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2020.07.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
７月２２日（水）、晴れです。
夜間には激しく雨が降っていましたが、朝は青空でした。
そして暑い…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日は宗教行事関連な一日となりそうです。
まずはお墓へお参り＆掃除に出かける。
帰宅して仏間と仏壇の掃除。
冷たいドリンクで一休み。
１ＡＵドル＝７６．１４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６８４０．４０（＋１５９．５３）ドル。
現在の日経平均＝２２８２２．９９（－６１．２３）円。
金相場：１ｇ＝７００１（＋６４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３４２９（＋１１２）円。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
企業の決算発表と合わせて市場関係者が注目しているのが、米国の追加経済対策。この日の米株式相場は、共和党の重鎮が対策法案の早期成立に懐疑的な見方を示したことから、上げ幅を大きく縮小しました。カンフル剤頼みの経済、少しでも緩みが見えたらそれに反応する市場には危うさも感じられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
２週間以内は予想せず
マコネル米共和党上院院内総務は次の包括的経済対策法案について、ホワイトハウスが望む２週間以内の議会通過を予想していないと述べた。ポリティコとのインタビューで語った。同氏はまた上院本会議で、共和党の優先事項を説明。国民への現金給付を再度実施し、中小企業への追加支援措置を講じることを共和党として支持すると話した。
主流ではない見解
フロリダ新規入院者が最多
米フロリダ州では新型コロナウイルス感染による入院患者数（累計）が2.4％増え、２万1780人に達した。ブルームバーグの集計によると、１日当たり過去最多の517人増となった。欧州当局は最初のワクチンを年内に承認する可能性に向けて準備を進めている。一方、ジョンソン英政権のクリス・ウィッティー主席医務官は議会の委員会で、十分に有効なワクチンをクリスマスまでに入手できる可能性は非常に低いとの認識を示した。
日本も被害か
米司法当局は、複数の企業から新型コロナに関する「テラバイト単位」の大量データを盗み出したとして、中国政府のために活動する中国人ハッカー２人を起訴した。米国をはじめ、英国やドイツ、日本など計11カ国が被害に遭ったという。ハイテク製造業に携わる企業のほか、土木・生産・医療機器工学、ゲームソフト開発、太陽光エネルギー、医薬品など、侵入した分野は多岐にわたると説明した。
世界クラスのノウハウ活用
世界トップ級のモルガンＳのノウハウ、三菱ＵＦＪが富裕層事業に本腰
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の２証券が来月１日、合併する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業を統括する浜田直之副社長は、世界トップ級のプライベートバンクでもある合弁相手の米モルガン・スタンレーとの連携を深め、「世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作りたい」と意気込みを語った。
８月１日付で合併するのは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券。存続会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証となる。
浜田副社長（55）はブルームバーグの取材に、ＰＢ証券全体に加え、三菱モルガンで三菱ＵＦＪ銀行が顧客に抱える富裕層向けサービスを担う部署の営業担当の計約600人でウェルスマネジメント本部を稼働させ、さらに２年以内に残りの富裕層向け事業の合流で1600人程度の陣容としたい方針を明らかにした。
メイン顧客として想定しているのは、総資産３億円以上のセミハイエンド層と20億円以上のハイエンド層。浜田副社長は日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかったと指摘。「富裕層事業の拡大余地が圧倒的に大きい。グローバルでも最も魅力的な市場だ」と語った。
ボストンコンサルティングの調査によると、保有金融資産が100万ドル（約１億700万円）を超える日本の富裕層人口は米国、中国に次いで世界３位の約110万人。
他社との差別化要因として掲げるのは、モルガンＳとの連携強化だ。浜田副社長は「ブランド戦略、テクノロジーの活用のほか、投資助言などの高度なアドバイザリーモデルや商品開発、市場やリスク分析など、世界最高水準のノウハウを積極的に取り入れたい」と述べた。
モルガンＳは近くウェルスマネジメント部門の幹部を日本に派遣・常駐させる方向で調整しており、三菱モルガンと連携して事業構築を進めるという。
米大手投資銀行のモルガンＳはリーマンショック後に経営が悪化した米シティ・グループから富裕層事業が強みのスミス・バーニーを買収した経緯もあり、大手プライベート・バンクとしての顔も持つ。
英調査会社スコーピオ・パートナーシップの2018年の調査によると、富裕層事業の顧客預かり残高はＵＢＳグループに次ぐ２位となっている。三菱モルガンは三菱ＵＦＪが60％、モルガンＳが40％を出資する合弁会社。
今後の目標として、浜田副社長は売買手数料（コミッション）が主流のリテール収入体系を見直し、海外の富裕層ビジネスでは主流の預かり資産残高に応じて一定の報酬を受け取るフィー（手数料）体系を導入した残高の割合を現在の20％程度から中長期的には50％程度に高めたい意向を示した。
また、顧客と長く付き合う富裕層部門の特徴を考慮し、長期担当制を導入する方針。浜田副社長は目安として「７－10年程度」を挙げた。営業員のノルマはすでに撤廃している。
浜田副社長は関西学院大学を卒業後、新卒で山一証券に入社。外資系金融機関などで経験を積み、直近はブラックロック・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めていた。三菱モルガンには20年４月に入社し、ウェルスマネジメント部門強化を担う。
同証が株主企業以外の外部から首脳級幹部を登用するのは異例。浜田副社長は「日本の富裕層ビジネスの文化を変えたい。それには５大証券が動かないと、と思ってきた」と力を込めた。
（ロイター）
コロナワクチン「原価では販売せず」、米製薬2社が明言
［２１日 ロイター］ - 米バイオ医薬のモデルナ(MRNA.O)と米製薬メルク(MRK.N)の幹部らは２１日、議会で証言し、新型コロナウイルスワクチンについて、承認が得られれば原価を上回る価格で販売すると明言した。
メルクのジュリー・ガバーディング氏は「当社としてワクチンを原価で販売するつもりはない。ただ原価基準が判明するのはまだまだ先の話で、時期尚早だ」と語った。モデルナの幹部も同様に、原価で販売しない方針を示した。
こうした中、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)と英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L)の幹部らは、利益の出ない価格でワクチンを販売すると明言。販売価格を巡る方針の違いが浮き彫りになった。
米ファイザー(PFE.N)のジョン・ヤング氏は「異例の事態であると認識しており、それを踏まえて価格を決定する」とした。同社はこれまで、原価を上回る価格でワクチンを販売する意向を表明していた。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆Pが年初来でプラス転換､コロナ対策期待で景気敏感株に買い
ダウは159ドル高の2万6840ドル
［ニューヨーク 21日 ロイター］ - 米国株式市場は、米政府が新たな新型コロナウイルス対策を策定するとの期待から景気敏感株に買いが入り、S＆P総合500種とダウ工業株30種が上昇して終了した。ナスダック総合はハイテク株が売られたことで下落した。
年初来ではS＆P500が0.8％高とプラス圏に浮上。ナスダックは19％上昇、ダウ平均は6％下落している。S＆P500は2月下旬に付けた終値での最高値に4％以内の水準にある。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「景気に敏感な分野が非常に好調だった」とし、「米国と欧州の刺激策のほか、さまざまな企業の決算がまずまずだったことが背景だろう」と述べた。
米国の新型コロナ感染急増が続く中、数百万人に対する失業保険拡充が期限を迎える2週間足らずで議会は新たな景気刺激策をまとめようとしている。
タズ氏は、経済再開で需要の回復が経済全体で見られるようになっているとし、「回復か停滞かの瀬戸際にいる」と述べた。
一方、欧州連合（EU）首脳は21日、週末を挟んで5日間に及ぶマラソン協議の末、ようやく復興基金の設立で合意した。焦点だった補助金と融資の額は、補助金3900億ユーロ、融資3600億ユーロで、融資を増やすことで収まった。
セクター別ではエネルギー株<.SPNY>が6.2％急伸し、6月5日以来の上昇率となった。需要回復の兆しを受け原油価格が上昇した。
飲料大手コカ・コーラは2.3％高。この日発表した第2・四半期決算は、売上高が28％減となったが、利益が予想を上回った。
軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンは2.6％上昇。第2・四半期決算は予想を上回り、通年業績見通しを上方修正した。
電気自動車メーカーのテスラは4.5％下落。JPモルガンが投資判断を引き下げ、前日付けた終値での最高値から後退した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.26対1の比率で上回った。ナスダックでは1.58対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は118億2000万株。直近20営業日の平均は113億7000万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～連休明けを意識した押し目買い意欲
22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：連休明けを意識した押し目買い意欲
■日電産、1Q営業利益1.7％増 281億円、21年3月期業績予想は据え置き
