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2020.04.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２６日（日）、晴れ～曇り…。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）です。
当初は９時３２分スタートでしたが、エントリーしていた知人の関係で８時４４分スタートに変更…。
６時００分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時１０分頃に家を出る。
お風呂も着替えもなしですから身軽です。
７時４０分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、練習場へ…。
本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。
ご一緒するのは、いつものＨ君（１０）とＫ君（１７）と、お初のＳ君（８）です。
本日の僕のハンディは（１０）とのこと。
ＯＵＴ：１．２．１．１．－１．１．０．４．０＝４５（１５パット）
１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。
８番ロングでは、１打目を右プッシュして木に当たりＯＢ…、３打目は左のくぼ地へ…、４打目はフェアウェイへ、５打目はグリー手前、６打目で乗せて、３パット…。
負けを覚悟しました…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：１．０．－１．２．０．１．１．０．０＝４０（１５パット）
１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。
１３番ミドルの１打目はチーピンしましたが気に当たりラフでセーフ…、しかしラッキーを生かせず４オン２パット…。
４５・４０＝８５（１０）＝７５の３０パット…。
握りに負けなかったのが奇跡ですね…。
スコアカードはカートでスコア入力して終わりです。
靴を磨いて、手を洗って、会計を済ませて、早々に退散です。
昼食とおやつを兼ねてのホットケーキパーティーです。
２枚食べたらお腹いっぱいです。
それではしばらく休憩です。
（ブルームバーグ）
「消毒剤」「漂白剤」がコロナ関連ツイートでトップ－米大統領発言後
トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療法として消毒剤を体内に注入したらどうかと発言したとの話題が、ソーシャルメディア上で持ち切りとなっている。
ツイッターのデータを分析しているトレンズマップ・ドット・コムによると、「消毒剤」や「漂白剤」といった言葉が過去24時間で160万回近くツイートされた。
トランプ氏は23日、漂白剤が唾液中のウイルスを５分間で死滅させ、イソプロピルアルコールはさらに短時間で死滅させることができるとの研究結果を報告された後、「こうした消毒剤なら１分でウイルスを打ち負かせる。１分でだ。身体内部に注入し、これを実現できるような方法はないだろうか」と発言した。
医師や洗浄剤メーカーは消毒剤を注射するようなことは控えるよう警告。トランプ氏自身もその後、「皮肉を込めて」発言したにすぎないと釈明した。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には６６人が参加して、トップは７４（６）＝６８とのこと。
僕が８５（１０）＝７５で１６位。
Ｋ君が９２（１７）＝７５で２０位。
Ｏ君が９７（１９）＝７８で３７位。
Ｈ君が９０（１０）＝８０で４９位。
お疲れ様でした。
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
【日本株週間見通し】日経平均はGW明けまで19000円近辺の神経質な展開か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月20日～4月24日の動きを振り返りつつ、4月27日～5月8日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりのマイナスに転じた。
経済活動の再開や新型コロナウイルス治療薬の開発への期待から17日のNYダウは続伸したものの、週初20日の日経平均は前週末に急伸した反動から反落した。
原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視されて、20日のNYダウが3日ぶりに大幅反落したことを嫌気して、21日の日経平均も続落した。北朝鮮の金正恩委員長が重体との報道やトランプ米大統領が移民入国を一時停止すると表明したことが懸念されて、後場に下げ幅を転げる展開となった。
こうしたなか、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂や新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオ、防衛関連の石川製作所などが逆行高した。また、小型株にも利益確定売りが広がり、ジャスダック平均は12営業日ぶり、マザーズ指数は7営業日ぶりに反落した。
原油安や企業の業績悪化から21日のNYダウが大幅続落した流れを受けて、22日の日経平均は3日続落となった。指数インパクトが大きいソフトバンクGや東エレクの大幅安が日経平均を押し下げて、取引時間では4月8日以来となる19000円を割り込む場面が朝方の寄り付き直後にあったものの、前日に続く日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けでは19000円台を上回って大引けた。
米国政府の中小企業追加救済策に成立のメドが立ち、原油価格も反発したことで22日のNYダウは3日ぶりに反発した。この流れを好感して23日の日経平均は4日ぶりに反発した。前引けにかけてはやや伸び悩む場面もあったものの、ファナックなど景気敏感株の一角が強含み、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大させた。個別では、2020年9月期上半期の営業利益が前年同期比45％増となったサイバーエージェントの上昇が目立った。
23日のNYダウは、朝方に発表された新規失業保険申請件数の伸びが3週連続で鈍化したことに加えて、原油価格の反発、日銀の追加金融緩和の観測を好感して続伸した。しかし、新型コロナウイルスの治療薬として有望視されていたギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス剤「レムデシビル」の治験初回が失敗したと報じられ、大引けにかけて上げ幅を縮小、ナスダック指数は小幅反落した。
この失速気味の米国市場の流れを受けて、24日の日経平均は前日比167.44円安の19262.00円と反落した。半導体のインテルが決算を受けて時間外取引において大きく値下がりしたほか、後場に入っての中国・上海株の下落が警戒された。
今週からゴールデンウイーク（GW）明けとなる5月8日にかけての日経平均は19000円近辺での神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場で、NY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナス価格で取引を終えるなど原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関連するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。
一方、27日の日銀金融政策決定会合、28日からのFOMC（連邦公開市場委員会）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みにはない。むしろ、29日の米1-3月期GDP、5月1日の米4月ISM製造業景況指数など、米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。また、8日の東京市場の大引け後の発表となる米4月雇用統計を見据えて、見送りムードが強まりやすい。
さらに、5月6日を期限としている緊急事態宣言の延長問題がゴールデンウイーク中にまとまる見込みで、その延長期間がマーケットのセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から出来高が減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。
こうしたなか、決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、21日から一服を入れたマザーズやジャスダックなど小型株の物色人気が再燃することが予想される。特にマザーズ指数は24日に続伸して週を折り返し、出来高を膨らませていることが注目される。
なお、注目される企業の決算スケジュールとしては、4月27日にルネサス、日東電工、アンジェス、28日に信越化、NEC、富士通、ANA、NTTドコモ、30日に東エレク、メルカリ、村田製作所、5月1日に三井物産、週が変わって7日は三越伊勢丹、任天堂、ワークマンなどの発表が予定されている。
