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2020.04.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月１８日（土）、雨です。
現状では雨よりも風が強いですね。
非常事態宣言が出ての初めての週末ですね。
どうなるのでしょうか…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！
１ＵＳドル＝１０７．５１円。
１ＡＵドル＝６８．４２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２４２４２．４９（＋７０４．８１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米ギリアド、新型コロナ薬治験を拡大 2倍超の6000人対象
［ １７日 ロイター］ - 米ギリアド・サイエンシズは１７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験について、被験者を３６００人増やし、２倍以上に拡大した。
医科学メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」によると、レムデシビルの臨床試験で、重症患者の発熱や呼吸器症状の急速な回復が見られ、ほぼ全ての患者が１週間以内に退院したという。これを受け、この日のギリアド株は９．７％上昇した。
米政府が公開する治験情報によると、レムデシビルの治験目標数は２４００人から６０００人に増加した。
NY株、2万4千ドル回復 米経済再開期待で
【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比704.81ドル高の2万4242.49ドルで取引を終えた。3月10日以来、約5週間ぶりの高値水準。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した米経済活動の再開に向けた期待から買いが優勢となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は117.78ポイント高の8650.14。
米バイオ医薬品メーカーが開発した治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験で、新型コロナ感染者が急速に回復しているとの一部報道も好感された。
（ブルームバーグ）
17日の米国株式相場は続伸。各国企業・組織が急いでいる新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬探しに希望の兆しが見える中、米国各地で近くロックダウン（都市封鎖）が解かれ、経済が浮上し始めるとの観測が広がった。
米国株は続伸、ダウ704ドル高
米国債は下落、10年債利回り0.64％
ドル下落、株上昇の中で利益確定売り
ＮＹ原油は急落、18年ぶり安値近辺－中国統計など悪材料相次ぐ
ＮＹ金先物は続落、経済活動再開の可能性を意識
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.7％高の2874.56。ダウ工業株30種平均は704.81ドル（３％）上昇し24242.49ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇した。米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時49分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.64％。
Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースでは２週連続高。トランプ政権が経済活動再開の指針を公表したことが支えとなった。個別銘柄ではギリアド・サイエンシズが買われた。抗ウイルス治験薬レムデシビルの投与を受けているＣＯＶＩＤ１９の患者グループに「発熱や呼吸器官症状の急回復が見られている」と報じられた。アップルは下落。同社株式に対する投資判断をゴールドマン・サックスが「ニュートラル」から「売り」に引き下げた。
Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は、治療薬に対する希望や経済活動再開を巡る楽観で市場は活気づいたとした上で、「こうしたものは比較的、不安定だ。短期的な不確定要素は依然として多い」と述べた。
外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.5％低下。週間では0.1％上昇と、上げを縮小した。米経済活動再開の可能性に関する楽観的な見方で株式相場が上昇する中、利益確定売りが見られた。ドルは主要10通貨すべてに対して下落。円に対しては0.3％安の１ドル＝107円56銭。対ユーロでは0.3％安の１ユーロ＝1.0874ドル。
ニューヨーク原油先物相場は急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が前日示した原油需要の減少見通しや、この日明らかになった中国経済の縮小といった悪材料が続き、一時13％安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は1.60ドル（8.1％）安の１バレル＝18.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は26セント高の28.08ドル。
ニューヨーク金先物相場は続落。中国経済が１－３月に1992年以降で初めて縮小したことより、製造業回復や米経済活動再開の可能性の方が相場に響いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は1.9％安の１オンス＝1698.80ドルで終了。
アップル株が下落、iPhone販売30％以上減少するとゴールドマン予測
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売は４－６月（第２四半期）に30％以上落ち込む可能性があると、ゴールドマン・サックスが予測し、株式投資判断を「ニュートラル」から「売り」に引き下げた。
ロッド・ホール氏らゴールドマンのアナリストがまとめたリポートによると、第２四半期のアイフォーン販売は台数ベースで前年同期比36％減となる見通しだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、経済が打撃を受けていることが背景にある。落ち込みは第４四半期には２％減に緩和すると、ゴールドマンは予測する。
ホール氏はアップルの目標株価を233ドルと、これまでの250ドルから下方修正した。ブルームバーグがまとめたアナリストの目標株価のうち、２番目に低い。
17日の米国株式市場でアップルの株価は一時2.6％安まで下げた。
（ロイター）
米国株は続伸、経済再開への期待で ボーイングとギリアドが高い
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は、米経済活動再開への期待を追い風に続伸した。ボーイング(BA.N)が急伸し、ダウの上昇を主導。新型コロナウイルス治療薬の開発が見込まれるギリアド(GILD.O)も値上がりした。
主要株価３指数は週足でも上昇。とりわけナスダック総合の週間上昇率は６．１％で、先週分を合わせた２週間の上昇率は２００１年以来の高さを記録した。ダウ平均.DJIも週間で２．２％、Ｓ＆Ｐ５００.SPXも３％それぞれ上昇した。
トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。
一部の州は近く、自宅待機令などの解除の日程を明らかにする見通し。ホッジズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲリー・ブラッドショー氏は、経済再開に向けた計画によって「市場や経済全体に希望や明るい見方をもたらす。出発点になる」と述べた。
ボーイングは約１５％急伸。新型コロナ感染拡大を受けて先月から停止している米ワシントン州での商用機の生産を来週から順次再開すると発表したことが買い材料となった。
ギリアドも約１０％高。同社の治験薬「レムデシビル」が新型コロナ感染症患者の治療で効果があったとの報道が材料視された。
