといってよい。表向きはコロナショックによる経済の落ち込みが投資家マインドを凍えさせているという解釈が成り立つが、内側に入ればその体感温度は一般的な解釈とはまるで違うことが分かる。なぜなら、きょうの東証１部の値上がり銘柄数は１６００近くに及び、値下がり銘柄数の約３倍に達していたからだ。また、マザーズ指数の強さは特筆に値する。チャート好形の中小型株を貪欲なまでに攻める資金が存在している。
一言でいえば現在の東京株式市場は並行して走る２つの相場がある。ひとつは新型コロナウイルスの影響を受けた実勢経済の落ち込みをネガティブ視した下値模索の動き。そしてもうひとつはアフターコロナで頭角を現す産業やサービス形態を局地的に先取りする動きだ。これは感染を回避するマスクや除菌剤が買われるという単純なものとは違い、どういう企業が今の環境の延長線上で恒常的に利益を伸ばしていくのかを篩（ふるい）に掛けているようなところがある。悲観一色に染まるのではなく、したたかな個人投資家はこの二層化した相場のプラスの側面にうまく乗っている。全体の相場環境は不安定であり、全力でこの流れに乗ろうとする必要は全くないが、逃げ方を知っている短期筋にとってはそれほどリスクの大きい相場ではないのかもしれない。
投資資金が流れ込む入り江としては、コロナ禍を境に普及加速の可能性が出てきたテレワークであったり、巣ごもり消費で商機を捉える企業であったり、あるいはリアル世界に訪れた経験値ゼロの困難をソリューションするバイオテクノロジー、人工知能（ＡＩ）といったテーマが有力視されている。
そのなか、ＡＩ関連銘柄への資金の流れが徐々に先鋭化してきた。もちろん先駆した株はその反動も出ているが、新陳代謝は盛んで続々と物色人気化する銘柄が登場している。ＡＩ周辺では、きょうはＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、ディー・ディー・エス<3782>の低位株２銘柄が鮮烈な上昇波を描いたが、いずれも中期トレンドの分水嶺である７５日移動平均線をランディングポイントとして意識した動きで、なかなかお目にかかれない高パフォーマンスをみせた。まだ同移動平均線とのカイ離が埋まっていない相対的出遅れ感のある銘柄としてはＲＰＡとＡＩ技術を融合させたソリューションで強みを持つニーズウェル<3992>などが注目される。ネット広告の仲介やＷｅｂサイトのデザイン制作を展開するメンバーズ<2130>も７５日線にはまだ大分余裕があり、デジタル人材派遣の実力と、テレワーク関連の切り口で人気が継続する可能性が高そうだ。
このほか、ここにきて次第高の展開で７５日線との差を詰めてきた日本サードパーティー<2488>。同社はＡＩ、医療、教育すべてに絡み、足もとの業績の良さだけではなく中期的な見地で成長の伸びしろが評価されやすい。
日程面では、あすは２月の鉱工業生産指数（確報値）。２月の第３次産業活動指数。海外では中国で重要指標が相次ぎ、１～３月の中国ＧＤＰのほか、１～３月の中国固定資産投資、１～３月の中国不動産開発投資、３月の中国工業生産、３月の中国小売売上高などが注目される。また、３月の米ＣＢ景気先行総合指数が発表されるほか、ＩＭＦと世界銀行の春季会合が１９日までの日程で行われる。
（中村潤一）
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（共同通信）
所得制限せず一律10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円の給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。関係者が明らかにした。
補正予算案は7日に閣議決定しており、異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。補正予算の早期成立に向け詰めの作業を急ぐ。
安倍晋三首相は補正予算案組み替えに向けた調整を自民党の岸田文雄政調会長らに指示した。政府、与党は当初、補正予算案の国会審議を20日に始めて24日までに成立させる段取りを描いていた。
（ｙａｈｏｏ）（東海テレビ）
東海道新幹線 4月前半の利用者が『前年同期比85%減』 4/8以降ではさらに悪化し90％の減少に
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動の自粛で、人の動きが少なくなっています。東海道新幹線の今月の利用者が去年に比べ85%も大幅に減ったことがわかりました。
JR東海・金子慎社長：
「4月に入ってからは、さらにお客さまのご利用が減少し、15日までの実績で(前年比)15%でございます(85%減)」
JR東海の金子社長は16日の会見で、4月1日から15日までの東海道新幹線の利用者数が去年の同じ時期に比べ85%も大幅に減ったことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の「緊急事態宣言」で出張や旅行での利用が大きく落ち込みました。
緊急事態宣言が出た4月8日以降は90%の減少とさらに悪化しています。
これに伴いJR東海は4月24日から東海道新幹線の本数を2割減らすことにしています。
東海テレビ
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－続落も個別の買い意欲は旺盛、強いマザーズ指数は13週線を突破
16日の日経平均は続落。終値は259円安の19290円。米国株が弱い経済指標や企業決算を嫌気して大きく下げたことから、売りが優勢の展開。スタートから200円を超える下げとなり、序盤には下げ幅を400円近くまで広げた。売り一巡後はやや値を戻したものの、19300円より上は重く、この近辺で値動きが落ち着いた。後場は狭いレンジのなかで萎めば買われ、戻せば売られと、マイナス圏で方向感に欠ける地合いが続いた。新興市場は賑わっており、マザーズ指数とジャスダック平均は上昇。マザーズは終盤にかけて騰勢を強めた。東証1部の売買代金は概算で2兆2100億円。業種別では倉庫・運輸や水産・農林、情報・通信などが上昇した一方、海運や輸送用機器、非鉄金属などが下落している。3月までの自社株買い状況を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。反面、国内工場の生産調整などを発表したトヨタが大幅下落となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1587/値下がり534と、日経平均が3桁の下落となった割には値上がり銘柄は多かった。「アビガン」の生産体制拡充を発表した富士フイルムが上昇。原料を提供するデンカにも強い買いが入った。政府がマスクや防護服、医療機器の増産を企業に要請したことを手掛かりに興研が急伸。直近IPO株が強く、サイバーセキュリティや関通が値を飛ばした。ブイキューブとの協業を発表したアステリアはストップ高比例配分と買いが殺到した。一方、米国で金融株が決算を材料に売られたことから、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株が大幅安。3月の訪日外客数が大きく落ち込んだことから、資生堂やＨＩＳなどインバウンド関連が売りに押された。ＪＦＥＨＤは高炉の休止発表などが嫌気されて3％超の下落。証券会社が投資判断を引き下げたＩＤＯＭが急落した。
