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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.06.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
６月３０日（火）、雨です。
ただ、予報ほどにはひどい降りではありませんでしたが…。
これから降るのかもしれませんが…。
そんな本日は６時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：３０～１６：３０とのこと。
午前は１２時過ぎまで続きましたが、午後はだらだらでした…。
２０１３コルトン・シャルルマーニュ（フォラン・アルベール）
オリーブオイル「サジターリオ」
を入手。
コルトンは最後の１本で次回は７月の中旬に入荷とのこと。
帰宅してアイスクリームと冷たいお茶で遅いおやつタイム。
しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０７．７１円。
１ＡＵドル＝７３．８２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２５５９５．８０（＋５８０．２５）ドル。
本日の日経平均終値＝２２２８８．１４（＋２９３．１０）円。
金相場：１ｇ＝６７６２（＋２１）円。
６月も終了…、２０２０年も半分が経過しましたね…。
（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）
バフェット氏は今なぜ株を買わないのか？株主総会で見えた真のメッセージ
世界一の株式投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自身が会長を務めるバークシャー・ハサウェイの株主総会を5月2日（米国時間）に開催した。4時間半の間に彼が語ったことの一部が、すでに新聞やネットなどのメディアで報じられている。
「バフェット 株主総会」などのキーワードでネットを検索してみてほしい。検索結果は、「航空株を売却」「世界は変わった」「米国に賭けろ」の3パターンくらいに絞られると思う。
私は普段は個人投資家でもあり、日本一の講座数と認定されているオンライン型の投資の学校である「Global Financial School」の校長でもある。今は無料で「投資の達人になる投資講座」を開講し、たくさんの人に投資を教えている立場だ。本稿は、その講義の1つのつもりで書いた。
投資はとにかく勉強が大事だ。今回の株主総会1つとっても、しっかり勉強することで色々な気づきがあるはずだ。皆様の投資や仕事のお役に立てると嬉しい。私たちの学校の講師をしてくれている世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏も、「みんな、宿題をしろよ！」と生徒に語ってくれている。
＜「コロナには負けない」株主総会の冒頭で米国の歴史を振り返る＞
バフェット氏は「1918年にスペインかぜが流行し、私の父親と4人の兄弟、その両親が感染しました」とし、コロナに関する見解を語りはじめた。バフェット氏によれば、当時はオマハ（バフェット氏の実家のある場所）では人口の0.5％が死亡し、アメリカ全土でも約0.5％の死亡率だったと分析しており、現在の人口に換算すれば、170万人が死亡することになる。しかし、「コロナはそこまではひどくない」と彼は語った。ここまではメディアでも報じられていることだろう。
しかし、私が注目したのはこのあとだ。「一方で経済面のふれ幅は極めて広い。社会のかなりの部分を自発的に封鎖した場合に何が生じるか、正確にはわかっていません」と語ったのだ。
つまり、ウイルスに関してはそれほど警戒をしていないし、歴史的にもそれほどひどいものでもないが、経済を自発的に封鎖する場合の影響が予測できないというのだ。この時点でバフェット氏が今、株をどうしても大きくは買えない理由が透けてみえる。
彼の投資のルールは有名で、それは「ルール1：損をしない」「ルール2：ルール1を忘れない」というものだ。とにかく得をすることよりも、損をしないことを彼はルールとしている。
＜大幅下落のタイミングで航空株を売却したバフェット氏の「投資眼」＞
確かに、コロナで株がバーゲンセールとなり、個人投資家などはチャンスとばかりに株を買っている。3月中旬の世界的な株価の大幅下落後に相場は急反発し、先日の一時的な調整を挟みながらも、株価は上昇を続けているため、底値で買った多くの投資家は利益を上げている。一方でバフェット氏は、大幅下落前にデルタ航空をはじめ多くの航空株を買い、大幅下落したタイミングで売却をしているため、損失を出した。なぜ一般投資家とは逆の行動を取るのか。
さらに最近では、銀行の株も一部売却をしている。反発上昇を狙うならば下がったところで買うべきだが、彼の言葉はこうだ。
「これは相当な実験であり、いずれ大部分の問題に関して解決策が見つかるかもしれませんが、多年にわたり、いくつかの非常に重要な問題に関して解決策が見つからないかもしれません」
このように語った言葉を一字一句正確に見ていくと、彼の頭の中が見えてくる。投資を行う人は、常にこのような一次情報を大事にしてほしい。彼の「アメリカに投資をしよう」という株主総会での呼びかけがクローズアップされて報道されているが、実は彼は「今後複数年は何があるかわからない」と語っていたのだ。アメリカへの投資をしようとしていた人は楽観視せずに、慎重に分析をしながら行った方が良い。彼は反発上昇を狙うという投資スタイルではない。将来が読めない時期は、過去には4年間も一切株を買わずにじっと耐えた男なのだ。
彼はこのあと、アメリカで起きた歴史的事件の中から9.11、世界大戦、リーマンショックなどの危機を引き合いに出し、「米国の未来を信じていたし、これからも信じている」と語っており、それがメディアではよく報じられている。彼はこの話の最後に「never, never bet against America.」と語った。
＜バフェット氏が目の当たりにした世界恐慌の教訓とは＞
さて、ここまでバフェット氏について述べたことは、どちらかといえば表面的なことだ。私が皆さんにお伝えしたいのは、そのようなことではない。彼の言葉を、もう少し分析してみよう。
1929年から始まった世界大恐慌の株価暴落の話をしているとき、彼はこう語った。
「1930年8月30日には20％以上回復していた。1930年の秋には、誰も大恐慌の真っただ中にいるとは思っていませんでした。これまでに、少なくとも10回くらいは起こった不況と同じだと思っていた」
このあとダウ平均株価は2年で83％下落し、後にも先にも最大の下落を記録したのだ。みんなが大丈夫だと思っていても油断が出来ないと言いたいのだ。
「4000以上の銀行がつぶれました。私は確信していますが、銀行の破綻が国中で起こっていなかったら、かなり違う世界になっていただろうと思います」
つまり、庶民の生活に影響を与えた結果、ここまで大きな経済損失が起きたと言い、コロナを心配していることが読み取れる。
「大恐慌が株価に与えた影響は驚異的で、株式市場が以前の状態に戻ったのは1951年1月4日のことでした。つまり1930年8月30日に生まれた子どもが、大学を卒業するまでの時間がかかったのです」と庶民の生活に影響を与えた場合は回復までに相当な時間がかかることも示唆している。
この8月30日に生まれた子どもというのは、実はバフェット氏のことだ。今年でちょうど90歳になる。
最悪のシナリオについて、彼はこう語った。
「最悪のシナリオの1つは、いくつかの州のグループが別の州のグループと戦争を始めることです。それは、大恐慌の時代にも起こり得たかもしれないし、今でもある程度はそういうことが起こるかもしれません」
＜バフェット氏が想定する最悪のシナリオ「ゼロの掛け算」＞
彼はかなり最悪のシナリオを想定していることが読み取れる。「ゼロの掛け算」のたとえ話で、最悪のシナリオに備える理由を語ってくれた。
「文字通り最悪のケースとは、何か1つのことがうまくいかなかった場合だけでなく、他のことも同時に起きること。最初の出来事に由来していようがしていまいが、ひっくるめて、最悪のケースを考えるようにしています。
今何年生で習うのか、恐らく私が学校に行っていたときより早いのでしょうが、5年生か6年生でゼロの掛け算を習うでしょう。色々な数字にゼロをかけても、ゼロがひとつあるだけで、答えはいつもゼロになるわけです。
宇宙の一生で、一度しか起こらないだろうと言われるものがあるとしましょう。でもそんなことがひと月に2～3回起こったら、破産してしまうわけです」
ここまでの最悪のシナリオを考え用心していると確かに今、株を買えないことも理解できるだろう。一般の投資家もぜひ参考情報としてほしい。
彼は今回のコロナ問題に関しては、FRBを絶賛している。パウエル氏は歴史上で最も優秀なFRB議長の1人だと褒め称え、それにより市場は崩壊せずに済んだという。しかし彼はこうも語った。
「私達はFRBに頼るつもりはありません。FRBが満足のいく政策をとれなくても大丈夫なように、常に備えています」
FRBさえも信用しないというのだ。
もちろん、バフェット氏の考えは、長期でアメリカに投資をすべきということで一貫している。そのため、彼はこうも語っている。
「これから何が起こるかは、誰にもわかりません。しかし、少なくとも私の考えでは、アメリカの追い風は止まっていないと思います。長期間自分で株を保有していれば、いい結果が得られるでしょう」
＜代表的な銘柄を買えば20年、30年以上安泰＞
では、この長期間というのは、どれくらいのことなのか。彼はこう語った。
「今が株を買うのに『適している』と言っているわけではありません。『適している』というのが、株価が下がるのではなく、上がっていくという意味ならですがね。株価が明日、来週、来月、来年どうなるかは私にはわかりません。でも、私にはもう十分わかっています。代表銘柄（S＆P500）を買えば、20年、30年以上安泰だというのは正しいということを」
つまり、かなりの長期間であれば問題ないが、ここ数年は本当にどうなるかわからないと言っているのだ。なぜここまで彼は、保守的な立場をとるのか。それは、彼のこれまでの投資人生に由来している。
「私はどんな状況でも、人様のお金で賭けるようなことは決してしません。チャーリーも私も、パートナーシップを営むというのが原点にありました。私自身は1956年に、実際の家族とかそのくらい近しい人たち7人と始めて、チャーリーも6年後に同じことを始めました。
私たちは2人とも、たったの一度もプロから預かって投資をしたことはありません。だから現金は、どんな状況であっても必ず手元にたくさん置いておきます。誰にも頼らなくてもいいように」
これに加えてバークシャー・ハサウェイは保険会社でもあり、保険の安全性のためにもリスクをとった投資はできない。現金はかなり多めに用意しておく必要がある。
またバフェット氏は、ウイルスよりも怖いものがあると言っている。「（信用収縮が起きれば）国中のあらゆる銀行やCFOが恐怖を示すようになるのです。恐怖というのは思いつく限り、最も伝染力の強い病気です。今のウイルスでさえ取るに足らないものに見えてしまいます」
つまり、ウイルスの毒性については判明してきているが、そこから連鎖的におきる自粛経済からの派生については何が起きるかはまだわからず、恐怖の連鎖を生んでしまえば、世界大恐慌のときほどにではないにしろ、長期で経済が苦しむ可能性があると言いたいのだ。ウイルスはそれほど大したことはないが、経済への影響度合いをもう少し見定めたいというのが、バフェット氏が今絶好のバーゲンセールでも株を買い増さなかった理由なのだ。
＜バフェット氏はなぜ今、現金を蓄えるのか＞
そして、株主総会の最後のQ＆Aコーナーで、一般の人から「なぜ今バフェット氏は株式を買わないのか、現金をたくさん持っているのか」と質問を受けたときには、次のように答えている。
「そうですね、ご説明したように、現在の現金持ち高はそれほど大きなものではありません。ワーストケースの可能性を考えると、とても起こりそうにないと思われる事象があると言えます。そのようなことは起こってほしくありませんが、だからと言って、起こらないということにはなりません。
つまり、たとえば当社の保険事業において、世界で、あるいは我が国で史上最大のハリケーンに襲われる可能性がありますが、さらにその1カ月後に最大の地震に襲われる可能性も排除できません。ですから、ただ1つの問題に備えるようなことはしていません。時に自己増殖する諸々の問題に備えています」
「おそらくは、大部分の人々が考えているものよりかなり悪い、極端なワーストケース・シナリオを想定しています」
「株式が値上がりをしているときに、誰かに『どうしてじっとしているのか』と言われたりした場合には、正常な精神状態を維持しなくてはなりません」
「今後2年で（株式市場が）うまくいくかは全くわかりません」
これらの発言から、バフェット氏の頭の中が読者の皆さんにも見えてきたと思う。やはり本当に理解しようと思えば、一次情報をつぶさに分析する必要があるのだ。
＜ウイルスよりも怖いのは人々の恐怖心＞
