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ドクターケイ
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2020.04.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１９日（日）、晴れです。
風が少し吹いていますが、暖かい（暑い）です。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。
９時４０分スタートとのことですから、６時５０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時頃に家を出る。
８時３０分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。
ご一緒するのは、高校の先輩にあたるＩさん（１８）とＭさん（２４）です。
本日の僕のハンディは（１０）とのこと。
ＯＵＴ：１．１．３．１．０．２．１．１．１＝４７（１８パット）
１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが１回、２打目のミスが５回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。
２打目のトップ・チョロが多かった…。
ノー感パットが多かった…。
１０番のスタートハウスには寄らずにカロリーの補給。
ＩＮ：１．１．０．２．０．１．２．０．０＝４３（１５パット）
１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。
４７・４３＝９０（１０）＝８０の３３パット…。
またしてもいいとこなしに終わりましたね…。
スコアの入力を終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、知人と雑談して早々に退散です。
４／２３：アウディクアトロカップ２０２０予選が中止になった後にプライベートで…。
４／２６：研修競技。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．１％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。
帰宅すると１５時１５分頃。
奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
（ｍｓｎ）（ロイター）
トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表 直接給付など
［シカゴ １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、１９０億ドル規模の緊急支援策を発表した。
このうち１６０億ドルを農家への直接給付に、３０億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買い上げに充てる。
農務省は地域の流通業者と提携し、買い上げた大量の農作物をフードバンクや教会、支援団体に提供する。
パーデュー農務長官はホワイトハウスでの記者会見で「多くの国民と同様、米国の農業も新型コロナで深刻な打撃を受けている。トランプ大統領はこの非常事態を全員が乗り越えられるよう、農家と全国民を支援している」と述べた。
農務省は毎月、生鮮食品、乳製品、肉製品をそれぞれ約１億ドルずつ購入する予定。これらの調達、包装、配給では食品流通大手シスコなどと提携するという。
米国では新型コロナ感染拡大に伴い経済活動が停止し、多くの国民が失業。フードバンクには食料を求める人の長い列ができている。
また、感染拡大の混乱で農家が畜産物や作物を市場に届けられず、廃棄せざるを得ない事例が相次ぐ中、政府に支援を求める声が上がっていた。
パーデュー長官は、生産者はかつてないほどの損失を抱えているとして、できるだけ迅速に直接給付を行うと説明。５月末までに小切手を送りたいとした。
上院農業歳出小委員会のホーベン委員長の声明によると、１６０億ドルの現金給付の内訳は、９６億ドルが畜産農家に、残りは穀物や野菜などの生産者に支払われる。
給付上限は１個人・１団体当たり２５万ドル。
パーデュー長官は、今回の直接給付が不十分だとする意見もあることを認めた上で、農務省は大規模農家と同様に小規模農家も支援するよう努めていると説明。また、追加資金が必要になるとも述べた。
緊急支援策の財源は、議会が先月承認した新型コロナ経済対策に盛り込まれた支援金などでまかなうという。
（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）
孫正義､｢1兆3500億円赤字｣に立ち込める暗雲 2号ファンド組成不能に､注目の5月18日決算
営業利益は1兆3500億円の赤字。純利益は7500億円の赤字——。
4月13日、ソフトバンクグループ(SBG)は2020年3月期の業績予想を発表した。SBGにとって業績予想の開示は今回、初めてとなる。そもそも業績予想を開示していないので、今回の開示はいわゆる「業績予想の下方修正」には当たらない。
純利益は7500億円の赤字に転落
ではなぜ、今になって業績予想を公表したのか。SBG広報部は「保有する上場株式の3月末時点の終値を反映し、その他の情報を含めて見通しがまとまったのが4月13日。市場環境悪化の中、プロアクティブ(積極的)に業績見通しを提供することが投資家の利に資すると考えたため」と説明している。
つまり、東京証券取引所が上場企業に対して求める業績予想修正のルールに従ったものではなく、投資家のために積極的に情報開示した結果なのだという。
業績予想後に見込まれる売上高は6兆1500億円(前期は9兆6022億円、36％減)、営業利益は1兆3500億円の赤字(同2兆3539億円の黒字)。税引前利益は2500億円の黒字(同1兆6913億円、85.2％減)で、純利益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)と、大幅な減収減益となる。
減収幅が約3.4兆円に及んだ主な要因は、アメリカで携帯通信事業を営む子会社スプリントとTモバイルの合併が確実となり、統合後の新会社であるTモバイルがSBGの持ち分法適用関連会社になるためだ(合併は4月1日に完了。同日から持分法適用関連会社に)。合併が確実になったのは3月31日だったとして、2020年3月期にスプリントを本業ではない「非継続事業」とみなした。
SBGはIFRS(国際会計基準)を採用している。IFRSでは、期中に非継続事業とみなした事業の売上高を期初にさかのぼって取り消すルールになっている。Tモバイルとの合併が完了していない2019年4〜12月期までは、SBGの売上高にスプリントの売上高を計上してきた。
しかし、Tモバイルとの合併が確実になったため、2020年3月期の期初にさかのぼってスプリントの売上高を連結から外した。ちなみに2019年3月期の決算数値からスプリントの売上高を除くと、2020年3月期は前期比で564億円、0.9％の実質増収となる。
ウーバーやウィーで巨額損失
一方、1兆3500億円の営業赤字はソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の低迷によるものだ。通信子会社のソフトバンクとその子会社Zホールディングス(旧ヤフー)の合計で約0.9兆円の営業利益を見込むが、投資先の公正価値(上場企業は時価総額。非上場企業はキャッシュフロー予想などをもとに算出した金額)が激減し、約1.8兆円の投資損失を計上する。
投資損失の主因は、アメリカのウーバー・テクノロジーズの株価下落やシェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィー・カンパニーの価値下落とみられる。2019年4〜12月期に計上していたスプリントの営業利益(1378億円)は、非継続事業となったために計上しなくなったことも響いた。
巨額の営業赤字を計上するのに、税引前利益が2500億円の黒字となるのは、ひとえに中国のアリババのおかげと言ってよさそうだ。
ウィーへの投資や通信衛星ベンチャーのワンウェブへの出資などに関連して計8000億円の損失を計上したのに対し、アリババ株の先渡売買契約決済益が1兆2185億円あるほか、アリババが新株を発行したことに伴う持分変動利益3322億円(2019年4〜12月期)などで相殺できた。
そして、純利益が7500億円の赤字になるのは、子会社のソフトバンクやZホールディングスで利益が出ていることによる法人税の支払いや少数株主持分の控除などが3618億円ほどあるためだ。
では、これだけの巨額赤字を計上して、SBGの財務体質は揺るがないのか。SBGの4月13日付けリリースは次の一文で閉じられている。
「なお、当社が従来から掲げているLTVや手元流動性に関する財務方針に変更はありません」
手元流動性は1.9兆円を確保
LTVとは「ローン・トゥ・バリュー」の略で、一般的に保有資産に対する負債の比率を指す。SBGでは、アリババなど保有している保有株式価値を分母、SBGの純有利子負債を分子(いずれも単体)にして比率を算出しており、2019年12月末時点で16.1％(分母の保有株式価値は29.9兆円、分子の純有利子負債は4.8兆円)。SBGは「通常時は25％未満で運営し、異常時でも上限は35％」としている。