今週から5月8日までの主な国内経済関連スケジュールは、4月27日に日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、28日に3月失業率・有効求人倍率、30日に3月商業動態統計、3月鉱工業生産、4月消費動向調査、5月1日に4月自動車販売台数、翌週では、7日に4月マネタリーベース、日銀・金融政策決定会合議事要旨が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、4月28日にFOMC（29日まで）、米2月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米4月CB消費者信頼感指数、29日に米1-3月期GDP、30日に中国4月製造業PMI、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、5月1日に中国労働節休暇（5日まで）、米3月建設支出、米4月ISM製造業景況指数、翌週では、5日に米4月ISM非製造業景況指数、米3月貿易収支、6日に米4月ADP雇用統計、ユーロ圏3月小売売上高、7日に中国4月貿易収支、米前週分新規失業保険申請件数、8日に米4月雇用統計が予定されている。
（ｍｓｎ）（ハーバー・ビジネス・オンライン）
「底打ち」のサインは何か？ コロナ相場の大底を見極めろ！
戦々恐々としていたコロナ相場も一時凪。今後、二番底、三番底の恐怖が投資家を襲うのかを探る冷戦状態となった。アフターコロナに向けて、大底の見分け方を識者3人に徹底解説してもらう。
コロナ相場の大底を見極めろ！
新型コロナウイルスの感染拡大によるパニック相場がひとまず一服し、株式市場には“底探し”のムードが高まってきている。
3月19日、日経平均株価は1万6358円で一番底をつけた。相場格言に「落ちてくるナイフは摑むな」とあるように、急落時の投資は極めて危険。となれば、“アフターコロナ”の相場を探るためにも大底を見極めることは必須だ。アナリストの馬渕磨理子氏は、7～8月の「夏枯れ相場」と重なるタイミングに大底を見る。
「リーマンショック時は、二番底形成に約半年ほどの期間を要しました。今回で言えば、1－3月期、4－6月期の決算で企業の大幅マイナスや業績の下方修正を受けた夏ごろに二番底を形成するというのが私のメインシナリオです」
とはいえ「金融危機に対抗して国が決死の経済対策を行っていることからすでに底打ちし、二番底がつかない可能性も十分に考えられる」と馬渕氏は言う。
「底探し」の中、注目できる投資先は？
では、そんななかで馬渕氏が注目する銘柄とは？
「景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株は、今売られていたとしてもいずれ値を戻す可能性が高い。リモートワークで一旦売られていた鉄道輸送株などがそれに該当します。あとは、コロナの影響を受けていない5G、IT関連への投資が無難でしょう」
では、ファンダメンタルズの観点では今回のコロナショックをどう見るか。ゴールドマン・サックス出身で、ヘッジファンドでファンドマネジャーを務めた大空翔氏は「悪材料の出尽くしによって二番底がつかない可能性はある」と持論を述べるも、そもそも論としてファンダメンタルズの信頼性に懐疑的だ。
「リーマンショック当時は株価が1年半かけて日経平均は60％弱下がったのに対し、今回は1か月強で35％の下げ。落ちるスピードが速すぎて、今のままだと本決算で今期の企業業績や財務状況のデータを正確に反映できません。現状では『悪すぎる数字が出ている』ことだけが明白であり、ファンダメンタルズを当てにした分析は山勘に近い。それよりも需給とバリエーションで判断すべきです」
そんな大空氏が注目しているのは、個別株ではなくREITだ。
「特に固定の配当がある銘柄は業績悪化の影響を受けず、長期間支払われます。この混乱相場において少額でも配当がもらえるのは大きい。さらに価格が下がればREITの利回りの魅力も増します。あとはTOB銘柄も面白い。ゴールドマン・サックスで最年少でパートナーに上り詰め、マネックス証券を設立した松本大氏が提案と対話を通して利潤を追求するアクティブファンドを立ち上げたのですが、個人の資本が入ることで株価が動く可能性があります。ほかの企業が買ってしまう前に個人で購入するのもありでしょう」
気鋭の米株投資家はETFで二番底に備える
米国株投資に明るいたぱぞう氏は、読めない大底を探るより資産配分や投資戦略に重点を置く。
「コロナ禍で打撃を受けているセクターは限定的ですが、経済への影響は計り知れない。動向が読めないうちは、いつ二番底が来ても退場しなくて済むようなポジション取りが重要です」
そんなたぱぞう氏は、リスク許容度に応じた戦略を個人投資家は取るべきだと語る。
「荒れた相場も淡々と積み立てるのが王道です。10～20年単位で見れば必ず戻るので、S＆P500を基本に据えてキャッシュポジションあるいは債券ポジションを持っておくことは大事です。そのうえで、株価が下がればリバランス。つまり株の比率が下がりすぎないようにしていくということになります。勝負するならば、反発期待で金融株などシクリカル銘柄を手掛けてもよいでしょう」
エキスパート3人のコロナショック終息への道筋をぜひ参考にしてほしい。
【アナリスト・馬渕磨理子氏】
日本テクニカルアナリスト、フィスコ企業リサーチレポーター。テクニカル分析の観点から株式相場を鋭く切る Twitter@marikomabuchi
【元ヘッジファンドマネジャー・大空 翔氏】
東京大学を卒業後、ゴールドマン・サックス、ヘッジファンドを渡り歩くなど輝かしい経歴を持ついわば投資エリートだ Twitter@ozorakakeru
【人気ブロガー・たぱぞう氏】
専業個人投資家。40代で億り人になった米国株ブロガーとして多くの投資家に支持される。著書に『40代で資産1億円！ 寝ながら稼げるグータラ投資術』
（ｍｓｎ）（ザ・モトリー・フール・ジャパン）
【米国株動向】なぜウォーレン・バフェットは多くの株式を売却しているのでしょうか？
モトリーフール米国本社、2020年4月15日投稿記事より
株式市場は10年に一度の弱気市場を経験しており、投資家は自身のポートフォリオに危機感を感じています。
ウォーレン・バフェットでさえ、新型コロナウイルスによる経済の悪化から逃れることができませんでした。
バークシャーハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)の株価は、マーケットと同様に下落しています。
バフェットは楽観主義者として知られており、厳しいマーケット状況を利用して、格安で株を手に入れてきました。
しかし、今回の弱気市場で彼が行ったことは、株式の売却でした。これは、バフェットの投資哲学に反するように見えます。
最近のバフェットの株式売却には、正当な理由があります。
それは、各企業に対する見通しではなく、規制に関係しています。
バフェットがこれまでに売却したもの
バークシャーハサウェイによる開示により、マーケットはバフェットの以下の動きについて把握しています。
・4月1日と2日、バークシャーは約1300万株のデルタ航空(NYSE:DAL)を売却し、3億1400万ドルの現金を調達しました。そして、同社はデルタ株の保有比率を11％以上から約9.24％に引き下げました。
・バークシャーはまた、サウスウエスト航空(NYSE:LUV)の株式を230万株売却することで約7,400万ドルを調達しました。株式の保有比率は、9.92％となっています。
・4月以降、バフェットはバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(NYSE:BK)の860,000株を売却し、3,000万ドルを調達しました。バークシャーの株式保有比率は、9.96％となりました。
バフェットの株式売却は大きなニュースとなり、彼の動機についてあらゆる疑問が投げかけられました。
しかしよく見ると、株式売却の理由が「保有比率10％」という値を下回るためのものだということがわかります。
10％の所有権とは
上場企業で10％の株式を保有すると、驚くほど大きな規制がかかります。
証券取引法の16（b）は、10％以上の保有者による株式の売買を大きく制限しています。
10%以上の保有者は、会社のインサイダー関係者とみなされるためです。
10％以上の株式を保有しても、頻繁にポジションを取引しない傾向があるバフェットにとってはそれほど大きな問題ではありません。
しかし、アクティブ投資家にとってはしばしば問題となります。
そのため、アクティブ投資家の行動を見ると、9.9％以下の株式を取得するというケースがよくあります。
会社の株式の5％以上を保有する場合にも制限がありますが、バフェットにとってはそれほど深刻ではありません。
5％以上保有した場合、その事実を当局に提出する必要があるだけだからです。これは、バフェットにとって比較的小さな問題です。
バークシャーの最大の問題は、銀行持株会社を管理する一連のルールです。
銀行機関の10％以上を所有していると、保険会社であるバークシャーは、銀行と同じ規制に直面することになります。
バフェットは10％のしきい値を下回るように銀行株を繰り返し売却してきました。
そのため、BNYメロンの最近の売却は、特段驚くべきことではありません。
パニックにならないこと
非常に多くの人々がバフェットの動きに従うので、彼の行動には注意が必要です。
彼の過去の行動のパターンを確認し、それぞれの取引の理由を把握することが重要になります。
現時点では、投資家はバフェットの株式の売却について深く考える必要はありません。
しかし、特定の株式の売却が続いた場合には、彼がその企業に対する見方を変えたということになりますので、注意が必要です。
【米国株動向】バフェットの配当株式３選
ウォーレン・バフェットは、自身がCEOを務めるバークシャーハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)については、配当を支払うよりも同社が投資した方が株主にとって望ましいと考えています。
しかし、バフェットは素晴らしい配当を支払う株式への投資を止めているわけではありません。
2019年末のバークシャーのポートフォリオにおける52株のうち、36株が配当を支払っています。
それらの配当株式のいくつかは、非常に優れた配当株式といえます。
以下、今すぐ購入できるウォーレン・バフェットの3つの配当株式をご紹介します。