■前場の注目材料：トヨタ、8月当初計画並み、国内生産、回復鮮明
■連休明けを意識した押し目買い意欲
22日の日本株市場は、利食い優勢ながらも底堅い相場展開になりそうだ。21日の米国市場はNYダウが159ドル高だった。欧州が復興基金で合意したことが好感されている。一方で、ナスダックは下落となったが、前日に大幅上昇となったハイテク株が利食いに押されており、決算前での想定内の動きといったところであろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の22720円。円相場は1ドル106円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い先行で始まろうが、日本電産<6594>のコンセンサスを上回る決算を受けて、ハイテクセクターへの押し目買い意欲は強そうである。また、米国では欧州が復興基金で合意したことを受けて景気敏感セクターが買われており、全体としての底堅さが意識されやすい。また、4連休前で商いは膨らみづらいところではあろうが、反対に短期筋の値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。短期筋の売り仕掛け的な売買があったとしても下は売り込みづらく、早めのカバーに向かわせよう。
もっとも、上値も追いづらく、次第にこう着感の強い相場展開に向かいやすい。ただし、新型コロナウイルス治療薬への期待感や本格化する米ハイテク決算への期待から連休明けにも23000円のレンジ突破への意識に向かわせやすい。連休中の海外市場の動向から先回り的な売買は限られそうだが、買い方にとっては前倒しで執行される可能性もあるため、レンジ上限レベルを窺う展開も意識されるところであろう。
物色は前日のハイテク主導の上昇から、本日はややバリュー株にシフトしやすいところ。また、足元で強いトレンドが継続しているソフトバンクG<9984>については、目標株価引き上げ観測などもあり、引き続き注目されやすく指数の下支えとして意識されやすいところ。そのほか、材料のある中小型株については、短期資金が中心ながらも値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。
■日電産、1Q営業利益1.7％増 281億円、21年3月期業績予想は据え置き
日電産<6594>が発表した第1四半期決算は、営業利益が前年同期比1.7％増の281億円だった。市場予想コンセンサス（180億円程度）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で車載部品は苦戦するも、グローバルな規模でコスト削減に取り組んだことで増益を確保。2021年3月期の業績予想は据え置いている。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（22884.22、+166.74）
・NYダウは上昇（26840.40、+159.53）
・米原油先物は上昇（41.92、+1.00）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米景気刺激策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・トヨタ<7203>8月当初計画並み、国内生産、回復鮮明
・住友金属鉱山<5713>遅延のカナダ金鉱山開発、7?9月に工事開始
・住友商事<8053>炭酸リチウムを日中韓で販売、米社と代理店契約
・八千代工業<7298>生産改革、日米で23年3月期めど黒字化
・ブリヂストン<5108>VW製EVにタイヤ技術
・ミスミG<9962>アルミ筐体部材2割引、設計支援サービス利用1万人突破
・EIZO<6737>独子会社を移転拡張
・NEC<6701>顔認証で搭乗スムーズ、スイス航空ITと協業
・ダイセル<4202>ポリプラ完全子会社化、経営自由度高める
・帝人<3401>エアバスに炭素繊維材、生産性・コストで評価
・日立金属<5486>医療用シリコーンケーブル量産、高い滑り性を実現
・テルモ<4543>「ヒュミラ」のバイオ後続品、米のGMP適合取得
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
提供：フィスコ
【材料】日医工---大幅続伸、「デキサメタゾン」がコロナ治療薬として認定
日医工<4541>は大幅続伸。厚生労働省が抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定と報じられている。5月に承認された「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。すでに保険適用されており、同社は後発薬を製造している。審査や承認が不要ですぐに使え、コロナ患者に使う場合の治療費は公費で補助するようだ。正式に治療薬として認定されたことで、今後の需要拡大が想定される展開に。
提供：フィスコ
宗教関連行事も終わり通常の日常に戻る。
アイスクリームやアイスハニーカフェラテで遅いおやつタイム。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１０銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ブルームバーグ）
【日本株週間展望】上昇、米指標改善や感染に落ち着き－リスク選好も
７月５週（27日－31日）の日本株は上昇が見込まれる。米国で経済指標が改善し、新型コロナ拡大が懸念されていた一部地域で新規感染者数が落ち着きだしたことで、投資家心理がリスク選好に向かいやすくなっている。本格化する企業の決算発表では、株価指数に影響力の大きい企業の好調が確認されれば日本株の追い風になるという。
米国では30日に公表される４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が注目される。市場予想はマイナス33.4％（前回マイナス５％）だが、予想を上回る内容で経済の復調が確認されれば、米国株がさらに買われ日本株の出遅れ感が強まる可能性がある。28日の７月コンファレンスボード消費者信頼感指数は、消費者心理の改善を計る上で注目が高い。市場予想は95.5と６月からはやや下落する見込み。このほか28日、29日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、金融政策に大きな動きは予想されていない。
来週は、国内外で企業の４－６月期決算発表が本格化する。27日は日東電工、日立建機、28日は信越化学工業、東京エレクトロン、日産自動車、29日はエムスリー、野村ホールディングス、ＡＮＡホールディングス、30日は東日本旅客鉄道、日立製作所、パナソニック、オリエンタルランド、31日はキーエンス、塩野義製薬、村田製作所など。米国企業では、アップル、アマゾン、アルファベットなどの決算発表が30日に予定されている。４週のＴＯＰＩＸは週間でほぼ横ばいの1572.96。
《市場関係者の見方》
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト
「米国で感染拡大していた地域の新規感染者数はピークをつけて減少に向かいそう。米経済は小売が改善し、鉱工業生産もよかった。米ＧＤＰが市場予想を上回る改善になれば、ドル高・円安に振れることで日本株にもプラスに作用する可能性がある。米国企業の決算では、マクドナルドやスターバックスなどがデリバリーでどの程度回復しているか注目したい。国内ではＧｏＴｏキャンペーンが始まる。ＪＲ東日本などの陸運、空運の今後の見通し改善の余地があるかに注目したい」
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
「引き続きボックス圏での推移となりそう。日経平均は２万3000円を超えるほどのポジティブ材料に乏しい。肌感覚として景気は回復しているが、水準は低く先行きへの警戒感はある。米国市場で成長株が頭打ちの状況をみても上昇速度に警戒感も出ており日本株にも重しとなる。足元の感染者数を踏まえてＦＯＭＣでパウエル議長が前回より慎重な見方を示し、低金利政策の流れが維持されれば相場の下支えになる」
３共済年金、ＧＰＩＦ追随の外債買い増しに金利低下が逆風
公務員らが加入する共済年金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と歩調を合わせた運用目標の変更に伴って外国債券を約６割増やす余地が生じているが、新型コロナウイルスによる世界的な金利低下が逆風となりそうだ。
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団の公表資料に基づくブルームバーグの試算によれば、同３共済の運用資産は３月末時点で合計約19兆4100億円。外債保有額は約３兆400億円で全体の15％程度だった。
外債の保有比率の目標値は25％と、今年度から10ポイント引き上げている。内外株式・債券の構成比の目標値などはＧＰＩＦの資産配分と同様にするためだ。運用資産額が前年度末から変わらないと仮定すると、外債の保有目標額は約60％増にあたる１兆8100億円を積み増す必要がある。しかも、足元までの内外株価の持ち直しを受け、３共済の保有する資産に占める外債の割合は相対的に縮小している可能性がある。
ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、海外金利が低下しているため、外債の「魅力は下がっているという見方ができる」と指摘。新たな目標値に合わせるための買い増しは海外金利が上がるなど投資妙味が増したタイミングをみて動くのではないかとみている。
一方、国内債は３月末の保有額が全体の35％程度にあたる約６兆9600億円。新たな目標値は10ポイント低い25％なので、約２兆1100億円減らす必要がある。国内株式は３月末より10％強、外国株式は９％弱増やす余地がある計算だ。足元では新型コロナウイルス懸念を受けた春先のリスク性資産価格の急落から持ち直しつつあるため、外債の構成比は一段と低下している公算が大きい。
もっとも、３共済は目標値からの乖離（かいり）許容幅をＧＰＩＦより広く設定しており、国内債の売却や外債購入には時間的な余裕がある。地共連の佐藤茂宗資金運用部長はインタビューで、新たな目標値へは「おおむね１年から１年半をめどに、為替・金利動向を見極めながら移行したい」と説明した。外債はまずパッシブ運用分を少しずつ増やし、アクティブファンドにも投資するなら戦略をある程度を整理してから時間をかけて積み増していきたいと述べた。
（ロイター）
日経平均は反落、4連休控え利益確定売り優勢に