ＫＢＷのトレーディング主任ＲＪ・グラント氏は「今後数カ月で有力な新型コロナ治療法が出てくれば、景気動向に敏感な循環株への追い風となる。また、経済再開につながる何らかの正常化に向けた方策が見つかれば、銀行株は急上昇するだろう」と述べた。
銀行株は５日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは５．６％上昇した。
Ｓ＆Ｐエネルギー.SPNYも１０．４％急伸した。
半面、アップル(AAPL.O)は１．４％安。ゴールドマン・サックスは、新型コロナ感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が響き、アップルのｉＰｈｏｎｅ出荷が第３・四半期に３６％落ち込むと予想。同社株の投資判断を「セル」に引き下げた。
米取引所の合算出来高は１２７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１３７億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１８対１の比率で上回った。ナスダックでも３．８８対１で値上がり銘柄数が多かった。
ドル小幅安、コロナ治療薬や経済再開巡る期待で＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。新型コロナウイルスの治療薬や経済活動再開への期待からリスク選好がやや持ち直した。
新型コロナ治療薬を巡っては、ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の抗ウイルス薬「レムデシビル」を用いた臨床試験で重症患者の発熱や呼吸器症状の急速な回復が見られたほか、ほぼ全ての患者が１週間以内に退院したことが判明した。
こうした中、トランプ大統領は１６日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。
米国株式市場ではダウ平均株価.DJIが７００ドル以上値上がりした。ドルは通貨バスケット=USDに対し０．０８％安。ドルはユーロやポンドに対して下げる一方、円やスイスフランに対しては上げる展開となった。
テンパスのトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「市場で全般的に楽観ムードが広がったためドルはやや下げたが、今後数カ月間は引き続きドルの堅調地合いが続く」と予想した。
オフショア人民元CNH= CNH=D3は０．１％高の７．０８００元。中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％減少し、四半期の統計で遡れる１９９２年以降で初のマイナスとなった。
ユーロ／ドルEUR=は０．３％高。ただ今月に入ってからは約１．５％値下がりしている。バンク・オブ・アメリカは調査リポートの中で「欧州の統計と米国の統計の乖離が予想されるほか、欧州では財政政策の協調性が期待できないことなどから、ユーロ／ドルには弱気だ」とした。
ドル／円 ＮＹ終値 107.51/107.54
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】続伸・2万円大台視野、新型コロナ警戒も買い戻し優勢
■今週の相場ポイント
１．日経平均は週間で400円近い上昇、新型コロナ警戒も空売り買い戻しが優勢に
２．ヘッジファンドによる先物売買に振り回され、上下に振れ幅の大きい相場が続く
３．新型コロナによる経済への影響懸念も、米国では感染者数拡大のピーク越え観測
４．日経平均の値動きとは別に中小型株の物色が活発化、個人投資家の買い意欲旺盛
５．週末はトランプ米大統領が一部経済活動の再開を認める方針を示したことも材料視
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比398円(2.05％)高の1万9897円と2週連続の上昇となった。
今週は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響を警戒する動きが出る一方、米国で感染者数の伸びがピークアウトしたとの見方も出るなどで空売り筋の買い戻しを誘発。先物主導での乱高下も、週末に大幅高で2万円大台を視界に入れる展開をみせた。
13日(月)は新型コロナウイルスへの警戒感が高まるなか、日経平均が450円あまりの下げで波乱含みのスタートとなった。従来であれば入るはずの日銀のETF買いが見送られたとの観測も下げを助長した。しかし14日(火)は一転して大幅高に切り返した。取引時間中の米株先物が上昇したほか、発表された中国の貿易統計も不安心理の後退につながり、ヘッジファンドによる先物への買い戻しを誘った。15日(水)は為替の円高やアジア株の軟調を横目に軟調。ただ、日経平均の下げは小幅にとどまった。16日(木)は前日の米国株急落を受け続落し下げ幅も260円程度に広がった。ただ、中小型株物色の動きが活発化、値上がり銘柄数が1600近くに達し、値下がり数を大幅に上回るなど個人の買い意欲は旺盛。週末17日(金)は大きく買い優勢に傾き日経平均は600円を超える上昇で着地。一時は1万9900円台まで上値を伸ばし2万円大台にあと一息というところまで迫った。トランプ米大統領が新型コロナの感染者数が少ない地域から経済活動の再開を認める方針を示したことにアルゴリズムが反応、ミニ踏み上げ相場的な様相をみせた。
■来週のポイント
今週はここ1ヵ月の相場レンジ上限の1万9500円を上抜いただけに、来週は2万円大台を巡る攻防が期待される。
重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される3月貿易統計や24日朝に発表される3月全国消費者物価指数が注目される。海外では20日に発表される中国人民銀の4月最優遇貸出金利や23日発表の米国3月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（4月13日～4月17日）
【↓】 4月13日(月)―― 急反落、新型コロナの感染者数拡大を懸念し売り優勢
日経平均 19043.40( -455.10) 売買高10億5607万株 売買代金 1兆6513億円
【↑】 4月14日(火)―― 急反発、米株先物上昇やアジア株堅調で1ヵ月ぶり高値
日経平均 19638.81( +595.41) 売買高13億0689万株 売買代金 2兆2679億円
【↓】 4月15日(水)―― 反落、経済見通しの下方修正や円高で利食い優勢
日経平均 19550.09( -88.72) 売買高14億8903万株 売買代金 2兆5279億円
【↓】 4月16日(木)―― 続落、米国株急落を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 19290.20( -259.89) 売買高12億9859万株 売買代金 2兆2102億円
【↑】 4月17日(金)―― 急反発、米経済再開方針を好感し一時1万9900円台
日経平均 19897.26( +607.06) 売買高14億0905万株 売買代金 2兆6104億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、14業種が上昇
(２)ファストリ <9983> など小売り、電通グループ <4324> などサービスといった消費関連株が大幅高
(３)オリンパス <7733> など精密機器、ソニー <6758> など電機、ホンダ <7267> など自動車といった輸出株も堅調
(４)テレワーク広がりでＳＣＳＫ <9719> など情報・通信株が買われる一方
王子ＨＤ <3861> など紙・パルプ株は売られた
(５)大成建 <1801> など建設、三井不 <8801> など不動産といった内需株の一角は安い
(６)原油安でＪＸＴＧ <5020> など石油、石油資源 <1662> など鉱業株が売られた
(７)野村 <8604> など証券、みずほＦＧ <8411> など銀行といった金融株が大幅安
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) テレワーク ── 新型コロナ思惑！テレワーク出遅れなどに注目
２(３) コロナウイルス
３(６) 5G
４(２) 遠隔医療
５(５) 巣ごもり
※カッコは前週の順位
株探ニュース
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ704ドル高 3月10日以来の2400ドル回復 コロナ治療薬期待高まる