新型コロナウイルスによる経済や市場の混乱を受け、足元の保有株式価値は減少しているとみられる。しかし、今回の巨額赤字の原因は投資先の評価損が中心であり、現金流出を伴ったものではない。したがって、新たに巨額資金を要する大型買収をしない限り、有利子負債が急に増える事態は想定しにくい。SBG広報部は東洋経済の取材に対し、「この市場環境下では当面投資を行わない」としている。
なお、手元流動性について、少なくとも向こう2年分の社債償還資金を確保しておく方針を持っており、2019年12月末時点で、2021年12月までに予定されている社債償還約1兆円に対し、同時点での手元流動性は1.9兆円あった。リリースの最後の一文は、その後巨額赤字を計上しても、これらの財務上の従来方針は維持されていると言いたいようだ。SBGの資本合計は2019年3月末で約9兆円ある。7500億円の最終赤字は巨額だが、ただちに債務超過に陥るわけではない。
くしくも新型コロナウイルスの感染拡大と軌を一にするように、今年に入ってSBGの財務をめぐる大きな動きが相次いでいる。子会社であるソフトバンク株式を活用した最大5000億円の資金調達(2月)や最大2兆円の自己株式取得と最大4.5兆円の負債削減を目的とした「4.5兆円プログラム」(3月)、ムーディーズの2段階格下げに対抗する形での格付け取り下げ(3月)などだ。
カギとなるのはSVFだが、SBGの孫正義会長兼社長はアメリカの経済誌フォーブスの電子版インタビュー(4月6日付け)で、「(SVFの出資先88社のうち)15社は破産するだろう」と述べた。
SVFの出資先のうちウィーワークが運営するシェアオフィスは新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、インドのホテルチェーン運営会社OYO(オヨ)は空室率の上昇を受けて数千人規模の従業員の一時帰休を決めたという。ウィーワークの取締役2人は、自身が保有するウィー株の買い取りを履行しなかったとして、株買い取りを履行するようにSBGを提訴した。
エリオットと組んで非上場化を検討
孫社長にとっては、巨額赤字よりも投資事業の不振のほうが痛いはずだ。投資事業がうまく行っていないことが周知の事実となり、資金調達を2019年中にも終えるつもりだったSVFの2号ファンドを組成するのは事実上不可能になったからだ。
孫社長は2月12日の決算説明会で、2号ファンドは自己資金で先行して投資を始め、そこで実績を示した後に出資者を募るという青写真を示していた。だが現在では、投資資金が集まらないばかりか、自己資金での先行投資も凍結したと伝えられている。SBG広報部は「2号ファンドの進捗状況についてはコメントしていない」という。
SBGはサウジアラビアのオイルマネーを引き込み、SVFの1号ファンドを組成した2017年以降、通信事業会社から投資会社への脱皮を図ってきた。だが、2号ファンドを当面組成できないとなれば、投資会社SBGとしての存在意義が問われかねない。
今回の巨額赤字の元凶となったSVFは、投資先の企業名は開示されているが、個別の投資金額は開示されておらず、投資実態はわかりにくい。SBG株を約3％保有するアメリカの著名アクティビスト「エリオット・マネジメント」はSVFの透明性向上を要求。エリオットと組んで非上場化を2月に検討したと伝えられる。
エリオットが要求しているSVFの透明性向上を孫社長が拒み続けるならば、エリオットは「情報開示を頑として拒むなら非上場化すべきだ」と主張するだろう。そこでSBGの非上場化が再び現実味を帯びてくるかもしれない。
一方で、エリオットが要求する2兆円規模の自社株買いや社外取締役の増員などについて、孫社長はすでに実行を確約。6月にも開催される見込みの定時株主総会で、少なくとも3人の社外取締役候補を提案するとしている。
通信子会社ソフトバンクの翌日に行うのが通例だったSBGの決算。5月11日のソフトバンク決算から1週間後の5月18日にSBGは2020年3月期決算を開示する。この場で孫社長は何を語るのだろうか。
（ｍｓｎ）（ＮＥＷＳポスト・セブン）
ポストコロナの自動車業界 少ないパイ奪い合うデスマッチへ
世界中に拡大する“コロナショック”はあらゆる産業に甚大な経済的損失を与えているが、自動車業界もその最たる業種だ。世界規模で展開するサプライチェーン（部品供給網）が断絶する中、果たして自動車メーカーはどう立て直しを図るのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
100年に一度の変革の荒波にもまれる自動車業界にいきなり襲い掛かった、100年に一度のパンデミック“コロナショック”。現在進行形の事象なだけにトータルでどのくらいの影響があるかという全体像はまだ確定していないが、石油ショックやリーマン・ショックを超える戦後最大の試練になる公算大だ。
ひとたび感染者が出れば工場が停止し、サプライチェーンはズタズタになり、販売網も機能しなくなる。人間でいえば多臓器不全が起こるようなもので、どのメーカーも損害軽微でいられるわけがない。
新型コロナウイルスによる厄災が今後、どういう道をたどるかは分からない。免疫獲得者が増加し、ワクチンの開発が進めば、いずれは収束するものだが、それがいつになるかは未確定だ。が、企業にとって立ち止まることは、それすなわち死を意味する。すでにポストコロナの世界における新たな覇権争いが発生することを見据えた丁々発止の戦いが始まっている。
「われわれにとって新型コロナウイルスはとんでもない厄災になりました。モノづくりから働き方まで、いままで見えにくかった問題が一気に露見して、正直、首脳陣から現場まで衝撃を受けています。何しろ自動車ビジネスの上流から下流まですべてが同時に止まるというのは初体験ですから。
しかし、これは世界のどのメーカーも同じ。立ち直りの早さをめぐる戦いは必ず始まります。その戦いで優位に立つためには、パンデミックがいつ終わるか観察するような悠長な構えではダメということも、どのメーカーも分かっていることでしょう」
日系自動車メーカー幹部はこう語る。1～3月の世界販売は各市場とも散々。2月は単独国家としては世界最大である中国市場がコロナウイルスによる外出禁止令などの影響で、新車販売は実に前年比8割減となった。
3月に入ると今度はアメリカ市場、ヨーロッパ市場が大打撃を受けた。パンデミックの影響が比較的小さい日本は各月とも前年比マイナス1割と平穏であったが、大都市圏で緊急事態宣言がなされたこともあり、4月以降は相当の影響が出ると予想されている。
販売減による巨額の収入減は、一定台数以上を量産して初めて利益を取れる現代の自動車産業にとっては、耐え難いものだ。パンデミックが収束に向かうあかつきには、その損失を取り戻そうとするであろう。
一方、消費者の側も休業や失職などによって収入が減った分、節約志向を強めることは確実な情勢。少ないパイを激烈に奪い合う“デスマッチ”が世界の市場で繰り広げられることになりそうだ。
「コロナ後の合戦の勝敗を分けるのはスピード。上手くやれた企業がやれなかった企業のシェアを奪うという戦いになるでしょうね。とくに大衆車クラスでは、スピードのない会社が市場から退場することになるかもしれません。ウチだってボヤボヤしていたら危ない」（別の日系メーカー関係者）
その戦いはどのような様相を呈するのであろうか。自動車業界の競争といえば、メーカー同士、国同士という印象が強い。が、今回のパンデミックからの立ち直りにおいては、そういう過去の戦い方とは違うアプローチが必要になってくる。
鍵を握るのはサプライチェーンだ。一般にもよく知られた話ではあるが、クルマは2万点ないし3万点という膨大な数の部品の集合体である。そのうち一つが欠けたり、不良があっただけでもう作れなくなるという、きわめてデリケートな商品だ。
自動車メーカーの社員に話を聞いてみると、自分たちがいかに部品メーカーのおかげで成り立っているかということをあらためて再認識させられたという声が多数聞かれた。
「クルマ部品は今や多国籍。たとえば衝突防止システム。国内部品メーカーからユニットを購入していても、そのユニットを作るための部品は海外で作られていたりします。電子回路のコンデンサが足りなくなるだけで供給が止まるのです。
われわれに限らず自動車メーカーは、メガサプライヤー（巨大部品メーカー）との付き合いが増えた今日でも、どうしても部品メーカーや技術を囲い込みたくなる本能を持っています。しかし、パンデミックで寸断されたサプライチェーンを修復するという観点では、自分たちだけに有利なようにという姿勢はむしろ仇になる。
場合によってはライバルに塩を送るような策であっても、復興の素早さで機先を制することができるのであれば思い切ってやるべき。そんな議論を社内チームでしています」（前出の日系メーカー関係者）
復興の早さが市場シェア獲得で明暗を分けるというケースは、収束したわけではないものの“コロナ明け”ムードに包まれている中国市場で一部出てきている。
この3月、トヨタ自動車は前年同月比でマイナス16％まで販売を回復させてきた。それに対してホンダはマイナス50％。これは何もホンダが不人気で売れなかったのではなく、たまたま新型コロナウイルスの原発地がホンダが生産拠点を構える武漢であったことから、作りたくても作れなかったのが原因。ホンダにとっては切歯扼腕といったところだが、どんな事情があれ、注文に応えられなければ顧客を取り逃がすことにつながるのは確かだ。
「今後、復興の早いメーカーが復興が遅れたメーカーのシェアを食うという現象は世界中で起きるでしょうね。それは部品メーカーも同じで、部品づくりのための部品供給網を強固なものにして自動車メーカーの要望に素早く応えられるようにしないと、他メーカーとプレゼン合戦で負ける。