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。明日からの４連休を控えているため、終始模様眺めムードが支配し、利益確定売りが優勢になる展開となった。情報・通信セクターを中心に先駆けて買われていた銘柄が軟化する中で、２１日に好決算を発表した日本電産(6594.T)が急騰、成長性が高い銘柄を買おうとする物色の流れに変化はみられない。
２１日の米国株市場は、ダウが０．６０％高、ナスダック総合が０．８１％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が０．１７％高で取引を終えた。エネルギーなど景気敏感セクターが買われた一方、ハイテク株が売られた。一方、外為市場ではドル／円がやや円高に振れたものの、米国株と同様にきょうの相場ではあまり材料視されなかった。
市場では「連休明けは決算が本格化することもあり、きょうは積極的にポジションを取りづらい。ただ、下値も限定的で、積極的に売る人も少ない。新型コロナワクチンへの開発期待が継続しているのだろう」（東洋証券の日本株ストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。商いも低調で、東証１部の売買代金は１兆８８８０億５０００万円と再び２兆円台を割り込んだ。
ＴＯＰＩＸも軟調に推移した。東証３３業種では上昇は鉱業など３業種にとどまり、陸運業、医薬品、倉庫・運輸関連業などの下落が目立った。個別では、日本電産が大幅高となったほか、ソフトバンクグループ(9984.T)、ＮＥＣ(6701.T)も高いが、ソニー(6758.T)が反落し、任天堂(7974.T)、東京エレクトロン(8035.T)も軟調に推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)もさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり４７３銘柄に対し、値下がりが１６３４銘柄、変わらずが６５銘柄だった。
（株探ニュース）
【特集】「サイバーセキュリティ」が5位、DX時代の到来で対策待ったなし＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ 」が５位となっている。
コロナ禍をきっかけに、社会のあらゆる分野でデジタルシフトが進んでいる。この流れは、新型コロナウイルスの感染収束後も止まることはなく、更に加速していくことが予想される。日本は世界の主要国と比べ相対的にデジタル化で出遅れていると言われるが、それはむしろ伸びしろが大きいとも捉えることができ、社会変革を一気に前進させるチャンスにもなる。
こうしたなか、対策が急務となっているのがサイバーセキュリティ だ。今後、社会のデジタルシフトが進めば進むほどサイバー攻撃を受けたときの被害はより深刻なものになり、一段とネット空間のセキュリティ強化に対する重要性は高まっていく。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に必要不可欠な分野であり、関連株にも期待ができそうだ。中心的な銘柄としては、サイバーセキュリティクラウド<4493>やソリトンシステムズ<3040>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、セキュアヴェイル<3042>、セグエグループ<3968>など。フーバーブレイン<3927>やテリロジー<3356>、アズジェント<4288>なども関連株として挙げられる。
ここ最近、ナスダックを筆頭にグロース株優位の展開が続き米テスラのような過熱気味の銘柄も出てきたが、こういう時こそ改めて業績面を意識した銘柄選びを心掛けたい。その観点から、通期予想で営業２ケタ増となっているＳＢテクノロジー<4726>やデジタルアーツ<2326>、ラック<3857>、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>などに注目。また、自動通訳機「ポケトーク」を手掛けるソースネクスト<4344>も業績堅調なサイバーセキュリティ関連株として要マークだ。
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場一段安も週間ではプラス、来週は個別重視の様相が強まるか
22日の日経平均は3日ぶり反落。終値は132円安の22751円。米国株はまちまちも、ナスダック安を嫌気して下落スタート。前場では序盤に下を試して切り返した後は、22800円近辺で小動きが続いた。一方、後場は4連休を前にリスク回避の売りに押されて改めて下値を探る展開。値動きは緩慢ではあったがじり安基調が続き、下げ幅を3桁に広げて安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8800億円。業種別では鉱業、石油・石炭、建設が上昇し、プラスはこの3業種のみ。一方、陸運や医薬品、倉庫・運輸などが大きめの下落となった。通期の売上高見通しを大幅に引き上げたマクアケが一時ストップ高となるなど急騰。売買代金は全市場で9位と商いも膨らんだ。半面、上期の見通しを下方修正し、通期の見通しを取り下げたＡＣＣＥＳＳが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり473/値下がり1634。1Qの営業増益着地が好感された日本電産が大幅高。上方修正を発表した富士通ゼネラルが強い動きとなり年初来高値を更新した。足元新作ゲーム絡みで動意づいているＡｉｍｉｎｇが大商いで4％超の上昇。米エネルギー株の上昇を手掛かりに国際帝石が買いを集めた。アイビー化粧品は特許取得に関するリリースを材料にストップ高比例配分となった。一方、ナスダック安を受けてレーザーテックやソニーなどハイテク株が軟調。グロース株には逆風の中、アンジェスが5％超下落した。1Qが減益が嫌気されたモーニングスターが急落。フィーチャやアイキューブドシステムズなど直近上場株の一角が手じまい売りに押された。
日経平均は3桁の下落。日本電産の大幅高が全体に好影響を及ぼすまでには至らなかったが、米ナスダック安が日本株の重しとなった割には、国内ハイテク株への売り圧力は限られた。日本電産は直近まで高値圏で推移していたため、内容が良くても売られる懸念はあったが、そういった不安はいったん払しょくされており、この点は来週以降の決算発表への期待を高める要素となる。本来、1Qは4回ある決算の中では材料が少ない部類に入るが、今回は一つ前の本決算の時点では見通しを非開示とした企業も多い。また、対象月となる4-6月も、今年は各会社によって業績に格差が出たと思われることから、出てきた内容に対する株価の反応も大きくなると考えられる。また、その反応も一時的にとどまらず、買われたものはその後しばらく買われ続けるといった大きなトレンドが形成される可能性がある。
【来週の見通し】
一進一退か。日米とも決算発表ラッシュとなり、基本的には個別重視の展開になると思われる。今週、東京市場が休場の間にも米国ではテスラやマイクロソフトなどの決算が出てくるため、連休明けから値幅が出てくる可能性はある。米国では来週、FOMCが開催され、4-6月期GDP速報値など注目度の高い指標も出てくる。決算では30日にアップル、アルファベット、アマゾンと主力どころが集中するが、ほかでも注目の決算が目白押し。ただ、決算では日米とも内容が良いもの、悪いものさまざまであると思われる上に、新型コロナウイルスを警戒しつつも景気回復にも期待するという状況に大きな変化はないと思われる。そのため指数に関しては、各種材料で上下に振れたとしてもそれを修正する動きも出てくるとみており、方向感は定まらないと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。3日立ち合いで先に4連休を控えるスケジュールのため、やや不安定とはなったが、外部環境が比較的落ち着いていたこともあり、底堅く推移した。米国でテスラやアマゾンなど主力銘柄が急伸したことを受けて、21日には3桁の上昇となり、22900円台に乗せる場面もあった。翌22日はリスク回避の売りに押されたが、注目された日本電産が決算を受けて大幅高となったこともあり、大きくは崩れなかった。日経平均は週間では約55円の上昇。ただ、週初の発射台が高かったこともあり、週足では十字に近い陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（7/14～15開催分）（7/27）、40年国債入札（7/28）、6月商業動態統計、2年国債入札（7/30）、6月失業率、6月有効求人倍率、6月鉱工業生産、6月住宅着工統計（7/31）などがある。
企業決算では、中外薬、日東電、日立建、スタンレ電、コーエーテクモ、三菱自、キヤノンＭＪ、ニフコ、弁護士コム、松井証、アマノ、ナガワ、ＭＡＲＵＷＡ、マクニカ富士、信越ポリ、トランコム、エクセディ、栄研化、インソース、蝶理、東エレデバ、ＮＳＷ、日精線、杉本商、みち銀、エスティック、ジューテックＨ、ＳＰＫ、東洋テック（7/27）、信越化、東エレク、ファナック、ＨＯＹＡ、キヤノン、シマノ、日産自、オムロン、小糸製、日立金、ＡＢＣマート、日清粉Ｇ、新電工、四国電、トクヤマ、コメリ、ノエビアＨＤ、大特鋼、産車体、吉野家ＨＤ、リコーリース、ＳＢテクノロジ、メルコ、ＳＨＯＥＩ、京阪神ビ、ＡＬサービスＨ、四国化、ブルボン、神奈交、未来工業、エンプラス、タツタ線（7/28）、三井住友、花王、エムスリー、ＮＲＩ、野村ＨＤ、ＪＰＸ、東ガス、ＡＮＡ、ヒューリック、東電力ＨＤ、日精工、日野自、静岡銀、野村不ＨＤ、ＰＡＬＴＡＣ、カゴメ、スクリン、ミツコシイセタン、芙蓉リース、ショーワ、北陸電、滋賀銀、沖縄セルラー、アサヒＨＤ、サカイ引越、横河ブＨＤ、西ガス、Ｈ２Ｏリテイル、マックス、ＧＭＯＦＨＤ、ゼンリン、山洋電、太平洋、マネックスＧ、不二家、ユアテック、エステー、エレマテック、日精化、ホーチキ、バルカー、ぐるなび（7/29）、ＯＬＣ、日立、三菱電、ＪＲ東日本、パナソニック、京セラ、コマツ、協和キリン、ＴＤＫ、アドバンテ、三住トラスト、味の素、大ガス、Ｍ＆Ａ、ＺＯＺＯ、大陽日酸、ミスミＧ、小林製薬、積水化、東武、大東建、邦ガス、大日住薬、ＳＢＩ、東北電、ＪＳＲ、富士電機、カルビー、ポーラオルＨＤ、きんでん、アンリツ、ベネ・ワン、ＪＣＲファーマ、日立物、ＮＥＳＩＣ、相鉄ＨＤ、ＮＳＳＯＬ、山九、東映アニメ、ＳＭＳ、アンジェス、日ガス、コニカミノルタ、ＮＳＤ、日電硝、ＩＳＩＤ、システナ、メイテック、東海理化、王将フード、寿スピリッツ、Ｍ＆Ａキャピ、平和不、積水樹、Ｅギャランティ、Ｖコマース、帝国ホテル、ＯＫＩ、マンダム、Ｊストリーム、Ａｉｍｉｎｇ、ＳＲＥＨＤ、プロパティＤ、アズーム（7/30）、キーエンス、ＫＤＤＩ、第一三共、武田、村田製、ＪＴ、みずほ、デンソー、ＪＲ東海、三井物、ＺＨＤ、塩野義、豊田織機、小野薬、ＮＥＣ、ＳＧＨＤ、マキタ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ヤマトＨＤ、ヤクルト、中部電、関西電、ＪＲ西日本、住友電、豊通商、小田急、アイシン精、りそなＨＤ、大和証Ｇ、コーセー、ローム、ＴＯＴＯ、ＡＧＣ、東洋水産、清水建、ＳＣＳＫ、日通、京成、中国電、ＡＬＳＯＫ、エプソン、メディパル、カシオ、ガイシ、日本ハム、九州電、ナブテスコ、エフピコ、新生銀、セリア、日テレＨＤ、アルプスアル、ジェイテクト、住友重、豊田合、トヨタ紡織、ダイセル、洋缶ＨＤ、三菱倉、アイカ工、ゼオン、アズワン、商船三井、九電工（7/31）などが発表を予定している。
