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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.07.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月３日（金）、曇り～雨ですね。
気持ちの良い青空は一日で終わりました。
しばらくは雨雲を眺める生活になりそうですね…。
そんな本日は７時２５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
ランチタイムに訪問した「緑の館」で…
香りのよい美味しいコーヒーでした。
帰り道には…
「ジークフリーダ」でケーキを調達。
桃を素材にしたものはまだ始まっていませんでした。
帰宅して手前のチェリーのケーキをまずいただきました。
７月から１２月のひらまつの株主優待の予約を開始ですね。
１ＵＳドル＝１０７．４３円。
１ＡＵドル＝７４．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２５８２７．３６（＋９２．３９）円。
本日の日経平均終値＝２２３０６．４８（＋１６０．５２）円。
金相場：１ｇ＝６７９２（＋３８）円。
（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）
産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？
地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。
つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。
また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市 未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。
■つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？
つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。
「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」
これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。
具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。
■つくば市の共創によるSociety 5.0の事例
Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。
つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。
●つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業
つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。
・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）
・施設の確保、モニターのあっせん等
・国等に対する規制・制度改革の提案
・大学・研究機関等とのマッチング
・市のイベント等におけるPRの場の提供
・その他市が必要と認めるもの
●ブロックチェーンなど新技術による投票システム
上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。
2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。
2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。
■筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出
つくば市の“学”を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。
特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。
筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN 波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。
8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。
■自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化
自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。
つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。
そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。
そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。
■【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ
つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。
本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。
先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。
（ロイター）
アングル：コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資家の期待
［２日 ロイター］ - 米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。つまり、小規模なバイオテクノロジー企業と投資家の「蜜月関係」が終わりを迎えるかもしれない。
いち早くその兆しが見えたのが１日で、新型コロナワクチンの臨床試験で有望な結果が出たと表明したファイザー(PFE.N)の株価が３％強も急伸。一方、同社と共同で試験を実施しているドイツのバイオ医薬品ベンチャー、ビオンテック(22UAy.F)の株価は横ばいにとどまった。
またこのニュースを受け、以前から臨床試験で前向きな結果を出してきたモデルナ(MRNA.O)、イノビオ・ファーマシューティカルズ(INO.O)といった中小勢の株価はそれぞれ４％と２５％の下落となった。
過去１週間単位でも、新型コロナワクチン開発競争に参戦している大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)とメルク(MRK.N)の株価は、いずれもイノビオとモデルナをアウトパフォームしている。
もちろん中小勢が売られたのは、これまでの値上がり分を四半期末に益出しした面はある。何しろモデルナの年初来上昇率は２００％近く、イノビオに至っては５４０％に達し、大手製薬の値上がりとは比べものにならない。
ただアナリストによると、投資家は銘柄選別に際して、ワクチンを開発できるかとともに、どれだけ製造できるかに焦点を当てて、資金を振り向ける戦略に転換しつつある。そのためこれまで素晴らしい値動きを見せてきた一部のバイオテクノロジー企業のリスクリワード比率（損益率）が低下してきたという。
みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、ファイザーやアストラゼネカ、Ｊ＆Ｊなどが成功を収めれば、これらの企業の規模や製造能力を踏まえると中小勢はより厳しい事態になるとの見方を示した。
リーガル・アンド・ゼネラル・グループのポートフォリオマネジャー、ジャスティン・オニュエクシ氏も、中小勢は製造能力が限られている以上、ワクチンを開発しても会社自体かあるいはワクチンの権利を大手に買収されてしまう、と投資家からみなされていると指摘した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ平均92ドル高､予想上回る雇用統計で買い