日経平均は続落。ただ、値上がり銘柄数は多く、新興市場の堅調も続くなど、そこまで弱い動きではなかった。今晩米国では、3月住宅着工件数や4月フィラデルフィア連銀景気指数の発表があり、米国株の反応が注目される。指標が連日で売り材料となるのであれば、いったん米国株の戻りは鈍くなる可能性があり、日本株の上値を抑える材料にもなる。ただ、きのうのダウ平均は大幅安とはなったが、下では買いも入った。ネガティブな反応が限られれば、週末でも極端にリスクを警戒するような流れにはならないだろう。また、あすは取引時間中（11時）に中国の1-3月期GDPや3月小売売上高などが発表予定。中国の指標はこの先の改善が見込まれるだけに、安心感のある内容が確認できれば、リスク選好ムードが高まる展開が期待できる。
足元強いマザーズ指数は13週線（720p、16日時点、16日終値730p）を上に抜けてきた。さらに上昇に勢いがつくのか、いったんクールダウンするのか、あす以降の動向は要注目。ただ、仮にマザーズが失速したとしても、回転の効いた資金が他市場の銘柄に向かうと思われるだけに、全体としての戻り基調は維持されると考える
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、中国経済指標を注視
あす１７日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地１５日発表の米３月小売売上高が前月比８．７％減と過去最大の落ち込みとなり、４月ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス７８．２と市場予想平均のマイナス３５．０よりも大幅に悪化。これを受け、米国株式が大きく下落し、１６日の日本株安につながった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気・企業業績の悪化は相当程度織り込んだとの見方はあるが、依然として警戒感は強い。あすは中国で１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ３月工業生産、３月小売売上高など重要経済指標が目白押しだ。結果次第では、中国株はもとより、日本株にも影響を与えるだけに、注視する必要がある。
安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したが、その効果が表れるのは２週間後の来週とされ、それを前に期待と不安が交錯することも考えられる。外部要因に変調がなければ、週末要因もあって積極的な売買は手控えられる可能性がある。
１６日の日経平均株価は大幅続落し、１万９２９０円（前日比２５９円安）引け。主力株中心に軟調展開となった。朝方は、１５日の欧米株安を受け、売りが先行した。株価指数先物売りを交えて軟化し、下げ幅は一時３９０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。１４日に「コロナショック安」後の戻り高値を更新したが、その後は連日で値を下げ、上値の重さを指摘する向きも少なくない。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き米経済指標に注目
きょうの米国株式市場も、神経質な展開が続きそうだ。
きのうは、米３月小売売上高など米経済指標が新型コロナウイルス感染拡大の影響から過去最悪の水準に落ち込んだほか、バンク・オブ・アメリカやシティ・グループなどの大幅減益決算が嫌気され、主要３指数はそろって下落した。
きょうの米国株式市場もリスクオフの流れを受け継ぐ公算が大きい。３月住宅着工件数、４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などの経済指標は前回から大きく落ち込むとの見方が市場では大勢だが、市場の想定より悪化のレベルが小幅なら、下げムードに一服感が出る可能性もありそうだ。また、モルガン・スタンレーの決算発表などを受けた金融セクターの動向にも気を付けたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月住宅着工件数、３月建設許可件数、４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
モルガン・スタンレー、アボット・ラボラトリーズ、ブラック・ロックなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、107円台後半（16日午前9時）
【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝107円台後半に下落した。午前9時現在は107円80～90銭と、前日午後4時（107円35～45銭）比45銭の円安・ドル高。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0870～0880ドル（1．0900～0910ドル）。対円では同117円20～30銭（117円10～20銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、107円台半ば（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝107円台半ばで推移している。午前9時現在は107円45～55銭と、前日午後5時（107円38～48銭）比07銭の円安・ドル高。
円は海外市場で108円08銭付近まで売られた後は上昇に転じ、下げ幅を縮小した。この日朝に米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は524万5000件と、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、依然記録的な高水準。市場予想の510万5000件をやや上回った。発表前後に円を買う動きがやや加速した。
同時刻にフィラデルフィア連邦準備銀行が発表した4月の地区連銀製造業景況指数は、マイナス56．6。市場予想のマイナス30を下回って急激に悪化した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0885～0895ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同117円00～10銭（同117円19～29銭）と、19銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
NY株、続落
【ニューヨーク時事】16日朝のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化が重しとなり、続落した。午前9時38分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比135．37ドル安の2万3368．98ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は56．20ポイント高の8449．37。
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
アマゾン、ネットフリックスが強いですね。
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