海外では、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注（7/27）、FOMC、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月消費者信頼感指数（7/28）、パウエルFRB議長会見、米6月NAR仮契約住宅販売指数（7/29）、米4-6月期GDP速報値（7/30）、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得・個人消費支出（7/31）などがある。
米企業決算では、Ｆ５ネットワークス（7/27）、ビザ、イーベイ、スターバックス、インサイトコープ、ファイザー、３Ｍ、ＤＴＥエナジー、アムジェン、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ、シーゲイトテクノロジー、マクドナルド（7/28）、ゼネラル・モーターズ、ゼネラル・エレクトリック、ボーイング、フェイスブック、クアルコム（7/29）、アップル、アルファベット、アマゾン、マスターカード、プロクター・アンド・ギャンブル、デュポン、コムキャスト、イーライリリー、ＵＰＳ、フォード・モーター（7/30）、シェブロン、エクソンモービル、メルク、キャタピラー（7/31）などが発表を予定している。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-もみ合いか 引け後のテスラの決算に注目
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は主力ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合が3日ぶりに反落した一方、出遅れ感が強い景気敏感株が総じて堅調に推移し、ダウ平均が2日続伸し、S&P500も小幅に3日続伸した。今晩の取引では追加経済支援策の成立を巡る不透明感が懸念材料となるほか、グロース株が再び上昇モメンタムを回復できるかどうかが注目される。引け後にはマイクロソフトやテスラの決算発表が予定され、年初から株価が3.7倍になったテスラの決算が市場予想を上回るか否か、S&P500採用の条件となるGAAPベースでの黒字を計上できるかどうかに注目が集まる。
今晩の米経済指標は6月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、バイオジェン、引け後にマイクロソフト、CSX、テスラなどが発表予定。
（執筆：7月22日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月中古住宅販売件数に注目
２２日の米国株式市場は、米６月中古住宅販売件数が注目となる。市場予想の平均値は前月比２１．４％増の４７５万件と、４カ月ぶりに増加する見通し。新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを背景にしたロックダウン（都市封鎖）解除の恩恵が予想されており、予想通りなら米中古住宅市場の早期正常化期待が高まり、株式相場の支えになりそう。
ただ、引け後のマイクロソフトやテスラなど注目度の高い決算発表を、２３日以降はツイッターやインテルなども決算を控え、様子見ムードが広がる可能性も高い。新型コロナウイルス関連の報道には依然として神経質で、商いが薄いところに関連報道でもあれば相場が乱れる恐れがある点は注意だ。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米６月中古住宅販売件数
企業決算＝バイオジェン、マイクロソフト、テスラなど
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、決算本格化で選別も好需給は支え
来週（２７－３１日）の東京株式市場は、底堅い展開か。いよいよ４－６月期決算が本格化する。東証１部銘柄の決算発表は２９日あたりからヤマ場が始まり、週末３１日には前半戦のピークを迎える。決算内容を踏まえ銘柄選別が進むとみられるが、同四半期決算で堅実な内容（２１日引け後発表）を示した日電産 <6594> タイプの決算が増えてくれば、より強固なマネーを市場に呼び込むことにもなる。
新型コロナワクチンの開発状況をにらみつつ、全体相場は「各国の金融緩和・財政対策による効果と感染者拡大への懸念との綱引き」（国内投信）との見方が多いなか、需給面では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入スタンスの緩和傾向が下値サポート要因として意識される。これまではＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の前場終値が前日比０．５％以上の下落で日銀ＥＴＦ買いが流入してきたが、２０日は同０．３２％安で実施された。５月以降、０．３％絡みの下落率で行われたケースは４回目となり、ハードルが下がったとみられる。
また、個別の信用取引残高を踏まえると、ファーストリテ <9983> 、ソフバンＧ <9984> 、ファナック <6954> など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の好取組が目立っており、相場が軟化しにくいとの読みも出ている。
スケジュール面では、国内で２７日に７月１４－１５日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が明らかにされ、週末に向けて主要企業の決算発表が相次ぐ。海外では２７日に独７月Ｉｆｏ景況感指数、２８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２９日まで）、米７月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数、２９日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、３０日に米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）、３１日に中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）などが予定されている。
２２日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万２７５１円（前日比１３２円安）引け。朝方は、４連休を直前に控え、利益確定売りが先行した。株価指数先物買いを交えて下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、後場入り後は再度軟化。利益確定売りが広がり、下げ幅は一時１５０円を超えた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円付近（22日午前8時）
【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円93銭～107円03銭と前日午後5時（106円75～85銭）比18銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1574～1584ドル（前日午後5時は1．1522～1532ドル）、対円では同123円82～92銭（同123円03～13銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ワクチン開発に期待（22日朝）
【ニューヨーク時事】22日朝のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチンの早期開発への期待から、続伸して始まった。午前9時40分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比36．94ドル高の2万6877．34ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．07ポイント高の1万0707．43となっている。（了）
時事通信
ＮＹ市場で 日本化薬 株が＋８２％のアップをしたのは何で…？
ニッチ分野が得意だが、国内での株価は横ばいの印象なんだけれど…。
（ｙａｈｏｏ）（ロイター）
三菱自、パジェロの岐阜工場閉鎖検討 販売不振で＝関係筋
［東京 ２２日 ロイター］ - 三菱自動車＜7211.T＞が１００％生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖を検討していることが分かった。同工場では輸出用のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」などを生産しているが、販売低迷で稼働率が落ちているため。複数の関係筋が２２日、明らかにした。
関係筋によると、岐阜工場は３年以内の閉鎖を想定しており、２７日午前に開く取締役会で最終的に決める。決定した場合は同日発表の中期経営計画に盛り込む予定。岐阜工場では輸出向けパジェロのほか、ミニバン「デリカＤ：５」とＳＵＶ「アウトランダー」を生産しているが、パジェロの生産は終了し、デリカＤ：５とアウトランダーの生産は他工場へ移す計画。新型コロナウイルスの影響で景気・雇用環境の悪化が懸念される中、従業員の多くは配置転換で対応する構え。
三菱自は５月発表の２０２０年３月期決算で約２５８億円の最終赤字に転落した。今後２年間で固定費を前の期に比べて２割以上、約１０００億円削減する方針を打ち出している。
三菱自の広報担当者は、岐阜工場閉鎖について「当社が発表したものではなく、決まったものではない」とコメントしている。
(白木真紀)
ロイター
（ｇｏｏ）（共同通信）
高速道の速度、一部120キロへ 4路線先行、時期は調整
警察庁は22日、高速道で一定基準を満たす区間の最高規制速度を現行の100キロから120キロへ正式に引き上げる方針を明らかにした。120キロ走行可能な設計となっている全国13路線21区間のうち、東北自動車道、常磐道、東関東道、新東名高速道の4路線の一部で先行して運用される見込みだ。
引き上げに必要な交通規制基準改正を8月にも実施する。各地域でそれぞれ地元警察と高速道路会社との調整、標識整備などが必要で、実際の開始時期は地域により異なる。先行運用以外の対象は今後検討する。