1. アップル
バークシャーハサウェイは例外として、アップル(NASDAQ:AAPL)はバフェットの最もお気に入りの株式です。
アップルはバークシャー最大の持ち株であり、バフェットはかつて、できれば同社の「100％を所有したい」と述べました。
投資家が配当株について思い浮かべるとき、アップルは最初に思い浮かぶような銘柄ではありません。
しかし、アップルは2012年に配当を開始しました。
その配当利回りは現在1％強に達しています。
現状では、それほど印象的な利回りではありません。
しかし、アップルは将来的に配当を増やすものと思われます。
同社はCOVID-19の発生に苦しんでいます。
パンデミックの結果、アップルストアを一時的に閉鎖しました。
同社のiPhone、iPadおよびその他の製品の売上は、コロナウイルスによる景気後退により下落する可能性があります。
しかし、アップルの長期的な展望は明るいといえます。
5Gネットワークの採用により、5G対応の新しいiPhoneの需要が高まるはずです。
同社のサービスとウェアラブル端末は、勢いを増しています。
より地理的に分散されたサプライチェーンを活用することで、COVID-19の危機から力強く回復することができるでしょう。
2.バンク・オブ・アメリカ
バンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）は、バークシャーにおいてアップルに次ぐ2番目に大きな持ち株です。バフェットは、長い間銀行株のファンです。
バンク・オブ・アメリカは、このセクターで最強の銀行の1つです。
3.4％近くの配当利回りも魅力的です。
バンク・オブ・アメリカは、配当に高い優先度を置いており、過去5年間で配当をなんと260％も引き上げています。
同行およびその他の銀行は現在、逆風に直面しています。低金利は銀行にとって望ましいことではありません。
高い失業率は、ローンのデフォルトリスクを高めます。
バンク・オブ・アメリカは、COVID-19の発生によるローン損失の可能性を48億ドルと試算したため、第1四半期の利益予想を行うことができませんでした。
ただし、これらは一時的な問題となるでしょう。
バンク・オブ・アメリカのバランスシートは引き続き堅調です。
その評価は魅力的で、PER 10.4倍で株式が取引されています。
バフェットが現在の下落相場を利用して今後数か月の間にさらに多くの株を購入したとしても、サプライズではないでしょう。
3.ジョンソン＆ジョンソン
ジョンソン＆ジョンソン(NYSE:JNJ)はバフェットのお気に入りの銘柄ではありません。
数年前、同社による一連の不祥事の後に、バフェットは同社株式の多くを売却することを決定しました。
しかし、バフェットはジョンソン＆ジョンソンの配当を好んでいます。
ジョンソン＆ジョンソンは最近、58年連続で配当を増やしてきました。これは驚くべき実績です。
現在、配当利回りは2.7％です。
同社の医療機器セグメントは、COVID-19の大流行により売上が減少しました。
同社はまた、ウイルスの発生により、通年の業績見通しを引き下げました。
しかし、アレックス・ゴルスキーCEOは、「ジョンソン＆ジョンソンはこのような時代を耐え抜くことができる」と述べました。
私は彼が正しいと思います。
同社の強いバランスシートと医療セクター事業の多様化により、この緊急事態をうまく乗り切ることができるはずです。
長期的にはジョンソン＆ジョンソンは、投資家に確かな利益をもたらすはずです。
（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）
コロナ禍が吹き飛ばした「自動運転」実現への道のり
今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。
そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。
延期される大々的な「自動運転実証」お披露目
日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。
日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会 2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。
延期の理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響だ。いつまで延期されるのかは現時点で公表されていないが、開催の趣旨からすると、来年（2021年）6～7月頃になるのではないだろうか。東京五輪に対応するためである。
安倍総理は2018年3月の未来投資会議で、「2020年東京オリンピック・パラリンピックで自動運転を実現する。信号情報を車に発信し、より安全に自動運転できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に一層取組を強化する」と発言している。
この実証試験は、内閣府が中心となり、関係各省庁、民間企業、大学・研究機関等が連携する「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称「SIP」）の一環である。オールジャパン体制による自動運転技術を世界に向けて発信するため、国が主導で計画を進めた。
2014～2018年度が法整備や技術の基盤をつくる第1期とされ、2019年度からは通信との連携を主体とする第2期に入っている。今回延期が決まった実証試験は、東京五輪を見据えて行われるいわば第2期のハイライトであった。
実証実験の延期は、今後の自動運転の実用化に向けてどのような影響を及ぼすのか？
筆者はこれまで、SIP自動運転実証に関わる様々な分野の企業に定常的に取材してきた。その経験から言うと、自動車メーカーの技術者たちは今回の延期に対して冷静に対応していると思う。
なぜならば、2018年後半頃から欧米では、国や大手メーカーが自動運転実用化に向けて慎重な姿勢を示すようになり、それを受けて日本メーカーの間でも自動運転の普及に対する慎重論が出てきたからだ。
背景には、レベル3で行う「テイク・オーバー・リクエスト（TOR）」の難しさがある。
自動運転には1～5まで5つのレベルがあるが、レベル3以上はシステムが運転の主体となる。運転の責任を車のシステムが担うということだ。ただしレベル3では、車のシステムが走行継続が困難だと判断した場合、車内での音声や表示、またはシートの振動などを通じて、手動運転（レベル2以下）への切り替えをドライバーに要求する。これが「TOR」という考え方だ。逆にドライバーのほうから車のシステムに自動運転を要求することもTORである。
TORで最も重要なのは、いつ、どのような状況で行われ、その結果がどうなったかを記録することだ。運転の主体が変わるため、運転の責任の所在を明確にする必要があるのだ。TORに関するデータを車内に一定の期間保管することについて、日本では法的な整備も進んだ。2019年9月13日には道路交通法の一部改正が閣議決定され、レベル3の実用化が可能になった。こうして、法的にも技術的にもTORを伴うレベル3の普及に向けての準備が整った。
しかし、実際にレベル3を実用化するためには、解決すべき大きな問題がある。それは「交通ルールを守ることによって、安全な走行ができなくなる」という問題だ。
筆者はこれまで一般路や高速道路で、様々なレベル3実験車両に試乗してきたが、法定速度で走行していると何度も「あおり運転」された。レベル2までは、ドライバーがいわゆる実勢速度を判断して加速することで交通の流れに乗ることができる。ところが、システムが法定速度を順守するレベル3では、交通の流れのなかで結果的に邪魔者扱いされるのだ。
自動車メーカー各社は、こうした現実を承知の上でこれまで技術開発を続けてきた。だが、多くのエンジニアは今でも「本当にこれで良いのか？」という疑問を持っていると思う。
ホンダは2019年7月に和光事業所で一部メディア向けに最新技術説明会・ホンダミーティングを開催し、「2020年夏を目途に、渋滞時のみレベル3となる自動運転技術を量産化する」と発表した。しかしそれ以降、ホンダから詳しい情報開示はない。
レベル3では緊急時にドライバーが運転を行うが、レベル4は「高度運転自動化」と言われ、TORを伴わない。特定のエリアですべての運転制御を車両システムが行う。レベル4については、専用の走行空間を設定した公共的な交通システムとしての普及が見込まれている。この分野は近年「MaaS」（モビリティ・アズ・ア・サービス）という概念の中で議論されてきた。
筆者は取材者の立場だけではなく、福井県永平寺町エボリューション大使という行政側の立場でも、MaaS関連で数多くの事案に接してきたが、2019年は様々な事業分野で「猫も杓子もMaaS」といった感じのMaaSバブル状態になったように感じる。
それを踏まえて今言えるのは、2020年は各企業が足元の事業の立て直しを優先するなか、MaaS初期バブルは終焉することになるだろう、ということだ。新型コロナウイルス感染症の影響で、人々は自動運転のあり方について改めて考えることになる。
（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）
コロナが「地域の病院」にとんでもなく厄介な訳
ガランとした診療所。待ち合いにいる数人の患者は、長いすの両端に座り、顔を合わせないようマスクをしてうつむいている――。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大が見せる、もう1つの医療現場だ。
「十数年、ここでクリニックをやっていますが、どんなに少なくても1日に10人以上の患者さんは来ていました。ところが、4月に入ってから特に患者さんが来なくなりました。0人という日もありました」