早いことにこそ大いなる価値があるというふうに頭の切り替えをしないと、復興競争を戦えません。また、部品の調達もコスト至上主義で海外一辺倒になるのではなく、足元の日本も含め、今回のような異変への抵抗性もつけなければ」（電子部品メーカー幹部）
電動化、自動運転、コネクティビティ（クルマのネットワーク接続）など、モビリティ革命のための先端技術開発競争に加え、ライバルに先んじる早さという要求が発生した自動車業界。今のところ、早期復興で優位に立っているのはパンデミックの影響が比較的小さい日本陣営と韓国陣営だ。
今後、防疫に失敗したら台無しになってしまうであろうし、もちろん世界生産、世界販売の時代なので、どうあっても必ず甚大な影響を受けるのは避けられないが、それでも根拠地となる母国が比較的無事というのは強烈な追い風だ。
それに対して防衛側に回るのはパンデミックの被害が甚大だったヨーロッパ、アメリカメーカー。このところ、EU政府のCO2排出量削減要求を満たすために多大な出血を強いられてきたのに新型コロナウイルスが追い打ちをかける格好となったのはあまりにも痛い。有効策は域内の疫病流行をできるだけ早く抑えることのみ。それができなければフル生産などとてもできないとあって、今はじっと耐えるしかない。
国家間においては表面上の混乱とは裏腹にパンデミック終息後の覇権争いを見据えた復興競争のまっさかりだが、それは企業間競争においてもまったく同じである。
過去の経験がほとんど生きない様相のなかで、どこが真っ先に復活のための有効手を打つことができるのか──。自動車業界の世界勢力図に新たな変化が起こる可能性が高いだけに、戦いから目が離せないところだ。
（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）
唯一「感染者ゼロ」の岩手県、入場は県民限定のスキー場も
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて１８日は初の週末となった。唯一、感染者が未確認の岩手県内も市街地の人出はまばらとなり、観光地も閑散となった。県外からの来場を断る施設も出始めた。
盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」には開店前に列ができた。マスク姿で訪れた同市の主婦（６８）は「いつもより人通りは少ない。日用品を購入する外出は必要で、ここで地元の商品を買うのが楽しみ」と話した。
時短営業をしている同市の「カワトク」には、開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、足早に目当ての場所へ散った。同市の９０歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。
遠野市の観光地「カッパ淵（ぶち）」では、団体客の姿はなく、人影はまばらだった。近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、住民有志が１６日、カフェ「かっぱの茶屋」をオープンさせたばかり。スタッフの男性（５８）は「テーブルの数を減らし、密集しないようにしている。早く感染拡大が収まってほしい」と話していた。
県外からの利用も多い北上市の夏油（げとう）高原スキー場は入場を県民に限定する新ルールを導入した。スタッフが、車のナンバーを確認し、県外ナンバーの車では、免許証など県内在住を証明する書類を提示しない限り入場を認めない。
実際に入場を断ったケースもあり、担当者は「思い悩んだ末の結果だ。県民の健康増進に少しでも役に立てれば」と話した。八幡平市の安比高原スキー場も１８日から入場制限を始め、雫石町の雫石スキー場は１８日～７月１７日の臨時休業に踏み切った。
（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）
中国・武漢の研究所員がウイルス流出疑惑を否定 米政府は追及姿勢
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出したと米メディアで報じられていることについて、同研究所の袁志明（えんしめい）研究員は１９日までに「このウイルスは絶対にわれわれのところから出たものではない」と中国国営メディアのインタビューで否定した。米政府は、この問題について真相を追及する姿勢を見せている。
インタビューは外国語放送の「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」が行った。袁氏は「研究所では退職者や学生、職員の誰も感染していない」と強調。その上で「われわれには厳格な管理制度がある」と主張した。
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は１６日の記者会見で「世界の多くの有名な医学専門家が、実験室から漏れたといった見解には科学的な根拠が全くないと考えている」と否定したが、詳細な反論は行わなかった。
流出とは言えないよね…！
（ｇｏｏ）（スポーツ報知）
不織布マスク１０回は洗えます…アベノマスクよりベターとの声も…
全国的なマスク不足の中、政府から全世帯に布マスク２枚が順次郵送され始めた。通称・アベノマスクは「何度も洗える」というメリットの一方、「効果が薄い」「洗うと縮む」などの声もある。いまや入手困難となっている市販の不織布マスクは１回きりで捨ててしまうしかないのか。手作りする人も増える中、マスク事情を追った。
感染者の多い東京・港区、世田谷区から届き始めたアベノマスクは、不織布のものより繊維の隙間が大きく、効力が薄いとの指摘も専門家から出ている。製紙会社で約３０年、不織布の研究に携わり、技術士（繊維部門）の国家資格を持つ奥恭行氏（５８）は「使い捨てマスクなので洗えば当然、初期性能は落ちますが、不織布マスクは洗濯して使い回せる」と話す。
洗濯のポイントは「優しく洗う」こと。奥氏は「不織布を破壊するような強い力でなければ、手洗い（毛糸のセーターのもみ洗い）できます。洗濯機は言語道断です」。三次元的に縫われる布に比べ、不織布は二次元的に繊維が並んでおり衝撃に弱いという。
洗剤は除菌作用のあるものを使うのがおすすめ。洗濯後は、つるして乾燥させれば１０回は使えるという。この洗濯法は「アベノマスク」にも有効で、「布なら１００回は洗える。飛沫（ひまつ）を防ぐだけならガーゼマスクで十分。不織布マスクは毛羽立ち気味になるが、布はなりにくい」と布マスクの有用性も説明した。
不織布マスクは３層素材が主流で、中央の細繊維が帯電しウイルスを捕集する。奥氏は「この効果は水、特に洗剤やアルコールに接することで効果が減少するので初期性能を保証できない」とした。奥氏の実験では、新品で９０％以上の捕集効率をうたうマスクを洗濯すると、効率は７０％に落ちたが「７０％より効率は低下はしなかった。一方で布マスクの捕集効率は２０〜４０％。対ウイルス効果を重視するなら、洗った不織布マスクの方がベターかもしれない」と話した。（増田 寛）
当方でも洗って干して再利用していますが、５回は大丈夫ですね…。
１０枚あれば５０日ＯＫ！！
（ｇｏｏ）（オトナンサー）
地方は困惑も…「コロナ疎開」でどんな問題が起こり得るのか 現地の声も紹介
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に広げました。先に対象となった7都府県から地方への移動が増え、全国的な感染者急増が懸念されるためとしています。
しかし既に、7都府県に宣言が出た4月7日以前から、外出自粛が求められる大都市圏を離れて、別荘地や離島などへ移動、帰省する人が相次ぎ、その動きは「コロナ疎開」とも呼ばれ、地方では困惑が広がっているようです。
「コロナ疎開」の問題点について、医療ジャーナリストに解説してもらうとともに、現地の声を聞きました。
「疎開」で自分が感染する恐れも
まず、医療ジャーナリストの森まどかさんに、コロナ疎開の問題点を聞きました。
Q.コロナ疎開のどのような点が問題なのでしょうか。「疎開先」にとっての問題点を教えてください。
森さん「感染確認数が多い地域から少ない地域へ人が移動することで、最も懸念されるのは、ウイルスの持ち込みによる感染拡大です。
新型コロナウイルスは、感染しても無症状の人が一定数存在することが分かっています。4月7日に緊急事態宣言が出された都市部では、ウイルスがまん延していると考えられていますが、無症状の人たちは気付くことができません。そうした人たちが『自分は大丈夫』と思って移動することで、知らず知らずのうちに感染を広げてしまう可能性があります。
帰省した先で感染が判明し、帰省先の家族も感染したというケースが既に発生しています。広範囲の移動によって、感染ルートが特定しにくくなることも問題です。現在、疎開先として報道されている地域は、都市部と比較すると高齢人口が多い傾向にあります。重症化リスクの高い高齢者が多い生活圏に感染が広がることは避けなければなりません。
また、指定感染症の入院患者を受け入れる病床も、重症患者・最重症患者の治療に用いる人工呼吸器や『ECMO（体外式膜型人工肺）』が整備されている医療機関も、どこにでもあるわけではなく限られています。
別荘地や離島などに都市部から大勢の人が移動することによって、もし感染が一気に拡大するようなことがあれば、その地域の医療提供体制が間に合わなくなる“医療崩壊”の恐れもあります」
Q.コロナ疎開をする人自身にとっての問題点を教えてください。
森さん「公共交通機関での移動は、駅や空港、車内、航空機内での感染のリスクがあります。人と接触することで飛沫（ひまつ）感染のリスクもある他、不特定多数の人が利用する場において、さまざまな接触感染のリスクが高まります。