利便性向上が期待される一方、重大事故を招く恐れもあり、違反取り締まり徹底が求められる。
夜間には激しく雨が降っていましたが、朝は青空でした。
そして暑い…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日は宗教行事関連な一日となりそうです。
まずはお墓へお参り＆掃除に出かける。
帰宅して仏間と仏壇の掃除。
冷たいドリンクで一休み。
１ＡＵドル＝７６．１４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２６８４０．４０（＋１５９．５３）ドル。
現在の日経平均＝２２８２２．９９（－６１．２３）円。
金相場：１ｇ＝７００１（＋６４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３４２９（＋１１２）円。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
企業の決算発表と合わせて市場関係者が注目しているのが、米国の追加経済対策。この日の米株式相場は、共和党の重鎮が対策法案の早期成立に懐疑的な見方を示したことから、上げ幅を大きく縮小しました。カンフル剤頼みの経済、少しでも緩みが見えたらそれに反応する市場には危うさも感じられます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
２週間以内は予想せず
マコネル米共和党上院院内総務は次の包括的経済対策法案について、ホワイトハウスが望む２週間以内の議会通過を予想していないと述べた。ポリティコとのインタビューで語った。同氏はまた上院本会議で、共和党の優先事項を説明。国民への現金給付を再度実施し、中小企業への追加支援措置を講じることを共和党として支持すると話した。
主流ではない見解
フロリダ新規入院者が最多
米フロリダ州では新型コロナウイルス感染による入院患者数（累計）が2.4％増え、２万1780人に達した。ブルームバーグの集計によると、１日当たり過去最多の517人増となった。欧州当局は最初のワクチンを年内に承認する可能性に向けて準備を進めている。一方、ジョンソン英政権のクリス・ウィッティー主席医務官は議会の委員会で、十分に有効なワクチンをクリスマスまでに入手できる可能性は非常に低いとの認識を示した。
日本も被害か
米司法当局は、複数の企業から新型コロナに関する「テラバイト単位」の大量データを盗み出したとして、中国政府のために活動する中国人ハッカー２人を起訴した。米国をはじめ、英国やドイツ、日本など計11カ国が被害に遭ったという。ハイテク製造業に携わる企業のほか、土木・生産・医療機器工学、ゲームソフト開発、太陽光エネルギー、医薬品など、侵入した分野は多岐にわたると説明した。
世界クラスのノウハウ活用
世界トップ級のモルガンＳのノウハウ、三菱ＵＦＪが富裕層事業に本腰
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の２証券が来月１日、合併する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業を統括する浜田直之副社長は、世界トップ級のプライベートバンクでもある合弁相手の米モルガン・スタンレーとの連携を深め、「世界に通用するスケールの大きな富裕層部門を作りたい」と意気込みを語った。
８月１日付で合併するのは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券。存続会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証となる。
浜田副社長（55）はブルームバーグの取材に、ＰＢ証券全体に加え、三菱モルガンで三菱ＵＦＪ銀行が顧客に抱える富裕層向けサービスを担う部署の営業担当の計約600人でウェルスマネジメント本部を稼働させ、さらに２年以内に残りの富裕層向け事業の合流で1600人程度の陣容としたい方針を明らかにした。
メイン顧客として想定しているのは、総資産３億円以上のセミハイエンド層と20億円以上のハイエンド層。浜田副社長は日本は世界と比べても富裕層が非常に多いにもかかわらず、サービスが行き届いていなかったと指摘。「富裕層事業の拡大余地が圧倒的に大きい。グローバルでも最も魅力的な市場だ」と語った。
ボストンコンサルティングの調査によると、保有金融資産が100万ドル（約１億700万円）を超える日本の富裕層人口は米国、中国に次いで世界３位の約110万人。
他社との差別化要因として掲げるのは、モルガンＳとの連携強化だ。浜田副社長は「ブランド戦略、テクノロジーの活用のほか、投資助言などの高度なアドバイザリーモデルや商品開発、市場やリスク分析など、世界最高水準のノウハウを積極的に取り入れたい」と述べた。
モルガンＳは近くウェルスマネジメント部門の幹部を日本に派遣・常駐させる方向で調整しており、三菱モルガンと連携して事業構築を進めるという。
米大手投資銀行のモルガンＳはリーマンショック後に経営が悪化した米シティ・グループから富裕層事業が強みのスミス・バーニーを買収した経緯もあり、大手プライベート・バンクとしての顔も持つ。
英調査会社スコーピオ・パートナーシップの2018年の調査によると、富裕層事業の顧客預かり残高はＵＢＳグループに次ぐ２位となっている。三菱モルガンは三菱ＵＦＪが60％、モルガンＳが40％を出資する合弁会社。
今後の目標として、浜田副社長は売買手数料（コミッション）が主流のリテール収入体系を見直し、海外の富裕層ビジネスでは主流の預かり資産残高に応じて一定の報酬を受け取るフィー（手数料）体系を導入した残高の割合を現在の20％程度から中長期的には50％程度に高めたい意向を示した。
また、顧客と長く付き合う富裕層部門の特徴を考慮し、長期担当制を導入する方針。浜田副社長は目安として「７－10年程度」を挙げた。営業員のノルマはすでに撤廃している。
浜田副社長は関西学院大学を卒業後、新卒で山一証券に入社。外資系金融機関などで経験を積み、直近はブラックロック・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めていた。三菱モルガンには20年４月に入社し、ウェルスマネジメント部門強化を担う。
同証が株主企業以外の外部から首脳級幹部を登用するのは異例。浜田副社長は「日本の富裕層ビジネスの文化を変えたい。それには５大証券が動かないと、と思ってきた」と力を込めた。
（ロイター）
コロナワクチン「原価では販売せず」、米製薬2社が明言
［２１日 ロイター］ - 米バイオ医薬のモデルナ(MRNA.O)と米製薬メルク(MRK.N)の幹部らは２１日、議会で証言し、新型コロナウイルスワクチンについて、承認が得られれば原価を上回る価格で販売すると明言した。
メルクのジュリー・ガバーディング氏は「当社としてワクチンを原価で販売するつもりはない。ただ原価基準が判明するのはまだまだ先の話で、時期尚早だ」と語った。モデルナの幹部も同様に、原価で販売しない方針を示した。
こうした中、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)と英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L)の幹部らは、利益の出ない価格でワクチンを販売すると明言。販売価格を巡る方針の違いが浮き彫りになった。
米ファイザー(PFE.N)のジョン・ヤング氏は「異例の事態であると認識しており、それを踏まえて価格を決定する」とした。同社はこれまで、原価を上回る価格でワクチンを販売する意向を表明していた。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆Pが年初来でプラス転換､コロナ対策期待で景気敏感株に買い
ダウは159ドル高の2万6840ドル
［ニューヨーク 21日 ロイター］ - 米国株式市場は、米政府が新たな新型コロナウイルス対策を策定するとの期待から景気敏感株に買いが入り、S＆P総合500種とダウ工業株30種が上昇して終了した。ナスダック総合はハイテク株が売られたことで下落した。
年初来ではS＆P500が0.8％高とプラス圏に浮上。ナスダックは19％上昇、ダウ平均は6％下落している。S＆P500は2月下旬に付けた終値での最高値に4％以内の水準にある。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「景気に敏感な分野が非常に好調だった」とし、「米国と欧州の刺激策のほか、さまざまな企業の決算がまずまずだったことが背景だろう」と述べた。
米国の新型コロナ感染急増が続く中、数百万人に対する失業保険拡充が期限を迎える2週間足らずで議会は新たな景気刺激策をまとめようとしている。
タズ氏は、経済再開で需要の回復が経済全体で見られるようになっているとし、「回復か停滞かの瀬戸際にいる」と述べた。
一方、欧州連合（EU）首脳は21日、週末を挟んで5日間に及ぶマラソン協議の末、ようやく復興基金の設立で合意した。焦点だった補助金と融資の額は、補助金3900億ユーロ、融資3600億ユーロで、融資を増やすことで収まった。
セクター別ではエネルギー株<.SPNY>が6.2％急伸し、6月5日以来の上昇率となった。需要回復の兆しを受け原油価格が上昇した。
飲料大手コカ・コーラは2.3％高。この日発表した第2・四半期決算は、売上高が28％減となったが、利益が予想を上回った。
軍事用航空機メーカー大手ロッキード・マーチンは2.6％上昇。第2・四半期決算は予想を上回り、通年業績見通しを上方修正した。
電気自動車メーカーのテスラは4.5％下落。JPモルガンが投資判断を引き下げ、前日付けた終値での最高値から後退した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.26対1の比率で上回った。ナスダックでは1.58対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は118億2000万株。直近20営業日の平均は113億7000万株。
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～連休明けを意識した押し目買い意欲
22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：連休明けを意識した押し目買い意欲
■日電産、1Q営業利益1.7％増 281億円、21年3月期業績予想は据え置き
■前場の注目材料：トヨタ、8月当初計画並み、国内生産、回復鮮明
■連休明けを意識した押し目買い意欲