17日のNY株式相場は大幅続伸。ギリアド・サイエンシズ（+9.73％）の抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルスへの薬効が確認されたと報じられたことで感染収束期待や経済活動の再開期待が高まった。トランプ米大統領は感染拡大のピークは過ぎたとし、経済活動の再開を段階的に進める考えを発表した。アマゾン・ドット・コム（-1.38％）やネットフリックス（-3.69％）などの「巣ごもり消費」銘柄が利益確定売りに押されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく下落したエネルギー、金融、資本財などが軒並み大幅高となった。ダウ平均は704.81ドル高(+2.99％)の24242.49ドルで終了し、3月10日以来の水準を回復。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.68％高、1.38％高で終了し、3指数がそろって2日続伸となった。小型株指数のラッセル2000は4.33％高と3日ぶりの大幅反発となった。
週間ではダウ平均が2.21％高、S&P500が3.04％高、ナスダック総合が6.09％高と3指数がそろって2週続伸。3月23日の安値からはダウ平均が33.10％高、S&P500が31.15％高、ナスダック総合が30.44％高となり、2月に付けた史上最高値からは、ダウ平均が18.01％安、S&P500が15.29％安、ナスダック総合が12.08％安。年初来ではダウ平均が15.05％安、S&P500が11.03％安、ナスダック総合が3.59％安となり、時価総額上位100銘柄で構成されるナスダック100指数は1.14％高と昨年末水準を回復した。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：米国株は続伸、新型ウイルス治療薬に期待広がる（17日）
米国株式相場は続伸。ダウ平均は704.81ドル高の24242.49ドル、ナスダックは117.78ポイント高の8650.14ポイントで取引を終了した。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、新型ウイルス治療薬の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がり、大幅上昇となった。セクター別ではエネルギーや銀行が大きく上昇した一方で、テクノロジー・ハード機器が売られた。
バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していることが報告され、大幅上昇。また、ボーイング（BA）はワシントン州の工場で来週から航空機の生産を開始すると発表し、上昇。交流サイトのフェイスブック（F）は、50人超のイベントを少なくとも2021年6月まで中止すると発表し、上昇。消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は17日発表した１-３月期決算で中核事業の売上高が前年同期比で６％増となり上昇した。一方で、携帯端末などの米アップル（AAPL）はゴールドマンサックスの投資判断・目標株価を引き下げを受け、下落。過去最高値を更新していたオンライン小売りのアマゾン（AMZN）や動画配信サービスのネットフリックス（NFLX）は、外出規制緩和を織り込み売られた。
NY連銀のウィリアムズ総裁は金融市場の機能が著しく改善したとの見解を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債の購入ペースを一日300億ドルから150億ドルに削減すると発表した。
（Horiko Capital Management LLC）
国内株式市場見通し：日経平均20000円挑戦も上値の重さ意識
■日経平均はコロナ暴落後の高値を更新
前週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は、聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか反落した、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となる一方、米株価指数先物の下落や円相場の上昇から、大引けにかけて下げ幅を広げた。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードＨＤ<8016>が売られた。連休明けとなった13日のNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引で米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。個別では前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したソフトバンクG<9984>が、朝安後に切り返したことが話題となった。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF(上場投資信託)買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウは大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。ただ、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。16日のNYダウは小幅反発に転じた。4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せるなど景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、米政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇や米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。17日のNYダウは704.81ドル高の24242.49ドルと続伸。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がった。
■米国状況が支援材料、国内情勢は懸念材料
今週の日経平均は、不透明感が強いながらも2万円の大台回復を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が経済活動の再開に向けた新たな指針を発表との報道を受け、14日の日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し、3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月のSQ値19577.48円を回復。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。米国でのウイルスの感染ピークアウトと抗ウイルス薬の治験進展、米国経済活動の復活を期待する流れが形成されていることが、相場の支援材料となっている。しかし、国内では緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強く、日経平均20000円近辺では上値の重さが意識されてこよう。こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらないことから、予想される波乱要素も少なく、全般は不透明感が強い展開が見込まれる。
■米半導体決算と新興市場銘柄に注目
むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にＩＢＭ、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。特に、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテスト＜6857＞や東京エレクトロン＜8035＞など指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに注目だ。国内企業では23日のディスコ＜6146＞、日本電産＜6594＞、キヤノン＜7751＞、アドバンテスト＜6857＞、ファナック＜6954＞の決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。
■3月貿易統計、米3月新築住宅販売件数
今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝日経平均２万円意識―好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番