全国的に新型コロナウイルス感染への警戒が強まっているので、診療所や病院で、新規患者がなかなか診てもらえないという実態も少なからずあるようです。住み慣れた地域でかかりつけ医に相談できるという環境を離れることは、健康管理の上で不安材料となります。また、気候の異なる地域への移動は体調を崩しやすくなるので注意が必要です」
Q.コロナ疎開が多発することが日本全体に与える悪影響として、どのようなことが考えられるでしょうか。
森さん「感染拡大を止めるために重要なことは、人と人との接触機会を減らすことです。そのために大切なのは、可能な限り『動かない』こと、それが『ステイホーム』の真の意味です。たとえ、疎開先でステイホームを実行するとしても、そこまでの移動で感染を広げてしまえば、感染拡大防止策としては何の意味もありません。むしろマイナスです。
先に緊急事態宣言が出された地域の外出自粛要請は、その地域に住む自分たちが感染しないようにするとともに、他の地域の人に感染させないという大きな意味を持っているのです。
都道府県境に扉があるわけではないので、コロナ疎開がなくてもウイルスは全国各地へ広がっていきます。最も回避しなければならない医療崩壊は、感染確認数の多い少ないだけでなく、増加の勢い、重症者数、感染経路不明者の割合、医療機関と医療従事者の状況等、さまざまな要因によって起こります。
広範囲に人が移動することでそのスピードが加速すれば、全国的に感染者が急増し、結果的に、先行した7都府県における緊急事態宣言が長引くことにつながりかねません」
感染症対応病床は6床に増えたが…
次に、沖縄県石垣市の状況を取材しました。同市には2月、「南の島なら安全かもしれない」といった、根拠のない思い込みを持った大都市圏の人たちが多く訪れたそうです。
中山義隆市長は、市内の感染判明者がゼロだった4月6日、観光客らに向けたメッセージで、市内に感染症対応病床が3床しかないことなどを挙げ、「大変心苦しく申し訳ない気持ちでいっぱいですが（中略）旅行の自粛、延期をしていただきますよう重ねてお願いいたします」と表明。県外在住の市出身者にも、同様の依頼をしました。
しかし、16日までに市内で3人の感染が確認され、市長は同日、市独自の緊急事態宣言を出し、市民に外出自粛を強く求めました。
石垣市企画政策課の担当者に現状を聞きました。
Q.市長がメッセージを出した4月6日以降の状況は。
担当者「4月17日時点で、市内でも3人の感染者が確認され、ますます感染リスクが高まっています。市内の医療体制は、これまで3床のみだった感染病床が6床に増床されたほか、症状の軽い感染者を隔離する専用フロアも県立病院内に整備される予定です。
空港の出発ロビーと到着ロビーにサーモグラフィーカメラを設置し、体温確認を沖縄県とともに実施し、『新型コロナウイルス感染症相談外来』も市公共施設内に設置しました。しかし、これまで以上に危機感を持っているのが現状です」
Q.東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言が出てからの、観光客、帰省者の状況は。
担当者「緊急事態宣言後は、市内への観光客数は減少しています」
Q.石垣市では、観光関連で働く人も多いと思います。来島自粛の呼び掛けには、ジレンマを感じるのでは。
担当者「新型コロナウイルス感染症の拡大は、石垣市の基幹産業である観光産業に大きく影響し、市経済は非常に深刻なダメージを被っています。しかし、これは生命に関わる非常事態であり、市民および観光客の皆さんの健康・生命を守ることが最優先と考えています」
Q.コロナ疎開を考えている人にひとことお願いします。
担当者「これまで、国内外多くの皆さまに石垣島へ来ていただき、心から感謝しております。来島の自粛呼び掛けは大変つらく、心苦しい限りではありますが、現在は来島を自粛いただきますようお願いいたします。
この事態が終息し、気兼ねなく旅行ができる状況になった際には、どうかまた石垣島および八重山の島々へお越しください。その際は、島を挙げて大歓迎いたします」
本日の競技の成績速報が出ていますね。
月例杯・東コースの部には６９人が参加して、トップは８６（１９）＝６７ですね。
Ｍ君が８９（１３）＝７６で２４位。
Ｈ君が８７（１１）＝７６で２７位。
Ｏ君が１００（２１）＝７９で３７位。
月例杯・西コースの部には４５人が参加して、トップは９１（２２）＝６９ですね。
高校同期のＡ君ですね。
僕は９０（１０）＝８０で２８位。
お疲れ様でした。
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
【日本株週間見通し】日経平均は20000円間近、上昇は続くのか？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月13日～4月17日の動きを振り返りつつ、4月20日～4月24日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は反落のスタートを切った。聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となった。後場に入ると、米株価指数先物の下落や円相場の上昇とともに弱含み、大引けにかけて下げ幅を広げた。大引けの日経平均は前週末比455.10円安の19043.40円と心理的な節目となる19000円ラインに迫った。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードHDが売られた。
連休明けとなった13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発した。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引での米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。終値としては3月10日以来の高値水準となる前日比595.41円高の19638.81円で大引けた。個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクGとファーストリテが揃って5％超の上昇をみた。なかでソフトバンクGは前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したが、朝安後に切り返した。
米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF（上場投資信託）買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。
3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウが大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。朝方の寄り付き直後に日経平均は前日比300円を超す下げがあったものの、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。
16日のNYダウは小幅反発に転じた。週次新規失業保険申請件数の増加が続いたほか、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せ、景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、トランプ政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇と、米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。
今週の日経平均は、不透明感が強いながらも、上値を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に向けた新たな指針を数日中に発表との報道を受け、14日の日経平均は時間外取引の米株価指数先物が上昇するとともに先物主導で上げ幅を拡大し3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月限SQ値19577.48円も回復した。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。
一方、3月の米鉱工業生産が歴史的落ち込みとなるなど実体経済への懸念が高まり、その後は上値の重さを意識させる展開となっていたが、米国の経済活動再開の指針発表を期待して週末17日には取引時間中で3月9日以来となる20000円の大台をうかがう展開となった。16日には緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強いものの、新型コロナウイルスの感染ピークアウトと米国経済活動の復活を期待する流れが強まっている。
こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらない。むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にIBM、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。なかで、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテストや東京エレクトロンなど指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに要注目だ。