またバフェット氏は、別の質問に対する回答としてこのようにも語った。
「シナリオを語ると、ある程度、そのシナリオの発生確率を高めることもあることから、私がシナリオを披露するつもりはありません。ですから、多くを語りたくありません。だから我々のポジションは、フォートノックス状態に留まります」
※フォートノックスとは、アメリカの金（ゴールド）が保管されている金庫がある場所の1つで、現金を大量に保有したままであることの例え
語りたくない最悪のシナリオとは何か。それは、これまでの彼の話から推測すれば、ウイルスのことではないことは明らかだ。ウイルスの驚異はある程度把握できていると語っている。把握できないのは連鎖的経済の影響、その中でも彼が語ったのは「ウイルスより怖いのは人々の恐怖心」という言葉だ。
経済の悪化が人々の恐怖を呼び起こし、悪い方向へ事態を向かわせることを最悪のシナリオとしており、それを語れば人々がそのような行動をとる可能性を高めてしまう、ということだろう。
その根拠として、彼は株主総会で、世界大恐慌時に銀行の取り付け騒ぎがあったことを強調して話していたのだ。「あのときのように相場は20年間も低迷することはないが、数年は低迷する可能性があるため様子を見ている」というのが実態だ。
これまで話してきたことは、4時間半に及ぶ株主総会のごく一部ではあるが、読者の皆さんに、「一次情報をしっかり分析すると、真実が見えやすくなる」ということをご理解いただけたら幸いだ。彼の「アメリカは偉大だ」という発言が報じられる一方で、実は今後数年は投資に対して懐疑的なことが読み取れただろう。
また彼は、航空株や銀行株を売却したと報じられているが、その理由には保険業という業態であるがゆえのリスク回避があり、そしてFRBが優秀な対策を取れなかった場合でも大丈夫なように現金を大量に保有しておくためだったということがわかったと思う。
つまり我々は、バフェット氏のように経済を慎重に見ることが大事であり、一方でバフェット氏が株を売却したからといって、それは我々も売却した方がいいということではない。どこまで最悪の事態を想定するか、バフェット氏くらい「最悪の最悪」を想定するのか、その想定度合いによって、売却と保有を考えた方が良いということだ。
株主総会では、他にも参加者からの「米国の財政破綻はあるのか」「インデックス投資の時代は終わりでは？」「バフェット氏の死後、バークシャー・ハサウェイは解散するのでは？」といった質問に対して、バフェット氏が惜しみなく自分の考えを披露している。
＜バフェット氏は「終わった」のではない投資家は表面ではなく中身を見るべき＞
まだまだたくさん面白い話はあるが、今回はここまでとする。私が校長をしているGlobal Financial Schoolでは、「バークシャー・ハサウェイ株主総会の全文解説」の講義もあるので、興味がある人はGlobal Financial Schoolを検索してみてほしい。
しかし、Global Financial Schoolの宣伝のためにこの記事を書いたわけではない。バークシャー・ハサウェイの株主総会について、あまりにキャッチーな言葉だけが抜き出されてメディアで伝えられていることに違和感があったので、できるだけ日本の皆さんに真実をお伝えしたいと思っただけだ。
「バフェット氏は終わった」「世界は変わった」「航空株を売却した」という表面的なことだけではなく、本当の中身をみなさんには知ってほしかった。100年ぶりのパンデミックで予測不可能なことが起きる可能性があり、株価が大幅反発上昇をしている今こそ、何か参考になるのではないかと思った次第だ。
また機会があれば、色々な真実を皆さんに解説していきたい。
（GlobalFinancialSchool（GFS）校長 市川雄一郎
ただ、バークシャーハサウェイの株価は最近下げていますね。
（ブルームバーグ）
上昇銘柄わずか２割強の日経平均、一極集中が示唆する微妙な均衡
新型コロナウイルスによる４カ月前の急落の後、日経平均は足元で下げの大半を埋めた。この間の構成銘柄の騰落から浮かび上がるのは、「勝ち組２割強・負け組８割弱」という微妙な均衡だ。
29日終値の日経平均は２万1995円と、新型コロナで株価の下げが加速し始めた２月27日時点とほぼ同水準にあたる。コロナ急落前の２月21日から３月19日安値を付けるまでの下げ幅の８割を取り戻した格好。ただ、当時と現在の指数構成銘柄を比較すると、上昇は54銘柄（24％）に対し、下落は171銘柄（76％）に達する。
この間の指数上昇の寄与度上位は中外製薬、ファーストリテイリング、エムスリー、東京エレクトロン、第一三共、テルモ、アドバンテストなどで、医薬品や医療関連、半導体関連が多い。一方、下落寄与上位は京セラ、ファミリーマート、リクルートホールディングス、スズキ、キヤノンという顔ぶれで、製造業中心に多岐に渡る。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は値上がりした銘柄群について、「健康志向の高まりや在宅勤務で恩恵を受ける銘柄など、アフターコロナを見据えた銘柄選別が進んでいる」と語る。低金利が追い風となるグロース銘柄の優位に対し、景気連動性の強いバリュー銘柄の劣位という構図は米国と変わらないともみる。日本株はグロース銘柄が相対的に少なく、一極集中しやすい。
「日経平均が一時２万3000円を回復するなど、株価はかなり戻した感がある」と言うのは、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長。半面、陸運や海運、不動産などコロナの影響が強いとみられる業種は戻りが鈍く、投資対象が二極化する現状を「少ない銘柄群が相場をけん引している。グロースの偏り過ぎは怖い」とみる。
新型コロナの沈静化に成功しバリュー銘柄が指数を押し上げれば強気相場が継続する一方、そうならなければリカバリーに貢献した一握りの銘柄群がいずれ息切れしかねない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「センチメント指数は先行きに期待を持っているが、米新規失業保険申請件数などは非常に改善ピッチが遅い」と懸念する。感染第２波のリスクは具体的な数字に出ており、「第２波と金融政策の綱引き状態から、夏場はレンジの動きに終始する」と予想する。
ＵＢＳウェルス・マネジメントの日本株リサーチヘッド、居林通氏は「人々の期待値が楽観的過ぎる。上値は限定的」と現状を分析する。「株価がパンデミック前のレベルを超えるには何かポジティブなことが起こらなければならないが、それはなんだろうか」。同氏は３つのリスクとして、11月の米国大統領選挙、コロナ感染第２波、米中貿易摩擦を挙げる。
（ロイター）
コラム：レムデシビル価格、控えめにしたギリアドの賢明な判断
［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 医薬品は科学の産物かもしれないが、薬価の決定は間違いなく職人技（アート）だ。特に米製薬会社ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビルに関しては、代わりとなる治療薬が乏しいだけに価格決定はアートにならざるを得ない。
同社が決めた治療１コース２３００ドル（約２４万８０００円）という価格は、基礎的な製造コストと比較すると高く感じるかもしれないが、実際にはかなり抑えてある。
基本から話を始めよう。米独立系非営利法人の臨床経済評価研究所によると、レムデシビルの限界製造コストはおそらく６００ドルを下回る。しかし製薬企業は研究開発に多額の投資が必要だ。今年のギリアドの開発費を加味すると、コストは１６００ドルに増える。
医薬品には他にも多くのコストがかかる。開発段階で失敗した製品の内部補助も、その１つだ。米タフツ大学医薬品開発研究センターが２０１４年に示した推計では、新薬開発の総コストは約２６億ドル。製薬企業の懐に入る利益が売上高の４０％だと仮定すると、ギリアドはレムデシビルを２３００ドルで約３００万コース分売って、ようやくコストを回収できる計算になる。
今度はコストではなく、薬の価値から価格を考えてみよう。レムデシビルは重症患者の回復を４日早める効果が示されている。ギリアドのダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国で４日入院すると約１万２０００ドルの費用がかかるとしている。効果が証明された治療法が他に存在しない上、集中治療室（ＩＣＵ）が不足する恐れも考えれば、実際に市場が許容できるレムデシビル価格の上限はもっと高い可能性さえある。
その上限を試さないギリアドの判断は賢明だ。米国の医療費はただでさえ膨れ上がっており、人々が払える限界に価格を設定すれば、政治的な地雷原を作り出すだろう。調査会社ＫＦＦによると、２０１８年の米議会中間選挙で、米有権者の過半数は医療費を最も重視する問題の１つに挙げていた。今年１１月の米大統領選を控え、ギリアドの慎みは政治的資本の蓄積につながるかもしれない。治療より大事なのは予防、ということだ。
●背景となるニュース
＊ギリアド・サイエンシズは２９日、レムデシビルの先進国政府向け価格を１バイアル当たり３９０ドルに設定したと発表した。５日間の治療コースで２３４０ドルに相当する。
＊米国では、民間医療保険会社向けの価格を５日間の治療コースで３１２０ドルとする。発展途上国については、ジェネリック医薬品（後発医薬品）企業による生産と、より低価格での販売を認めることで合意した。
＊今年ランダムに実施された臨床試験で、レムデシビルは入院している患者の回復を４日早める効果が示された。ギリアドは、これにより米国の患者なら１万２０００ドルを節約できる計算だとしている。
＊臨床経済評価研究所の推計では、１患者当たり１０１０─１６００ドルの価格であれば、ギリアドの今年の生産・開発コストを回収できる。また、費用対効果が得られる価格の上限は、１治療コース当たり５０８０ドル。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米ダウ580ドル高､景気刺激策に期待 ボーイング急騰
ダウ終値は2万5595ドル
［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米国株式市場は、政府の刺激策で景気が回復するとの期待が高まる中、ダウ平均株価<.DJI>が580ドル上昇して終了した。航空機大手ボーイングに買いが入ったことも押し上げ要因となった。
ボーイングは14％超値上がり。相次ぐ墜落事故を受け運航停止となっている737MAXの運航再開に向け、29日に試験飛行を開始した。
S＆P総合500種指数<.SPX>は四半期ベースの伸びが17％超と、1998年以降で最高となる勢いだが、月間ベースでは反対に小幅なマイナスとなっている。
ベアード（ミルウォーキー）の投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「値上がりしたり、値下がりしたりと振れは激しいものの、総じて見ると相場はどこにも向かっていない」とした上で「これが今月の相場の特徴といえる。一日一日の動きが派手に見えても、20日間の動きを足してみればゼロだ」と述べた。
新型コロナ感染症による死者は世界全体で50万人に達したほか、世界の累計の感染者数は1000万人を突破した。死者数の増加ペースはこの数週間で落ち着きつつあるものの、公衆衛生の専門家らは、米国やインド、ブラジルでの新規感染者数の記録的な増加や、アジアの一部諸国における感染再拡大に懸念を示している。
こうした中、ギリアド・サイエンシズは、コロナ治療薬として使用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」の1回分（5日間）の価格を2340ドルに設定した。同社株はほぼ変わらず。
業種別ではS＆Pの主要11業種全てが値上がりし、工業株が好調だった。
S＆P500は3月23日に付けた安値から約36％値を戻し、この日の値上がりで200日移動平均線を上抜けた。
市場は追加の景気対策に期待する。モルガン・スタンレーのアナリストらは、追加対策が景気のV字回復には欠かせないと指摘した。
ブラックロック・インベストメント・インスティチュートは、財政刺激効果の剥落やコロナ感染の継続、米中対立の再燃などを背景に米国株への投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.96対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は105億7000万株。直近20営業日の平均は135億4000万株。
日経平均反発､米株高や円安好感も後半は伸び悩む
30日の日経平均株価大引けは前日比293円10銭高の2万2288円14銭
［東京 30日 ロイター］ - 30日の東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株式市場が堅調だったことや、外為市場でドル／円が107円台後半まで円安に振れたことが好感され、幅広く物色される展開となった。ただ、日銀短観、米ISM製造業景気指数など重要経済指標の発表を控えていることから上値に対して慎重な動きとなり、後半は伸び悩んだ。