ダウ終値は2万5827ドル
［ニューヨーク 2日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価<.DJI>は92ドル高で終了したほか、ナスダック総合指数<.IXIC>は終値で最高値を更新。S＆P総合500種指数<.SPX>は4日続伸となった。独立記念日の連休を控え、予想を上回る雇用統計を手掛かりに買いが入った。
3日は独立記念日の振替休日のため休場となる。
6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から480万人増となり、1939年の統計開始以降で最多となった。市場予想は300万人増だった。失業率も11.1％と、5月の13.3％から改善した。
キングズビュー・アセットマネジメント（シカゴ）のポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「今週の経済指標は好感される内容が多かった」とした上で、連休明けに政府の追加経済対策が発表されるとの期待もくすぶると指摘した。
雇用統計は好調だったものの、新型コロナウイルス禍の影響で3月と4月を合わせた失業者数は2200万人に上っており、まだ一部の人しか再就職できていないのが実情だ。
フロリダ州では2日、1日のコロナ感染者数が1万人を超え、過去最多を更新した。
ノルト氏は「テキサス州やカリフォルニア州、フロリダ州といった大型州では感染者の増加に伴い経済再開の巻き戻しが起きており、成長や消費の減速が予想される」と述べた。
向こう数週間は企業の第2・四半期決算が焦点となる。アナリストらはS＆P500企業の収益が43.1％落ち込むと予想する。
取引プラットフォーム「eトロ」のデータによると、マイクロソフトはS＆P総合500の押し上げに最も貢献し、6月は世界的に最も投資された銘柄となった。株価はこの日0.7％高。
電気自動車（EV）メーカーのテスラは8％高。第2・四半期の自動車引き渡し台数が9万0650台となり、アナリスト予想の7万4130台を上回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.90対1の比率で上回った。ナスダックでは1.28対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は100億3000万株。直近20営業日の平均は132億4000万株。
日経平均は続伸､米国株高を好感 海外投資家不在で薄商い
3日終値は160円高の2万2306円
［東京 3日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株高を好感して上値を追って始まった後は一進一退の展開となった。週末であることに加え、3日の米国株式市場は米独立記念日の振り替え休日で休場となるため、見送りムードが強まった。東証1部の売買代金は1兆6954円5600万円となり、薄商いだった。
2日の米国株式市場は主要3指数が上昇。予想を上回る雇用統計を手掛かりに買いが入った。6月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から480万人増と、1939年の統計開始以降、最多の増加数を記録。ロイターがまとめた市場予想300万人増を上回った。
日経平均の寄り付きは前営業日比120円95銭高の2万2266円91銭となり、続伸してスタート。米国株式市場の上昇を受けて、幅広い銘柄で買い優勢となったが、その後は伸び悩んだ。ランチタイム中に複数のメディアが、東京都内で新たに120人前後が新型コロナに感染していることが確認されたと伝えた後、一時前営業日比9円01銭高の2万2154円97銭まで上げ幅を縮小。その後は戻り歩調となり、160円高で取引を終了した。
市場では「今夜の米国株式市場が休場となるため、盛り上がりに欠ける相場となった。雇用統計も米国ほど材料視されることはなく、国内での新型コロナ感染の再拡大を嫌気して伸び悩んだ。ただ、緊急事態宣言が発令された4月時点よりは対策を取れていると感じる投資家も多く、強弱が対立しているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
TOPIXも続伸。東証33業種では精密機器、その他製品、情報・通信業などの21業種が値上がり。空運業、水産・農林業、パルプ・紙などの11業種は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸し2.63％高。出資先の米保険・レモネードが2日上場し、急上昇したことが好感された。そのほか、SCREENホールディングス<7735.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体関連も堅調だった。
東証1部の騰落数は、値上がりが1333銘柄に対し、値下がりが759銘柄、変わらずが78銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
エムスリーが大幅反発､国内証券が最上位格付け維持し目標株価引き上げ
医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援を行っているエムスリー（2413）が3日ぶりに大幅反発した。午後1時06分現在、前日比150円（3.35％）高の4625円で推移している。一時は4665円まで上伸した。
2日付でSMBC日興証券が投資判断「1」を継続したうえで、目標株価を従来の2800円から5000円に引き上げ買い材料視された。同証券では製薬企業マーケティングや診察現場でのデジタルトランスフーメーションが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け拡大しており、遅々として進まなかった業界の構造改革に弾みがつくとしている。
そのうで、市場規模の拡大や競争優位性から当社が事業成長を享受できるポジションに位置すると指摘。主力のMR君ファミリーの受注拡大加速や、海外や新規事業の潜在成長力の顕在化、オンライン診療を含む対一般消費者向けサービスラインナップの拡充が株価上昇のカタリストになるとしている。同社による2021年3月期の営業利益予想は430億円（前期比23.2％増）。会社計画は非開示。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】来週の株式相場戦略＝半導体などハイテク株注視、ＥＴＦ分配金絡みの売り警戒
この週の日経平均株価は、週初の２９日に５００円超安と急落したが、その後は一進一退の状況。テクニカル的には、２００日移動平均線（２万１８８０円）と２５日線（２万２４５１円）の間の狭いレンジでの値動きとなっており、このもみ合い状態はなお続きそうだ。来週の予想レンジは２万１５００～２万２８００円。ハイテク株などの動向を注視したい。
きょうの株式市場では、東京都の新型コロナウイルス感染者数の増加が嫌気され、日経平均株価は一時上昇幅を縮小したが、引けにかけ買い直された。新型コロナに絡んでは「感染者は若者が多く、死者は限られている。春先とは状況は異なっている」（アナリスト）との見方も出ている。特に、株式市場に関してはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に絡むＩＴ関連株や半導体を中心とするハイテク株といった全体相場をけん引するセクターが登場していることが大きな変化だ。
新型コロナへの警戒感が強まり内需株が売られても、値がさのＤＸ関連や半導体関連株が上昇することで相殺されてしまい、相場は大きく下押す状況にはなっていない。ハイテク株中心のナスダックや日本では東証マザーズ指数が上昇基調を続けてきたことが、いまの相場の状況を象徴的に示している。今後の焦点は４～６月決算であり、それまでは方向性に欠ける展開が続くことも予想される。
そんななか、来週は「ＥＴＦの分配金捻出に絡む売りが警戒要因」（市場関係者）とみられている。特に、８日と１０日は“注意日”とされており、ＥＴＦ絡みの合計の売り金額は７０００億円とも予想されている。その動向は気になるが、「全体相場のトレンドを変えるものではない」（同）ことも確かだ。