22日の日本株市場は、利食い優勢ながらも底堅い相場展開になりそうだ。21日の米国市場はNYダウが159ドル高だった。欧州が復興基金で合意したことが好感されている。一方で、ナスダックは下落となったが、前日に大幅上昇となったハイテク株が利食いに押されており、決算前での想定内の動きといったところであろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の22720円。円相場は1ドル106円70銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い先行で始まろうが、日本電産<6594>のコンセンサスを上回る決算を受けて、ハイテクセクターへの押し目買い意欲は強そうである。また、米国では欧州が復興基金で合意したことを受けて景気敏感セクターが買われており、全体としての底堅さが意識されやすい。また、4連休前で商いは膨らみづらいところではあろうが、反対に短期筋の値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。短期筋の売り仕掛け的な売買があったとしても下は売り込みづらく、早めのカバーに向かわせよう。
もっとも、上値も追いづらく、次第にこう着感の強い相場展開に向かいやすい。ただし、新型コロナウイルス治療薬への期待感や本格化する米ハイテク決算への期待から連休明けにも23000円のレンジ突破への意識に向かわせやすい。連休中の海外市場の動向から先回り的な売買は限られそうだが、買い方にとっては前倒しで執行される可能性もあるため、レンジ上限レベルを窺う展開も意識されるところであろう。
物色は前日のハイテク主導の上昇から、本日はややバリュー株にシフトしやすいところ。また、足元で強いトレンドが継続しているソフトバンクG<9984>については、目標株価引き上げ観測などもあり、引き続き注目されやすく指数の下支えとして意識されやすいところ。そのほか、材料のある中小型株については、短期資金が中心ながらも値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。
■日電産、1Q営業利益1.7％増 281億円、21年3月期業績予想は据え置き
日電産<6594>が発表した第1四半期決算は、営業利益が前年同期比1.7％増の281億円だった。市場予想コンセンサス（180億円程度）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で車載部品は苦戦するも、グローバルな規模でコスト削減に取り組んだことで増益を確保。2021年3月期の業績予想は据え置いている。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（22884.22、+166.74）
・NYダウは上昇（26840.40、+159.53）
・米原油先物は上昇（41.92、+1.00）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米景気刺激策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・トヨタ<7203>8月当初計画並み、国内生産、回復鮮明
・住友金属鉱山<5713>遅延のカナダ金鉱山開発、7?9月に工事開始
・住友商事<8053>炭酸リチウムを日中韓で販売、米社と代理店契約
・八千代工業<7298>生産改革、日米で23年3月期めど黒字化
・ブリヂストン<5108>VW製EVにタイヤ技術
・ミスミG<9962>アルミ筐体部材2割引、設計支援サービス利用1万人突破
・EIZO<6737>独子会社を移転拡張
・NEC<6701>顔認証で搭乗スムーズ、スイス航空ITと協業
・ダイセル<4202>ポリプラ完全子会社化、経営自由度高める
・帝人<3401>エアバスに炭素繊維材、生産性・コストで評価
・日立金属<5486>医療用シリコーンケーブル量産、高い滑り性を実現
・テルモ<4543>「ヒュミラ」のバイオ後続品、米のGMP適合取得
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
提供：フィスコ
【材料】日医工---大幅続伸、「デキサメタゾン」がコロナ治療薬として認定
日医工<4541>は大幅続伸。厚生労働省が抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定と報じられている。5月に承認された「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。すでに保険適用されており、同社は後発薬を製造している。審査や承認が不要ですぐに使え、コロナ患者に使う場合の治療費は公費で補助するようだ。正式に治療薬として認定されたことで、今後の需要拡大が想定される展開に。
提供：フィスコ
宗教関連行事も終わり通常の日常に戻る。
アイスクリームやアイスハニーカフェラテで遅いおやつタイム。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点１０銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ブルームバーグ）
【日本株週間展望】上昇、米指標改善や感染に落ち着き－リスク選好も
７月５週（27日－31日）の日本株は上昇が見込まれる。米国で経済指標が改善し、新型コロナ拡大が懸念されていた一部地域で新規感染者数が落ち着きだしたことで、投資家心理がリスク選好に向かいやすくなっている。本格化する企業の決算発表では、株価指数に影響力の大きい企業の好調が確認されれば日本株の追い風になるという。
米国では30日に公表される４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が注目される。市場予想はマイナス33.4％（前回マイナス５％）だが、予想を上回る内容で経済の復調が確認されれば、米国株がさらに買われ日本株の出遅れ感が強まる可能性がある。28日の７月コンファレンスボード消費者信頼感指数は、消費者心理の改善を計る上で注目が高い。市場予想は95.5と６月からはやや下落する見込み。このほか28日、29日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、金融政策に大きな動きは予想されていない。
来週は、国内外で企業の４－６月期決算発表が本格化する。27日は日東電工、日立建機、28日は信越化学工業、東京エレクトロン、日産自動車、29日はエムスリー、野村ホールディングス、ＡＮＡホールディングス、30日は東日本旅客鉄道、日立製作所、パナソニック、オリエンタルランド、31日はキーエンス、塩野義製薬、村田製作所など。米国企業では、アップル、アマゾン、アルファベットなどの決算発表が30日に予定されている。４週のＴＯＰＩＸは週間でほぼ横ばいの1572.96。
《市場関係者の見方》
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト
「米国で感染拡大していた地域の新規感染者数はピークをつけて減少に向かいそう。米経済は小売が改善し、鉱工業生産もよかった。米ＧＤＰが市場予想を上回る改善になれば、ドル高・円安に振れることで日本株にもプラスに作用する可能性がある。米国企業の決算では、マクドナルドやスターバックスなどがデリバリーでどの程度回復しているか注目したい。国内ではＧｏＴｏキャンペーンが始まる。ＪＲ東日本などの陸運、空運の今後の見通し改善の余地があるかに注目したい」
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
「引き続きボックス圏での推移となりそう。日経平均は２万3000円を超えるほどのポジティブ材料に乏しい。肌感覚として景気は回復しているが、水準は低く先行きへの警戒感はある。米国市場で成長株が頭打ちの状況をみても上昇速度に警戒感も出ており日本株にも重しとなる。足元の感染者数を踏まえてＦＯＭＣでパウエル議長が前回より慎重な見方を示し、低金利政策の流れが維持されれば相場の下支えになる」
３共済年金、ＧＰＩＦ追随の外債買い増しに金利低下が逆風
公務員らが加入する共済年金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と歩調を合わせた運用目標の変更に伴って外国債券を約６割増やす余地が生じているが、新型コロナウイルスによる世界的な金利低下が逆風となりそうだ。
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）と地方公務員共済組合連合会（地共連）、日本私立学校振興・共済事業団の公表資料に基づくブルームバーグの試算によれば、同３共済の運用資産は３月末時点で合計約19兆4100億円。外債保有額は約３兆400億円で全体の15％程度だった。
外債の保有比率の目標値は25％と、今年度から10ポイント引き上げている。内外株式・債券の構成比の目標値などはＧＰＩＦの資産配分と同様にするためだ。運用資産額が前年度末から変わらないと仮定すると、外債の保有目標額は約60％増にあたる１兆8100億円を積み増す必要がある。しかも、足元までの内外株価の持ち直しを受け、３共済の保有する資産に占める外債の割合は相対的に縮小している可能性がある。
ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、海外金利が低下しているため、外債の「魅力は下がっているという見方ができる」と指摘。新たな目標値に合わせるための買い増しは海外金利が上がるなど投資妙味が増したタイミングをみて動くのではないかとみている。
一方、国内債は３月末の保有額が全体の35％程度にあたる約６兆9600億円。新たな目標値は10ポイント低い25％なので、約２兆1100億円減らす必要がある。国内株式は３月末より10％強、外国株式は９％弱増やす余地がある計算だ。足元では新型コロナウイルス懸念を受けた春先のリスク性資産価格の急落から持ち直しつつあるため、外債の構成比は一段と低下している公算が大きい。
もっとも、３共済は目標値からの乖離（かいり）許容幅をＧＰＩＦより広く設定しており、国内債の売却や外債購入には時間的な余裕がある。地共連の佐藤茂宗資金運用部長はインタビューで、新たな目標値へは「おおむね１年から１年半をめどに、為替・金利動向を見極めながら移行したい」と説明した。外債はまずパッシブ運用分を少しずつ増やし、アクティブファンドにも投資するなら戦略をある程度を整理してから時間をかけて積み増していきたいと述べた。
（ロイター）
日経平均は反落、4連休控え利益確定売り優勢に
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。明日からの４連休を控えているため、終始模様眺めムードが支配し、利益確定売りが優勢になる展開となった。情報・通信セクターを中心に先駆けて買われていた銘柄が軟化する中で、２１日に好決算を発表した日本電産(6594.T)が急騰、成長性が高い銘柄を買おうとする物色の流れに変化はみられない。