国内企業では23日のディスコ、日本電産、キヤノン、24日の、アドバンテスト、ファナックの決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。
17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、21日に「宮城ひとめぼれ」が大阪堂島商品取引所に上場、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。
風が少し吹いていますが、暖かい（暑い）です。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。
９時４０分スタートとのことですから、６時５０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時頃に家を出る。
８時３０分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。
ご一緒するのは、高校の先輩にあたるＩさん（１８）とＭさん（２４）です。
本日の僕のハンディは（１０）とのこと。
ＯＵＴ：１．１．３．１．０．２．１．１．１＝４７（１８パット）
１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが１回、２打目のミスが５回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが５回…。
２打目のトップ・チョロが多かった…。
ノー感パットが多かった…。
１０番のスタートハウスには寄らずにカロリーの補給。
ＩＮ：１．１．０．２．０．１．２．０．０＝４３（１５パット）
１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。
４７・４３＝９０（１０）＝８０の３３パット…。
またしてもいいとこなしに終わりましたね…。
スコアの入力を終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、知人と雑談して早々に退散です。
４／２３：アウディクアトロカップ２０２０予選が中止になった後にプライベートで…。
４／２６：研修競技。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率１９．１％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。
帰宅すると１５時１５分頃。
奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
（ｍｓｎ）（ロイター）
トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表 直接給付など
［シカゴ １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルス流行で打撃を受ける国内農家を支援するため、１９０億ドル規模の緊急支援策を発表した。
このうち１６０億ドルを農家への直接給付に、３０億ドルを食肉・乳製品・野菜などの買い上げに充てる。
農務省は地域の流通業者と提携し、買い上げた大量の農作物をフードバンクや教会、支援団体に提供する。
パーデュー農務長官はホワイトハウスでの記者会見で「多くの国民と同様、米国の農業も新型コロナで深刻な打撃を受けている。トランプ大統領はこの非常事態を全員が乗り越えられるよう、農家と全国民を支援している」と述べた。
農務省は毎月、生鮮食品、乳製品、肉製品をそれぞれ約１億ドルずつ購入する予定。これらの調達、包装、配給では食品流通大手シスコなどと提携するという。
米国では新型コロナ感染拡大に伴い経済活動が停止し、多くの国民が失業。フードバンクには食料を求める人の長い列ができている。
また、感染拡大の混乱で農家が畜産物や作物を市場に届けられず、廃棄せざるを得ない事例が相次ぐ中、政府に支援を求める声が上がっていた。
パーデュー長官は、生産者はかつてないほどの損失を抱えているとして、できるだけ迅速に直接給付を行うと説明。５月末までに小切手を送りたいとした。
上院農業歳出小委員会のホーベン委員長の声明によると、１６０億ドルの現金給付の内訳は、９６億ドルが畜産農家に、残りは穀物や野菜などの生産者に支払われる。
給付上限は１個人・１団体当たり２５万ドル。
パーデュー長官は、今回の直接給付が不十分だとする意見もあることを認めた上で、農務省は大規模農家と同様に小規模農家も支援するよう努めていると説明。また、追加資金が必要になるとも述べた。
緊急支援策の財源は、議会が先月承認した新型コロナ経済対策に盛り込まれた支援金などでまかなうという。
（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）
孫正義､｢1兆3500億円赤字｣に立ち込める暗雲 2号ファンド組成不能に､注目の5月18日決算
営業利益は1兆3500億円の赤字。純利益は7500億円の赤字——。
4月13日、ソフトバンクグループ(SBG)は2020年3月期の業績予想を発表した。SBGにとって業績予想の開示は今回、初めてとなる。そもそも業績予想を開示していないので、今回の開示はいわゆる「業績予想の下方修正」には当たらない。
純利益は7500億円の赤字に転落
ではなぜ、今になって業績予想を公表したのか。SBG広報部は「保有する上場株式の3月末時点の終値を反映し、その他の情報を含めて見通しがまとまったのが4月13日。市場環境悪化の中、プロアクティブ(積極的)に業績見通しを提供することが投資家の利に資すると考えたため」と説明している。
つまり、東京証券取引所が上場企業に対して求める業績予想修正のルールに従ったものではなく、投資家のために積極的に情報開示した結果なのだという。
業績予想後に見込まれる売上高は6兆1500億円(前期は9兆6022億円、36％減)、営業利益は1兆3500億円の赤字(同2兆3539億円の黒字)。税引前利益は2500億円の黒字(同1兆6913億円、85.2％減)で、純利益は7500億円の赤字(同1兆4111億円の黒字)と、大幅な減収減益となる。
減収幅が約3.4兆円に及んだ主な要因は、アメリカで携帯通信事業を営む子会社スプリントとTモバイルの合併が確実となり、統合後の新会社であるTモバイルがSBGの持ち分法適用関連会社になるためだ(合併は4月1日に完了。同日から持分法適用関連会社に)。合併が確実になったのは3月31日だったとして、2020年3月期にスプリントを本業ではない「非継続事業」とみなした。
SBGはIFRS(国際会計基準)を採用している。IFRSでは、期中に非継続事業とみなした事業の売上高を期初にさかのぼって取り消すルールになっている。Tモバイルとの合併が完了していない2019年4〜12月期までは、SBGの売上高にスプリントの売上高を計上してきた。
しかし、Tモバイルとの合併が確実になったため、2020年3月期の期初にさかのぼってスプリントの売上高を連結から外した。ちなみに2019年3月期の決算数値からスプリントの売上高を除くと、2020年3月期は前期比で564億円、0.9％の実質増収となる。
ウーバーやウィーで巨額損失
一方、1兆3500億円の営業赤字はソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)の低迷によるものだ。通信子会社のソフトバンクとその子会社Zホールディングス(旧ヤフー)の合計で約0.9兆円の営業利益を見込むが、投資先の公正価値(上場企業は時価総額。非上場企業はキャッシュフロー予想などをもとに算出した金額)が激減し、約1.8兆円の投資損失を計上する。
投資損失の主因は、アメリカのウーバー・テクノロジーズの株価下落やシェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィー・カンパニーの価値下落とみられる。2019年4〜12月期に計上していたスプリントの営業利益(1378億円)は、非継続事業となったために計上しなくなったことも響いた。
巨額の営業赤字を計上するのに、税引前利益が2500億円の黒字となるのは、ひとえに中国のアリババのおかげと言ってよさそうだ。
ウィーへの投資や通信衛星ベンチャーのワンウェブへの出資などに関連して計8000億円の損失を計上したのに対し、アリババ株の先渡売買契約決済益が1兆2185億円あるほか、アリババが新株を発行したことに伴う持分変動利益3322億円(2019年4〜12月期)などで相殺できた。
そして、純利益が7500億円の赤字になるのは、子会社のソフトバンクやZホールディングスで利益が出ていることによる法人税の支払いや少数株主持分の控除などが3618億円ほどあるためだ。
では、これだけの巨額赤字を計上して、SBGの財務体質は揺るがないのか。SBGの4月13日付けリリースは次の一文で閉じられている。
「なお、当社が従来から掲げているLTVや手元流動性に関する財務方針に変更はありません」
手元流動性は1.9兆円を確保
LTVとは「ローン・トゥ・バリュー」の略で、一般的に保有資産に対する負債の比率を指す。SBGでは、アリババなど保有している保有株式価値を分母、SBGの純有利子負債を分子(いずれも単体)にして比率を算出しており、2019年12月末時点で16.1％(分母の保有株式価値は29.9兆円、分子の純有利子負債は4.8兆円)。SBGは「通常時は25％未満で運営し、異常時でも上限は35％」としている。
新型コロナウイルスによる経済や市場の混乱を受け、足元の保有株式価値は減少しているとみられる。しかし、今回の巨額赤字の原因は投資先の評価損が中心であり、現金流出を伴ったものではない。したがって、新たに巨額資金を要する大型買収をしない限り、有利子負債が急に増える事態は想定しにくい。SBG広報部は東洋経済の取材に対し、「この市場環境下では当面投資を行わない」としている。