むしろ、１０日に予定されている安川電機<6506>の第１四半期（３～５月）決算への関心は高い。なお厳しい状況は予想されるが市場コンセンサスを上回るような結果となれば、下旬から本格化する３月期企業の四半期決算に向けた期待感が高まることになりそうだ。また、９日にファーストリテイリング<9983>とセブン＆アイ・ホールディングス<3382>の決算が予定されている。５日には東京都知事選があり、その結果が注目される。海外では、６日に米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、１０日に米６月生産者物価が発表される。
（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
（ＧＤＯ）
デシャンボー1打差4位発進 松山英樹は同組で87位
◇米国男子
◇ロケットモーゲージ・クラシック 初日（2日）
◇デトロイトGC（ミシガン州）
◇7340yd（パー72）
新型コロナウイルス感染拡大によるシーズン中断からの再開4戦目。上位はバーディ合戦を繰り広げ、前年大会2位のドク・レッドマン、スコット・ストーリングス、ケビン・キズナーが7アンダーの首位で並んだ。
1打差の4位タイに再開後3試合続けてトップ10入りしているブライソン・デシャンボーら7人がつけた。冠スポンサーと契約するリッキー・ファウラーが5アンダー11位タイと上々のスタートを切った。
2週ぶり、再開後2試合目の出場となった松山英樹はデシャンボーと予選同組に入り、4バーディ、3ボギーの「71」。連覇を狙うネイト・ラシェリーらと並び1アンダーの87位タイと出遅れた。
シーズン再開後、ブライソン・デシャンボーの驚異的な飛距離が毎週の話題になっている。今大会開幕の2日前には、そのパワーを生み出す要因である肉体改造、体重9㎏増のパンプアップにまつわる食生活の詳細を明かした。
「炭水化物とたんぱく質を、2:1の割合で取ること」がデシャンボーの唯一のルール。それさえ守れば、基本的には食べたいものを好きなように食べる！ 朝食を例に挙げると「卵を4つ、ベーコン5枚、トーストにプロテインシェークを2本」という具合だ。
ラウンド中はプロテインバーやピーナツバターとジャムのサンドイッチをいたるところでモグモグ、6ホールを消化するごとにプロテインシェークをゴクゴク…。「練習中も間食して、ホテルに帰ったら夕食はステーキ、ポテト」。シェークは1日で6、7本飲むという。「ありがたいことに、好きな味のシェークがあるから簡単に飲み干せるんだ」
1日あたりの摂取カロリーは「計算していないけど3000から3500kcalくらいじゃないかな」（一般的な日本の成人男性の目安は2200kcal前後とされる）。アスリートである分、消費に耐えうる熱量は必要だが、卵は1つで約100kcal、ベーコン1枚は約70kcal、プロテインのバーは1本おおよそ240kcal…。日によっては予想を超えているかもしれない。
いずれにしても、最近のデシャンボーがパワーアップを源にコースを軽々と攻略しているのは事実。再開後3試合はいずれもトップ10（再開前を含めると6試合連続）に入り、4連戦の疲れも見せず今大会も首位に1打差の6アンダー4位タイでスタートを切った。後半14番（パー5）では1Wで376ydを飛ばし、計測で2位のキャメロン・チャンプに34ydの差をつけた。グリーンを狙った2打目で握ったのは9I。「1Wショットがもっとうまくいくと、楽しい週になりそう」。今季初勝利が待ち遠しい。
ケンダル・ジェンナー（23）は、セレブ一家のカーダシアン・ジェンナー一族の稼ぎ頭ではないものの、世界のどのモデルよりも多くの収入を得ている。ケンダルは1年間で2250万ドル（約25億6000万円）を稼ぎ、今年の「世界で最も稼ぐモデル」ランキングで首位に輝いた。
妹のカイリー・ジェンナーは、自身の化粧品ブランド「カイリーコスメティクス」事業などにより同期間に推定1億6650万ドル（約189億円）を稼いでいた。ケンダルの年収はそれには及ばないものの、エスティローダーやアディダス、カルバン・クラインなどとの契約により自己最高額を記録した。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、値幅か日柄の調整が必要か
3日の日経平均は続伸。終値は160円高の22306円。6月米雇用統計を好感して米国株が上昇した流れを受けて、寄り付きから3桁の上昇。高く始まった後は上値が重く、前場ではこう着感の強い地合いが続いた。昼休みに東京の新型コロナウイルス感染者数が連日で100人を超えたと伝わったことから、後場に入ると急速に上げ幅を縮めた。しかし、マイナス圏に沈むかというところで切り返すと、その後は上げ幅を拡大。終盤にかけて買いの勢いが強まり、22300円台に乗せて高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6900億円。業種別では精密機器やその他製品、情報・通信などが上昇した一方、空運や水産・農林、パルプ・紙などが下落した。前期の上振れ着地が好感されたクスリのアオキが急騰。半面、6月度の月次が失望を誘ったキュービーネットが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり759。米国でアマゾンなど「巣ごもり」銘柄が強かったことから、任天堂やガンホーなどゲームの一角が大幅高。出資先の米企業がIPOで好発進したソフトバンクＧが買いを集めた。共同開発に関するリリースを材料にＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔとサイバーセキュリティクラウドがそろって値を飛ばし、三菱ＵＦＪリースと資本業務提携を発表したＪＴＯＷＥＲが急伸した。値動きは荒かったものの直近IPO銘柄には強い動きが見られ、グッドパッチとエブレンがストップ高まで買われた。一方、上期が営業赤字の見通しとなったＴＳＩＨＤが急落。月次には改善がみられたナルミヤが買い先行から値を崩し、三陽商会は15％安となるなど、アパレルの弱さが目立った。東京で高水準の感染被害が続いたことから、ＯＬＣや京成電鉄、京浜急行などが軟調。下方修正を発表したキユーピーやキユーソー流通が大幅安となった。ペッパーランチ事業のファンドへの売却観測が報じられたペッパーフードサービスは、買い気配スタートとなったものの、失速して下落で終えた。
日経平均は後場に崩れそうな場面もあったが、持ち直して3桁の上昇で終えた。ただ、週間では結局0.9％の下落。米国株は今週、ダウ平均が3.3％高、S&P500が4.0％高、ナスダック総合が4.6％高と3指数そろって大幅高となっており、これに連動できなかったことは注意を要する。週初から節目の22500円を下回ると、結局一度も同水準を上回ることはなく、25日線（22451円、3日時点）も壁となり続けた。チャートが崩れたのがマザーズ指数で、今週は週間で6.6％の下落。週ベースでの続伸記録は12でストップした。息の長い上昇が続いていた分、きょうなども失速した局面では買いが入ったが、25日線を明確に割り込んでおり、戻りが鈍ければ手じまいムードは強まりやすい。来週中に1000p台を回復できるかどうかが、短期的な方向性を大きく左右するだろう。
【来週の見通し】
軟調か。今週、米国株は週間で大幅高となったにもかかわらず、日本株は下落した。週中にはここまで騰勢を強めていたマザーズ指数が急落する場面もあり、明らかに上値を追いづらい状況となっている。目先は日柄か値幅での調整が入る可能性が高く、米国株の動向次第ではその両方が到来する展開も想定しておく局面。足元では東京で新型コロナウイルスの感染被害が増加傾向にあり、これに関するニュースが昼に出てきて後場のマーケットをかく乱することも多い。経済活動自粛などの措置が再び採られるとの懸念が浮上した場合には、楽観ムードが急速に冷え込む可能性もある。3-5月が決算対象月となる企業の業績発表がいくつか出てくることから、これが相場の下支えとなるか、それとも失望材料となるかが焦点となる。特に9日に予定されているファーストリテイリングの3Q決算を受けた反応が注目される。
【今週を振り返る】