２１日の米国株市場は、ダウが０．６０％高、ナスダック総合が０．８１％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が０．１７％高で取引を終えた。エネルギーなど景気敏感セクターが買われた一方、ハイテク株が売られた。一方、外為市場ではドル／円がやや円高に振れたものの、米国株と同様にきょうの相場ではあまり材料視されなかった。
市場では「連休明けは決算が本格化することもあり、きょうは積極的にポジションを取りづらい。ただ、下値も限定的で、積極的に売る人も少ない。新型コロナワクチンへの開発期待が継続しているのだろう」（東洋証券の日本株ストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。商いも低調で、東証１部の売買代金は１兆８８８０億５０００万円と再び２兆円台を割り込んだ。
ＴＯＰＩＸも軟調に推移した。東証３３業種では上昇は鉱業など３業種にとどまり、陸運業、医薬品、倉庫・運輸関連業などの下落が目立った。個別では、日本電産が大幅高となったほか、ソフトバンクグループ(9984.T)、ＮＥＣ(6701.T)も高いが、ソニー(6758.T)が反落し、任天堂(7974.T)、東京エレクトロン(8035.T)も軟調に推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)もさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり４７３銘柄に対し、値下がりが１６３４銘柄、変わらずが６５銘柄だった。
（株探ニュース）
【特集】「サイバーセキュリティ」が5位、DX時代の到来で対策待ったなし＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「サイバーセキュリティ 」が５位となっている。
コロナ禍をきっかけに、社会のあらゆる分野でデジタルシフトが進んでいる。この流れは、新型コロナウイルスの感染収束後も止まることはなく、更に加速していくことが予想される。日本は世界の主要国と比べ相対的にデジタル化で出遅れていると言われるが、それはむしろ伸びしろが大きいとも捉えることができ、社会変革を一気に前進させるチャンスにもなる。
こうしたなか、対策が急務となっているのがサイバーセキュリティ だ。今後、社会のデジタルシフトが進めば進むほどサイバー攻撃を受けたときの被害はより深刻なものになり、一段とネット空間のセキュリティ強化に対する重要性は高まっていく。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に必要不可欠な分野であり、関連株にも期待ができそうだ。中心的な銘柄としては、サイバーセキュリティクラウド<4493>やソリトンシステムズ<3040>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、セキュアヴェイル<3042>、セグエグループ<3968>など。フーバーブレイン<3927>やテリロジー<3356>、アズジェント<4288>なども関連株として挙げられる。
ここ最近、ナスダックを筆頭にグロース株優位の展開が続き米テスラのような過熱気味の銘柄も出てきたが、こういう時こそ改めて業績面を意識した銘柄選びを心掛けたい。その観点から、通期予想で営業２ケタ増となっているＳＢテクノロジー<4726>やデジタルアーツ<2326>、ラック<3857>、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>などに注目。また、自動通訳機「ポケトーク」を手掛けるソースネクスト<4344>も業績堅調なサイバーセキュリティ関連株として要マークだ。
出所：MINKABU PRESS
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場一段安も週間ではプラス、来週は個別重視の様相が強まるか
22日の日経平均は3日ぶり反落。終値は132円安の22751円。米国株はまちまちも、ナスダック安を嫌気して下落スタート。前場では序盤に下を試して切り返した後は、22800円近辺で小動きが続いた。一方、後場は4連休を前にリスク回避の売りに押されて改めて下値を探る展開。値動きは緩慢ではあったがじり安基調が続き、下げ幅を3桁に広げて安値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8800億円。業種別では鉱業、石油・石炭、建設が上昇し、プラスはこの3業種のみ。一方、陸運や医薬品、倉庫・運輸などが大きめの下落となった。通期の売上高見通しを大幅に引き上げたマクアケが一時ストップ高となるなど急騰。売買代金は全市場で9位と商いも膨らんだ。半面、上期の見通しを下方修正し、通期の見通しを取り下げたＡＣＣＥＳＳが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり473/値下がり1634。1Qの営業増益着地が好感された日本電産が大幅高。上方修正を発表した富士通ゼネラルが強い動きとなり年初来高値を更新した。足元新作ゲーム絡みで動意づいているＡｉｍｉｎｇが大商いで4％超の上昇。米エネルギー株の上昇を手掛かりに国際帝石が買いを集めた。アイビー化粧品は特許取得に関するリリースを材料にストップ高比例配分となった。一方、ナスダック安を受けてレーザーテックやソニーなどハイテク株が軟調。グロース株には逆風の中、アンジェスが5％超下落した。1Qが減益が嫌気されたモーニングスターが急落。フィーチャやアイキューブドシステムズなど直近上場株の一角が手じまい売りに押された。
日経平均は3桁の下落。日本電産の大幅高が全体に好影響を及ぼすまでには至らなかったが、米ナスダック安が日本株の重しとなった割には、国内ハイテク株への売り圧力は限られた。日本電産は直近まで高値圏で推移していたため、内容が良くても売られる懸念はあったが、そういった不安はいったん払しょくされており、この点は来週以降の決算発表への期待を高める要素となる。本来、1Qは4回ある決算の中では材料が少ない部類に入るが、今回は一つ前の本決算の時点では見通しを非開示とした企業も多い。また、対象月となる4-6月も、今年は各会社によって業績に格差が出たと思われることから、出てきた内容に対する株価の反応も大きくなると考えられる。また、その反応も一時的にとどまらず、買われたものはその後しばらく買われ続けるといった大きなトレンドが形成される可能性がある。
【来週の見通し】
一進一退か。日米とも決算発表ラッシュとなり、基本的には個別重視の展開になると思われる。今週、東京市場が休場の間にも米国ではテスラやマイクロソフトなどの決算が出てくるため、連休明けから値幅が出てくる可能性はある。米国では来週、FOMCが開催され、4-6月期GDP速報値など注目度の高い指標も出てくる。決算では30日にアップル、アルファベット、アマゾンと主力どころが集中するが、ほかでも注目の決算が目白押し。ただ、決算では日米とも内容が良いもの、悪いものさまざまであると思われる上に、新型コロナウイルスを警戒しつつも景気回復にも期待するという状況に大きな変化はないと思われる。そのため指数に関しては、各種材料で上下に振れたとしてもそれを修正する動きも出てくるとみており、方向感は定まらないと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。3日立ち合いで先に4連休を控えるスケジュールのため、やや不安定とはなったが、外部環境が比較的落ち着いていたこともあり、底堅く推移した。米国でテスラやアマゾンなど主力銘柄が急伸したことを受けて、21日には3桁の上昇となり、22900円台に乗せる場面もあった。翌22日はリスク回避の売りに押されたが、注目された日本電産が決算を受けて大幅高となったこともあり、大きくは崩れなかった。日経平均は週間では約55円の上昇。ただ、週初の発射台が高かったこともあり、週足では十字に近い陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（7/14～15開催分）（7/27）、40年国債入札（7/28）、6月商業動態統計、2年国債入札（7/30）、6月失業率、6月有効求人倍率、6月鉱工業生産、6月住宅着工統計（7/31）などがある。
企業決算では、中外薬、日東電、日立建、スタンレ電、コーエーテクモ、三菱自、キヤノンＭＪ、ニフコ、弁護士コム、松井証、アマノ、ナガワ、ＭＡＲＵＷＡ、マクニカ富士、信越ポリ、トランコム、エクセディ、栄研化、インソース、蝶理、東エレデバ、ＮＳＷ、日精線、杉本商、みち銀、エスティック、ジューテックＨ、ＳＰＫ、東洋テック（7/27）、信越化、東エレク、ファナック、ＨＯＹＡ、キヤノン、シマノ、日産自、オムロン、小糸製、日立金、ＡＢＣマート、日清粉Ｇ、新電工、四国電、トクヤマ、コメリ、ノエビアＨＤ、大特鋼、産車体、吉野家ＨＤ、リコーリース、ＳＢテクノロジ、メルコ、ＳＨＯＥＩ、京阪神ビ、ＡＬサービスＨ、四国化、ブルボン、神奈交、未来工業、エンプラス、タツタ線（7/28）、三井住友、花王、エムスリー、ＮＲＩ、野村ＨＤ、ＪＰＸ、東ガス、ＡＮＡ、ヒューリック、東電力ＨＤ、日精工、日野自、静岡銀、野村不ＨＤ、ＰＡＬＴＡＣ、カゴメ、スクリン、ミツコシイセタン、芙蓉リース、ショーワ、北陸電、滋賀銀、沖縄セルラー、アサヒＨＤ、サカイ引越、横河ブＨＤ、西ガス、Ｈ２Ｏリテイル、マックス、ＧＭＯＦＨＤ、ゼンリン、山洋電、太平洋、マネックスＧ、不二家、ユアテック、エステー、エレマテック、日精化、ホーチキ、バルカー、ぐるなび（7/29）、ＯＬＣ、日立、三菱電、ＪＲ東日本、パナソニック、京セラ、コマツ、協和キリン、ＴＤＫ、アドバンテ、三住トラスト、味の素、大ガス、Ｍ＆Ａ、ＺＯＺＯ、大陽日酸、ミスミＧ、小林製薬、積水化、東武、大東建、邦ガス、大日住薬、ＳＢＩ、東北電、ＪＳＲ、富士電機、カルビー、ポーラオルＨＤ、きんでん、アンリツ、ベネ・ワン、ＪＣＲファーマ、日立物、ＮＥＳＩＣ、相鉄ＨＤ、ＮＳＳＯＬ、山九、東映アニメ、ＳＭＳ、アンジェス、日ガス、コニカミノルタ、ＮＳＤ、日電硝、ＩＳＩＤ、システナ、メイテック、東海理化、王将フード、寿スピリッツ、Ｍ＆Ａキャピ、平和不、積水樹、Ｅギャランティ、Ｖコマース、帝国ホテル、ＯＫＩ、マンダム、Ｊストリーム、Ａｉｍｉｎｇ、ＳＲＥＨＤ、プロパティＤ、アズーム（7/30）、キーエンス、ＫＤＤＩ、第一三共、武田、村田製、ＪＴ、みずほ、デンソー、ＪＲ東海、三井物、ＺＨＤ、塩野義、豊田織機、小野薬、ＮＥＣ、ＳＧＨＤ、マキタ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ヤマトＨＤ、ヤクルト、中部電、関西電、ＪＲ西日本、住友電、豊通商、小田急、アイシン精、りそなＨＤ、大和証Ｇ、コーセー、ローム、ＴＯＴＯ、ＡＧＣ、東洋水産、清水建、ＳＣＳＫ、日通、京成、中国電、ＡＬＳＯＫ、エプソン、メディパル、カシオ、ガイシ、日本ハム、九州電、ナブテスコ、エフピコ、新生銀、セリア、日テレＨＤ、アルプスアル、ジェイテクト、住友重、豊田合、トヨタ紡織、ダイセル、洋缶ＨＤ、三菱倉、アイカ工、ゼオン、アズワン、商船三井、九電工（7/31）などが発表を予定している。