こう話すのは、わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫医師だ。都内の住宅街の一角に診療所を構えたのは、2005年。以来、地域のかかりつけ医として日々、地域住民の健康を支えてきた。
■患者がゼロの日も。閑古鳥が鳴く診療所
だが、その日常が一変した。患者が街から消えたのだ。
日々、メディアは新型コロナウイルス関連による“医療崩壊”を報じるが、和田医師はこう考える。
「適切かどうかわかりませんが、『医療崩壊』という言葉が困窮した医療現場の状況を表すのであれば、まさに目の前で起こっている町医者の逼迫した状況も、別の側面から見た医療崩壊ではないでしょうか」
まるで収束の気配をみせない新型コロナウイルスの感染拡大。WHO(世界保健機関)の報告によると、世界の感染者数は255万人に迫り、死者数は17万5000人にも上った。国内の感染者数は厚生労働省の発表によると、1万1919人、死者数は287名だ(4月23日時点)。志村けんさんに続き、岡江久美子さんも新型コロナウイルスの犠牲となった。
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす医療崩壊。多くの人がイメージするのは、メディアなどを通じて報じられる、例えば、医療従事者が疲れ切った様子で医療現場の惨状を訴える状況、あるいは廊下に設置された簡易ベッドで治療を受けている感染者の姿ではないだろうか。
実際、日本でも、イタリアやアメリカ・ニューヨークで起こっているような医療崩壊に陥るのではないかと危惧されている。
和田医師はこれを「感染症指定病院の医療崩壊」と呼ぶ。そして、別の側面が「地域病院の医療崩壊」であるという。ここには冒頭の診療所の状況だけでなく、後述する市中病院の院内感染などの問題も含まれる。
わだ内科クリニックの場合、患者が減り始めたのは3月に入ってから。同院を訪れる患者は大きく2つのタイプに分けられる。風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの急な病気で診療所を訪れる患者と、慢性疾患を抱えていて定期的に受診する患者だ。
診療所に来なくなったのは、従来の風邪やインフルエンザなどの急な病気になった患者だ。その背景には、新型コロナウイルス感染に対する厚生労働省の呼びかけがある。
「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」、あるいは「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合」を受診の目安とし、それ以外は家で安静にしていることが推奨されている。
この結果、従来の風邪やインフルエンザなどを疑うような症状があってもすぐに受診せず、様子をみる人たちが増えたのだという。地域の診療所に新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が殺到する事態を防いでいる側面は確かにあるものの、慢性疾患を抱えた患者の受診の様子も以前とは違ってきているという。
■「感染が怖いから診察室に入りたくない」
「感染が怖いから診察室に入りたくない。薬だけ欲しい」と診察を拒む人も出てきているのだ。こんな状況はいまだかつてなかったという。
「もちろん、今の状況であれば電話再診で薬を処方するという方法は勧められます。ですが、それは体調が落ち着いている人の話であり、毎回、血糖値を測らなければならないような方は診察や検査が必要です」(和田医師)
この状況は診療所の経営問題に直結する。筆者も和田医師と同様の声を、数人の開業医から聞いている。
「メディアは、自粛要請などが出た飲食店などの困窮した様子を報じています。これとまったく同じ状況に、多くの診療所も陥っています。実際問題、このままでは自分の診療所も潰れるのではないかと、不安で仕方ありません」と和田医師。
別の医療関係者が付け加える。
「診療所の多くは、X線検査や超音波検査など高額な医療機器をリースに頼っている。そのリース代は結構な負担になります。また、専門職である看護師さんなどの人件費も高く、家賃も馬鹿にならない。日々の診療で収入を得ている開業医は、飲食店と同様、患者さんが来なくなればやっていけなくなります」
帝国データバンクのデータによると、医療機関の倒産で最も多い理由は「破産」だ。2019年の倒産は2010年以降最多だった。今年以降、それを上回る可能性があることは想像にかたくない。
ところが、それでも新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が、地域の医療機関を突然訪れることもあるというのだから、何重にも悩ましい。和田医師の場合、こうしたいわゆる“発熱難民”が来ても診療を拒まないため、「先生のところでようやく診てもらえた」とホッとした顔を見せる患者も少なくないという。
問題は、地域の診療所が感染症指定病院のような新型コロナウイルスに対する防護態勢を整えていないことだ。
■マスクと手指衛生だけで感染疑いの患者を診る
「当院には、防護具も、フェイスシールドもなく、手指衛生とサージカルマスクだけで対応している状況です。すでに市中感染が始まっている中、いつ新型コロナウイルスに感染している患者さんを診るかわからない。自分が感染するリスクよりも、それを患者さんやスタッフ、その家族にうつしてしまうほうが怖い。その不安と日々闘っています」(和田医師)
そのうえ、患者が感染者であることが判明したら、14日間、診療所は閉めなければならない。その間の休業補償はなく、風評被害にあう可能性もある。こうした多岐にわたるリスクの中で患者を診ている。
厚生労働省の医療施設調査によると、2018年10月1日における医療機関の数は病院・診療所を含めて18万弱ある。このうち歯科診療所を除くと、病院は約8000件、一般診療所が10万件。つまり、9割以上が一般診療所だ。
新型コロナウイルス感染症の広がりによって、本来なら一般診療所に行くような患者の足が遠のく。新型コロナウイルス感染症の患者がふらっと来院して、院内感染を引き起こすリスクもある。
一般診療所はこの2つの事態に直面しており、そのいずれも一般診療所の経営を成り立たせなくするリスクをはらむ。いずれの要因によっても、一般診療所が崩壊を起こせば、地域医療そのものが立ちゆかなくなる。
さらに問題となっているのは、市中病院の院内感染だろう。
4月23日、日本看護協会の福井トシ子会長は記者会見で、20日時点で19都道府県、54施設で院内感染が起こり、感染者は783人に上ることを説明。「このような環境下で看護師は日々、看護業務を行っている」と窮状を訴えた。
院内感染が認められた慶應義塾大学病院は4月21日に自院のホームページで、4月13日から4月19日に実施したPCR検査で、新型コロナウイルス感染症患者以外の治療を目的とした無症状の患者のうち、約6％に陽性が認められたことを明らかにした。そのうえで、「これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性」を指摘している。
和田医師はこの報道を受け、「ようやく市中感染の実態がつまびらかになった」と話す。
「永寿総合病院にしろ、ほかの医療機関にしろ、院内感染を起こしている医療機関の多くは、本来、新型コロナウイルス感染症を診ることを想定していなかった市中病院です。感染症指定病院に患者が集中することによる『指定病院の医療崩壊』を懸念した専門家会議や日本感染症学会が、極端にPCR検査を抑制してきた。その結果、水面下で市中感染が広がり、一般病院の医療スタッフや患者さんから院内感染が広がったのです」(同)
■院内感染のきっかけは発熱のある患者だけじゃない
院内感染のきっかけは、外傷患者や一般病棟に入院している患者、救急搬送された患者などさまざまで、必ずしも発熱があって受診した患者ばかりではない。国立感染症研究所の資料でも、「新型コロナウイルスと診断または疑われていない患者を診察して感染したケース」や「市中や医療従事者の間で感染したケース」が指摘されている。
「国の方針では間に合わないことから、発熱外来やPCR検査を実施している医療機関や自治体が出てきています。この場合は、PPE(個人防護具)などを装着して診察に当たります。ところが、一般外来では、基本的な感染対策としてマスクの着用や手指消毒はしますが、それ以上はできません。医師や看護師は多くの患者に接触します。1人の患者が持ち込んだウイルスがたまたま付着していれば、ほかの患者に広げてしまう危険性は十分にあり、それを完全な形で防ぐことは不可能です」(和田医師)
市中病院の医療崩壊リスクは、院内感染だけではない。
新型コロナウイルスの感染者を診ることによる経営的なリスクもある。和田医師が指摘するのは、「空きベッド」の問題だ。
「基本的に病院では空きベッドをつくりません。経営が成り立たなくなるからです。過去に勤めていた大学病院のベッドの稼働率95％以上でした。以前、救急車の“たらい回し”の問題が世間で注目されましたが、これも空きベッドがないために、救急外来で患者さんを受け入れられない事態が起きていました」
和田医師によると、今後、市中病院で新型コロナウイルスの感染者を受け入れることになると、他の患者や医療スタッフへの感染防止策として、病棟のフロアを丸ごと空けて、コロナ専用にする必要があるという。
■市中病院や診療所の医療崩壊を阻止する必要がある
「いつ重症の感染者が出るかわからない中、ベッドを開けて待つというのは、経営的な負担はかなりのものになります」(同)
これについて、23日、日本病院会の相澤孝夫会長が加藤勝信・厚生労働相に緊急要望書を提出した。空きベッドを確保する代わりに、財政支援・補填を行ってほしいというものだ。院内感染が起こった医療機関や、感染患者の受け入れを想定して予定手術や入院を延期している医療機関に対する減収を補うための支援も含まれている。