29日の米国株市場は、ダウが2.32％高。航空機大手ボーイングが737MAXの試験飛行を材料に買われたことが指数を押し上げた。ナスダック総合は1.20％高、S＆P総合500種が1.47％高でそれぞれ取引を終えた。
加えて為替相場が円安となったことで、日本株は輸出関連株を中心に買い優勢で始まった。ただ、市場では「米国で重要経済指標を控えているため、上値を取り切れない」（国内証券）との声が聞かれたほか、世界的に新型コロナウイルスの感染が収まらないことに対する警戒感も強く、より上値を買おうとする動きはみられない。
SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「足元で新型コロナへの警戒が強く、どうしても盛り上がらない。商いが細っている現状では、コロナの影響が小さい銘柄を個別に物色する相場となりそうだ」とコメントしていた。
TOPIXも反発。東証33業種は鉄鋼、空運業、不動産業などの上昇が目立ち、値下がり業種は証券業、医薬品など6業種にとどまった。東証1部の売買代金は2兆2425億5900万円と前日に比べてやや膨らんだ。個別では、東京エレクトロン<8035.T>が上場来高値を更新。ソニー<6758.T>など主力輸出関連株にしっかりとなる銘柄が目立ったが、NEC<6701.T>はさえない。
東証1部の騰落数は、値上がり1093銘柄に対し、値下がりが991銘柄、変わらずが85銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
そーせいGが反発､ぜん息薬の製造販売承認取得
東証マザーズのそーせいグループ（4565）が3営業日ぶり反発。一時は前日比53円（3.1％）高の1762円まで上昇した。29日引け後、戦略的提携先であるノバルティスの日本法人が世界に先駆けてぜん息治療薬「エナジア」の製造販売承認を取得したと発表。20年12月期第3四半期に125万ドル（約1億3400万円）のマイルストンを受領する見込みとしており、買い材料視された。
同薬は専用の吸入器による1日1回の投与で気管支拡張作用や抗炎症作用を発揮する。また、吸入器にセンサーを組み合わせた新たなデジタルデバイスが提供され、スマートフォンとの連動による日々の服薬の記録や服薬リマインダー機能を備えるという。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んでいる。前週25日に米アッヴィとの提携発表を受けて大幅高を演じた後であるほか、投資家の関心が直近IPO銘柄に向かっているため、積極的に上値を追う動きが限られているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
リプロセルが反発､個人向けに尿からiPS細胞作製
ジャスダック上場の創薬ベンチャー、リプロセル（4978）が4営業日ぶり反発。午前9時45分現在、前日比16円（3.7％）高の449円で推移している。29日引け後、個人向けiPS細胞作製サービス「パーソナルiPS」を開始すると発表。将来的な業績への貢献に期待した買いが先行したようだ。
このサービスではiPS細胞の原材料として従来のように皮膚や血液を採取するのでなく、コップ1杯の尿を使用。身体への負担が全くないとしている。また、本人の細胞を本人に移植するため、免疫拒絶反応の問題を回避できることに加え、あらかじめストックしておくことで治療までの準備期間を短縮できるメリットがあるという。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
Jフロントリテが4日続落､今2月期最終赤字260億円に減額
百貨店の大丸や松坂屋などを展開するJ.フロント リテイリング（3086）が売られて4営業日続落。午前11時20分現在で前日比22円（2.9％）安の736円となっている。
29日の通常取引終了後に発表した今2021年2月期の第1四半期（20年3～5月期）連結決算（IFRS）が不振で同時に通期の業績予想を大きく下方修正。売上収益を4110億円から3320億円（前期比30.9％減）、当期純損益は50億円の黒字から260億円の赤字（前期は212億5100万円の黒字）にそれぞれ修正しており、これを嫌気した売り注文に押されている。年間配当を前期から9円減の27円とする方針も明らかにした。新型コロナウイルス感染症の収束時期などは見通せないが、来店客数や売上、店舗賃貸収入が段階的に回復すると仮定。売上収益は第2四半期で前年の約7割程度、下半期は同8割程度への回復を見込むが、従来予想から大きく下振れする見通しになった。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
島津製作所が反発、唾液ＰＣＲ検査サービスを開始
分析・計測機器大手の島津製作所（７７０１）が反発した。午後０時３５分現在、前営業日比５０円（１．７６％）高の２８９７円で推移している。一時は２９１７円まで上伸した。 本日朝方、受託分析子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が本日から医療法人知音会御池クリニック（同）と協業して「唾液ＰＣＲ検査サービス」を開始したと発表し、買い材料視された。検体の採取と証明書の発行など医療行為は御池クリニックが担当し、検査を島津テクノリサーチが担当する。同社は６月１日に京都市から新型コロナウイルスのＰＣＲ検査のための衛生検査所として登録された。今回、京都府や京都市の行政検査のほか、ビジネス渡航者向け陰性証明を目的としたＰＣＲ検査サービスも開始する。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝チャンスの女神の後ろ髪
きょう（３０日）の東京株式市場は、前日の米株高を受けて日経平均も切り返しに転じた。前日の下げを帳消しにするところまではいかなかったが、瞬間風速で４５０円強の上昇をみせ、前日に下回った２５日移動平均線とのマイナスカイ離を一時は解消した。引け際に上げ幅を縮小し、この日の安値圏で着地したことで引け味は悪いものの、全体トレンドとしては“押さば買い”の依然として２万２０００円台前半のボックス圏攻防が継続していることを示唆する動きとなった。日経平均の日々の値動きは、日中の米株価指数先物の動向も含め基本的には米国株に追随した動きではあるが、ＮＹダウと日経平均の純粋な比較では後者の方が底堅さを発揮していることも事実だ。
前日の米国株市場ではＮＹダウが６００ドル近い上昇をみせた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に目をつむってはいられない状況になってきているが、それでも容易に崩れないパターンが繰り返されている。前日は５月の仮契約住宅販売指数が事前の市場予測を大幅に上回ったことがポジティブサプライズとなったとされるが、これによって投資家心理が一気に強気に傾くものかどうかは疑問符が付く。やはりニュースヘッドラインに反応するＡＩ取引のなせる業で、たとえ値幅は大きくてもこの手のニュースは１日経てば忘れられてしまう“ノイズ”の域を出ていない。経済指標の結果に一喜一憂しているようで、本質的には潤沢な資金がセーフティーネットとして下値を支える金融相場の色彩が強い。
一方、東京市場は米国株が崩れなければ崩れる道理がない。日本においても新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念は拭えないものの、米国と比べれば感染者数の広がりは文字通りケタ違いに少ない。これがグローバルマネーの日本株シフトを促すというほど短絡的なものではないにせよ、日本株にとってアドバンテージであることに違いはない。
しかし、全体指数は強さをみせているが、投資マインドには変化が出ていることがうかがわれる。前日の当欄で個別株については押し目買いを強調したが、それは高値に飛びついてしまうと、なかなかうまくいかない地合いに変わっているためだ。軒並み上昇しているようでも寄り付き早々に上ヒゲを形成してそのままという銘柄が少なくない。買い意欲の強い相場ではあるが、それと表裏一体で早めに資金回収したいという思惑も潜在している。ここ相次ぐＩＰＯ銘柄のセカンダリーの値動きなどはその縮図ともいえる。日経平均は大きく切り返したとはいえ、マザーズ指数は変調で４日続落となっている点にも注意しておくところで、２５日移動平均線の水準は下ヒゲで踏みとどまったが怖い位置にいる。
直近の個別株戦略はあくまで下押したところに照準を合わせる必要がある。買えなければそれでよしという考え方。仮に意中の銘柄が上昇してしまってもそれは機会損失であって実損ではない。“チャンスの女神に後ろ髪はいくらでもある”のが株式市場であり、機会損失に焦る必要は全くない。
押し目買いの対象としては、例えばさくらインターネット<3778>。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連株が人気だが、その流れの一環として日米ともにテレワーク導入の動きが活発だ。これを背景にデータセンター増設需要は旺盛であり、米国では関連株の上昇パフォーマンスが際立っている。同社株にも連想が働きやすい。また、ＮＴＴデータ<9613>傘下でＷｅｂシステム構築を手掛けるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850>も下値を探るチャートだが、７５日移動平均線との上方カイ離縮小で買い場が近づいているようにも見える。
このほか、株価１００円台やそれ以下の超低位に位置する銘柄に動意づくものも増えている。マネーゲーム的な要素も強く、既に激しく動意している銘柄についてはその日の状況に応じて各自が判断するよりない。順番待ちの候補としては、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>やピーエイ<4766>などに着目してみたい。
日程面では、あすは６月の日銀短観が朝方取引開始前に開示される。後場取引時間中には６月の消費動向調査、６月の新車販が発表される。海外では６月の財新中国製造業ＰＭＩ、６月の独失業率。また、米国で重要指標発表が相次ぎ、６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月のＩＳＭ製造業景況感指数、５月の米建設支出などが予定される。また、ＦＯＭＣ議事要旨（６月９～１０日開催分）も開示される。（中村潤一）
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（東京商工リサーチ）
「しろくまツアー」のホワイト・ベアーファミリー（大阪府）が民事再生を申請 スポンサーは星野リゾート、旅行業で過去最大の負債
旅行業を展開している（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード: 570615267、法人番号: 6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のWBFホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、本社同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。
負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して約278億円、WBFホールディングスが債権者約20名に対して約73億円、2社合計で約351億円。
2020年4月に民事再生を申請した関連会社のホテル運営受託のWBFホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード: 012267023、法人番号: 3430001041897、大阪市北区）の負債約160億円を上回り、負債総額は今年最大。新型コロナウイルス関連倒産としても最大の負債。平成に入ってから旅行業としても過去最大。
（株）星野リゾート（TSR企業コード:411008447、法人番号:5100001008688、長野県）がホワイト・ベアーファミリー、WBFホテル＆リゾーツ、WBFホールディングスのスポンサーとして支援を表明している。
ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録、1981年に法人化を経て43年の業歴を有する。関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など事業領域は多岐に亘り、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。
しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて出入国の制限や国内においても外出自粛などが旅行業界を直撃。緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。新型コロナウイルス感染症の影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれたため、今回の措置となった。
WBFホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするWBFグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。
ホワイト・ベア―ファミリーは今回の民事再生法の適用を申請したことによる旅行申込者に及ぼす影響はなく、事業を継続していく。また、WBFリゾート沖縄株式会社（沖縄及び九州におけるホテル運営業）、その他の関係会社は、法的手続はとっておらず、従前どおり、通常の営業を続けている。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－マザーズ失速も市場は冷静に対応、米国株にらみの状況が続くか
30日の日経平均は大幅反発。終値は293円高の22288円。米国株の大幅高を好感して、寄り付きから300円を超える上昇。ただ、高く始まった後の動意は限られた。前場ではマザーズ指数が下げに転じて大幅安となるなど、新興市場は荒い動きとなったが、ネガティブな反応はさほど見られず、後場に入ると改めて上を試す動きも見られた。終盤にかけては上げ幅を縮めて安値圏で終える形となったものの、それでも300円近く上昇した。マザーズ指数は前引けでは2.2％安と大きく下げていたが、大引けでは0.6％安と、後場に入って急速に盛り返した。東証1部の売買代金は概算で2兆2400億円。業種別では鉄鋼や空運、不動産などが上昇した一方、証券・商品先物や医薬品、倉庫・運輸などが下落している。日本製鉄やＪＦＥホールディングスなど鉄鋼株の一角が大幅上昇。半面、ＧＭＯメディア、リサーチ、ペパボ、クラウドなど、直近で買われていたＧＭＯ系企業が軒並み急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1093/値下がり991。ＳＣＲＥＥＮやＳＵＭＣＯ、信越化学など半導体関連が強い上昇。米国でレジャー株が買われたことから、ＪＡＬやＨＩＳなどに資金が向かった。日野自動車、いすゞのトラック2社が大幅高。上期の見通しを引き上げたアース製薬や、1Qが大幅な増益となったＤＣＭＨＤが急伸した。一方、証券会社が投資判断を引き下げたレーザーテックが5％を超える大幅下落。売買代金は全市場で4位（ETFを除く）と商いも集めた。マザーズ銘柄が弱く、アンジェスが軟調。引けでは2％弱の下落にとどまったが、場中には19％近く下げる場面もあった。月次が嫌われたクスリのアオキが急落し、ウエルシアやツルハなどドラッグストア株が連れ安した。上々2日目で高い初値をつけたエブレンは、その後は利益確定売りに押される展開。直近上場のコマースワンやロコガイドも手じまい売りに押された。本日上場のグッドパッチは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
個別ではかなり荒い動きも見られたが、日経平均は3桁の上昇で、マザーズ指数も常識的な下げにとどまった。レーザーテックやＧＭＯ系の急落を見れば売りを急ぎたくもなるが、そもそも主力大型株では、テクニカル面で過熱感が強いものはそれほど多くない。そのため短期的には、高値圏にある銘柄を外して出遅れ感のある銘柄にシフトする流れが強まる可能性がある。月曜火曜と米国株に振り回されたため、あすも米株動向の影響を大きく受けることにはなるだろう。日経平均は5日線（22317円、30日時点、以下同じ）や25日線（22397円）を超えてくれば、押しは軽微とみた追随買いも入りやすくなるだけに、早々にこれらの水準を超えられるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－堅調継続か 経済指標は6月消費者信頼感指数など
今晩のNY市場は堅調継続か。昨日はコロナ感染再拡大への過度な警戒感が和らいだことや、5月中古住宅販売仮契約指数などの経済指標が大きく上振れたこと、ボーイング株の急伸などを受けて主要3指数がそろって反発した。今晩の取引では、中国が全人代で香港国家安全法制を可決したことで米中対立の激化が懸念されるほか、フロリダ、テキサス州などでのコロナ感染再拡大も引き続き警戒される一方、緩和的な金融政策や巨額経済対策への期待が続くなか、経済活動再開による景気回復期待も根強く、昨日の堅調な流れが続きそうだ。午後に予定されるパウエルFRB議長とムニューシン米財務長官の米下院金融委員会での新型コロナウイルス対応をめぐる証言では、パウエル議長の証言原稿で「公表されたデータは活動再開を示唆し始めている」「経済は予想より早期に新たな段階に入った」などとされ、無風通過となりそうだ。6月消費者信頼感指数などの経済指標の上振れがあれば、センチメントのさらなる改善が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は6月消費者信頼感指数のほか、4月ケースシラー住宅価格指数、6月シカゴ地区購買部協会景気指数など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のパネルディスカッション参加も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバル、コナグラ・ブランズ、引け後にフェデックスが発表予定。
（執筆：6月30日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目
３０日の米国株式市場は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が注目となる。下院金融委員会でムニューシン米財務長官とともに新型コロナウイルスの対応について発言する見通し。米国では新型コロナの感染が再拡大しており、一部の企業が営業を休止したり、州によっては感染拡大地域からの旅行者に自主隔離を求めたりと、経済活動にも影響を与える可能性が高まっている。足元の状況を踏まえ、さらなる金融緩和などが示唆されるか注目だ。このほか、今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーでもあるウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も発言機会があるため、こちらにも関心を払っておきたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米４月ケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数、米６月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長とムニューシン米財務長官が証言、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が発言
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、日銀短観に注目
あす７月１日の東京株式市場は、底堅い展開か。６月３０日は米中経済指標の改善が相場の支援要因となったが、あすは取引開始前（午前８時５０分）に６月調査日銀短観が発表され、注目される。大企業製造業の業況判断ＤＩは市場予想でマイナス３１（前回３月調査から２３ポイント悪化）。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、６四半期連続で悪化する見通しだ。一方、先行きＤＩはマイナス２４と観測され、足元が景気の底との認識が強まりつつある。景気回復への期待を先行して織り込んできた面はあるが、内容次第では改めて景気復調への方向性が意識される可能性もある。
むろん、新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感はくすぶったままであり、感染状況にらみの展開に変わりはない。７月上－中旬にはＥＴＦ（上場投資信託）の決算日が集中することで、分配金支払いのための資金ねん出売りが想定され、需給面での警戒要因になる。
６月３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万２２８８円（前日比２９３円高）引け。朝方は、２９日の米国株式が住宅指標の改善などを背景に大幅高した流れを受け、買いが先行した。中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の改善も支えとなり、一段高し、上げ幅は一時４５０円を超えた。一巡後、中国全人代常務委員会で「香港国家安全維持法案」成立との報道もあり、上値が重くなったが、影響は限定的だった。後場入り後は、高値圏で推移する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。市場では、「基本的には日柄調整。決算発表までは方向感が出にくい」（準大手証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（30日午前8時）
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円70～80銭と前日午後5時（107円53～63銭）比17銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1189～1199ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では120円58～68銭（120円89～99銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、107円台後半（30日朝）
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、手掛かり材料に乏しい中、円相場は1ドル＝107円台後半で小動きとなった。午前9時現在は107円70～80銭と、前日午後5時（107円53～63銭）比17銭の円安・ドル高。
円相場は米国時間の前日夕に107円50銭台まで強含んだが、アジア時間に入り、月末・四半期末のドル需要の高まりから、107円70銭台に軟化。調整目的の売買が中心となる中、107円60～80銭の狭いレンジ内で上下した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1205～1215ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では同120円70～80銭（同120円89～99銭）と、19銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ再拡大を懸念（30日朝）
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から反落して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38．72ドル安の2万5557．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．99ポイント高の9886．14。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ再拡大を懸念（30日午前）
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、反落した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比82．64ドル安の2万5513．16ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．06ポイント高の9925．21。
米国の南部や西部を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、景気回復の妨げになることへの懸念が広がっている。ロイター通信によれば、西部カリフォルニア州や南部テキサス州では29日、新規感染者が過去最多を更新した。
米中関係悪化への懸念も相場の重しとなっている。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港への統制を強化する「国家安全維持法」を全会一致で可決し、成立させた。米国は対抗策として、香港に認めてきた優遇措置の見直しに着手しており、米中関係が不安定化するとみられている。
個別銘柄では、ボーイングが3．3％安とダウ平均の下げを主導。エクソンモービルが2．2％安、シェブロンが1．2％安とエネルギー株も安い。一方、マイクロン・テクノロジーが4．9％高、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．9％高と、半導体株の一角に買いが入っている。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ただ、日経平均先物も下げてスタートしていますから強気に買いに出るのは中止かな…。