海外では、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注（7/27）、FOMC、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月消費者信頼感指数（7/28）、パウエルFRB議長会見、米6月NAR仮契約住宅販売指数（7/29）、米4-6月期GDP速報値（7/30）、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得・個人消費支出（7/31）などがある。
米企業決算では、Ｆ５ネットワークス（7/27）、ビザ、イーベイ、スターバックス、インサイトコープ、ファイザー、３Ｍ、ＤＴＥエナジー、アムジェン、アドバンスド・マイクロ・デバイシズ、シーゲイトテクノロジー、マクドナルド（7/28）、ゼネラル・モーターズ、ゼネラル・エレクトリック、ボーイング、フェイスブック、クアルコム（7/29）、アップル、アルファベット、アマゾン、マスターカード、プロクター・アンド・ギャンブル、デュポン、コムキャスト、イーライリリー、ＵＰＳ、フォード・モーター（7/30）、シェブロン、エクソンモービル、メルク、キャタピラー（7/31）などが発表を予定している。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-もみ合いか 引け後のテスラの決算に注目
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は主力ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合が3日ぶりに反落した一方、出遅れ感が強い景気敏感株が総じて堅調に推移し、ダウ平均が2日続伸し、S&P500も小幅に3日続伸した。今晩の取引では追加経済支援策の成立を巡る不透明感が懸念材料となるほか、グロース株が再び上昇モメンタムを回復できるかどうかが注目される。引け後にはマイクロソフトやテスラの決算発表が予定され、年初から株価が3.7倍になったテスラの決算が市場予想を上回るか否か、S&P500採用の条件となるGAAPベースでの黒字を計上できるかどうかに注目が集まる。
今晩の米経済指標は6月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、バイオジェン、引け後にマイクロソフト、CSX、テスラなどが発表予定。
（執筆：7月22日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米６月中古住宅販売件数に注目
２２日の米国株式市場は、米６月中古住宅販売件数が注目となる。市場予想の平均値は前月比２１．４％増の４７５万件と、４カ月ぶりに増加する見通し。新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きを背景にしたロックダウン（都市封鎖）解除の恩恵が予想されており、予想通りなら米中古住宅市場の早期正常化期待が高まり、株式相場の支えになりそう。
ただ、引け後のマイクロソフトやテスラなど注目度の高い決算発表を、２３日以降はツイッターやインテルなども決算を控え、様子見ムードが広がる可能性も高い。新型コロナウイルス関連の報道には依然として神経質で、商いが薄いところに関連報道でもあれば相場が乱れる恐れがある点は注意だ。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米６月中古住宅販売件数
企業決算＝バイオジェン、マイクロソフト、テスラなど
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、決算本格化で選別も好需給は支え
来週（２７－３１日）の東京株式市場は、底堅い展開か。いよいよ４－６月期決算が本格化する。東証１部銘柄の決算発表は２９日あたりからヤマ場が始まり、週末３１日には前半戦のピークを迎える。決算内容を踏まえ銘柄選別が進むとみられるが、同四半期決算で堅実な内容（２１日引け後発表）を示した日電産 <6594> タイプの決算が増えてくれば、より強固なマネーを市場に呼び込むことにもなる。
新型コロナワクチンの開発状況をにらみつつ、全体相場は「各国の金融緩和・財政対策による効果と感染者拡大への懸念との綱引き」（国内投信）との見方が多いなか、需給面では日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入スタンスの緩和傾向が下値サポート要因として意識される。これまではＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の前場終値が前日比０．５％以上の下落で日銀ＥＴＦ買いが流入してきたが、２０日は同０．３２％安で実施された。５月以降、０．３％絡みの下落率で行われたケースは４回目となり、ハードルが下がったとみられる。
また、個別の信用取引残高を踏まえると、ファーストリテ <9983> 、ソフバンＧ <9984> 、ファナック <6954> など日経平均株価への寄与度が大きい銘柄の好取組が目立っており、相場が軟化しにくいとの読みも出ている。
スケジュール面では、国内で２７日に７月１４－１５日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が明らかにされ、週末に向けて主要企業の決算発表が相次ぐ。海外では２７日に独７月Ｉｆｏ景況感指数、２８日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２９日まで）、米７月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数、２９日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、３０日に米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）、３１日に中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）などが予定されている。
２２日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万２７５１円（前日比１３２円安）引け。朝方は、４連休を直前に控え、利益確定売りが先行した。株価指数先物買いを交えて下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、後場入り後は再度軟化。利益確定売りが広がり、下げ幅は一時１５０円を超えた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、107円付近（22日午前8時）
【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円93銭～107円03銭と前日午後5時（106円75～85銭）比18銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1574～1584ドル（前日午後5時は1．1522～1532ドル）、対円では同123円82～92銭（同123円03～13銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ワクチン開発に期待（22日朝）
【ニューヨーク時事】22日朝のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスのワクチンの早期開発への期待から、続伸して始まった。午前9時40分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比36．94ドル高の2万6877．34ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．07ポイント高の1万0707．43となっている。（了）
時事通信
ＮＹ市場で 日本化薬 株が＋８２％のアップをしたのは何で…？
ニッチ分野が得意だが、国内での株価は横ばいの印象なんだけれど…。
（ｙａｈｏｏ）（ロイター）
三菱自、パジェロの岐阜工場閉鎖検討 販売不振で＝関係筋
［東京 ２２日 ロイター］ - 三菱自動車＜7211.T＞が１００％生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の工場閉鎖を検討していることが分かった。同工場では輸出用のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」などを生産しているが、販売低迷で稼働率が落ちているため。複数の関係筋が２２日、明らかにした。
関係筋によると、岐阜工場は３年以内の閉鎖を想定しており、２７日午前に開く取締役会で最終的に決める。決定した場合は同日発表の中期経営計画に盛り込む予定。岐阜工場では輸出向けパジェロのほか、ミニバン「デリカＤ：５」とＳＵＶ「アウトランダー」を生産しているが、パジェロの生産は終了し、デリカＤ：５とアウトランダーの生産は他工場へ移す計画。新型コロナウイルスの影響で景気・雇用環境の悪化が懸念される中、従業員の多くは配置転換で対応する構え。
三菱自は５月発表の２０２０年３月期決算で約２５８億円の最終赤字に転落した。今後２年間で固定費を前の期に比べて２割以上、約１０００億円削減する方針を打ち出している。
三菱自の広報担当者は、岐阜工場閉鎖について「当社が発表したものではなく、決まったものではない」とコメントしている。
(白木真紀)
ロイター
（ｇｏｏ）（共同通信）
高速道の速度、一部120キロへ 4路線先行、時期は調整
警察庁は22日、高速道で一定基準を満たす区間の最高規制速度を現行の100キロから120キロへ正式に引き上げる方針を明らかにした。120キロ走行可能な設計となっている全国13路線21区間のうち、東北自動車道、常磐道、東関東道、新東名高速道の4路線の一部で先行して運用される見込みだ。
引き上げに必要な交通規制基準改正を8月にも実施する。各地域でそれぞれ地元警察と高速道路会社との調整、標識整備などが必要で、実際の開始時期は地域により異なる。先行運用以外の対象は今後検討する。
利便性向上が期待される一方、重大事故を招く恐れもあり、違反取り締まり徹底が求められる。
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