「新型コロナウイルス感染症による医療崩壊は、指定病院だけでなく、市中病院や地域の診療所にも及んでいます。クラスター対策もPCR検査の抑制も最初はよかったかもしれない。ただ、その結果、市中での感染を広げてしまった。今は、この市中病院や診療所の医療崩壊の阻止を考えなければいけない」(同)
東洋経済オンライン
本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）です。
当初は９時３２分スタートでしたが、エントリーしていた知人の関係で８時４４分スタートに変更…。
６時００分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時１０分頃に家を出る。
お風呂も着替えもなしですから身軽です。
７時４０分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、練習場へ…。
本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。
ご一緒するのは、いつものＨ君（１０）とＫ君（１７）と、お初のＳ君（８）です。
本日の僕のハンディは（１０）とのこと。
ＯＵＴ：１．２．１．１．－１．１．０．４．０＝４５（１５パット）
１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。
８番ロングでは、１打目を右プッシュして木に当たりＯＢ…、３打目は左のくぼ地へ…、４打目はフェアウェイへ、５打目はグリー手前、６打目で乗せて、３パット…。
負けを覚悟しました…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：１．０．－１．２．０．１．１．０．０＝４０（１５パット）
１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。
１３番ミドルの１打目はチーピンしましたが気に当たりラフでセーフ…、しかしラッキーを生かせず４オン２パット…。
４５・４０＝８５（１０）＝７５の３０パット…。
握りに負けなかったのが奇跡ですね…。
スコアカードはカートでスコア入力して終わりです。
靴を磨いて、手を洗って、会計を済ませて、早々に退散です。
昼食とおやつを兼ねてのホットケーキパーティーです。
２枚食べたらお腹いっぱいです。
それではしばらく休憩です。
（ブルームバーグ）
「消毒剤」「漂白剤」がコロナ関連ツイートでトップ－米大統領発言後
トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療法として消毒剤を体内に注入したらどうかと発言したとの話題が、ソーシャルメディア上で持ち切りとなっている。
ツイッターのデータを分析しているトレンズマップ・ドット・コムによると、「消毒剤」や「漂白剤」といった言葉が過去24時間で160万回近くツイートされた。
トランプ氏は23日、漂白剤が唾液中のウイルスを５分間で死滅させ、イソプロピルアルコールはさらに短時間で死滅させることができるとの研究結果を報告された後、「こうした消毒剤なら１分でウイルスを打ち負かせる。１分でだ。身体内部に注入し、これを実現できるような方法はないだろうか」と発言した。
医師や洗浄剤メーカーは消毒剤を注射するようなことは控えるよう警告。トランプ氏自身もその後、「皮肉を込めて」発言したにすぎないと釈明した。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には６６人が参加して、トップは７４（６）＝６８とのこと。
僕が８５（１０）＝７５で１６位。
Ｋ君が９２（１７）＝７５で２０位。
Ｏ君が９７（１９）＝７８で３７位。
Ｈ君が９０（１０）＝８０で４９位。
お疲れ様でした。
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
【日本株週間見通し】日経平均はGW明けまで19000円近辺の神経質な展開か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月20日～4月24日の動きを振り返りつつ、4月27日～5月8日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週ぶりのマイナスに転じた。
経済活動の再開や新型コロナウイルス治療薬の開発への期待から17日のNYダウは続伸したものの、週初20日の日経平均は前週末に急伸した反動から反落した。
原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視されて、20日のNYダウが3日ぶりに大幅反落したことを嫌気して、21日の日経平均も続落した。北朝鮮の金正恩委員長が重体との報道やトランプ米大統領が移民入国を一時停止すると表明したことが懸念されて、後場に下げ幅を転げる展開となった。
こうしたなか、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂や新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオ、防衛関連の石川製作所などが逆行高した。また、小型株にも利益確定売りが広がり、ジャスダック平均は12営業日ぶり、マザーズ指数は7営業日ぶりに反落した。
原油安や企業の業績悪化から21日のNYダウが大幅続落した流れを受けて、22日の日経平均は3日続落となった。指数インパクトが大きいソフトバンクGや東エレクの大幅安が日経平均を押し下げて、取引時間では4月8日以来となる19000円を割り込む場面が朝方の寄り付き直後にあったものの、前日に続く日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けでは19000円台を上回って大引けた。
米国政府の中小企業追加救済策に成立のメドが立ち、原油価格も反発したことで22日のNYダウは3日ぶりに反発した。この流れを好感して23日の日経平均は4日ぶりに反発した。前引けにかけてはやや伸び悩む場面もあったものの、ファナックなど景気敏感株の一角が強含み、日経平均は大引けにかけて上げ幅を拡大させた。個別では、2020年9月期上半期の営業利益が前年同期比45％増となったサイバーエージェントの上昇が目立った。
23日のNYダウは、朝方に発表された新規失業保険申請件数の伸びが3週連続で鈍化したことに加えて、原油価格の反発、日銀の追加金融緩和の観測を好感して続伸した。しかし、新型コロナウイルスの治療薬として有望視されていたギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス剤「レムデシビル」の治験初回が失敗したと報じられ、大引けにかけて上げ幅を縮小、ナスダック指数は小幅反落した。
この失速気味の米国市場の流れを受けて、24日の日経平均は前日比167.44円安の19262.00円と反落した。半導体のインテルが決算を受けて時間外取引において大きく値下がりしたほか、後場に入っての中国・上海株の下落が警戒された。
今週からゴールデンウイーク（GW）明けとなる5月8日にかけての日経平均は19000円近辺での神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場で、NY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナス価格で取引を終えるなど原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関連するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。
一方、27日の日銀金融政策決定会合、28日からのFOMC（連邦公開市場委員会）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みにはない。むしろ、29日の米1-3月期GDP、5月1日の米4月ISM製造業景況指数など、米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。また、8日の東京市場の大引け後の発表となる米4月雇用統計を見据えて、見送りムードが強まりやすい。
さらに、5月6日を期限としている緊急事態宣言の延長問題がゴールデンウイーク中にまとまる見込みで、その延長期間がマーケットのセンチメントに与える影響も大きいだろう。いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から出来高が減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。
こうしたなか、決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、21日から一服を入れたマザーズやジャスダックなど小型株の物色人気が再燃することが予想される。特にマザーズ指数は24日に続伸して週を折り返し、出来高を膨らませていることが注目される。
なお、注目される企業の決算スケジュールとしては、4月27日にルネサス、日東電工、アンジェス、28日に信越化、NEC、富士通、ANA、NTTドコモ、30日に東エレク、メルカリ、村田製作所、5月1日に三井物産、週が変わって7日は三越伊勢丹、任天堂、ワークマンなどの発表が予定されている。