軟調となった。米国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大し、前週末の米国株が大きく崩れたことから、週明け6月29日の日経平均は500円を超える大幅下落。その後、米国株は強い切り返しを見せたが、国内でも東京で感染拡大が確認されるなか、日本株の戻りは緩慢となった。7月2日にはマザーズ指数が5％近い下落となるなど、ここまで強い動きをみせていた新興市場も調整色を強めた。一方、米国株高を受けて東京エレクトロンなど半導体株に強い動きがみられたことは相場を下支えした。週を通して方向感は定まらなかったが、日経平均は週間では約205円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数（7/7）、6月景気ウォッチャー調査（7/8）、5月機械受注、6月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）（7/9）、オプションSQ、6月企業物価指数（7/10）などがある。
企業決算では、マニー、高島屋、ベルク、フジ、トーセイ、薬王堂ＨＤ（7/6）、イオンモール、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、くら寿司、ハニーズＨＬＤ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、フロイント、フェリシモ、Ｆブラザース、シリコンスタシオ（7/7）、イオン、ファミリーマート、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、ディップ、ベル２４ＨＤ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ヨンドシーＨＤ、サーラ、ファンタジー、ジーフット、天満屋ス（7/8）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、久光薬、ＳＨＩＦＴ、島忠、乃村工、竹内製作、リソー教育、三協立山、クリーク＆リバ、北興化、毎コムネット、ツインバード、小津産業、オオバ（7/9）、安川電、コスモス薬品、良品計画、アスクル、ライフコーポ、ＪＩＮＳＨＤ、ＯＳＧ、技研製、ローツェ、ニッケ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、プレナス、リテールＰＴ、ＣＳＰ、リンガハット、オンワードＨＤ、ダイト、コシダカＨＤ、丸善ＣＨＩ、柿安本店、カネ美食品、トランザクショ、アレンザＨＤ、キリン堂ＨＤ、明光ネット、ヤマザワ、イワキ、タキヒヨー、カンセキ、フィルカンパニ、プラズマ、イージェイＨＤ、ワッツ、ブロッコリー、日本エンタ、システムインテ、トライステージ、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房（7/10）などが発表を予定している。
海外では、米6月ISM非製造業指数（7/6）、米5月消費者信用残高（7/8）、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数（7/9）、米6月生産者物価指数（7/10）などがある。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、ハイテク株物色が継続するかが焦点、需給面での警戒要因も
来週（６－１０日）の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。２日の米ナスダック総合指数が連日で最高値を更新し、ハイテク株優位の構図が強まっている。国内でもハイテク株の寄与度が高い日経平均株価が粘り腰を発揮している。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、潤沢な金融緩和マネーは成長期待のある同セクターに向かっている。もっとも、新型コロナ禍をはじめ米中対立など外部環境が不透明な状況下にあって、こうした物色が今後とも継続するかどうかが焦点になる。折しも、来週はＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出の売りが本格化し、需給面での警戒要因として意識される。
一方、東京都は３日、新たに１２４人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日の１０７人に続き、連日で１００人を超え、５月２５日の緊急事態宣言解除降で最多を更新した。都は２日に「感染拡大要警戒の段階」として夜の繁華街への外出を控えることなどを呼びかけているが、感染拡大の波が一段と強まれば、経済活動の制限につながりかねないだけに、引き続き動向を注視する必要がある。
スケジュール面では、国内で７日に５月家計調査、５月景気動向指数、８日に６月景気ウォッチャー調査、９日に５月機械受注、６月工作機械受注などが発表される。海外では６日に米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、９日に中国６月生産者物価・消費者物価、１０日に米６月生産者物価などが予定されている。
なお、３日の日経平均株価は続伸し、２万２３０６円（前日比１６０円高）引けだった。朝方は、現地２日の米国株式が雇用情勢の回復を背景に上昇した流れを受け、上げ幅は一時１６０円を超えた。一巡は株価指数先物売りを交え、伸び悩んだ。昼休みの時間帯に、「東京都で３日、新型コロナウイルスの新規感染者が１２０人以上となることが関係者への取材でわかった」と伝わり、後場入り後には前日終値近辺まで上げ幅を縮小する場面があったが、その後は買い戻しに持ち直しの流れとなった。日足が収れんし、三角もち合い形成のパターンになりつつあり、「いずれはどちらかに振れるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
お知らせ＝「今晩のＮＹ株の読み筋」独立記念日の振替休日で休場のため休みます。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
（株探ニュース）
【特集】「デジタルトランスフォーメーション」が1位、官民を挙げてDX投資加速へ＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション」が１位となっている。
人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ の普及加速に合わせ、企業もＩＴ武装を積極的に進めねばならない時代が訪れている。デジタル技術を活用して旧来のシステムを刷新し、顧客や社会のニーズに対応した合理的なビジネスモデルを構築する。このＩＴ投資の概念はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と称され株式市場でも強力な物色テーマとして投資マネーを誘引している。ウィズコロナやアフターコロナ環境で主導権を握る銘柄群として今最も熱いセクターといってよいかもしれない。
２０１８年５月に経済産業省が立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で、官民を挙げてのデジタル化投資の重要性が強く認識された。これがＤＸに向けた本格的な取り組みの第一歩ともいえるが、そこでまとめられた報告書によると、今後数年以内にシステム刷新を集中的に進めないと年間で最大１２兆円という経済損失が発生すると試算されていた。経産省はこれを「２０２５年の崖」と称して強く警鐘を鳴らし、官民を挙げてデジタルシフトが加速する契機となった。そして、もしＤＸ投資の課題がクリアできた場合は、２０３０年には実質ＧＤＰで１３０兆円超の押し上げ効果が発現するとの試算も開示されている。こうしたなか、ソフト開発やクラウド、ＡＩ・ＩｏＴソリューションなどを手掛ける企業は、ＤＸ投資の担い手として株式市場でも輝きを放ち始めた。
今月下旬、自民党の経済成長戦略本部は政府が７月に決める“骨太の方針”への提言をまとめたが、そのなかで行政のデジタル化推進に向け政府内に新組織を設けるように求めた。民間でも国内ＩＴの双璧である富士通<6702>やＮＥＣ<6701>などが旗振り役となってＤＸ推進の動きが今後加速することが予想される状況にある。
関連銘柄としては富士通、ＮＥＣや日立製作所<6501>、ＮＴＴデータ<9613>といった大手ＩＴ企業のほか、キューブシステム<2335>、コムチュア<3844>、ＴＤＣソフト<4687>、アイエックス・ナレッジ<9753>、テクノスジャパン<3666>、ノムラシステムコーポレーション<3940>、ニーズウェル<3992>、シーティーエス<4345>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、都築電気<8157>などに注目したい。