ただ、予報ほどにはひどい降りではありませんでしたが…。
これから降るのかもしれませんが…。
そんな本日は６時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５０分頃には家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：３０～１６：３０とのこと。
午前は１２時過ぎまで続きましたが、午後はだらだらでした…。
２０１３コルトン・シャルルマーニュ（フォラン・アルベール）
オリーブオイル「サジターリオ」
を入手。
コルトンは最後の１本で次回は７月の中旬に入荷とのこと。
帰宅してアイスクリームと冷たいお茶で遅いおやつタイム。
しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０７．７１円。
１ＡＵドル＝７３．８２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２５５９５．８０（＋５８０．２５）ドル。
本日の日経平均終値＝２２２８８．１４（＋２９３．１０）円。
金相場：１ｇ＝６７６２（＋２１）円。
６月も終了…、２０２０年も半分が経過しましたね…。
（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）
バフェット氏は今なぜ株を買わないのか？株主総会で見えた真のメッセージ
世界一の株式投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自身が会長を務めるバークシャー・ハサウェイの株主総会を5月2日（米国時間）に開催した。4時間半の間に彼が語ったことの一部が、すでに新聞やネットなどのメディアで報じられている。
「バフェット 株主総会」などのキーワードでネットを検索してみてほしい。検索結果は、「航空株を売却」「世界は変わった」「米国に賭けろ」の3パターンくらいに絞られると思う。
私は普段は個人投資家でもあり、日本一の講座数と認定されているオンライン型の投資の学校である「Global Financial School」の校長でもある。今は無料で「投資の達人になる投資講座」を開講し、たくさんの人に投資を教えている立場だ。本稿は、その講義の1つのつもりで書いた。
投資はとにかく勉強が大事だ。今回の株主総会1つとっても、しっかり勉強することで色々な気づきがあるはずだ。皆様の投資や仕事のお役に立てると嬉しい。私たちの学校の講師をしてくれている世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏も、「みんな、宿題をしろよ！」と生徒に語ってくれている。
＜「コロナには負けない」株主総会の冒頭で米国の歴史を振り返る＞
バフェット氏は「1918年にスペインかぜが流行し、私の父親と4人の兄弟、その両親が感染しました」とし、コロナに関する見解を語りはじめた。バフェット氏によれば、当時はオマハ（バフェット氏の実家のある場所）では人口の0.5％が死亡し、アメリカ全土でも約0.5％の死亡率だったと分析しており、現在の人口に換算すれば、170万人が死亡することになる。しかし、「コロナはそこまではひどくない」と彼は語った。ここまではメディアでも報じられていることだろう。
しかし、私が注目したのはこのあとだ。「一方で経済面のふれ幅は極めて広い。社会のかなりの部分を自発的に封鎖した場合に何が生じるか、正確にはわかっていません」と語ったのだ。
つまり、ウイルスに関してはそれほど警戒をしていないし、歴史的にもそれほどひどいものでもないが、経済を自発的に封鎖する場合の影響が予測できないというのだ。この時点でバフェット氏が今、株をどうしても大きくは買えない理由が透けてみえる。
彼の投資のルールは有名で、それは「ルール1：損をしない」「ルール2：ルール1を忘れない」というものだ。とにかく得をすることよりも、損をしないことを彼はルールとしている。
＜大幅下落のタイミングで航空株を売却したバフェット氏の「投資眼」＞
確かに、コロナで株がバーゲンセールとなり、個人投資家などはチャンスとばかりに株を買っている。3月中旬の世界的な株価の大幅下落後に相場は急反発し、先日の一時的な調整を挟みながらも、株価は上昇を続けているため、底値で買った多くの投資家は利益を上げている。一方でバフェット氏は、大幅下落前にデルタ航空をはじめ多くの航空株を買い、大幅下落したタイミングで売却をしているため、損失を出した。なぜ一般投資家とは逆の行動を取るのか。
さらに最近では、銀行の株も一部売却をしている。反発上昇を狙うならば下がったところで買うべきだが、彼の言葉はこうだ。
「これは相当な実験であり、いずれ大部分の問題に関して解決策が見つかるかもしれませんが、多年にわたり、いくつかの非常に重要な問題に関して解決策が見つからないかもしれません」
このように語った言葉を一字一句正確に見ていくと、彼の頭の中が見えてくる。投資を行う人は、常にこのような一次情報を大事にしてほしい。彼の「アメリカに投資をしよう」という株主総会での呼びかけがクローズアップされて報道されているが、実は彼は「今後複数年は何があるかわからない」と語っていたのだ。アメリカへの投資をしようとしていた人は楽観視せずに、慎重に分析をしながら行った方が良い。彼は反発上昇を狙うという投資スタイルではない。将来が読めない時期は、過去には4年間も一切株を買わずにじっと耐えた男なのだ。
彼はこのあと、アメリカで起きた歴史的事件の中から9.11、世界大戦、リーマンショックなどの危機を引き合いに出し、「米国の未来を信じていたし、これからも信じている」と語っており、それがメディアではよく報じられている。彼はこの話の最後に「never, never bet against America.」と語った。
＜バフェット氏が目の当たりにした世界恐慌の教訓とは＞
さて、ここまでバフェット氏について述べたことは、どちらかといえば表面的なことだ。私が皆さんにお伝えしたいのは、そのようなことではない。彼の言葉を、もう少し分析してみよう。
1929年から始まった世界大恐慌の株価暴落の話をしているとき、彼はこう語った。
「1930年8月30日には20％以上回復していた。1930年の秋には、誰も大恐慌の真っただ中にいるとは思っていませんでした。これまでに、少なくとも10回くらいは起こった不況と同じだと思っていた」
このあとダウ平均株価は2年で83％下落し、後にも先にも最大の下落を記録したのだ。みんなが大丈夫だと思っていても油断が出来ないと言いたいのだ。
「4000以上の銀行がつぶれました。私は確信していますが、銀行の破綻が国中で起こっていなかったら、かなり違う世界になっていただろうと思います」
つまり、庶民の生活に影響を与えた結果、ここまで大きな経済損失が起きたと言い、コロナを心配していることが読み取れる。
「大恐慌が株価に与えた影響は驚異的で、株式市場が以前の状態に戻ったのは1951年1月4日のことでした。つまり1930年8月30日に生まれた子どもが、大学を卒業するまでの時間がかかったのです」と庶民の生活に影響を与えた場合は回復までに相当な時間がかかることも示唆している。
この8月30日に生まれた子どもというのは、実はバフェット氏のことだ。今年でちょうど90歳になる。
最悪のシナリオについて、彼はこう語った。
「最悪のシナリオの1つは、いくつかの州のグループが別の州のグループと戦争を始めることです。それは、大恐慌の時代にも起こり得たかもしれないし、今でもある程度はそういうことが起こるかもしれません」
＜バフェット氏が想定する最悪のシナリオ「ゼロの掛け算」＞
彼はかなり最悪のシナリオを想定していることが読み取れる。「ゼロの掛け算」のたとえ話で、最悪のシナリオに備える理由を語ってくれた。
「文字通り最悪のケースとは、何か1つのことがうまくいかなかった場合だけでなく、他のことも同時に起きること。最初の出来事に由来していようがしていまいが、ひっくるめて、最悪のケースを考えるようにしています。
今何年生で習うのか、恐らく私が学校に行っていたときより早いのでしょうが、5年生か6年生でゼロの掛け算を習うでしょう。色々な数字にゼロをかけても、ゼロがひとつあるだけで、答えはいつもゼロになるわけです。
宇宙の一生で、一度しか起こらないだろうと言われるものがあるとしましょう。でもそんなことがひと月に2～3回起こったら、破産してしまうわけです」
ここまでの最悪のシナリオを考え用心していると確かに今、株を買えないことも理解できるだろう。一般の投資家もぜひ参考情報としてほしい。
彼は今回のコロナ問題に関しては、FRBを絶賛している。パウエル氏は歴史上で最も優秀なFRB議長の1人だと褒め称え、それにより市場は崩壊せずに済んだという。しかし彼はこうも語った。
「私達はFRBに頼るつもりはありません。FRBが満足のいく政策をとれなくても大丈夫なように、常に備えています」
FRBさえも信用しないというのだ。
もちろん、バフェット氏の考えは、長期でアメリカに投資をすべきということで一貫している。そのため、彼はこうも語っている。
「これから何が起こるかは、誰にもわかりません。しかし、少なくとも私の考えでは、アメリカの追い風は止まっていないと思います。長期間自分で株を保有していれば、いい結果が得られるでしょう」
＜代表的な銘柄を買えば20年、30年以上安泰＞
では、この長期間というのは、どれくらいのことなのか。彼はこう語った。
「今が株を買うのに『適している』と言っているわけではありません。『適している』というのが、株価が下がるのではなく、上がっていくという意味ならですがね。株価が明日、来週、来月、来年どうなるかは私にはわかりません。でも、私にはもう十分わかっています。代表銘柄（S＆P500）を買えば、20年、30年以上安泰だというのは正しいということを」
つまり、かなりの長期間であれば問題ないが、ここ数年は本当にどうなるかわからないと言っているのだ。なぜここまで彼は、保守的な立場をとるのか。それは、彼のこれまでの投資人生に由来している。
「私はどんな状況でも、人様のお金で賭けるようなことは決してしません。チャーリーも私も、パートナーシップを営むというのが原点にありました。私自身は1956年に、実際の家族とかそのくらい近しい人たち7人と始めて、チャーリーも6年後に同じことを始めました。
私たちは2人とも、たったの一度もプロから預かって投資をしたことはありません。だから現金は、どんな状況であっても必ず手元にたくさん置いておきます。誰にも頼らなくてもいいように」
これに加えてバークシャー・ハサウェイは保険会社でもあり、保険の安全性のためにもリスクをとった投資はできない。現金はかなり多めに用意しておく必要がある。
またバフェット氏は、ウイルスよりも怖いものがあると言っている。「（信用収縮が起きれば）国中のあらゆる銀行やCFOが恐怖を示すようになるのです。恐怖というのは思いつく限り、最も伝染力の強い病気です。今のウイルスでさえ取るに足らないものに見えてしまいます」
つまり、ウイルスの毒性については判明してきているが、そこから連鎖的におきる自粛経済からの派生については何が起きるかはまだわからず、恐怖の連鎖を生んでしまえば、世界大恐慌のときほどにではないにしろ、長期で経済が苦しむ可能性があると言いたいのだ。ウイルスはそれほど大したことはないが、経済への影響度合いをもう少し見定めたいというのが、バフェット氏が今絶好のバーゲンセールでも株を買い増さなかった理由なのだ。
＜バフェット氏はなぜ今、現金を蓄えるのか＞
そして、株主総会の最後のQ＆Aコーナーで、一般の人から「なぜ今バフェット氏は株式を買わないのか、現金をたくさん持っているのか」と質問を受けたときには、次のように答えている。
「そうですね、ご説明したように、現在の現金持ち高はそれほど大きなものではありません。ワーストケースの可能性を考えると、とても起こりそうにないと思われる事象があると言えます。そのようなことは起こってほしくありませんが、だからと言って、起こらないということにはなりません。
つまり、たとえば当社の保険事業において、世界で、あるいは我が国で史上最大のハリケーンに襲われる可能性がありますが、さらにその1カ月後に最大の地震に襲われる可能性も排除できません。ですから、ただ1つの問題に備えるようなことはしていません。時に自己増殖する諸々の問題に備えています」
「おそらくは、大部分の人々が考えているものよりかなり悪い、極端なワーストケース・シナリオを想定しています」
「株式が値上がりをしているときに、誰かに『どうしてじっとしているのか』と言われたりした場合には、正常な精神状態を維持しなくてはなりません」
「今後2年で（株式市場が）うまくいくかは全くわかりません」
これらの発言から、バフェット氏の頭の中が読者の皆さんにも見えてきたと思う。やはり本当に理解しようと思えば、一次情報をつぶさに分析する必要があるのだ。
＜ウイルスよりも怖いのは人々の恐怖心＞
またバフェット氏は、別の質問に対する回答としてこのようにも語った。