今週から5月8日までの主な国内経済関連スケジュールは、4月27日に日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、28日に3月失業率・有効求人倍率、30日に3月商業動態統計、3月鉱工業生産、4月消費動向調査、5月1日に4月自動車販売台数、翌週では、7日に4月マネタリーベース、日銀・金融政策決定会合議事要旨が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、4月28日にFOMC（29日まで）、米2月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米4月CB消費者信頼感指数、29日に米1-3月期GDP、30日に中国4月製造業PMI、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、5月1日に中国労働節休暇（5日まで）、米3月建設支出、米4月ISM製造業景況指数、翌週では、5日に米4月ISM非製造業景況指数、米3月貿易収支、6日に米4月ADP雇用統計、ユーロ圏3月小売売上高、7日に中国4月貿易収支、米前週分新規失業保険申請件数、8日に米4月雇用統計が予定されている。
（ｍｓｎ）（ハーバー・ビジネス・オンライン）
「底打ち」のサインは何か？ コロナ相場の大底を見極めろ！
戦々恐々としていたコロナ相場も一時凪。今後、二番底、三番底の恐怖が投資家を襲うのかを探る冷戦状態となった。アフターコロナに向けて、大底の見分け方を識者3人に徹底解説してもらう。
コロナ相場の大底を見極めろ！
新型コロナウイルスの感染拡大によるパニック相場がひとまず一服し、株式市場には“底探し”のムードが高まってきている。
3月19日、日経平均株価は1万6358円で一番底をつけた。相場格言に「落ちてくるナイフは摑むな」とあるように、急落時の投資は極めて危険。となれば、“アフターコロナ”の相場を探るためにも大底を見極めることは必須だ。アナリストの馬渕磨理子氏は、7～8月の「夏枯れ相場」と重なるタイミングに大底を見る。
「リーマンショック時は、二番底形成に約半年ほどの期間を要しました。今回で言えば、1－3月期、4－6月期の決算で企業の大幅マイナスや業績の下方修正を受けた夏ごろに二番底を形成するというのが私のメインシナリオです」
とはいえ「金融危機に対抗して国が決死の経済対策を行っていることからすでに底打ちし、二番底がつかない可能性も十分に考えられる」と馬渕氏は言う。
「底探し」の中、注目できる投資先は？
では、そんななかで馬渕氏が注目する銘柄とは？
「景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株は、今売られていたとしてもいずれ値を戻す可能性が高い。リモートワークで一旦売られていた鉄道輸送株などがそれに該当します。あとは、コロナの影響を受けていない5G、IT関連への投資が無難でしょう」
では、ファンダメンタルズの観点では今回のコロナショックをどう見るか。ゴールドマン・サックス出身で、ヘッジファンドでファンドマネジャーを務めた大空翔氏は「悪材料の出尽くしによって二番底がつかない可能性はある」と持論を述べるも、そもそも論としてファンダメンタルズの信頼性に懐疑的だ。
「リーマンショック当時は株価が1年半かけて日経平均は60％弱下がったのに対し、今回は1か月強で35％の下げ。落ちるスピードが速すぎて、今のままだと本決算で今期の企業業績や財務状況のデータを正確に反映できません。現状では『悪すぎる数字が出ている』ことだけが明白であり、ファンダメンタルズを当てにした分析は山勘に近い。それよりも需給とバリエーションで判断すべきです」
そんな大空氏が注目しているのは、個別株ではなくREITだ。
「特に固定の配当がある銘柄は業績悪化の影響を受けず、長期間支払われます。この混乱相場において少額でも配当がもらえるのは大きい。さらに価格が下がればREITの利回りの魅力も増します。あとはTOB銘柄も面白い。ゴールドマン・サックスで最年少でパートナーに上り詰め、マネックス証券を設立した松本大氏が提案と対話を通して利潤を追求するアクティブファンドを立ち上げたのですが、個人の資本が入ることで株価が動く可能性があります。ほかの企業が買ってしまう前に個人で購入するのもありでしょう」
気鋭の米株投資家はETFで二番底に備える
米国株投資に明るいたぱぞう氏は、読めない大底を探るより資産配分や投資戦略に重点を置く。
「コロナ禍で打撃を受けているセクターは限定的ですが、経済への影響は計り知れない。動向が読めないうちは、いつ二番底が来ても退場しなくて済むようなポジション取りが重要です」
そんなたぱぞう氏は、リスク許容度に応じた戦略を個人投資家は取るべきだと語る。
「荒れた相場も淡々と積み立てるのが王道です。10～20年単位で見れば必ず戻るので、S＆P500を基本に据えてキャッシュポジションあるいは債券ポジションを持っておくことは大事です。そのうえで、株価が下がればリバランス。つまり株の比率が下がりすぎないようにしていくということになります。勝負するならば、反発期待で金融株などシクリカル銘柄を手掛けてもよいでしょう」
エキスパート3人のコロナショック終息への道筋をぜひ参考にしてほしい。
【アナリスト・馬渕磨理子氏】
日本テクニカルアナリスト、フィスコ企業リサーチレポーター。テクニカル分析の観点から株式相場を鋭く切る Twitter@marikomabuchi
【元ヘッジファンドマネジャー・大空 翔氏】
東京大学を卒業後、ゴールドマン・サックス、ヘッジファンドを渡り歩くなど輝かしい経歴を持ついわば投資エリートだ Twitter@ozorakakeru
【人気ブロガー・たぱぞう氏】
専業個人投資家。40代で億り人になった米国株ブロガーとして多くの投資家に支持される。著書に『40代で資産1億円！ 寝ながら稼げるグータラ投資術』
（ｍｓｎ）（ザ・モトリー・フール・ジャパン）
【米国株動向】なぜウォーレン・バフェットは多くの株式を売却しているのでしょうか？
モトリーフール米国本社、2020年4月15日投稿記事より
株式市場は10年に一度の弱気市場を経験しており、投資家は自身のポートフォリオに危機感を感じています。
ウォーレン・バフェットでさえ、新型コロナウイルスによる経済の悪化から逃れることができませんでした。
バークシャーハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)の株価は、マーケットと同様に下落しています。
バフェットは楽観主義者として知られており、厳しいマーケット状況を利用して、格安で株を手に入れてきました。
しかし、今回の弱気市場で彼が行ったことは、株式の売却でした。これは、バフェットの投資哲学に反するように見えます。
最近のバフェットの株式売却には、正当な理由があります。
それは、各企業に対する見通しではなく、規制に関係しています。
バフェットがこれまでに売却したもの
バークシャーハサウェイによる開示により、マーケットはバフェットの以下の動きについて把握しています。
・4月1日と2日、バークシャーは約1300万株のデルタ航空(NYSE:DAL)を売却し、3億1400万ドルの現金を調達しました。そして、同社はデルタ株の保有比率を11％以上から約9.24％に引き下げました。
・バークシャーはまた、サウスウエスト航空(NYSE:LUV)の株式を230万株売却することで約7,400万ドルを調達しました。株式の保有比率は、9.92％となっています。
・4月以降、バフェットはバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(NYSE:BK)の860,000株を売却し、3,000万ドルを調達しました。バークシャーの株式保有比率は、9.96％となりました。
バフェットの株式売却は大きなニュースとなり、彼の動機についてあらゆる疑問が投げかけられました。
しかしよく見ると、株式売却の理由が「保有比率10％」という値を下回るためのものだということがわかります。
10％の所有権とは
上場企業で10％の株式を保有すると、驚くほど大きな規制がかかります。
証券取引法の16（b）は、10％以上の保有者による株式の売買を大きく制限しています。
10%以上の保有者は、会社のインサイダー関係者とみなされるためです。
10％以上の株式を保有しても、頻繁にポジションを取引しない傾向があるバフェットにとってはそれほど大きな問題ではありません。
しかし、アクティブ投資家にとってはしばしば問題となります。
そのため、アクティブ投資家の行動を見ると、9.9％以下の株式を取得するというケースがよくあります。
会社の株式の5％以上を保有する場合にも制限がありますが、バフェットにとってはそれほど深刻ではありません。
5％以上保有した場合、その事実を当局に提出する必要があるだけだからです。これは、バフェットにとって比較的小さな問題です。
バークシャーの最大の問題は、銀行持株会社を管理する一連のルールです。
銀行機関の10％以上を所有していると、保険会社であるバークシャーは、銀行と同じ規制に直面することになります。
バフェットは10％のしきい値を下回るように銀行株を繰り返し売却してきました。
そのため、BNYメロンの最近の売却は、特段驚くべきことではありません。
パニックにならないこと
非常に多くの人々がバフェットの動きに従うので、彼の行動には注意が必要です。
彼の過去の行動のパターンを確認し、それぞれの取引の理由を把握することが重要になります。
現時点では、投資家はバフェットの株式の売却について深く考える必要はありません。
しかし、特定の株式の売却が続いた場合には、彼がその企業に対する見方を変えたということになりますので、注意が必要です。
【米国株動向】バフェットの配当株式３選
ウォーレン・バフェットは、自身がCEOを務めるバークシャーハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)については、配当を支払うよりも同社が投資した方が株主にとって望ましいと考えています。
しかし、バフェットは素晴らしい配当を支払う株式への投資を止めているわけではありません。
2019年末のバークシャーのポートフォリオにおける52株のうち、36株が配当を支払っています。
それらの配当株式のいくつかは、非常に優れた配当株式といえます。
以下、今すぐ購入できるウォーレン・バフェットの3つの配当株式をご紹介します。
1. アップル