なお、手元流動性について、少なくとも向こう2年分の社債償還資金を確保しておく方針を持っており、2019年12月末時点で、2021年12月までに予定されている社債償還約1兆円に対し、同時点での手元流動性は1.9兆円あった。リリースの最後の一文は、その後巨額赤字を計上しても、これらの財務上の従来方針は維持されていると言いたいようだ。SBGの資本合計は2019年3月末で約9兆円ある。7500億円の最終赤字は巨額だが、ただちに債務超過に陥るわけではない。
くしくも新型コロナウイルスの感染拡大と軌を一にするように、今年に入ってSBGの財務をめぐる大きな動きが相次いでいる。子会社であるソフトバンク株式を活用した最大5000億円の資金調達(2月)や最大2兆円の自己株式取得と最大4.5兆円の負債削減を目的とした「4.5兆円プログラム」(3月)、ムーディーズの2段階格下げに対抗する形での格付け取り下げ(3月)などだ。
カギとなるのはSVFだが、SBGの孫正義会長兼社長はアメリカの経済誌フォーブスの電子版インタビュー(4月6日付け)で、「(SVFの出資先88社のうち)15社は破産するだろう」と述べた。
SVFの出資先のうちウィーワークが運営するシェアオフィスは新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、インドのホテルチェーン運営会社OYO(オヨ)は空室率の上昇を受けて数千人規模の従業員の一時帰休を決めたという。ウィーワークの取締役2人は、自身が保有するウィー株の買い取りを履行しなかったとして、株買い取りを履行するようにSBGを提訴した。
エリオットと組んで非上場化を検討
孫社長にとっては、巨額赤字よりも投資事業の不振のほうが痛いはずだ。投資事業がうまく行っていないことが周知の事実となり、資金調達を2019年中にも終えるつもりだったSVFの2号ファンドを組成するのは事実上不可能になったからだ。
孫社長は2月12日の決算説明会で、2号ファンドは自己資金で先行して投資を始め、そこで実績を示した後に出資者を募るという青写真を示していた。だが現在では、投資資金が集まらないばかりか、自己資金での先行投資も凍結したと伝えられている。SBG広報部は「2号ファンドの進捗状況についてはコメントしていない」という。
SBGはサウジアラビアのオイルマネーを引き込み、SVFの1号ファンドを組成した2017年以降、通信事業会社から投資会社への脱皮を図ってきた。だが、2号ファンドを当面組成できないとなれば、投資会社SBGとしての存在意義が問われかねない。
今回の巨額赤字の元凶となったSVFは、投資先の企業名は開示されているが、個別の投資金額は開示されておらず、投資実態はわかりにくい。SBG株を約3％保有するアメリカの著名アクティビスト「エリオット・マネジメント」はSVFの透明性向上を要求。エリオットと組んで非上場化を2月に検討したと伝えられる。
エリオットが要求しているSVFの透明性向上を孫社長が拒み続けるならば、エリオットは「情報開示を頑として拒むなら非上場化すべきだ」と主張するだろう。そこでSBGの非上場化が再び現実味を帯びてくるかもしれない。
一方で、エリオットが要求する2兆円規模の自社株買いや社外取締役の増員などについて、孫社長はすでに実行を確約。6月にも開催される見込みの定時株主総会で、少なくとも3人の社外取締役候補を提案するとしている。
通信子会社ソフトバンクの翌日に行うのが通例だったSBGの決算。5月11日のソフトバンク決算から1週間後の5月18日にSBGは2020年3月期決算を開示する。この場で孫社長は何を語るのだろうか。
（ｍｓｎ）（ＮＥＷＳポスト・セブン）
ポストコロナの自動車業界 少ないパイ奪い合うデスマッチへ
世界中に拡大する“コロナショック”はあらゆる産業に甚大な経済的損失を与えているが、自動車業界もその最たる業種だ。世界規模で展開するサプライチェーン（部品供給網）が断絶する中、果たして自動車メーカーはどう立て直しを図るのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
100年に一度の変革の荒波にもまれる自動車業界にいきなり襲い掛かった、100年に一度のパンデミック“コロナショック”。現在進行形の事象なだけにトータルでどのくらいの影響があるかという全体像はまだ確定していないが、石油ショックやリーマン・ショックを超える戦後最大の試練になる公算大だ。
ひとたび感染者が出れば工場が停止し、サプライチェーンはズタズタになり、販売網も機能しなくなる。人間でいえば多臓器不全が起こるようなもので、どのメーカーも損害軽微でいられるわけがない。
新型コロナウイルスによる厄災が今後、どういう道をたどるかは分からない。免疫獲得者が増加し、ワクチンの開発が進めば、いずれは収束するものだが、それがいつになるかは未確定だ。が、企業にとって立ち止まることは、それすなわち死を意味する。すでにポストコロナの世界における新たな覇権争いが発生することを見据えた丁々発止の戦いが始まっている。
「われわれにとって新型コロナウイルスはとんでもない厄災になりました。モノづくりから働き方まで、いままで見えにくかった問題が一気に露見して、正直、首脳陣から現場まで衝撃を受けています。何しろ自動車ビジネスの上流から下流まですべてが同時に止まるというのは初体験ですから。
しかし、これは世界のどのメーカーも同じ。立ち直りの早さをめぐる戦いは必ず始まります。その戦いで優位に立つためには、パンデミックがいつ終わるか観察するような悠長な構えではダメということも、どのメーカーも分かっていることでしょう」
日系自動車メーカー幹部はこう語る。1～3月の世界販売は各市場とも散々。2月は単独国家としては世界最大である中国市場がコロナウイルスによる外出禁止令などの影響で、新車販売は実に前年比8割減となった。
3月に入ると今度はアメリカ市場、ヨーロッパ市場が大打撃を受けた。パンデミックの影響が比較的小さい日本は各月とも前年比マイナス1割と平穏であったが、大都市圏で緊急事態宣言がなされたこともあり、4月以降は相当の影響が出ると予想されている。
販売減による巨額の収入減は、一定台数以上を量産して初めて利益を取れる現代の自動車産業にとっては、耐え難いものだ。パンデミックが収束に向かうあかつきには、その損失を取り戻そうとするであろう。
一方、消費者の側も休業や失職などによって収入が減った分、節約志向を強めることは確実な情勢。少ないパイを激烈に奪い合う“デスマッチ”が世界の市場で繰り広げられることになりそうだ。
「コロナ後の合戦の勝敗を分けるのはスピード。上手くやれた企業がやれなかった企業のシェアを奪うという戦いになるでしょうね。とくに大衆車クラスでは、スピードのない会社が市場から退場することになるかもしれません。ウチだってボヤボヤしていたら危ない」（別の日系メーカー関係者）
その戦いはどのような様相を呈するのであろうか。自動車業界の競争といえば、メーカー同士、国同士という印象が強い。が、今回のパンデミックからの立ち直りにおいては、そういう過去の戦い方とは違うアプローチが必要になってくる。
鍵を握るのはサプライチェーンだ。一般にもよく知られた話ではあるが、クルマは2万点ないし3万点という膨大な数の部品の集合体である。そのうち一つが欠けたり、不良があっただけでもう作れなくなるという、きわめてデリケートな商品だ。
自動車メーカーの社員に話を聞いてみると、自分たちがいかに部品メーカーのおかげで成り立っているかということをあらためて再認識させられたという声が多数聞かれた。
「クルマ部品は今や多国籍。たとえば衝突防止システム。国内部品メーカーからユニットを購入していても、そのユニットを作るための部品は海外で作られていたりします。電子回路のコンデンサが足りなくなるだけで供給が止まるのです。
われわれに限らず自動車メーカーは、メガサプライヤー（巨大部品メーカー）との付き合いが増えた今日でも、どうしても部品メーカーや技術を囲い込みたくなる本能を持っています。しかし、パンデミックで寸断されたサプライチェーンを修復するという観点では、自分たちだけに有利なようにという姿勢はむしろ仇になる。
場合によってはライバルに塩を送るような策であっても、復興の素早さで機先を制することができるのであれば思い切ってやるべき。そんな議論を社内チームでしています」（前出の日系メーカー関係者）
復興の早さが市場シェア獲得で明暗を分けるというケースは、収束したわけではないものの“コロナ明け”ムードに包まれている中国市場で一部出てきている。
この3月、トヨタ自動車は前年同月比でマイナス16％まで販売を回復させてきた。それに対してホンダはマイナス50％。これは何もホンダが不人気で売れなかったのではなく、たまたま新型コロナウイルスの原発地がホンダが生産拠点を構える武漢であったことから、作りたくても作れなかったのが原因。ホンダにとっては切歯扼腕といったところだが、どんな事情があれ、注文に応えられなければ顧客を取り逃がすことにつながるのは確かだ。
「今後、復興の早いメーカーが復興が遅れたメーカーのシェアを食うという現象は世界中で起きるでしょうね。それは部品メーカーも同じで、部品づくりのための部品供給網を強固なものにして自動車メーカーの要望に素早く応えられるようにしないと、他メーカーとプレゼン合戦で負ける。
早いことにこそ大いなる価値があるというふうに頭の切り替えをしないと、復興競争を戦えません。また、部品の調達もコスト至上主義で海外一辺倒になるのではなく、足元の日本も含め、今回のような異変への抵抗性もつけなければ」（電子部品メーカー幹部）