日経平均株価が２万円の大台に近づいた。コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週（２０－２４日）はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。
今週は１７日に日経平均が急伸し、一時１万９９２２円まで切り上げた。下落局面の３月１１日以来１カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限（１万９８００円）を突破した（終値は１万９８９７円、前週比３９８円高）。
この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。感染の少ない地域から段階的に進める見通し。これを受けリスクオンムードが一気に高まった。
これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。１７日に発表された中国の経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）が大きく落ち込んだ一方、３月工業生産は前年同月比１．１％減と限定的なマイナスにとどまった。工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。
半導体をめぐっては、今週に１－３月の決算を発表したオランダのＡＳＭＬホールディングスと台湾のＴＳＭＣがともに堅調な業況を示した。ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。
新型コロナを克服した株式市場はＶ字回復軌道をたどる――。前日比で一時６３１円の大幅高を演じた１７日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。
もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。
来週の日経平均の想定レンジは１万９０００－２万５００円とする。不安定な状況の中で、２万円突破はたいした意味をもたない。企業の決算発表は日本電産 <6594> が２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。
経済指標は国内で２０日に３月貿易統計、２４日に３月消費者物価。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数と米３月中古住宅販売件数。２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注などが発表される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｍｓｎ）（時事通信）
パナソニック、空間除菌・脱臭機の受注停止
パナソニックは１７日、空間除菌・脱臭機「ジアイーノ」の新規受注を停止したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が原因とみられる急激な需要増加に部材の手配が追い付かないため。１０月ごろの受注再開を目指す。
（中日新聞）
コロナ「特効薬、満点の薬なし」 日本感染症学会シンポ
新型コロナウイルスを巡る日本感染症学会のシンポジウムが１８日都内であり、治療に応用されている既存薬の効果について「特効薬はなく、１００点満点の薬もない」などと、いずれも決め手に欠けている現状を指摘する声が相次いだ。
出席者はインフルエンザ薬として開発された「アビガン」などの臨床研究の現状、患者への投与例を報告した。川名明彦防衛医大教授は「特定の薬剤がとても良く効いた印象はない。投与のタイミングが重要だ」と述べた。
押谷仁東北大教授は、集団感染を広げた人について「多くはせき、くしゃみ、明らかな発熱はなく、症状は喉の痛みだった」との分析結果を紹介した。
休業か営業継続か 県内業者、迫られる決断
休業か、営業継続か。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言に基づく十八日からの休業要請で、対象となる県内の店舗などは十七日、苦渋の決断を迫られた。要請に応じる店が多いとみられるが、事業者への五十万円の協力金には「すずめの涙」との恨み節も漏れた。
岐阜市などで居酒屋や焼き肉屋など八店舗を経営する会社は、十七日から全店舗で休業した。客足が減って売り上げが落ちる中、休業して協力金を受け取る方が痛手が少ない、と考えての決断だった。
ただ、同社の専務は一律五十万円という協力金に難色を示す。同社には正社員が約二十人おり「会社全体で五十万円では、すずめの涙だ。個人営業の店との格差が大きすぎる。今後新たな補償案を出してほしい」と訴える。
協力金の支給対象を巡って振り回された店も。多治見市の陶磁器販売店「井筒」は、いったんは十八日から休業すると決めた。しかし、市に確認したところ支払い対象とならないことが分かり、運営する陶磁器メーカー「カネギン一成窯」（土岐市）は「経営や従業員の雇用維持のためやむを得ない」と当分の間は営業を続けることにした。
ホテルや旅館の宴会場なども要請の対象となったが、高山市のホテル経営者（４８）は「特別何かが変わるわけではない」と冷めた受け止め。感染が拡大し始めた二月中旬以降、宴会場の利用は一切なくなった。「今さらという感じ。要請される以前から、高山の人は宴会や集会を自粛している」
関市のパチンコのチェーン店は十七日も営業を続けた。店の担当者は「在宅勤務や外出自粛で家の中にいる人が、ストレス発散に来店する場合が多い」と話す。一方で「県内のある店舗で陽性の患者が来店して大騒ぎになった。そうなった時の不安はある」とも。
愛知県内にある系列の店の一部は休業しており、「本社の対応次第で十八日からは休業になるかもしれない。ただ協力金は法人ごとに支払われる。どれくらい店に入ってくるのか」と不安を口にする。
岐阜市の柳ケ瀬商店街にある映画館「シネックス」の大野信浩総支配人（６０）は「ついにコロナに負けました」と配給会社の担当者にメールで十八日からの休館を知らせた。客足が落ち込む中「文化の灯を消したくない」と営業を続けてきただけに「五月七日以降になるべく早く再開したい」と前を向いた。
池田町のスーパー「トミダヤ池田店」では、利用客が普段通りに買い物をする姿が見られた。店によると、政府が一部地域に緊急事態宣言を出した七日以降はカップ麺やレトルトカレー、米、パスタなど長期保存できる食品の売り上げが増えた。
ただ、宣言対象が全国に広がった十六日と十七日では、利用客の動向に変化はなかったという。男性店長（４４）は「買い込まなければ欠品は起こらない。今まで通りに買い物をしてほしい」と呼びかけた。
（新型コロナウイルス問題取材班）
（岐阜新聞）
名店料理で豪華「家飲み」 ３店舗コラボ三段重、酒付きで配達
大垣市高屋町の酒販店ムトウさかやが、地元の名店の料理をコラボさせた三段重に酒類を添えて宅配するセット「コラボ・デリバリー」の販売を始めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商品を持ち帰るための外出さえ控えたい人も多いはず－と、同店代表でソムリエの上野和幸さん（４４）が配達という酒販店ならではの強みを生かして企画した。
三段重のうち、一の重はイタリアンの「クッチーナ」（同市郭町東）で、黒トリュフのオムレツ、イタリア製ソーセージなど。二の重は和食の「料亭四鳥」（同市東外側町）の奥美濃古地鶏の唐揚げ、タイとウニの包み蒸し、三の重はフレンチの「ブランチ・ヒロノヤ」（同市本町）の飛騨牛のローストビーフ、野菜のピクルスなど。３店は、世界的に知られるグルメガイド「ミシュラン」や「ゴ・エ・ミヨ」に掲載された名店だ。
上野さんは「この３店の料理が一緒に味わえるチャンスと捉え、ちょっとぜいたくなひとときを楽しんでほしい」とＰＲする。
セットは、スパークリング、地酒、ワインのいずれか希望する１本が付き、配達料込みで１万１千円（税込み）。販売期間は５月９日までの予定で、配達エリアは市内を中心に対応する。注文はムトウさかや、電話０５８４（７８）２８７９。
現状では雨よりも風が強いですね。
非常事態宣言が出ての初めての週末ですね。
どうなるのでしょうか…。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
美味い！
１ＵＳドル＝１０７．５１円。