バークシャーハサウェイは例外として、アップル(NASDAQ:AAPL)はバフェットの最もお気に入りの株式です。
アップルはバークシャー最大の持ち株であり、バフェットはかつて、できれば同社の「100％を所有したい」と述べました。
投資家が配当株について思い浮かべるとき、アップルは最初に思い浮かぶような銘柄ではありません。
しかし、アップルは2012年に配当を開始しました。
その配当利回りは現在1％強に達しています。
現状では、それほど印象的な利回りではありません。
しかし、アップルは将来的に配当を増やすものと思われます。
同社はCOVID-19の発生に苦しんでいます。
パンデミックの結果、アップルストアを一時的に閉鎖しました。
同社のiPhone、iPadおよびその他の製品の売上は、コロナウイルスによる景気後退により下落する可能性があります。
しかし、アップルの長期的な展望は明るいといえます。
5Gネットワークの採用により、5G対応の新しいiPhoneの需要が高まるはずです。
同社のサービスとウェアラブル端末は、勢いを増しています。
より地理的に分散されたサプライチェーンを活用することで、COVID-19の危機から力強く回復することができるでしょう。
2.バンク・オブ・アメリカ
バンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）は、バークシャーにおいてアップルに次ぐ2番目に大きな持ち株です。バフェットは、長い間銀行株のファンです。
バンク・オブ・アメリカは、このセクターで最強の銀行の1つです。
3.4％近くの配当利回りも魅力的です。
バンク・オブ・アメリカは、配当に高い優先度を置いており、過去5年間で配当をなんと260％も引き上げています。
同行およびその他の銀行は現在、逆風に直面しています。低金利は銀行にとって望ましいことではありません。
高い失業率は、ローンのデフォルトリスクを高めます。
バンク・オブ・アメリカは、COVID-19の発生によるローン損失の可能性を48億ドルと試算したため、第1四半期の利益予想を行うことができませんでした。
ただし、これらは一時的な問題となるでしょう。
バンク・オブ・アメリカのバランスシートは引き続き堅調です。
その評価は魅力的で、PER 10.4倍で株式が取引されています。
バフェットが現在の下落相場を利用して今後数か月の間にさらに多くの株を購入したとしても、サプライズではないでしょう。
3.ジョンソン＆ジョンソン
ジョンソン＆ジョンソン(NYSE:JNJ)はバフェットのお気に入りの銘柄ではありません。
数年前、同社による一連の不祥事の後に、バフェットは同社株式の多くを売却することを決定しました。
しかし、バフェットはジョンソン＆ジョンソンの配当を好んでいます。
ジョンソン＆ジョンソンは最近、58年連続で配当を増やしてきました。これは驚くべき実績です。
現在、配当利回りは2.7％です。
同社の医療機器セグメントは、COVID-19の大流行により売上が減少しました。
同社はまた、ウイルスの発生により、通年の業績見通しを引き下げました。
しかし、アレックス・ゴルスキーCEOは、「ジョンソン＆ジョンソンはこのような時代を耐え抜くことができる」と述べました。
私は彼が正しいと思います。
同社の強いバランスシートと医療セクター事業の多様化により、この緊急事態をうまく乗り切ることができるはずです。
長期的にはジョンソン＆ジョンソンは、投資家に確かな利益をもたらすはずです。
（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）
コロナ禍が吹き飛ばした「自動運転」実現への道のり
今（2020年4月）から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。
そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。
延期される大々的な「自動運転実証」お披露目
日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。
日本自動車工業会は2020年7月6～12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会 2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。
延期の理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響だ。いつまで延期されるのかは現時点で公表されていないが、開催の趣旨からすると、来年（2021年）6～7月頃になるのではないだろうか。東京五輪に対応するためである。
安倍総理は2018年3月の未来投資会議で、「2020年東京オリンピック・パラリンピックで自動運転を実現する。信号情報を車に発信し、より安全に自動運転できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に一層取組を強化する」と発言している。
この実証試験は、内閣府が中心となり、関係各省庁、民間企業、大学・研究機関等が連携する「戦略的イノベーション創造プログラム」（通称「SIP」）の一環である。オールジャパン体制による自動運転技術を世界に向けて発信するため、国が主導で計画を進めた。
2014～2018年度が法整備や技術の基盤をつくる第1期とされ、2019年度からは通信との連携を主体とする第2期に入っている。今回延期が決まった実証試験は、東京五輪を見据えて行われるいわば第2期のハイライトであった。
実証実験の延期は、今後の自動運転の実用化に向けてどのような影響を及ぼすのか？
筆者はこれまで、SIP自動運転実証に関わる様々な分野の企業に定常的に取材してきた。その経験から言うと、自動車メーカーの技術者たちは今回の延期に対して冷静に対応していると思う。
なぜならば、2018年後半頃から欧米では、国や大手メーカーが自動運転実用化に向けて慎重な姿勢を示すようになり、それを受けて日本メーカーの間でも自動運転の普及に対する慎重論が出てきたからだ。
背景には、レベル3で行う「テイク・オーバー・リクエスト（TOR）」の難しさがある。
自動運転には1～5まで5つのレベルがあるが、レベル3以上はシステムが運転の主体となる。運転の責任を車のシステムが担うということだ。ただしレベル3では、車のシステムが走行継続が困難だと判断した場合、車内での音声や表示、またはシートの振動などを通じて、手動運転（レベル2以下）への切り替えをドライバーに要求する。これが「TOR」という考え方だ。逆にドライバーのほうから車のシステムに自動運転を要求することもTORである。
TORで最も重要なのは、いつ、どのような状況で行われ、その結果がどうなったかを記録することだ。運転の主体が変わるため、運転の責任の所在を明確にする必要があるのだ。TORに関するデータを車内に一定の期間保管することについて、日本では法的な整備も進んだ。2019年9月13日には道路交通法の一部改正が閣議決定され、レベル3の実用化が可能になった。こうして、法的にも技術的にもTORを伴うレベル3の普及に向けての準備が整った。
しかし、実際にレベル3を実用化するためには、解決すべき大きな問題がある。それは「交通ルールを守ることによって、安全な走行ができなくなる」という問題だ。
筆者はこれまで一般路や高速道路で、様々なレベル3実験車両に試乗してきたが、法定速度で走行していると何度も「あおり運転」された。レベル2までは、ドライバーがいわゆる実勢速度を判断して加速することで交通の流れに乗ることができる。ところが、システムが法定速度を順守するレベル3では、交通の流れのなかで結果的に邪魔者扱いされるのだ。
自動車メーカー各社は、こうした現実を承知の上でこれまで技術開発を続けてきた。だが、多くのエンジニアは今でも「本当にこれで良いのか？」という疑問を持っていると思う。
ホンダは2019年7月に和光事業所で一部メディア向けに最新技術説明会・ホンダミーティングを開催し、「2020年夏を目途に、渋滞時のみレベル3となる自動運転技術を量産化する」と発表した。しかしそれ以降、ホンダから詳しい情報開示はない。
レベル3では緊急時にドライバーが運転を行うが、レベル4は「高度運転自動化」と言われ、TORを伴わない。特定のエリアですべての運転制御を車両システムが行う。レベル4については、専用の走行空間を設定した公共的な交通システムとしての普及が見込まれている。この分野は近年「MaaS」（モビリティ・アズ・ア・サービス）という概念の中で議論されてきた。
筆者は取材者の立場だけではなく、福井県永平寺町エボリューション大使という行政側の立場でも、MaaS関連で数多くの事案に接してきたが、2019年は様々な事業分野で「猫も杓子もMaaS」といった感じのMaaSバブル状態になったように感じる。
それを踏まえて今言えるのは、2020年は各企業が足元の事業の立て直しを優先するなか、MaaS初期バブルは終焉することになるだろう、ということだ。新型コロナウイルス感染症の影響で、人々は自動運転のあり方について改めて考えることになる。
（ｙａｈｏｏ）（東洋経済オンライン）
コロナが「地域の病院」にとんでもなく厄介な訳
ガランとした診療所。待ち合いにいる数人の患者は、長いすの両端に座り、顔を合わせないようマスクをしてうつむいている――。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大が見せる、もう1つの医療現場だ。
「十数年、ここでクリニックをやっていますが、どんなに少なくても1日に10人以上の患者さんは来ていました。ところが、4月に入ってから特に患者さんが来なくなりました。0人という日もありました」
こう話すのは、わだ内科クリニック院長の和田眞紀夫医師だ。都内の住宅街の一角に診療所を構えたのは、2005年。以来、地域のかかりつけ医として日々、地域住民の健康を支えてきた。