出所：MINKABU PRESS
気持ちの良い青空は一日で終わりました。
しばらくは雨雲を眺める生活になりそうですね…。
そんな本日は７時２５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
ランチタイムに訪問した「緑の館」で…
香りのよい美味しいコーヒーでした。
帰り道には…
「ジークフリーダ」でケーキを調達。
桃を素材にしたものはまだ始まっていませんでした。
帰宅して手前のチェリーのケーキをまずいただきました。
７月から１２月のひらまつの株主優待の予約を開始ですね。
１ＵＳドル＝１０７．４３円。
１ＡＵドル＝７４．５２円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２５８２７．３６（＋９２．３９）円。
本日の日経平均終値＝２２３０６．４８（＋１６０．５２）円。
金相場：１ｇ＝６７９２（＋３８）円。
（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）
産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？
地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。
つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。
また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市 未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。
■つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？
つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。
「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」
これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。
具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。
■つくば市の共創によるSociety 5.0の事例
Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。
つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。
●つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業
つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。
・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）
・施設の確保、モニターのあっせん等
・国等に対する規制・制度改革の提案
・大学・研究機関等とのマッチング
・市のイベント等におけるPRの場の提供
・その他市が必要と認めるもの
●ブロックチェーンなど新技術による投票システム
上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。
2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。
2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。
■筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出
つくば市の“学”を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。
特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。
筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN 波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。
8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。
■自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化
自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。
つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。
そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。
そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。
■【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ
つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。
本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。
先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。
（ロイター）
アングル：コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資家の期待
［２日 ロイター］ - 米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンの開発競争を巡って、投資家は大量製造が可能な大手製薬会社に期待をかける傾向が強まりつつある。つまり、小規模なバイオテクノロジー企業と投資家の「蜜月関係」が終わりを迎えるかもしれない。
いち早くその兆しが見えたのが１日で、新型コロナワクチンの臨床試験で有望な結果が出たと表明したファイザー(PFE.N)の株価が３％強も急伸。一方、同社と共同で試験を実施しているドイツのバイオ医薬品ベンチャー、ビオンテック(22UAy.F)の株価は横ばいにとどまった。
またこのニュースを受け、以前から臨床試験で前向きな結果を出してきたモデルナ(MRNA.O)、イノビオ・ファーマシューティカルズ(INO.O)といった中小勢の株価はそれぞれ４％と２５％の下落となった。
過去１週間単位でも、新型コロナワクチン開発競争に参戦している大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)とメルク(MRK.N)の株価は、いずれもイノビオとモデルナをアウトパフォームしている。
もちろん中小勢が売られたのは、これまでの値上がり分を四半期末に益出しした面はある。何しろモデルナの年初来上昇率は２００％近く、イノビオに至っては５４０％に達し、大手製薬の値上がりとは比べものにならない。
ただアナリストによると、投資家は銘柄選別に際して、ワクチンを開発できるかとともに、どれだけ製造できるかに焦点を当てて、資金を振り向ける戦略に転換しつつある。そのためこれまで素晴らしい値動きを見せてきた一部のバイオテクノロジー企業のリスクリワード比率（損益率）が低下してきたという。
みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、ファイザーやアストラゼネカ、Ｊ＆Ｊなどが成功を収めれば、これらの企業の規模や製造能力を踏まえると中小勢はより厳しい事態になるとの見方を示した。
リーガル・アンド・ゼネラル・グループのポートフォリオマネジャー、ジャスティン・オニュエクシ氏も、中小勢は製造能力が限られている以上、ワクチンを開発しても会社自体かあるいはワクチンの権利を大手に買収されてしまう、と投資家からみなされていると指摘した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
ダウ平均92ドル高､予想上回る雇用統計で買い
ダウ終値は2万5827ドル