１ＡＵドル＝６８．４２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２４２４２．４９（＋７０４．８１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
（ｍｓｎ）（ロイター）
米ギリアド、新型コロナ薬治験を拡大 2倍超の6000人対象
［ １７日 ロイター］ - 米ギリアド・サイエンシズは１７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として注目される抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験について、被験者を３６００人増やし、２倍以上に拡大した。
医科学メディア「スタット（ＳＴＡＴ）」によると、レムデシビルの臨床試験で、重症患者の発熱や呼吸器症状の急速な回復が見られ、ほぼ全ての患者が１週間以内に退院したという。これを受け、この日のギリアド株は９．７％上昇した。
米政府が公開する治験情報によると、レムデシビルの治験目標数は２４００人から６０００人に増加した。
NY株、2万4千ドル回復 米経済再開期待で
【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比704.81ドル高の2万4242.49ドルで取引を終えた。3月10日以来、約5週間ぶりの高値水準。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した米経済活動の再開に向けた期待から買いが優勢となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は117.78ポイント高の8650.14。
米バイオ医薬品メーカーが開発した治療薬候補「レムデシビル」の臨床試験で、新型コロナ感染者が急速に回復しているとの一部報道も好感された。
（ブルームバーグ）
17日の米国株式相場は続伸。各国企業・組織が急いでいる新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療薬探しに希望の兆しが見える中、米国各地で近くロックダウン（都市封鎖）が解かれ、経済が浮上し始めるとの観測が広がった。
米国株は続伸、ダウ704ドル高
米国債は下落、10年債利回り0.64％
ドル下落、株上昇の中で利益確定売り
ＮＹ原油は急落、18年ぶり安値近辺－中国統計など悪材料相次ぐ
ＮＹ金先物は続落、経済活動再開の可能性を意識
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比2.7％高の2874.56。ダウ工業株30種平均は704.81ドル（３％）上昇し24242.49ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇した。米国債は下落。ニューヨーク時間午後４時49分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.64％。
Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースでは２週連続高。トランプ政権が経済活動再開の指針を公表したことが支えとなった。個別銘柄ではギリアド・サイエンシズが買われた。抗ウイルス治験薬レムデシビルの投与を受けているＣＯＶＩＤ１９の患者グループに「発熱や呼吸器官症状の急回復が見られている」と報じられた。アップルは下落。同社株式に対する投資判断をゴールドマン・サックスが「ニュートラル」から「売り」に引き下げた。
Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は、治療薬に対する希望や経済活動再開を巡る楽観で市場は活気づいたとした上で、「こうしたものは比較的、不安定だ。短期的な不確定要素は依然として多い」と述べた。
外国為替市場ではブルームバーグ・ドル・スポット指数が0.5％低下。週間では0.1％上昇と、上げを縮小した。米経済活動再開の可能性に関する楽観的な見方で株式相場が上昇する中、利益確定売りが見られた。ドルは主要10通貨すべてに対して下落。円に対しては0.3％安の１ドル＝107円56銭。対ユーロでは0.3％安の１ユーロ＝1.0874ドル。
ニューヨーク原油先物相場は急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が前日示した原油需要の減少見通しや、この日明らかになった中国経済の縮小といった悪材料が続き、一時13％安となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は1.60ドル（8.1％）安の１バレル＝18.27ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は26セント高の28.08ドル。
ニューヨーク金先物相場は続落。中国経済が１－３月に1992年以降で初めて縮小したことより、製造業回復や米経済活動再開の可能性の方が相場に響いた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は1.9％安の１オンス＝1698.80ドルで終了。
アップル株が下落、iPhone販売30％以上減少するとゴールドマン予測
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売は４－６月（第２四半期）に30％以上落ち込む可能性があると、ゴールドマン・サックスが予測し、株式投資判断を「ニュートラル」から「売り」に引き下げた。
ロッド・ホール氏らゴールドマンのアナリストがまとめたリポートによると、第２四半期のアイフォーン販売は台数ベースで前年同期比36％減となる見通しだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、経済が打撃を受けていることが背景にある。落ち込みは第４四半期には２％減に緩和すると、ゴールドマンは予測する。
ホール氏はアップルの目標株価を233ドルと、これまでの250ドルから下方修正した。ブルームバーグがまとめたアナリストの目標株価のうち、２番目に低い。
17日の米国株式市場でアップルの株価は一時2.6％安まで下げた。
（ロイター）
米国株は続伸、経済再開への期待で ボーイングとギリアドが高い
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は、米経済活動再開への期待を追い風に続伸した。ボーイング(BA.N)が急伸し、ダウの上昇を主導。新型コロナウイルス治療薬の開発が見込まれるギリアド(GILD.O)も値上がりした。
主要株価３指数は週足でも上昇。とりわけナスダック総合の週間上昇率は６．１％で、先週分を合わせた２週間の上昇率は２００１年以来の高さを記録した。ダウ平均.DJIも週間で２．２％、Ｓ＆Ｐ５００.SPXも３％それぞれ上昇した。
トランプ大統領は前日、新型コロナ感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。
一部の州は近く、自宅待機令などの解除の日程を明らかにする見通し。ホッジズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲリー・ブラッドショー氏は、経済再開に向けた計画によって「市場や経済全体に希望や明るい見方をもたらす。出発点になる」と述べた。
ボーイングは約１５％急伸。新型コロナ感染拡大を受けて先月から停止している米ワシントン州での商用機の生産を来週から順次再開すると発表したことが買い材料となった。
ギリアドも約１０％高。同社の治験薬「レムデシビル」が新型コロナ感染症患者の治療で効果があったとの報道が材料視された。
ＫＢＷのトレーディング主任ＲＪ・グラント氏は「今後数カ月で有力な新型コロナ治療法が出てくれば、景気動向に敏感な循環株への追い風となる。また、経済再開につながる何らかの正常化に向けた方策が見つかれば、銀行株は急上昇するだろう」と述べた。
銀行株は５日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは５．６％上昇した。
Ｓ＆Ｐエネルギー.SPNYも１０．４％急伸した。
半面、アップル(AAPL.O)は１．４％安。ゴールドマン・サックスは、新型コロナ感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が響き、アップルのｉＰｈｏｎｅ出荷が第３・四半期に３６％落ち込むと予想。同社株の投資判断を「セル」に引き下げた。