電動化、自動運転、コネクティビティ（クルマのネットワーク接続）など、モビリティ革命のための先端技術開発競争に加え、ライバルに先んじる早さという要求が発生した自動車業界。今のところ、早期復興で優位に立っているのはパンデミックの影響が比較的小さい日本陣営と韓国陣営だ。
今後、防疫に失敗したら台無しになってしまうであろうし、もちろん世界生産、世界販売の時代なので、どうあっても必ず甚大な影響を受けるのは避けられないが、それでも根拠地となる母国が比較的無事というのは強烈な追い風だ。
それに対して防衛側に回るのはパンデミックの被害が甚大だったヨーロッパ、アメリカメーカー。このところ、EU政府のCO2排出量削減要求を満たすために多大な出血を強いられてきたのに新型コロナウイルスが追い打ちをかける格好となったのはあまりにも痛い。有効策は域内の疫病流行をできるだけ早く抑えることのみ。それができなければフル生産などとてもできないとあって、今はじっと耐えるしかない。
国家間においては表面上の混乱とは裏腹にパンデミック終息後の覇権争いを見据えた復興競争のまっさかりだが、それは企業間競争においてもまったく同じである。
過去の経験がほとんど生きない様相のなかで、どこが真っ先に復活のための有効手を打つことができるのか──。自動車業界の世界勢力図に新たな変化が起こる可能性が高いだけに、戦いから目が離せないところだ。
（ｙａｈｏｏ）（読売新聞）
唯一「感染者ゼロ」の岩手県、入場は県民限定のスキー場も
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に拡大されて１８日は初の週末となった。唯一、感染者が未確認の岩手県内も市街地の人出はまばらとなり、観光地も閑散となった。県外からの来場を断る施設も出始めた。
盛岡市中心部にある「クロステラス盛岡」には開店前に列ができた。マスク姿で訪れた同市の主婦（６８）は「いつもより人通りは少ない。日用品を購入する外出は必要で、ここで地元の商品を買うのが楽しみ」と話した。
時短営業をしている同市の「カワトク」には、開店に合わせて客が集まり、アルコール消毒をして、足早に目当ての場所へ散った。同市の９０歳代の主婦は、「洋服などの買い物は我慢。今日は東京にいる孫に地元のお菓子などを贈るために訪れた。暗いニュースが続くなか、少しでも家庭の空気を明るくできれば」と語った。
遠野市の観光地「カッパ淵（ぶち）」では、団体客の姿はなく、人影はまばらだった。近くには、「地域の魅力を観光客に発信しよう」と、住民有志が１６日、カフェ「かっぱの茶屋」をオープンさせたばかり。スタッフの男性（５８）は「テーブルの数を減らし、密集しないようにしている。早く感染拡大が収まってほしい」と話していた。
県外からの利用も多い北上市の夏油（げとう）高原スキー場は入場を県民に限定する新ルールを導入した。スタッフが、車のナンバーを確認し、県外ナンバーの車では、免許証など県内在住を証明する書類を提示しない限り入場を認めない。
実際に入場を断ったケースもあり、担当者は「思い悩んだ末の結果だ。県民の健康増進に少しでも役に立てれば」と話した。八幡平市の安比高原スキー場も１８日から入場制限を始め、雫石町の雫石スキー場は１８日～７月１７日の臨時休業に踏み切った。
（ｙａｈｏｏ）（産経新聞）
中国・武漢の研究所員がウイルス流出疑惑を否定 米政府は追及姿勢
【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出したと米メディアで報じられていることについて、同研究所の袁志明（えんしめい）研究員は１９日までに「このウイルスは絶対にわれわれのところから出たものではない」と中国国営メディアのインタビューで否定した。米政府は、この問題について真相を追及する姿勢を見せている。
インタビューは外国語放送の「中国環球電視網（ＣＧＴＮ）」が行った。袁氏は「研究所では退職者や学生、職員の誰も感染していない」と強調。その上で「われわれには厳格な管理制度がある」と主張した。
中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）報道官は１６日の記者会見で「世界の多くの有名な医学専門家が、実験室から漏れたといった見解には科学的な根拠が全くないと考えている」と否定したが、詳細な反論は行わなかった。
流出とは言えないよね…！
（ｇｏｏ）（スポーツ報知）
不織布マスク１０回は洗えます…アベノマスクよりベターとの声も…
全国的なマスク不足の中、政府から全世帯に布マスク２枚が順次郵送され始めた。通称・アベノマスクは「何度も洗える」というメリットの一方、「効果が薄い」「洗うと縮む」などの声もある。いまや入手困難となっている市販の不織布マスクは１回きりで捨ててしまうしかないのか。手作りする人も増える中、マスク事情を追った。
感染者の多い東京・港区、世田谷区から届き始めたアベノマスクは、不織布のものより繊維の隙間が大きく、効力が薄いとの指摘も専門家から出ている。製紙会社で約３０年、不織布の研究に携わり、技術士（繊維部門）の国家資格を持つ奥恭行氏（５８）は「使い捨てマスクなので洗えば当然、初期性能は落ちますが、不織布マスクは洗濯して使い回せる」と話す。
洗濯のポイントは「優しく洗う」こと。奥氏は「不織布を破壊するような強い力でなければ、手洗い（毛糸のセーターのもみ洗い）できます。洗濯機は言語道断です」。三次元的に縫われる布に比べ、不織布は二次元的に繊維が並んでおり衝撃に弱いという。
洗剤は除菌作用のあるものを使うのがおすすめ。洗濯後は、つるして乾燥させれば１０回は使えるという。この洗濯法は「アベノマスク」にも有効で、「布なら１００回は洗える。飛沫（ひまつ）を防ぐだけならガーゼマスクで十分。不織布マスクは毛羽立ち気味になるが、布はなりにくい」と布マスクの有用性も説明した。
不織布マスクは３層素材が主流で、中央の細繊維が帯電しウイルスを捕集する。奥氏は「この効果は水、特に洗剤やアルコールに接することで効果が減少するので初期性能を保証できない」とした。奥氏の実験では、新品で９０％以上の捕集効率をうたうマスクを洗濯すると、効率は７０％に落ちたが「７０％より効率は低下はしなかった。一方で布マスクの捕集効率は２０〜４０％。対ウイルス効果を重視するなら、洗った不織布マスクの方がベターかもしれない」と話した。（増田 寛）
当方でも洗って干して再利用していますが、５回は大丈夫ですね…。
１０枚あれば５０日ＯＫ！！
（ｇｏｏ）（オトナンサー）
地方は困惑も…「コロナ疎開」でどんな問題が起こり得るのか 現地の声も紹介
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に広げました。先に対象となった7都府県から地方への移動が増え、全国的な感染者急増が懸念されるためとしています。
しかし既に、7都府県に宣言が出た4月7日以前から、外出自粛が求められる大都市圏を離れて、別荘地や離島などへ移動、帰省する人が相次ぎ、その動きは「コロナ疎開」とも呼ばれ、地方では困惑が広がっているようです。
「コロナ疎開」の問題点について、医療ジャーナリストに解説してもらうとともに、現地の声を聞きました。
「疎開」で自分が感染する恐れも
まず、医療ジャーナリストの森まどかさんに、コロナ疎開の問題点を聞きました。
Q.コロナ疎開のどのような点が問題なのでしょうか。「疎開先」にとっての問題点を教えてください。
森さん「感染確認数が多い地域から少ない地域へ人が移動することで、最も懸念されるのは、ウイルスの持ち込みによる感染拡大です。
新型コロナウイルスは、感染しても無症状の人が一定数存在することが分かっています。4月7日に緊急事態宣言が出された都市部では、ウイルスがまん延していると考えられていますが、無症状の人たちは気付くことができません。そうした人たちが『自分は大丈夫』と思って移動することで、知らず知らずのうちに感染を広げてしまう可能性があります。
帰省した先で感染が判明し、帰省先の家族も感染したというケースが既に発生しています。広範囲の移動によって、感染ルートが特定しにくくなることも問題です。現在、疎開先として報道されている地域は、都市部と比較すると高齢人口が多い傾向にあります。重症化リスクの高い高齢者が多い生活圏に感染が広がることは避けなければなりません。
また、指定感染症の入院患者を受け入れる病床も、重症患者・最重症患者の治療に用いる人工呼吸器や『ECMO（体外式膜型人工肺）』が整備されている医療機関も、どこにでもあるわけではなく限られています。
別荘地や離島などに都市部から大勢の人が移動することによって、もし感染が一気に拡大するようなことがあれば、その地域の医療提供体制が間に合わなくなる“医療崩壊”の恐れもあります」
Q.コロナ疎開をする人自身にとっての問題点を教えてください。
森さん「公共交通機関での移動は、駅や空港、車内、航空機内での感染のリスクがあります。人と接触することで飛沫（ひまつ）感染のリスクもある他、不特定多数の人が利用する場において、さまざまな接触感染のリスクが高まります。
全国的に新型コロナウイルス感染への警戒が強まっているので、診療所や病院で、新規患者がなかなか診てもらえないという実態も少なからずあるようです。住み慣れた地域でかかりつけ医に相談できるという環境を離れることは、健康管理の上で不安材料となります。また、気候の異なる地域への移動は体調を崩しやすくなるので注意が必要です」
Q.コロナ疎開が多発することが日本全体に与える悪影響として、どのようなことが考えられるでしょうか。