［ニューヨーク 2日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価<.DJI>は92ドル高で終了したほか、ナスダック総合指数<.IXIC>は終値で最高値を更新。S＆P総合500種指数<.SPX>は4日続伸となった。独立記念日の連休を控え、予想を上回る雇用統計を手掛かりに買いが入った。
3日は独立記念日の振替休日のため休場となる。
6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から480万人増となり、1939年の統計開始以降で最多となった。市場予想は300万人増だった。失業率も11.1％と、5月の13.3％から改善した。
キングズビュー・アセットマネジメント（シカゴ）のポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏は「今週の経済指標は好感される内容が多かった」とした上で、連休明けに政府の追加経済対策が発表されるとの期待もくすぶると指摘した。
雇用統計は好調だったものの、新型コロナウイルス禍の影響で3月と4月を合わせた失業者数は2200万人に上っており、まだ一部の人しか再就職できていないのが実情だ。
フロリダ州では2日、1日のコロナ感染者数が1万人を超え、過去最多を更新した。
ノルト氏は「テキサス州やカリフォルニア州、フロリダ州といった大型州では感染者の増加に伴い経済再開の巻き戻しが起きており、成長や消費の減速が予想される」と述べた。
向こう数週間は企業の第2・四半期決算が焦点となる。アナリストらはS＆P500企業の収益が43.1％落ち込むと予想する。
取引プラットフォーム「eトロ」のデータによると、マイクロソフトはS＆P総合500の押し上げに最も貢献し、6月は世界的に最も投資された銘柄となった。株価はこの日0.7％高。
電気自動車（EV）メーカーのテスラは8％高。第2・四半期の自動車引き渡し台数が9万0650台となり、アナリスト予想の7万4130台を上回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.90対1の比率で上回った。ナスダックでは1.28対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は100億3000万株。直近20営業日の平均は132億4000万株。
日経平均は続伸､米国株高を好感 海外投資家不在で薄商い
3日終値は160円高の2万2306円
［東京 3日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株高を好感して上値を追って始まった後は一進一退の展開となった。週末であることに加え、3日の米国株式市場は米独立記念日の振り替え休日で休場となるため、見送りムードが強まった。東証1部の売買代金は1兆6954円5600万円となり、薄商いだった。
2日の米国株式市場は主要3指数が上昇。予想を上回る雇用統計を手掛かりに買いが入った。6月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から480万人増と、1939年の統計開始以降、最多の増加数を記録。ロイターがまとめた市場予想300万人増を上回った。
日経平均の寄り付きは前営業日比120円95銭高の2万2266円91銭となり、続伸してスタート。米国株式市場の上昇を受けて、幅広い銘柄で買い優勢となったが、その後は伸び悩んだ。ランチタイム中に複数のメディアが、東京都内で新たに120人前後が新型コロナに感染していることが確認されたと伝えた後、一時前営業日比9円01銭高の2万2154円97銭まで上げ幅を縮小。その後は戻り歩調となり、160円高で取引を終了した。
市場では「今夜の米国株式市場が休場となるため、盛り上がりに欠ける相場となった。雇用統計も米国ほど材料視されることはなく、国内での新型コロナ感染の再拡大を嫌気して伸び悩んだ。ただ、緊急事態宣言が発令された4月時点よりは対策を取れていると感じる投資家も多く、強弱が対立しているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
TOPIXも続伸。東証33業種では精密機器、その他製品、情報・通信業などの21業種が値上がり。空運業、水産・農林業、パルプ・紙などの11業種は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が続伸し2.63％高。出資先の米保険・レモネードが2日上場し、急上昇したことが好感された。そのほか、SCREENホールディングス<7735.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<4063.T>などの半導体関連も堅調だった。
東証1部の騰落数は、値上がりが1333銘柄に対し、値下がりが759銘柄、変わらずが78銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
エムスリーが大幅反発､国内証券が最上位格付け維持し目標株価引き上げ
医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援を行っているエムスリー（2413）が3日ぶりに大幅反発した。午後1時06分現在、前日比150円（3.35％）高の4625円で推移している。一時は4665円まで上伸した。
2日付でSMBC日興証券が投資判断「1」を継続したうえで、目標株価を従来の2800円から5000円に引き上げ買い材料視された。同証券では製薬企業マーケティングや診察現場でのデジタルトランスフーメーションが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け拡大しており、遅々として進まなかった業界の構造改革に弾みがつくとしている。
そのうで、市場規模の拡大や競争優位性から当社が事業成長を享受できるポジションに位置すると指摘。主力のMR君ファミリーの受注拡大加速や、海外や新規事業の潜在成長力の顕在化、オンライン診療を含む対一般消費者向けサービスラインナップの拡充が株価上昇のカタリストになるとしている。同社による2021年3月期の営業利益予想は430億円（前期比23.2％増）。会社計画は非開示。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】来週の株式相場戦略＝半導体などハイテク株注視、ＥＴＦ分配金絡みの売り警戒
この週の日経平均株価は、週初の２９日に５００円超安と急落したが、その後は一進一退の状況。テクニカル的には、２００日移動平均線（２万１８８０円）と２５日線（２万２４５１円）の間の狭いレンジでの値動きとなっており、このもみ合い状態はなお続きそうだ。来週の予想レンジは２万１５００～２万２８００円。ハイテク株などの動向を注視したい。
きょうの株式市場では、東京都の新型コロナウイルス感染者数の増加が嫌気され、日経平均株価は一時上昇幅を縮小したが、引けにかけ買い直された。新型コロナに絡んでは「感染者は若者が多く、死者は限られている。春先とは状況は異なっている」（アナリスト）との見方も出ている。特に、株式市場に関してはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に絡むＩＴ関連株や半導体を中心とするハイテク株といった全体相場をけん引するセクターが登場していることが大きな変化だ。
新型コロナへの警戒感が強まり内需株が売られても、値がさのＤＸ関連や半導体関連株が上昇することで相殺されてしまい、相場は大きく下押す状況にはなっていない。ハイテク株中心のナスダックや日本では東証マザーズ指数が上昇基調を続けてきたことが、いまの相場の状況を象徴的に示している。今後の焦点は４～６月決算であり、それまでは方向性に欠ける展開が続くことも予想される。
そんななか、来週は「ＥＴＦの分配金捻出に絡む売りが警戒要因」（市場関係者）とみられている。特に、８日と１０日は“注意日”とされており、ＥＴＦ絡みの合計の売り金額は７０００億円とも予想されている。その動向は気になるが、「全体相場のトレンドを変えるものではない」（同）ことも確かだ。