米取引所の合算出来高は１２７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１３７億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１８対１の比率で上回った。ナスダックでも３．８８対１で値上がり銘柄数が多かった。
ドル小幅安、コロナ治療薬や経済再開巡る期待で＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。新型コロナウイルスの治療薬や経済活動再開への期待からリスク選好がやや持ち直した。
新型コロナ治療薬を巡っては、ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の抗ウイルス薬「レムデシビル」を用いた臨床試験で重症患者の発熱や呼吸器症状の急速な回復が見られたほか、ほぼ全ての患者が１週間以内に退院したことが判明した。
こうした中、トランプ大統領は１６日、新型コロナの感染拡大で打撃を受けている米経済の再開に向けた指針を明らかにし、各州は状況に応じて３段階で封鎖措置の解除を進めるべきとの考えを示した。
米国株式市場ではダウ平均株価.DJIが７００ドル以上値上がりした。ドルは通貨バスケット=USDに対し０．０８％安。ドルはユーロやポンドに対して下げる一方、円やスイスフランに対しては上げる展開となった。
テンパスのトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「市場で全般的に楽観ムードが広がったためドルはやや下げたが、今後数カ月間は引き続きドルの堅調地合いが続く」と予想した。
オフショア人民元CNH= CNH=D3は０．１％高の７．０８００元。中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％減少し、四半期の統計で遡れる１９９２年以降で初のマイナスとなった。
ユーロ／ドルEUR=は０．３％高。ただ今月に入ってからは約１．５％値下がりしている。バンク・オブ・アメリカは調査リポートの中で「欧州の統計と米国の統計の乖離が予想されるほか、欧州では財政政策の協調性が期待できないことなどから、ユーロ／ドルには弱気だ」とした。
ドル／円 ＮＹ終値 107.51/107.54
（株探ニュース）
【市況】今週の【早わかり株式市況】続伸・2万円大台視野、新型コロナ警戒も買い戻し優勢
■今週の相場ポイント
１．日経平均は週間で400円近い上昇、新型コロナ警戒も空売り買い戻しが優勢に
２．ヘッジファンドによる先物売買に振り回され、上下に振れ幅の大きい相場が続く
３．新型コロナによる経済への影響懸念も、米国では感染者数拡大のピーク越え観測
４．日経平均の値動きとは別に中小型株の物色が活発化、個人投資家の買い意欲旺盛
５．週末はトランプ米大統領が一部経済活動の再開を認める方針を示したことも材料視
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比398円(2.05％)高の1万9897円と2週連続の上昇となった。
今週は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響を警戒する動きが出る一方、米国で感染者数の伸びがピークアウトしたとの見方も出るなどで空売り筋の買い戻しを誘発。先物主導での乱高下も、週末に大幅高で2万円大台を視界に入れる展開をみせた。
13日(月)は新型コロナウイルスへの警戒感が高まるなか、日経平均が450円あまりの下げで波乱含みのスタートとなった。従来であれば入るはずの日銀のETF買いが見送られたとの観測も下げを助長した。しかし14日(火)は一転して大幅高に切り返した。取引時間中の米株先物が上昇したほか、発表された中国の貿易統計も不安心理の後退につながり、ヘッジファンドによる先物への買い戻しを誘った。15日(水)は為替の円高やアジア株の軟調を横目に軟調。ただ、日経平均の下げは小幅にとどまった。16日(木)は前日の米国株急落を受け続落し下げ幅も260円程度に広がった。ただ、中小型株物色の動きが活発化、値上がり銘柄数が1600近くに達し、値下がり数を大幅に上回るなど個人の買い意欲は旺盛。週末17日(金)は大きく買い優勢に傾き日経平均は600円を超える上昇で着地。一時は1万9900円台まで上値を伸ばし2万円大台にあと一息というところまで迫った。トランプ米大統領が新型コロナの感染者数が少ない地域から経済活動の再開を認める方針を示したことにアルゴリズムが反応、ミニ踏み上げ相場的な様相をみせた。
■来週のポイント
今週はここ1ヵ月の相場レンジ上限の1万9500円を上抜いただけに、来週は2万円大台を巡る攻防が期待される。
重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される3月貿易統計や24日朝に発表される3月全国消費者物価指数が注目される。海外では20日に発表される中国人民銀の4月最優遇貸出金利や23日発表の米国3月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。
■日々の動き（4月13日～4月17日）
【↓】 4月13日(月)―― 急反落、新型コロナの感染者数拡大を懸念し売り優勢
日経平均 19043.40( -455.10) 売買高10億5607万株 売買代金 1兆6513億円
【↑】 4月14日(火)―― 急反発、米株先物上昇やアジア株堅調で1ヵ月ぶり高値
日経平均 19638.81( +595.41) 売買高13億0689万株 売買代金 2兆2679億円
【↓】 4月15日(水)―― 反落、経済見通しの下方修正や円高で利食い優勢
日経平均 19550.09( -88.72) 売買高14億8903万株 売買代金 2兆5279億円
【↓】 4月16日(木)―― 続落、米国株急落を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 19290.20( -259.89) 売買高12億9859万株 売買代金 2兆2102億円
【↑】 4月17日(金)―― 急反発、米経済再開方針を好感し一時1万9900円台
日経平均 19897.26( +607.06) 売買高14億0905万株 売買代金 2兆6104億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、14業種が上昇
(２)ファストリ <9983> など小売り、電通グループ <4324> などサービスといった消費関連株が大幅高
(３)オリンパス <7733> など精密機器、ソニー <6758> など電機、ホンダ <7267> など自動車といった輸出株も堅調
(４)テレワーク広がりでＳＣＳＫ <9719> など情報・通信株が買われる一方
王子ＨＤ <3861> など紙・パルプ株は売られた
(５)大成建 <1801> など建設、三井不 <8801> など不動産といった内需株の一角は安い
(６)原油安でＪＸＴＧ <5020> など石油、石油資源 <1662> など鉱業株が売られた
(７)野村 <8604> など証券、みずほＦＧ <8411> など銀行といった金融株が大幅安
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) テレワーク ── 新型コロナ思惑！テレワーク出遅れなどに注目
２(３) コロナウイルス
３(６) 5G
４(２) 遠隔医療
５(５) 巣ごもり
※カッコは前週の順位
株探ニュース
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY市場概況－ダウ704ドル高 3月10日以来の2400ドル回復 コロナ治療薬期待高まる
17日のNY株式相場は大幅続伸。ギリアド・サイエンシズ（+9.73％）の抗ウイルス薬「レムデシビル」の新型コロナウイルスへの薬効が確認されたと報じられたことで感染収束期待や経済活動の再開期待が高まった。トランプ米大統領は感染拡大のピークは過ぎたとし、経済活動の再開を段階的に進める考えを発表した。アマゾン・ドット・コム（-1.38％）やネットフリックス（-3.69％）などの「巣ごもり消費」銘柄が利益確定売りに押されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく下落したエネルギー、金融、資本財などが軒並み大幅高となった。ダウ平均は704.81ドル高(+2.99％)の24242.49ドルで終了し、3月10日以来の水準を回復。S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.68％高、1.38％高で終了し、3指数がそろって2日続伸となった。小型株指数のラッセル2000は4.33％高と3日ぶりの大幅反発となった。