森さん「感染拡大を止めるために重要なことは、人と人との接触機会を減らすことです。そのために大切なのは、可能な限り『動かない』こと、それが『ステイホーム』の真の意味です。たとえ、疎開先でステイホームを実行するとしても、そこまでの移動で感染を広げてしまえば、感染拡大防止策としては何の意味もありません。むしろマイナスです。
先に緊急事態宣言が出された地域の外出自粛要請は、その地域に住む自分たちが感染しないようにするとともに、他の地域の人に感染させないという大きな意味を持っているのです。
都道府県境に扉があるわけではないので、コロナ疎開がなくてもウイルスは全国各地へ広がっていきます。最も回避しなければならない医療崩壊は、感染確認数の多い少ないだけでなく、増加の勢い、重症者数、感染経路不明者の割合、医療機関と医療従事者の状況等、さまざまな要因によって起こります。
広範囲に人が移動することでそのスピードが加速すれば、全国的に感染者が急増し、結果的に、先行した7都府県における緊急事態宣言が長引くことにつながりかねません」
感染症対応病床は6床に増えたが…
次に、沖縄県石垣市の状況を取材しました。同市には2月、「南の島なら安全かもしれない」といった、根拠のない思い込みを持った大都市圏の人たちが多く訪れたそうです。
中山義隆市長は、市内の感染判明者がゼロだった4月6日、観光客らに向けたメッセージで、市内に感染症対応病床が3床しかないことなどを挙げ、「大変心苦しく申し訳ない気持ちでいっぱいですが（中略）旅行の自粛、延期をしていただきますよう重ねてお願いいたします」と表明。県外在住の市出身者にも、同様の依頼をしました。
しかし、16日までに市内で3人の感染が確認され、市長は同日、市独自の緊急事態宣言を出し、市民に外出自粛を強く求めました。
石垣市企画政策課の担当者に現状を聞きました。
Q.市長がメッセージを出した4月6日以降の状況は。
担当者「4月17日時点で、市内でも3人の感染者が確認され、ますます感染リスクが高まっています。市内の医療体制は、これまで3床のみだった感染病床が6床に増床されたほか、症状の軽い感染者を隔離する専用フロアも県立病院内に整備される予定です。
空港の出発ロビーと到着ロビーにサーモグラフィーカメラを設置し、体温確認を沖縄県とともに実施し、『新型コロナウイルス感染症相談外来』も市公共施設内に設置しました。しかし、これまで以上に危機感を持っているのが現状です」
Q.東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言が出てからの、観光客、帰省者の状況は。
担当者「緊急事態宣言後は、市内への観光客数は減少しています」
Q.石垣市では、観光関連で働く人も多いと思います。来島自粛の呼び掛けには、ジレンマを感じるのでは。
担当者「新型コロナウイルス感染症の拡大は、石垣市の基幹産業である観光産業に大きく影響し、市経済は非常に深刻なダメージを被っています。しかし、これは生命に関わる非常事態であり、市民および観光客の皆さんの健康・生命を守ることが最優先と考えています」
Q.コロナ疎開を考えている人にひとことお願いします。
担当者「これまで、国内外多くの皆さまに石垣島へ来ていただき、心から感謝しております。来島の自粛呼び掛けは大変つらく、心苦しい限りではありますが、現在は来島を自粛いただきますようお願いいたします。
この事態が終息し、気兼ねなく旅行ができる状況になった際には、どうかまた石垣島および八重山の島々へお越しください。その際は、島を挙げて大歓迎いたします」
本日の競技の成績速報が出ていますね。
月例杯・東コースの部には６９人が参加して、トップは８６（１９）＝６７ですね。
Ｍ君が８９（１３）＝７６で２４位。
Ｈ君が８７（１１）＝７６で２７位。
Ｏ君が１００（２１）＝７９で３７位。
月例杯・西コースの部には４５人が参加して、トップは９１（２２）＝６９ですね。
高校同期のＡ君ですね。
僕は９０（１０）＝８０で２８位。
お疲れ様でした。
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
【日本株週間見通し】日経平均は20000円間近、上昇は続くのか？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月13日～4月17日の動きを振り返りつつ、4月20日～4月24日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は反落のスタートを切った。聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となった。後場に入ると、米株価指数先物の下落や円相場の上昇とともに弱含み、大引けにかけて下げ幅を広げた。大引けの日経平均は前週末比455.10円安の19043.40円と心理的な節目となる19000円ラインに迫った。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードHDが売られた。
連休明けとなった13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発した。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引での米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。終値としては3月10日以来の高値水準となる前日比595.41円高の19638.81円で大引けた。個別では、日経平均寄与度の大きいソフトバンクGとファーストリテが揃って5％超の上昇をみた。なかでソフトバンクGは前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したが、朝安後に切り返した。
米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF（上場投資信託）買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。
3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウが大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。朝方の寄り付き直後に日経平均は前日比300円を超す下げがあったものの、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。
16日のNYダウは小幅反発に転じた。週次新規失業保険申請件数の増加が続いたほか、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せ、景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、トランプ政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇と、米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。
今週の日経平均は、不透明感が強いながらも、上値を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の行動制限緩和に向けた新たな指針を数日中に発表との報道を受け、14日の日経平均は時間外取引の米株価指数先物が上昇するとともに先物主導で上げ幅を拡大し3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月限SQ値19577.48円も回復した。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。
一方、3月の米鉱工業生産が歴史的落ち込みとなるなど実体経済への懸念が高まり、その後は上値の重さを意識させる展開となっていたが、米国の経済活動再開の指針発表を期待して週末17日には取引時間中で3月9日以来となる20000円の大台をうかがう展開となった。16日には緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強いものの、新型コロナウイルスの感染ピークアウトと米国経済活動の復活を期待する流れが強まっている。
こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらない。むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にIBM、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。なかで、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテストや東京エレクトロンなど指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに要注目だ。
国内企業では23日のディスコ、日本電産、キヤノン、24日の、アドバンテスト、ファナックの決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。
17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、21日に「宮城ひとめぼれ」が大阪堂島商品取引所に上場、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。
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