むしろ、１０日に予定されている安川電機<6506>の第１四半期（３～５月）決算への関心は高い。なお厳しい状況は予想されるが市場コンセンサスを上回るような結果となれば、下旬から本格化する３月期企業の四半期決算に向けた期待感が高まることになりそうだ。また、９日にファーストリテイリング<9983>とセブン＆アイ・ホールディングス<3382>の決算が予定されている。５日には東京都知事選があり、その結果が注目される。海外では、６日に米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、１０日に米６月生産者物価が発表される。
（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
（ＧＤＯ）
デシャンボー1打差4位発進 松山英樹は同組で87位
◇米国男子
◇ロケットモーゲージ・クラシック 初日（2日）
◇デトロイトGC（ミシガン州）
◇7340yd（パー72）
新型コロナウイルス感染拡大によるシーズン中断からの再開4戦目。上位はバーディ合戦を繰り広げ、前年大会2位のドク・レッドマン、スコット・ストーリングス、ケビン・キズナーが7アンダーの首位で並んだ。
1打差の4位タイに再開後3試合続けてトップ10入りしているブライソン・デシャンボーら7人がつけた。冠スポンサーと契約するリッキー・ファウラーが5アンダー11位タイと上々のスタートを切った。
2週ぶり、再開後2試合目の出場となった松山英樹はデシャンボーと予選同組に入り、4バーディ、3ボギーの「71」。連覇を狙うネイト・ラシェリーらと並び1アンダーの87位タイと出遅れた。
シーズン再開後、ブライソン・デシャンボーの驚異的な飛距離が毎週の話題になっている。今大会開幕の2日前には、そのパワーを生み出す要因である肉体改造、体重9㎏増のパンプアップにまつわる食生活の詳細を明かした。
「炭水化物とたんぱく質を、2:1の割合で取ること」がデシャンボーの唯一のルール。それさえ守れば、基本的には食べたいものを好きなように食べる！ 朝食を例に挙げると「卵を4つ、ベーコン5枚、トーストにプロテインシェークを2本」という具合だ。
ラウンド中はプロテインバーやピーナツバターとジャムのサンドイッチをいたるところでモグモグ、6ホールを消化するごとにプロテインシェークをゴクゴク…。「練習中も間食して、ホテルに帰ったら夕食はステーキ、ポテト」。シェークは1日で6、7本飲むという。「ありがたいことに、好きな味のシェークがあるから簡単に飲み干せるんだ」
1日あたりの摂取カロリーは「計算していないけど3000から3500kcalくらいじゃないかな」（一般的な日本の成人男性の目安は2200kcal前後とされる）。アスリートである分、消費に耐えうる熱量は必要だが、卵は1つで約100kcal、ベーコン1枚は約70kcal、プロテインのバーは1本おおよそ240kcal…。日によっては予想を超えているかもしれない。
いずれにしても、最近のデシャンボーがパワーアップを源にコースを軽々と攻略しているのは事実。再開後3試合はいずれもトップ10（再開前を含めると6試合連続）に入り、4連戦の疲れも見せず今大会も首位に1打差の6アンダー4位タイでスタートを切った。後半14番（パー5）では1Wで376ydを飛ばし、計測で2位のキャメロン・チャンプに34ydの差をつけた。グリーンを狙った2打目で握ったのは9I。「1Wショットがもっとうまくいくと、楽しい週になりそう」。今季初勝利が待ち遠しい。
ケンダル・ジェンナー（23）は、セレブ一家のカーダシアン・ジェンナー一族の稼ぎ頭ではないものの、世界のどのモデルよりも多くの収入を得ている。ケンダルは1年間で2250万ドル（約25億6000万円）を稼ぎ、今年の「世界で最も稼ぐモデル」ランキングで首位に輝いた。
妹のカイリー・ジェンナーは、自身の化粧品ブランド「カイリーコスメティクス」事業などにより同期間に推定1億6650万ドル（約189億円）を稼いでいた。ケンダルの年収はそれには及ばないものの、エスティローダーやアディダス、カルバン・クラインなどとの契約により自己最高額を記録した。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、値幅か日柄の調整が必要か
3日の日経平均は続伸。終値は160円高の22306円。6月米雇用統計を好感して米国株が上昇した流れを受けて、寄り付きから3桁の上昇。高く始まった後は上値が重く、前場ではこう着感の強い地合いが続いた。昼休みに東京の新型コロナウイルス感染者数が連日で100人を超えたと伝わったことから、後場に入ると急速に上げ幅を縮めた。しかし、マイナス圏に沈むかというところで切り返すと、その後は上げ幅を拡大。終盤にかけて買いの勢いが強まり、22300円台に乗せて高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6900億円。業種別では精密機器やその他製品、情報・通信などが上昇した一方、空運や水産・農林、パルプ・紙などが下落した。前期の上振れ着地が好感されたクスリのアオキが急騰。半面、6月度の月次が失望を誘ったキュービーネットが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり759。米国でアマゾンなど「巣ごもり」銘柄が強かったことから、任天堂やガンホーなどゲームの一角が大幅高。出資先の米企業がIPOで好発進したソフトバンクＧが買いを集めた。共同開発に関するリリースを材料にＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔとサイバーセキュリティクラウドがそろって値を飛ばし、三菱ＵＦＪリースと資本業務提携を発表したＪＴＯＷＥＲが急伸した。値動きは荒かったものの直近IPO銘柄には強い動きが見られ、グッドパッチとエブレンがストップ高まで買われた。一方、上期が営業赤字の見通しとなったＴＳＩＨＤが急落。月次には改善がみられたナルミヤが買い先行から値を崩し、三陽商会は15％安となるなど、アパレルの弱さが目立った。東京で高水準の感染被害が続いたことから、ＯＬＣや京成電鉄、京浜急行などが軟調。下方修正を発表したキユーピーやキユーソー流通が大幅安となった。ペッパーランチ事業のファンドへの売却観測が報じられたペッパーフードサービスは、買い気配スタートとなったものの、失速して下落で終えた。
日経平均は後場に崩れそうな場面もあったが、持ち直して3桁の上昇で終えた。ただ、週間では結局0.9％の下落。米国株は今週、ダウ平均が3.3％高、S&P500が4.0％高、ナスダック総合が4.6％高と3指数そろって大幅高となっており、これに連動できなかったことは注意を要する。週初から節目の22500円を下回ると、結局一度も同水準を上回ることはなく、25日線（22451円、3日時点）も壁となり続けた。チャートが崩れたのがマザーズ指数で、今週は週間で6.6％の下落。週ベースでの続伸記録は12でストップした。息の長い上昇が続いていた分、きょうなども失速した局面では買いが入ったが、25日線を明確に割り込んでおり、戻りが鈍ければ手じまいムードは強まりやすい。来週中に1000p台を回復できるかどうかが、短期的な方向性を大きく左右するだろう。
【来週の見通し】
軟調か。今週、米国株は週間で大幅高となったにもかかわらず、日本株は下落した。週中にはここまで騰勢を強めていたマザーズ指数が急落する場面もあり、明らかに上値を追いづらい状況となっている。目先は日柄か値幅での調整が入る可能性が高く、米国株の動向次第ではその両方が到来する展開も想定しておく局面。足元では東京で新型コロナウイルスの感染被害が増加傾向にあり、これに関するニュースが昼に出てきて後場のマーケットをかく乱することも多い。経済活動自粛などの措置が再び採られるとの懸念が浮上した場合には、楽観ムードが急速に冷え込む可能性もある。3-5月が決算対象月となる企業の業績発表がいくつか出てくることから、これが相場の下支えとなるか、それとも失望材料となるかが焦点となる。特に9日に予定されているファーストリテイリングの3Q決算を受けた反応が注目される。
【今週を振り返る】
軟調となった。米国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大し、前週末の米国株が大きく崩れたことから、週明け6月29日の日経平均は500円を超える大幅下落。その後、米国株は強い切り返しを見せたが、国内でも東京で感染拡大が確認されるなか、日本株の戻りは緩慢となった。7月2日にはマザーズ指数が5％近い下落となるなど、ここまで強い動きをみせていた新興市場も調整色を強めた。一方、米国株高を受けて東京エレクトロンなど半導体株に強い動きがみられたことは相場を下支えした。週を通して方向感は定まらなかったが、日経平均は週間では約205円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数（7/7）、6月景気ウォッチャー調査（7/8）、5月機械受注、6月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）（7/9）、オプションSQ、6月企業物価指数（7/10）などがある。