週間ではダウ平均が2.21％高、S&P500が3.04％高、ナスダック総合が6.09％高と3指数がそろって2週続伸。3月23日の安値からはダウ平均が33.10％高、S&P500が31.15％高、ナスダック総合が30.44％高となり、2月に付けた史上最高値からは、ダウ平均が18.01％安、S&P500が15.29％安、ナスダック総合が12.08％安。年初来ではダウ平均が15.05％安、S&P500が11.03％安、ナスダック総合が3.59％安となり、時価総額上位100銘柄で構成されるナスダック100指数は1.14％高と昨年末水準を回復した。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
NY株式：米国株は続伸、新型ウイルス治療薬に期待広がる（17日）
米国株式相場は続伸。ダウ平均は704.81ドル高の24242.49ドル、ナスダックは117.78ポイント高の8650.14ポイントで取引を終了した。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、新型ウイルス治療薬の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がり、大幅上昇となった。セクター別ではエネルギーや銀行が大きく上昇した一方で、テクノロジー・ハード機器が売られた。
バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していることが報告され、大幅上昇。また、ボーイング（BA）はワシントン州の工場で来週から航空機の生産を開始すると発表し、上昇。交流サイトのフェイスブック（F）は、50人超のイベントを少なくとも2021年6月まで中止すると発表し、上昇。消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は17日発表した１-３月期決算で中核事業の売上高が前年同期比で６％増となり上昇した。一方で、携帯端末などの米アップル（AAPL）はゴールドマンサックスの投資判断・目標株価を引き下げを受け、下落。過去最高値を更新していたオンライン小売りのアマゾン（AMZN）や動画配信サービスのネットフリックス（NFLX）は、外出規制緩和を織り込み売られた。
NY連銀のウィリアムズ総裁は金融市場の機能が著しく改善したとの見解を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債の購入ペースを一日300億ドルから150億ドルに削減すると発表した。
（Horiko Capital Management LLC）
国内株式市場見通し：日経平均20000円挑戦も上値の重さ意識
■日経平均はコロナ暴落後の高値を更新
前週の日経平均は上昇した。週初13日の日経平均は、聖金曜日で米国市場が3連休だったことから手掛かり材料に乏しいなか反落した、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることが懸念材料となる一方、米株価指数先物の下落や円相場の上昇から、大引けにかけて下げ幅を広げた。個別では、前期業績の下振れや大量閉店が嫌気されたオンワードＨＤ<8016>が売られた。連休明けとなった13日のNYダウは3日ぶりに反落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が3日続伸したことを受けて、14日の日経平均は反発。トランプ米大統領が早期の経済活動再開に意欲を示したことに伴い、時間外取引で米株価指数先物が上伸したことを好感して日経平均は3月25日につけたコロナ暴落後の高値19564.38円を上回り19705.99円まで上昇する場面があった。個別では前期に1兆円超の営業赤字になったと発表したソフトバンクG<9984>が、朝安後に切り返したことが話題となった。米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えつつあるとみられ、経済活動再開への期待が高まり14日のNYダウは反発したものの、15日の日経平均は反落した。日銀によるETF(上場投資信託)買い観測を支えにプラス場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で下落したほか、円相場の強含みが上値を抑えた。3月小売売上高が記録的な落ち込みをみたことで15日のNYダウは大幅反落となった。この流れを受けて16日の東京市場も売りが先行して日経平均は終日マイナスゾーンで推移した。ただ、日銀によるETF買いが2日連続で流入したこともあり、後場は前引け水準を挟んでこう着感を強める展開となった。16日のNYダウは小幅反発に転じた。4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が過去最大の落ち込みを見せるなど景気先行きへの懸念が株価の上値を抑えたものの、米政権による経済活動再開の指針発表を期待した買いが強まり上昇した。この流れを受けて一段高で始まった17日の日経平均は時間外取引での米株価指数先物の上昇や米バイオ製薬大手が開発した抗ウイルス薬の報道も刺激材料となり、上げ幅を広げる展開となった。日経平均は一時20000円の大台にあと77円強に迫る場面があり、大引けでは前日比607.06円高の19897.26円と3日ぶりに大幅反発した。17日のNYダウは704.81ドル高の24242.49ドルと続伸。トランプ政権が経済活動再開の指針を発表したほか、バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズ（GILD）は抗ウイルス薬「レムデシビル」の治験で良好な結果が報告されたことで期待感が広がった。
■米国状況が支援材料、国内情勢は懸念材料
今週の日経平均は、不透明感が強いながらも2万円の大台回復を試す場面がありそうだ。トランプ米大統領が経済活動の再開に向けた新たな指針を発表との報道を受け、14日の日経平均は先物主導で上げ幅を拡大し、3月25日に付けた終値ベースの戻り高値19546.63円を上回り、4月のSQ値19577.48円を回復。チャートは3月19日安値16358.19円を1番底、4月3日安値17646.50円を2番底とする反転トレンドを示している。米国でのウイルスの感染ピークアウトと抗ウイルス薬の治験進展、米国経済活動の復活を期待する流れが形成されていることが、相場の支援材料となっている。しかし、国内では緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感はなお強く、日経平均20000円近辺では上値の重さが意識されてこよう。こうしたなか、今週は市場にインパクトを与える目立った経済指標は見当たらないことから、予想される波乱要素も少なく、全般は不透明感が強い展開が見込まれる。
■米半導体決算と新興市場銘柄に注目
むしろ、米国で本格化する企業業績の発表が、相場全体の流れを左右してきそうだ。主要な米企業の決算発表スケジュールは、20日にＩＢＭ、21日にテキサス・インスツルメンツ、 ネットフリックス、23日にアマゾン・ドットコム、インテルが予定されている。特に、テキサス・インスツルメンツとインテルの発表は、アドバンテスト＜6857＞や東京エレクトロン＜8035＞など指数寄与度が大きい半導体関連に影響を与えるだけに注目だ。国内企業では23日のディスコ＜6146＞、日本電産＜6594＞、キヤノン＜7751＞、アドバンテスト＜6857＞、ファナック＜6954＞の決算が関心を集めるだろう。しかし、翌週27日からのゴールデンウイークが意識され始めて、大型株は週後半に向けて、全般は動きにくくなることが予想される。17日にかけてジャスダック平均が10連騰、マザーズ指数が5日続伸を見ていることが示すように、値動きが軽い新興市場の小型株に物色人気が傾斜を強める可能性がある。
■3月貿易統計、米3月新築住宅販売件数
今週の主な国内経済関連スケジュールは、20日に3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、24日に3月全国消費者物価指数、3月企業向けサービス価格指数、2月全産業活動指数が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、20日に米3月シカゴ連銀全米活動指数、21日に米3月中古住宅販売件数、22日に米2月FHFA住宅価格指数、23日に米3月新築住宅販売件数、24日に米3月耐久財受注が予定されている。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