「シナリオを語ると、ある程度、そのシナリオの発生確率を高めることもあることから、私がシナリオを披露するつもりはありません。ですから、多くを語りたくありません。だから我々のポジションは、フォートノックス状態に留まります」
※フォートノックスとは、アメリカの金（ゴールド）が保管されている金庫がある場所の1つで、現金を大量に保有したままであることの例え
語りたくない最悪のシナリオとは何か。それは、これまでの彼の話から推測すれば、ウイルスのことではないことは明らかだ。ウイルスの驚異はある程度把握できていると語っている。把握できないのは連鎖的経済の影響、その中でも彼が語ったのは「ウイルスより怖いのは人々の恐怖心」という言葉だ。
経済の悪化が人々の恐怖を呼び起こし、悪い方向へ事態を向かわせることを最悪のシナリオとしており、それを語れば人々がそのような行動をとる可能性を高めてしまう、ということだろう。
その根拠として、彼は株主総会で、世界大恐慌時に銀行の取り付け騒ぎがあったことを強調して話していたのだ。「あのときのように相場は20年間も低迷することはないが、数年は低迷する可能性があるため様子を見ている」というのが実態だ。
これまで話してきたことは、4時間半に及ぶ株主総会のごく一部ではあるが、読者の皆さんに、「一次情報をしっかり分析すると、真実が見えやすくなる」ということをご理解いただけたら幸いだ。彼の「アメリカは偉大だ」という発言が報じられる一方で、実は今後数年は投資に対して懐疑的なことが読み取れただろう。
また彼は、航空株や銀行株を売却したと報じられているが、その理由には保険業という業態であるがゆえのリスク回避があり、そしてFRBが優秀な対策を取れなかった場合でも大丈夫なように現金を大量に保有しておくためだったということがわかったと思う。
つまり我々は、バフェット氏のように経済を慎重に見ることが大事であり、一方でバフェット氏が株を売却したからといって、それは我々も売却した方がいいということではない。どこまで最悪の事態を想定するか、バフェット氏くらい「最悪の最悪」を想定するのか、その想定度合いによって、売却と保有を考えた方が良いということだ。
株主総会では、他にも参加者からの「米国の財政破綻はあるのか」「インデックス投資の時代は終わりでは？」「バフェット氏の死後、バークシャー・ハサウェイは解散するのでは？」といった質問に対して、バフェット氏が惜しみなく自分の考えを披露している。
＜バフェット氏は「終わった」のではない投資家は表面ではなく中身を見るべき＞
まだまだたくさん面白い話はあるが、今回はここまでとする。私が校長をしているGlobal Financial Schoolでは、「バークシャー・ハサウェイ株主総会の全文解説」の講義もあるので、興味がある人はGlobal Financial Schoolを検索してみてほしい。
しかし、Global Financial Schoolの宣伝のためにこの記事を書いたわけではない。バークシャー・ハサウェイの株主総会について、あまりにキャッチーな言葉だけが抜き出されてメディアで伝えられていることに違和感があったので、できるだけ日本の皆さんに真実をお伝えしたいと思っただけだ。
「バフェット氏は終わった」「世界は変わった」「航空株を売却した」という表面的なことだけではなく、本当の中身をみなさんには知ってほしかった。100年ぶりのパンデミックで予測不可能なことが起きる可能性があり、株価が大幅反発上昇をしている今こそ、何か参考になるのではないかと思った次第だ。
また機会があれば、色々な真実を皆さんに解説していきたい。
（GlobalFinancialSchool（GFS）校長 市川雄一郎
ただ、バークシャーハサウェイの株価は最近下げていますね。
（ブルームバーグ）
上昇銘柄わずか２割強の日経平均、一極集中が示唆する微妙な均衡
新型コロナウイルスによる４カ月前の急落の後、日経平均は足元で下げの大半を埋めた。この間の構成銘柄の騰落から浮かび上がるのは、「勝ち組２割強・負け組８割弱」という微妙な均衡だ。
29日終値の日経平均は２万1995円と、新型コロナで株価の下げが加速し始めた２月27日時点とほぼ同水準にあたる。コロナ急落前の２月21日から３月19日安値を付けるまでの下げ幅の８割を取り戻した格好。ただ、当時と現在の指数構成銘柄を比較すると、上昇は54銘柄（24％）に対し、下落は171銘柄（76％）に達する。
この間の指数上昇の寄与度上位は中外製薬、ファーストリテイリング、エムスリー、東京エレクトロン、第一三共、テルモ、アドバンテストなどで、医薬品や医療関連、半導体関連が多い。一方、下落寄与上位は京セラ、ファミリーマート、リクルートホールディングス、スズキ、キヤノンという顔ぶれで、製造業中心に多岐に渡る。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は値上がりした銘柄群について、「健康志向の高まりや在宅勤務で恩恵を受ける銘柄など、アフターコロナを見据えた銘柄選別が進んでいる」と語る。低金利が追い風となるグロース銘柄の優位に対し、景気連動性の強いバリュー銘柄の劣位という構図は米国と変わらないともみる。日本株はグロース銘柄が相対的に少なく、一極集中しやすい。
「日経平均が一時２万3000円を回復するなど、株価はかなり戻した感がある」と言うのは、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長。半面、陸運や海運、不動産などコロナの影響が強いとみられる業種は戻りが鈍く、投資対象が二極化する現状を「少ない銘柄群が相場をけん引している。グロースの偏り過ぎは怖い」とみる。
新型コロナの沈静化に成功しバリュー銘柄が指数を押し上げれば強気相場が継続する一方、そうならなければリカバリーに貢献した一握りの銘柄群がいずれ息切れしかねない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「センチメント指数は先行きに期待を持っているが、米新規失業保険申請件数などは非常に改善ピッチが遅い」と懸念する。感染第２波のリスクは具体的な数字に出ており、「第２波と金融政策の綱引き状態から、夏場はレンジの動きに終始する」と予想する。
ＵＢＳウェルス・マネジメントの日本株リサーチヘッド、居林通氏は「人々の期待値が楽観的過ぎる。上値は限定的」と現状を分析する。「株価がパンデミック前のレベルを超えるには何かポジティブなことが起こらなければならないが、それはなんだろうか」。同氏は３つのリスクとして、11月の米国大統領選挙、コロナ感染第２波、米中貿易摩擦を挙げる。
（ロイター）
コラム：レムデシビル価格、控えめにしたギリアドの賢明な判断
［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 医薬品は科学の産物かもしれないが、薬価の決定は間違いなく職人技（アート）だ。特に米製薬会社ギリアド・サイエンシズ(GILD.O)の新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビルに関しては、代わりとなる治療薬が乏しいだけに価格決定はアートにならざるを得ない。
同社が決めた治療１コース２３００ドル（約２４万８０００円）という価格は、基礎的な製造コストと比較すると高く感じるかもしれないが、実際にはかなり抑えてある。
基本から話を始めよう。米独立系非営利法人の臨床経済評価研究所によると、レムデシビルの限界製造コストはおそらく６００ドルを下回る。しかし製薬企業は研究開発に多額の投資が必要だ。今年のギリアドの開発費を加味すると、コストは１６００ドルに増える。
医薬品には他にも多くのコストがかかる。開発段階で失敗した製品の内部補助も、その１つだ。米タフツ大学医薬品開発研究センターが２０１４年に示した推計では、新薬開発の総コストは約２６億ドル。製薬企業の懐に入る利益が売上高の４０％だと仮定すると、ギリアドはレムデシビルを２３００ドルで約３００万コース分売って、ようやくコストを回収できる計算になる。
今度はコストではなく、薬の価値から価格を考えてみよう。レムデシビルは重症患者の回復を４日早める効果が示されている。ギリアドのダニエル・オデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国で４日入院すると約１万２０００ドルの費用がかかるとしている。効果が証明された治療法が他に存在しない上、集中治療室（ＩＣＵ）が不足する恐れも考えれば、実際に市場が許容できるレムデシビル価格の上限はもっと高い可能性さえある。
その上限を試さないギリアドの判断は賢明だ。米国の医療費はただでさえ膨れ上がっており、人々が払える限界に価格を設定すれば、政治的な地雷原を作り出すだろう。調査会社ＫＦＦによると、２０１８年の米議会中間選挙で、米有権者の過半数は医療費を最も重視する問題の１つに挙げていた。今年１１月の米大統領選を控え、ギリアドの慎みは政治的資本の蓄積につながるかもしれない。治療より大事なのは予防、ということだ。
●背景となるニュース
＊ギリアド・サイエンシズは２９日、レムデシビルの先進国政府向け価格を１バイアル当たり３９０ドルに設定したと発表した。５日間の治療コースで２３４０ドルに相当する。
＊米国では、民間医療保険会社向けの価格を５日間の治療コースで３１２０ドルとする。発展途上国については、ジェネリック医薬品（後発医薬品）企業による生産と、より低価格での販売を認めることで合意した。
＊今年ランダムに実施された臨床試験で、レムデシビルは入院している患者の回復を４日早める効果が示された。ギリアドは、これにより米国の患者なら１万２０００ドルを節約できる計算だとしている。
＊臨床経済評価研究所の推計では、１患者当たり１０１０─１６００ドルの価格であれば、ギリアドの今年の生産・開発コストを回収できる。また、費用対効果が得られる価格の上限は、１治療コース当たり５０８０ドル。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米ダウ580ドル高､景気刺激策に期待 ボーイング急騰
ダウ終値は2万5595ドル
［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米国株式市場は、政府の刺激策で景気が回復するとの期待が高まる中、ダウ平均株価<.DJI>が580ドル上昇して終了した。航空機大手ボーイングに買いが入ったことも押し上げ要因となった。
ボーイングは14％超値上がり。相次ぐ墜落事故を受け運航停止となっている737MAXの運航再開に向け、29日に試験飛行を開始した。
S＆P総合500種指数<.SPX>は四半期ベースの伸びが17％超と、1998年以降で最高となる勢いだが、月間ベースでは反対に小幅なマイナスとなっている。
ベアード（ミルウォーキー）の投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「値上がりしたり、値下がりしたりと振れは激しいものの、総じて見ると相場はどこにも向かっていない」とした上で「これが今月の相場の特徴といえる。一日一日の動きが派手に見えても、20日間の動きを足してみればゼロだ」と述べた。
新型コロナ感染症による死者は世界全体で50万人に達したほか、世界の累計の感染者数は1000万人を突破した。死者数の増加ペースはこの数週間で落ち着きつつあるものの、公衆衛生の専門家らは、米国やインド、ブラジルでの新規感染者数の記録的な増加や、アジアの一部諸国における感染再拡大に懸念を示している。
こうした中、ギリアド・サイエンシズは、コロナ治療薬として使用されている抗ウイルス薬「レムデシビル」の1回分（5日間）の価格を2340ドルに設定した。同社株はほぼ変わらず。
業種別ではS＆Pの主要11業種全てが値上がりし、工業株が好調だった。
S＆P500は3月23日に付けた安値から約36％値を戻し、この日の値上がりで200日移動平均線を上抜けた。
市場は追加の景気対策に期待する。モルガン・スタンレーのアナリストらは、追加対策が景気のV字回復には欠かせないと指摘した。
ブラックロック・インベストメント・インスティチュートは、財政刺激効果の剥落やコロナ感染の継続、米中対立の再燃などを背景に米国株への投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.02対1の比率で上回った。ナスダックでも1.96対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は105億7000万株。直近20営業日の平均は135億4000万株。
日経平均反発､米株高や円安好感も後半は伸び悩む
30日の日経平均株価大引けは前日比293円10銭高の2万2288円14銭
［東京 30日 ロイター］ - 30日の東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株式市場が堅調だったことや、外為市場でドル／円が107円台後半まで円安に振れたことが好感され、幅広く物色される展開となった。ただ、日銀短観、米ISM製造業景気指数など重要経済指標の発表を控えていることから上値に対して慎重な動きとなり、後半は伸び悩んだ。