企業決算では、マニー、高島屋、ベルク、フジ、トーセイ、薬王堂ＨＤ（7/6）、イオンモール、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、くら寿司、ハニーズＨＬＤ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、フロイント、フェリシモ、Ｆブラザース、シリコンスタシオ（7/7）、イオン、ファミリーマート、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、ディップ、ベル２４ＨＤ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ヨンドシーＨＤ、サーラ、ファンタジー、ジーフット、天満屋ス（7/8）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、久光薬、ＳＨＩＦＴ、島忠、乃村工、竹内製作、リソー教育、三協立山、クリーク＆リバ、北興化、毎コムネット、ツインバード、小津産業、オオバ（7/9）、安川電、コスモス薬品、良品計画、アスクル、ライフコーポ、ＪＩＮＳＨＤ、ＯＳＧ、技研製、ローツェ、ニッケ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、プレナス、リテールＰＴ、ＣＳＰ、リンガハット、オンワードＨＤ、ダイト、コシダカＨＤ、丸善ＣＨＩ、柿安本店、カネ美食品、トランザクショ、アレンザＨＤ、キリン堂ＨＤ、明光ネット、ヤマザワ、イワキ、タキヒヨー、カンセキ、フィルカンパニ、プラズマ、イージェイＨＤ、ワッツ、ブロッコリー、日本エンタ、システムインテ、トライステージ、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房（7/10）などが発表を予定している。
海外では、米6月ISM非製造業指数（7/6）、米5月消費者信用残高（7/8）、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数（7/9）、米6月生産者物価指数（7/10）などがある。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、ハイテク株物色が継続するかが焦点、需給面での警戒要因も
来週（６－１０日）の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。２日の米ナスダック総合指数が連日で最高値を更新し、ハイテク株優位の構図が強まっている。国内でもハイテク株の寄与度が高い日経平均株価が粘り腰を発揮している。新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、潤沢な金融緩和マネーは成長期待のある同セクターに向かっている。もっとも、新型コロナ禍をはじめ米中対立など外部環境が不透明な状況下にあって、こうした物色が今後とも継続するかどうかが焦点になる。折しも、来週はＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出の売りが本格化し、需給面での警戒要因として意識される。
一方、東京都は３日、新たに１２４人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日の１０７人に続き、連日で１００人を超え、５月２５日の緊急事態宣言解除降で最多を更新した。都は２日に「感染拡大要警戒の段階」として夜の繁華街への外出を控えることなどを呼びかけているが、感染拡大の波が一段と強まれば、経済活動の制限につながりかねないだけに、引き続き動向を注視する必要がある。
スケジュール面では、国内で７日に５月家計調査、５月景気動向指数、８日に６月景気ウォッチャー調査、９日に５月機械受注、６月工作機械受注などが発表される。海外では６日に米６月ＩＳＭ非製造業景況指数、９日に中国６月生産者物価・消費者物価、１０日に米６月生産者物価などが予定されている。
なお、３日の日経平均株価は続伸し、２万２３０６円（前日比１６０円高）引けだった。朝方は、現地２日の米国株式が雇用情勢の回復を背景に上昇した流れを受け、上げ幅は一時１６０円を超えた。一巡は株価指数先物売りを交え、伸び悩んだ。昼休みの時間帯に、「東京都で３日、新型コロナウイルスの新規感染者が１２０人以上となることが関係者への取材でわかった」と伝わり、後場入り後には前日終値近辺まで上げ幅を縮小する場面があったが、その後は買い戻しに持ち直しの流れとなった。日足が収れんし、三角もち合い形成のパターンになりつつあり、「いずれはどちらかに振れるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
お知らせ＝「今晩のＮＹ株の読み筋」独立記念日の振替休日で休場のため休みます。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
（株探ニュース）
【特集】「デジタルトランスフォーメーション」が1位、官民を挙げてDX投資加速へ＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション」が１位となっている。
人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ の普及加速に合わせ、企業もＩＴ武装を積極的に進めねばならない時代が訪れている。デジタル技術を活用して旧来のシステムを刷新し、顧客や社会のニーズに対応した合理的なビジネスモデルを構築する。このＩＴ投資の概念はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と称され株式市場でも強力な物色テーマとして投資マネーを誘引している。ウィズコロナやアフターコロナ環境で主導権を握る銘柄群として今最も熱いセクターといってよいかもしれない。
２０１８年５月に経済産業省が立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で、官民を挙げてのデジタル化投資の重要性が強く認識された。これがＤＸに向けた本格的な取り組みの第一歩ともいえるが、そこでまとめられた報告書によると、今後数年以内にシステム刷新を集中的に進めないと年間で最大１２兆円という経済損失が発生すると試算されていた。経産省はこれを「２０２５年の崖」と称して強く警鐘を鳴らし、官民を挙げてデジタルシフトが加速する契機となった。そして、もしＤＸ投資の課題がクリアできた場合は、２０３０年には実質ＧＤＰで１３０兆円超の押し上げ効果が発現するとの試算も開示されている。こうしたなか、ソフト開発やクラウド、ＡＩ・ＩｏＴソリューションなどを手掛ける企業は、ＤＸ投資の担い手として株式市場でも輝きを放ち始めた。
今月下旬、自民党の経済成長戦略本部は政府が７月に決める“骨太の方針”への提言をまとめたが、そのなかで行政のデジタル化推進に向け政府内に新組織を設けるように求めた。民間でも国内ＩＴの双璧である富士通<6702>やＮＥＣ<6701>などが旗振り役となってＤＸ推進の動きが今後加速することが予想される状況にある。
関連銘柄としては富士通、ＮＥＣや日立製作所<6501>、ＮＴＴデータ<9613>といった大手ＩＴ企業のほか、キューブシステム<2335>、コムチュア<3844>、ＴＤＣソフト<4687>、アイエックス・ナレッジ<9753>、テクノスジャパン<3666>、ノムラシステムコーポレーション<3940>、ニーズウェル<3992>、シーティーエス<4345>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、都築電気<8157>などに注目したい。
出所：MINKABU PRESS
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