■患者がゼロの日も。閑古鳥が鳴く診療所
だが、その日常が一変した。患者が街から消えたのだ。
日々、メディアは新型コロナウイルス関連による“医療崩壊”を報じるが、和田医師はこう考える。
「適切かどうかわかりませんが、『医療崩壊』という言葉が困窮した医療現場の状況を表すのであれば、まさに目の前で起こっている町医者の逼迫した状況も、別の側面から見た医療崩壊ではないでしょうか」
まるで収束の気配をみせない新型コロナウイルスの感染拡大。WHO(世界保健機関)の報告によると、世界の感染者数は255万人に迫り、死者数は17万5000人にも上った。国内の感染者数は厚生労働省の発表によると、1万1919人、死者数は287名だ(4月23日時点)。志村けんさんに続き、岡江久美子さんも新型コロナウイルスの犠牲となった。
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす医療崩壊。多くの人がイメージするのは、メディアなどを通じて報じられる、例えば、医療従事者が疲れ切った様子で医療現場の惨状を訴える状況、あるいは廊下に設置された簡易ベッドで治療を受けている感染者の姿ではないだろうか。
実際、日本でも、イタリアやアメリカ・ニューヨークで起こっているような医療崩壊に陥るのではないかと危惧されている。
和田医師はこれを「感染症指定病院の医療崩壊」と呼ぶ。そして、別の側面が「地域病院の医療崩壊」であるという。ここには冒頭の診療所の状況だけでなく、後述する市中病院の院内感染などの問題も含まれる。
わだ内科クリニックの場合、患者が減り始めたのは3月に入ってから。同院を訪れる患者は大きく2つのタイプに分けられる。風邪やインフルエンザ、胃腸炎などの急な病気で診療所を訪れる患者と、慢性疾患を抱えていて定期的に受診する患者だ。
診療所に来なくなったのは、従来の風邪やインフルエンザなどの急な病気になった患者だ。その背景には、新型コロナウイルス感染に対する厚生労働省の呼びかけがある。
「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」、あるいは「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合」を受診の目安とし、それ以外は家で安静にしていることが推奨されている。
この結果、従来の風邪やインフルエンザなどを疑うような症状があってもすぐに受診せず、様子をみる人たちが増えたのだという。地域の診療所に新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が殺到する事態を防いでいる側面は確かにあるものの、慢性疾患を抱えた患者の受診の様子も以前とは違ってきているという。
■「感染が怖いから診察室に入りたくない」
「感染が怖いから診察室に入りたくない。薬だけ欲しい」と診察を拒む人も出てきているのだ。こんな状況はいまだかつてなかったという。
「もちろん、今の状況であれば電話再診で薬を処方するという方法は勧められます。ですが、それは体調が落ち着いている人の話であり、毎回、血糖値を測らなければならないような方は診察や検査が必要です」(和田医師)
この状況は診療所の経営問題に直結する。筆者も和田医師と同様の声を、数人の開業医から聞いている。
「メディアは、自粛要請などが出た飲食店などの困窮した様子を報じています。これとまったく同じ状況に、多くの診療所も陥っています。実際問題、このままでは自分の診療所も潰れるのではないかと、不安で仕方ありません」と和田医師。
別の医療関係者が付け加える。
「診療所の多くは、X線検査や超音波検査など高額な医療機器をリースに頼っている。そのリース代は結構な負担になります。また、専門職である看護師さんなどの人件費も高く、家賃も馬鹿にならない。日々の診療で収入を得ている開業医は、飲食店と同様、患者さんが来なくなればやっていけなくなります」
帝国データバンクのデータによると、医療機関の倒産で最も多い理由は「破産」だ。2019年の倒産は2010年以降最多だった。今年以降、それを上回る可能性があることは想像にかたくない。
ところが、それでも新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が、地域の医療機関を突然訪れることもあるというのだから、何重にも悩ましい。和田医師の場合、こうしたいわゆる“発熱難民”が来ても診療を拒まないため、「先生のところでようやく診てもらえた」とホッとした顔を見せる患者も少なくないという。
問題は、地域の診療所が感染症指定病院のような新型コロナウイルスに対する防護態勢を整えていないことだ。
■マスクと手指衛生だけで感染疑いの患者を診る
「当院には、防護具も、フェイスシールドもなく、手指衛生とサージカルマスクだけで対応している状況です。すでに市中感染が始まっている中、いつ新型コロナウイルスに感染している患者さんを診るかわからない。自分が感染するリスクよりも、それを患者さんやスタッフ、その家族にうつしてしまうほうが怖い。その不安と日々闘っています」(和田医師)
そのうえ、患者が感染者であることが判明したら、14日間、診療所は閉めなければならない。その間の休業補償はなく、風評被害にあう可能性もある。こうした多岐にわたるリスクの中で患者を診ている。
厚生労働省の医療施設調査によると、2018年10月1日における医療機関の数は病院・診療所を含めて18万弱ある。このうち歯科診療所を除くと、病院は約8000件、一般診療所が10万件。つまり、9割以上が一般診療所だ。
新型コロナウイルス感染症の広がりによって、本来なら一般診療所に行くような患者の足が遠のく。新型コロナウイルス感染症の患者がふらっと来院して、院内感染を引き起こすリスクもある。
一般診療所はこの2つの事態に直面しており、そのいずれも一般診療所の経営を成り立たせなくするリスクをはらむ。いずれの要因によっても、一般診療所が崩壊を起こせば、地域医療そのものが立ちゆかなくなる。
さらに問題となっているのは、市中病院の院内感染だろう。
4月23日、日本看護協会の福井トシ子会長は記者会見で、20日時点で19都道府県、54施設で院内感染が起こり、感染者は783人に上ることを説明。「このような環境下で看護師は日々、看護業務を行っている」と窮状を訴えた。
院内感染が認められた慶應義塾大学病院は4月21日に自院のホームページで、4月13日から4月19日に実施したPCR検査で、新型コロナウイルス感染症患者以外の治療を目的とした無症状の患者のうち、約6％に陽性が認められたことを明らかにした。そのうえで、「これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性」を指摘している。
和田医師はこの報道を受け、「ようやく市中感染の実態がつまびらかになった」と話す。
「永寿総合病院にしろ、ほかの医療機関にしろ、院内感染を起こしている医療機関の多くは、本来、新型コロナウイルス感染症を診ることを想定していなかった市中病院です。感染症指定病院に患者が集中することによる『指定病院の医療崩壊』を懸念した専門家会議や日本感染症学会が、極端にPCR検査を抑制してきた。その結果、水面下で市中感染が広がり、一般病院の医療スタッフや患者さんから院内感染が広がったのです」(同)
■院内感染のきっかけは発熱のある患者だけじゃない
院内感染のきっかけは、外傷患者や一般病棟に入院している患者、救急搬送された患者などさまざまで、必ずしも発熱があって受診した患者ばかりではない。国立感染症研究所の資料でも、「新型コロナウイルスと診断または疑われていない患者を診察して感染したケース」や「市中や医療従事者の間で感染したケース」が指摘されている。
「国の方針では間に合わないことから、発熱外来やPCR検査を実施している医療機関や自治体が出てきています。この場合は、PPE(個人防護具)などを装着して診察に当たります。ところが、一般外来では、基本的な感染対策としてマスクの着用や手指消毒はしますが、それ以上はできません。医師や看護師は多くの患者に接触します。1人の患者が持ち込んだウイルスがたまたま付着していれば、ほかの患者に広げてしまう危険性は十分にあり、それを完全な形で防ぐことは不可能です」(和田医師)
市中病院の医療崩壊リスクは、院内感染だけではない。
新型コロナウイルスの感染者を診ることによる経営的なリスクもある。和田医師が指摘するのは、「空きベッド」の問題だ。
「基本的に病院では空きベッドをつくりません。経営が成り立たなくなるからです。過去に勤めていた大学病院のベッドの稼働率95％以上でした。以前、救急車の“たらい回し”の問題が世間で注目されましたが、これも空きベッドがないために、救急外来で患者さんを受け入れられない事態が起きていました」
和田医師によると、今後、市中病院で新型コロナウイルスの感染者を受け入れることになると、他の患者や医療スタッフへの感染防止策として、病棟のフロアを丸ごと空けて、コロナ専用にする必要があるという。
■市中病院や診療所の医療崩壊を阻止する必要がある
「いつ重症の感染者が出るかわからない中、ベッドを開けて待つというのは、経営的な負担はかなりのものになります」(同)
これについて、23日、日本病院会の相澤孝夫会長が加藤勝信・厚生労働相に緊急要望書を提出した。空きベッドを確保する代わりに、財政支援・補填を行ってほしいというものだ。院内感染が起こった医療機関や、感染患者の受け入れを想定して予定手術や入院を延期している医療機関に対する減収を補うための支援も含まれている。
「新型コロナウイルス感染症による医療崩壊は、指定病院だけでなく、市中病院や地域の診療所にも及んでいます。クラスター対策もPCR検査の抑制も最初はよかったかもしれない。ただ、その結果、市中での感染を広げてしまった。今は、この市中病院や診療所の医療崩壊の阻止を考えなければいけない」(同)
東洋経済オンライン
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