29日の米国株市場は、ダウが2.32％高。航空機大手ボーイングが737MAXの試験飛行を材料に買われたことが指数を押し上げた。ナスダック総合は1.20％高、S＆P総合500種が1.47％高でそれぞれ取引を終えた。
加えて為替相場が円安となったことで、日本株は輸出関連株を中心に買い優勢で始まった。ただ、市場では「米国で重要経済指標を控えているため、上値を取り切れない」（国内証券）との声が聞かれたほか、世界的に新型コロナウイルスの感染が収まらないことに対する警戒感も強く、より上値を買おうとする動きはみられない。
SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「足元で新型コロナへの警戒が強く、どうしても盛り上がらない。商いが細っている現状では、コロナの影響が小さい銘柄を個別に物色する相場となりそうだ」とコメントしていた。
TOPIXも反発。東証33業種は鉄鋼、空運業、不動産業などの上昇が目立ち、値下がり業種は証券業、医薬品など6業種にとどまった。東証1部の売買代金は2兆2425億5900万円と前日に比べてやや膨らんだ。個別では、東京エレクトロン<8035.T>が上場来高値を更新。ソニー<6758.T>など主力輸出関連株にしっかりとなる銘柄が目立ったが、NEC<6701.T>はさえない。
東証1部の騰落数は、値上がり1093銘柄に対し、値下がりが991銘柄、変わらずが85銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
そーせいGが反発､ぜん息薬の製造販売承認取得
東証マザーズのそーせいグループ（4565）が3営業日ぶり反発。一時は前日比53円（3.1％）高の1762円まで上昇した。29日引け後、戦略的提携先であるノバルティスの日本法人が世界に先駆けてぜん息治療薬「エナジア」の製造販売承認を取得したと発表。20年12月期第3四半期に125万ドル（約1億3400万円）のマイルストンを受領する見込みとしており、買い材料視された。
同薬は専用の吸入器による1日1回の投与で気管支拡張作用や抗炎症作用を発揮する。また、吸入器にセンサーを組み合わせた新たなデジタルデバイスが提供され、スマートフォンとの連動による日々の服薬の記録や服薬リマインダー機能を備えるという。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んでいる。前週25日に米アッヴィとの提携発表を受けて大幅高を演じた後であるほか、投資家の関心が直近IPO銘柄に向かっているため、積極的に上値を追う動きが限られているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
リプロセルが反発､個人向けに尿からiPS細胞作製
ジャスダック上場の創薬ベンチャー、リプロセル（4978）が4営業日ぶり反発。午前9時45分現在、前日比16円（3.7％）高の449円で推移している。29日引け後、個人向けiPS細胞作製サービス「パーソナルiPS」を開始すると発表。将来的な業績への貢献に期待した買いが先行したようだ。
このサービスではiPS細胞の原材料として従来のように皮膚や血液を採取するのでなく、コップ1杯の尿を使用。身体への負担が全くないとしている。また、本人の細胞を本人に移植するため、免疫拒絶反応の問題を回避できることに加え、あらかじめストックしておくことで治療までの準備期間を短縮できるメリットがあるという。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
Jフロントリテが4日続落､今2月期最終赤字260億円に減額
百貨店の大丸や松坂屋などを展開するJ.フロント リテイリング（3086）が売られて4営業日続落。午前11時20分現在で前日比22円（2.9％）安の736円となっている。
29日の通常取引終了後に発表した今2021年2月期の第1四半期（20年3～5月期）連結決算（IFRS）が不振で同時に通期の業績予想を大きく下方修正。売上収益を4110億円から3320億円（前期比30.9％減）、当期純損益は50億円の黒字から260億円の赤字（前期は212億5100万円の黒字）にそれぞれ修正しており、これを嫌気した売り注文に押されている。年間配当を前期から9円減の27円とする方針も明らかにした。新型コロナウイルス感染症の収束時期などは見通せないが、来店客数や売上、店舗賃貸収入が段階的に回復すると仮定。売上収益は第2四半期で前年の約7割程度、下半期は同8割程度への回復を見込むが、従来予想から大きく下振れする見通しになった。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
島津製作所が反発、唾液ＰＣＲ検査サービスを開始
分析・計測機器大手の島津製作所（７７０１）が反発した。午後０時３５分現在、前営業日比５０円（１．７６％）高の２８９７円で推移している。一時は２９１７円まで上伸した。 本日朝方、受託分析子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が本日から医療法人知音会御池クリニック（同）と協業して「唾液ＰＣＲ検査サービス」を開始したと発表し、買い材料視された。検体の採取と証明書の発行など医療行為は御池クリニックが担当し、検査を島津テクノリサーチが担当する。同社は６月１日に京都市から新型コロナウイルスのＰＣＲ検査のための衛生検査所として登録された。今回、京都府や京都市の行政検査のほか、ビジネス渡航者向け陰性証明を目的としたＰＣＲ検査サービスも開始する。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝チャンスの女神の後ろ髪
きょう（３０日）の東京株式市場は、前日の米株高を受けて日経平均も切り返しに転じた。前日の下げを帳消しにするところまではいかなかったが、瞬間風速で４５０円強の上昇をみせ、前日に下回った２５日移動平均線とのマイナスカイ離を一時は解消した。引け際に上げ幅を縮小し、この日の安値圏で着地したことで引け味は悪いものの、全体トレンドとしては“押さば買い”の依然として２万２０００円台前半のボックス圏攻防が継続していることを示唆する動きとなった。日経平均の日々の値動きは、日中の米株価指数先物の動向も含め基本的には米国株に追随した動きではあるが、ＮＹダウと日経平均の純粋な比較では後者の方が底堅さを発揮していることも事実だ。
前日の米国株市場ではＮＹダウが６００ドル近い上昇をみせた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に目をつむってはいられない状況になってきているが、それでも容易に崩れないパターンが繰り返されている。前日は５月の仮契約住宅販売指数が事前の市場予測を大幅に上回ったことがポジティブサプライズとなったとされるが、これによって投資家心理が一気に強気に傾くものかどうかは疑問符が付く。やはりニュースヘッドラインに反応するＡＩ取引のなせる業で、たとえ値幅は大きくてもこの手のニュースは１日経てば忘れられてしまう“ノイズ”の域を出ていない。経済指標の結果に一喜一憂しているようで、本質的には潤沢な資金がセーフティーネットとして下値を支える金融相場の色彩が強い。
一方、東京市場は米国株が崩れなければ崩れる道理がない。日本においても新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念は拭えないものの、米国と比べれば感染者数の広がりは文字通りケタ違いに少ない。これがグローバルマネーの日本株シフトを促すというほど短絡的なものではないにせよ、日本株にとってアドバンテージであることに違いはない。
しかし、全体指数は強さをみせているが、投資マインドには変化が出ていることがうかがわれる。前日の当欄で個別株については押し目買いを強調したが、それは高値に飛びついてしまうと、なかなかうまくいかない地合いに変わっているためだ。軒並み上昇しているようでも寄り付き早々に上ヒゲを形成してそのままという銘柄が少なくない。買い意欲の強い相場ではあるが、それと表裏一体で早めに資金回収したいという思惑も潜在している。ここ相次ぐＩＰＯ銘柄のセカンダリーの値動きなどはその縮図ともいえる。日経平均は大きく切り返したとはいえ、マザーズ指数は変調で４日続落となっている点にも注意しておくところで、２５日移動平均線の水準は下ヒゲで踏みとどまったが怖い位置にいる。
直近の個別株戦略はあくまで下押したところに照準を合わせる必要がある。買えなければそれでよしという考え方。仮に意中の銘柄が上昇してしまってもそれは機会損失であって実損ではない。“チャンスの女神に後ろ髪はいくらでもある”のが株式市場であり、機会損失に焦る必要は全くない。
押し目買いの対象としては、例えばさくらインターネット<3778>。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連株が人気だが、その流れの一環として日米ともにテレワーク導入の動きが活発だ。これを背景にデータセンター増設需要は旺盛であり、米国では関連株の上昇パフォーマンスが際立っている。同社株にも連想が働きやすい。また、ＮＴＴデータ<9613>傘下でＷｅｂシステム構築を手掛けるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート<3850>も下値を探るチャートだが、７５日移動平均線との上方カイ離縮小で買い場が近づいているようにも見える。
このほか、株価１００円台やそれ以下の超低位に位置する銘柄に動意づくものも増えている。マネーゲーム的な要素も強く、既に激しく動意している銘柄についてはその日の状況に応じて各自が判断するよりない。順番待ちの候補としては、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>やピーエイ<4766>などに着目してみたい。
日程面では、あすは６月の日銀短観が朝方取引開始前に開示される。後場取引時間中には６月の消費動向調査、６月の新車販が発表される。海外では６月の財新中国製造業ＰＭＩ、６月の独失業率。また、米国で重要指標発表が相次ぎ、６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月のＩＳＭ製造業景況感指数、５月の米建設支出などが予定される。また、ＦＯＭＣ議事要旨（６月９～１０日開催分）も開示される。（中村潤一）
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（東京商工リサーチ）
「しろくまツアー」のホワイト・ベアーファミリー（大阪府）が民事再生を申請 スポンサーは星野リゾート、旅行業で過去最大の負債
旅行業を展開している（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード: 570615267、法人番号: 6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のWBFホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、本社同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。
負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して約278億円、WBFホールディングスが債権者約20名に対して約73億円、2社合計で約351億円。
2020年4月に民事再生を申請した関連会社のホテル運営受託のWBFホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード: 012267023、法人番号: 3430001041897、大阪市北区）の負債約160億円を上回り、負債総額は今年最大。新型コロナウイルス関連倒産としても最大の負債。平成に入ってから旅行業としても過去最大。
（株）星野リゾート（TSR企業コード:411008447、法人番号:5100001008688、長野県）がホワイト・ベアーファミリー、WBFホテル＆リゾーツ、WBFホールディングスのスポンサーとして支援を表明している。
ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録、1981年に法人化を経て43年の業歴を有する。関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など事業領域は多岐に亘り、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。
しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて出入国の制限や国内においても外出自粛などが旅行業界を直撃。緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。新型コロナウイルス感染症の影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれたため、今回の措置となった。
WBFホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするWBFグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。
ホワイト・ベア―ファミリーは今回の民事再生法の適用を申請したことによる旅行申込者に及ぼす影響はなく、事業を継続していく。また、WBFリゾート沖縄株式会社（沖縄及び九州におけるホテル運営業）、その他の関係会社は、法的手続はとっておらず、従前どおり、通常の営業を続けている。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－マザーズ失速も市場は冷静に対応、米国株にらみの状況が続くか
30日の日経平均は大幅反発。終値は293円高の22288円。米国株の大幅高を好感して、寄り付きから300円を超える上昇。ただ、高く始まった後の動意は限られた。前場ではマザーズ指数が下げに転じて大幅安となるなど、新興市場は荒い動きとなったが、ネガティブな反応はさほど見られず、後場に入ると改めて上を試す動きも見られた。終盤にかけては上げ幅を縮めて安値圏で終える形となったものの、それでも300円近く上昇した。マザーズ指数は前引けでは2.2％安と大きく下げていたが、大引けでは0.6％安と、後場に入って急速に盛り返した。東証1部の売買代金は概算で2兆2400億円。業種別では鉄鋼や空運、不動産などが上昇した一方、証券・商品先物や医薬品、倉庫・運輸などが下落している。日本製鉄やＪＦＥホールディングスなど鉄鋼株の一角が大幅上昇。半面、ＧＭＯメディア、リサーチ、ペパボ、クラウドなど、直近で買われていたＧＭＯ系企業が軒並み急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1093/値下がり991。ＳＣＲＥＥＮやＳＵＭＣＯ、信越化学など半導体関連が強い上昇。米国でレジャー株が買われたことから、ＪＡＬやＨＩＳなどに資金が向かった。日野自動車、いすゞのトラック2社が大幅高。上期の見通しを引き上げたアース製薬や、1Qが大幅な増益となったＤＣＭＨＤが急伸した。一方、証券会社が投資判断を引き下げたレーザーテックが5％を超える大幅下落。売買代金は全市場で4位（ETFを除く）と商いも集めた。マザーズ銘柄が弱く、アンジェスが軟調。引けでは2％弱の下落にとどまったが、場中には19％近く下げる場面もあった。月次が嫌われたクスリのアオキが急落し、ウエルシアやツルハなどドラッグストア株が連れ安した。上々2日目で高い初値をつけたエブレンは、その後は利益確定売りに押される展開。直近上場のコマースワンやロコガイドも手じまい売りに押された。本日上場のグッドパッチは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
個別ではかなり荒い動きも見られたが、日経平均は3桁の上昇で、マザーズ指数も常識的な下げにとどまった。レーザーテックやＧＭＯ系の急落を見れば売りを急ぎたくもなるが、そもそも主力大型株では、テクニカル面で過熱感が強いものはそれほど多くない。そのため短期的には、高値圏にある銘柄を外して出遅れ感のある銘柄にシフトする流れが強まる可能性がある。月曜火曜と米国株に振り回されたため、あすも米株動向の影響を大きく受けることにはなるだろう。日経平均は5日線（22317円、30日時点、以下同じ）や25日線（22397円）を超えてくれば、押しは軽微とみた追随買いも入りやすくなるだけに、早々にこれらの水準を超えられるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－堅調継続か 経済指標は6月消費者信頼感指数など
今晩のNY市場は堅調継続か。昨日はコロナ感染再拡大への過度な警戒感が和らいだことや、5月中古住宅販売仮契約指数などの経済指標が大きく上振れたこと、ボーイング株の急伸などを受けて主要3指数がそろって反発した。今晩の取引では、中国が全人代で香港国家安全法制を可決したことで米中対立の激化が懸念されるほか、フロリダ、テキサス州などでのコロナ感染再拡大も引き続き警戒される一方、緩和的な金融政策や巨額経済対策への期待が続くなか、経済活動再開による景気回復期待も根強く、昨日の堅調な流れが続きそうだ。午後に予定されるパウエルFRB議長とムニューシン米財務長官の米下院金融委員会での新型コロナウイルス対応をめぐる証言では、パウエル議長の証言原稿で「公表されたデータは活動再開を示唆し始めている」「経済は予想より早期に新たな段階に入った」などとされ、無風通過となりそうだ。6月消費者信頼感指数などの経済指標の上振れがあれば、センチメントのさらなる改善が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は6月消費者信頼感指数のほか、4月ケースシラー住宅価格指数、6月シカゴ地区購買部協会景気指数など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のパネルディスカッション参加も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバル、コナグラ・ブランズ、引け後にフェデックスが発表予定。
（執筆：6月30日、14：00）
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（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の議会証言に注目
３０日の米国株式市場は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が注目となる。下院金融委員会でムニューシン米財務長官とともに新型コロナウイルスの対応について発言する見通し。米国では新型コロナの感染が再拡大しており、一部の企業が営業を休止したり、州によっては感染拡大地域からの旅行者に自主隔離を求めたりと、経済活動にも影響を与える可能性が高まっている。足元の状況を踏まえ、さらなる金融緩和などが示唆されるか注目だ。このほか、今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）のメンバーでもあるウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も発言機会があるため、こちらにも関心を払っておきたい。
＜主な米経済指標・イベント＞
米４月ケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数、米６月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長とムニューシン米財務長官が証言、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が発言
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、日銀短観に注目
あす７月１日の東京株式市場は、底堅い展開か。６月３０日は米中経済指標の改善が相場の支援要因となったが、あすは取引開始前（午前８時５０分）に６月調査日銀短観が発表され、注目される。大企業製造業の業況判断ＤＩは市場予想でマイナス３１（前回３月調査から２３ポイント悪化）。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、６四半期連続で悪化する見通しだ。一方、先行きＤＩはマイナス２４と観測され、足元が景気の底との認識が強まりつつある。景気回復への期待を先行して織り込んできた面はあるが、内容次第では改めて景気復調への方向性が意識される可能性もある。
むろん、新型コロナウイルスの感染拡大第２波への警戒感はくすぶったままであり、感染状況にらみの展開に変わりはない。７月上－中旬にはＥＴＦ（上場投資信託）の決算日が集中することで、分配金支払いのための資金ねん出売りが想定され、需給面での警戒要因になる。
６月３０日の日経平均株価は大幅反発し、２万２２８８円（前日比２９３円高）引け。朝方は、２９日の米国株式が住宅指標の改善などを背景に大幅高した流れを受け、買いが先行した。中国６月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の改善も支えとなり、一段高し、上げ幅は一時４５０円を超えた。一巡後、中国全人代常務委員会で「香港国家安全維持法案」成立との報道もあり、上値が重くなったが、影響は限定的だった。後場入り後は、高値圏で推移する場面もあったが、引けにかけて伸び悩んだ。市場では、「基本的には日柄調整。決算発表までは方向感が出にくい」（準大手証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円台後半（30日午前8時）
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円70～80銭と前日午後5時（107円53～63銭）比17銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1189～1199ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では120円58～68銭（120円89～99銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、107円台後半（30日朝）
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、手掛かり材料に乏しい中、円相場は1ドル＝107円台後半で小動きとなった。午前9時現在は107円70～80銭と、前日午後5時（107円53～63銭）比17銭の円安・ドル高。
円相場は米国時間の前日夕に107円50銭台まで強含んだが、アジア時間に入り、月末・四半期末のドル需要の高まりから、107円70銭台に軟化。調整目的の売買が中心となる中、107円60～80銭の狭いレンジ内で上下した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1205～1215ドル（前日午後5時は1．1237～1247ドル）、対円では同120円70～80銭（同120円89～99銭）と、19銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ再拡大を懸念（30日朝）
【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から反落して始まった。午前9時35分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比38．72ドル安の2万5557．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．99ポイント高の9886．14。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反落＝新型コロナ再拡大を懸念（30日午前）
【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、反落した。午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比82．64ドル安の2万5513．16ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は51．06ポイント高の9925．21。
米国の南部や西部を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、景気回復の妨げになることへの懸念が広がっている。ロイター通信によれば、西部カリフォルニア州や南部テキサス州では29日、新規感染者が過去最多を更新した。
米中関係悪化への懸念も相場の重しとなっている。中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は30日、香港への統制を強化する「国家安全維持法」を全会一致で可決し、成立させた。米国は対抗策として、香港に認めてきた優遇措置の見直しに着手しており、米中関係が不安定化するとみられている。
個別銘柄では、ボーイングが3．3％安とダウ平均の下げを主導。エクソンモービルが2．2％安、シェブロンが1．2％安とエネルギー株も安い。一方、マイクロン・テクノロジーが4．9％高、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が3．9％高と、半導体株の一角に買いが入っている。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ただ、日経平均先物も下げてスタートしていますから強気に買いに出るのは中止かな…。
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