株式週間展望＝日経平均２万円意識―好需給ピークアウトにも備え、景気悪化はこれから本番
日経平均株価が２万円の大台に近づいた。コロナ・ショックからの戻り相場は良好な需給環境に加え、半導体セクターや中国市場の復調に支えられている。ただ、全体的な景気悪化はこれから本格化する。足元の上昇は短期の需給によるところが大きいと考えられ、来週（２０－２４日）はその動きがピークアウトする可能性にも注意したい。
今週は１７日に日経平均が急伸し、一時１万９９２２円まで切り上げた。下落局面の３月１１日以来１カ月強ぶりの水準を回復し、前回の当欄の想定レンジの上限（１万９８００円）を突破した（終値は１万９８９７円、前週比３９８円高）。
この日は日本時間の早朝に、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大により制限している経済活動の再開へ向けた指針を発表。感染の少ない地域から段階的に進める見通し。これを受けリスクオンムードが一気に高まった。
これとは別に市場心理に改善をもたらしているのが、正常化へ向かう中国経済と、半導体企業の底堅い業績だ。１７日に発表された中国の経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）が大きく落ち込んだ一方、３月工業生産は前年同月比１．１％減と限定的なマイナスにとどまった。工場の操業再開も進み、コロナ禍による遅れを急速に取り戻しつつあるようだ。
半導体をめぐっては、今週に１－３月の決算を発表したオランダのＡＳＭＬホールディングスと台湾のＴＳＭＣがともに堅調な業況を示した。ハイテクセクターは昨年の世界的な株高の原動力となっていただけに、大手の収益の底堅さは安心感につながった。
新型コロナを克服した株式市場はＶ字回復軌道をたどる――。前日比で一時６３１円の大幅高を演じた１７日の日経平均からは、そうした印象さえ感じられる。ここへきて各国の強力な金融緩和もモノを言い、相場を押し上げる態勢は万全となったのだろうか。
もっとも、多くのセクターで想定される業績の悪化を完全に織り込んだとは考えにくい。今週に関しては、個人を中心に下落への意識が膨らんでいたことも事実だ。意外な指数の強さに踏み上げられた向きも多いとみられ、必ずしも腰が据わった買いばかりではなかった可能性がある。米国の行動制限解除は新たな感染拡大のリスクとも考えられるほか、日本に関しては経済・コロナ対策が相変わらず後手後手だ。
来週の日経平均の想定レンジは１万９０００－２万５００円とする。不安定な状況の中で、２万円突破はたいした意味をもたない。企業の決算発表は日本電産 <6594> が２４日から３０日に変更するなど、新型コロナの影響で当初の予定を延期するケースが急増することに注意したい。
経済指標は国内で２０日に３月貿易統計、２４日に３月消費者物価。海外では２１日に独４月ＺＥＷ景況感指数と米３月中古住宅販売件数。２４日に独４月Ｉｆｏ景況感指数、米３月耐久財受注などが発表される。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
（ｍｓｎ）（時事通信）
パナソニック、空間除菌・脱臭機の受注停止
パナソニックは１７日、空間除菌・脱臭機「ジアイーノ」の新規受注を停止したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が原因とみられる急激な需要増加に部材の手配が追い付かないため。１０月ごろの受注再開を目指す。
（中日新聞）
コロナ「特効薬、満点の薬なし」 日本感染症学会シンポ
新型コロナウイルスを巡る日本感染症学会のシンポジウムが１８日都内であり、治療に応用されている既存薬の効果について「特効薬はなく、１００点満点の薬もない」などと、いずれも決め手に欠けている現状を指摘する声が相次いだ。
出席者はインフルエンザ薬として開発された「アビガン」などの臨床研究の現状、患者への投与例を報告した。川名明彦防衛医大教授は「特定の薬剤がとても良く効いた印象はない。投与のタイミングが重要だ」と述べた。
押谷仁東北大教授は、集団感染を広げた人について「多くはせき、くしゃみ、明らかな発熱はなく、症状は喉の痛みだった」との分析結果を紹介した。
休業か営業継続か 県内業者、迫られる決断
休業か、営業継続か。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言に基づく十八日からの休業要請で、対象となる県内の店舗などは十七日、苦渋の決断を迫られた。要請に応じる店が多いとみられるが、事業者への五十万円の協力金には「すずめの涙」との恨み節も漏れた。
岐阜市などで居酒屋や焼き肉屋など八店舗を経営する会社は、十七日から全店舗で休業した。客足が減って売り上げが落ちる中、休業して協力金を受け取る方が痛手が少ない、と考えての決断だった。
ただ、同社の専務は一律五十万円という協力金に難色を示す。同社には正社員が約二十人おり「会社全体で五十万円では、すずめの涙だ。個人営業の店との格差が大きすぎる。今後新たな補償案を出してほしい」と訴える。
協力金の支給対象を巡って振り回された店も。多治見市の陶磁器販売店「井筒」は、いったんは十八日から休業すると決めた。しかし、市に確認したところ支払い対象とならないことが分かり、運営する陶磁器メーカー「カネギン一成窯」（土岐市）は「経営や従業員の雇用維持のためやむを得ない」と当分の間は営業を続けることにした。
ホテルや旅館の宴会場なども要請の対象となったが、高山市のホテル経営者（４８）は「特別何かが変わるわけではない」と冷めた受け止め。感染が拡大し始めた二月中旬以降、宴会場の利用は一切なくなった。「今さらという感じ。要請される以前から、高山の人は宴会や集会を自粛している」
関市のパチンコのチェーン店は十七日も営業を続けた。店の担当者は「在宅勤務や外出自粛で家の中にいる人が、ストレス発散に来店する場合が多い」と話す。一方で「県内のある店舗で陽性の患者が来店して大騒ぎになった。そうなった時の不安はある」とも。
愛知県内にある系列の店の一部は休業しており、「本社の対応次第で十八日からは休業になるかもしれない。ただ協力金は法人ごとに支払われる。どれくらい店に入ってくるのか」と不安を口にする。
岐阜市の柳ケ瀬商店街にある映画館「シネックス」の大野信浩総支配人（６０）は「ついにコロナに負けました」と配給会社の担当者にメールで十八日からの休館を知らせた。客足が落ち込む中「文化の灯を消したくない」と営業を続けてきただけに「五月七日以降になるべく早く再開したい」と前を向いた。
池田町のスーパー「トミダヤ池田店」では、利用客が普段通りに買い物をする姿が見られた。店によると、政府が一部地域に緊急事態宣言を出した七日以降はカップ麺やレトルトカレー、米、パスタなど長期保存できる食品の売り上げが増えた。
ただ、宣言対象が全国に広がった十六日と十七日では、利用客の動向に変化はなかったという。男性店長（４４）は「買い込まなければ欠品は起こらない。今まで通りに買い物をしてほしい」と呼びかけた。
（新型コロナウイルス問題取材班）
（岐阜新聞）
名店料理で豪華「家飲み」 ３店舗コラボ三段重、酒付きで配達
大垣市高屋町の酒販店ムトウさかやが、地元の名店の料理をコラボさせた三段重に酒類を添えて宅配するセット「コラボ・デリバリー」の販売を始めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商品を持ち帰るための外出さえ控えたい人も多いはず－と、同店代表でソムリエの上野和幸さん（４４）が配達という酒販店ならではの強みを生かして企画した。
三段重のうち、一の重はイタリアンの「クッチーナ」（同市郭町東）で、黒トリュフのオムレツ、イタリア製ソーセージなど。二の重は和食の「料亭四鳥」（同市東外側町）の奥美濃古地鶏の唐揚げ、タイとウニの包み蒸し、三の重はフレンチの「ブランチ・ヒロノヤ」（同市本町）の飛騨牛のローストビーフ、野菜のピクルスなど。３店は、世界的に知られるグルメガイド「ミシュラン」や「ゴ・エ・ミヨ」に掲載された名店だ。
上野さんは「この３店の料理が一緒に味わえるチャンスと捉え、ちょっとぜいたくなひとときを楽しんでほしい」とＰＲする。
セットは、スパークリング、地酒、ワインのいずれか希望する１本が付き、配達料込みで１万１千円（税込み）。販売期間は５月９日までの予定で、配達エリアは市内を中心に対応する。注文はムトウさかや、電話０５８４（７８）２８７９。
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