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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.08.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
８月２６日（水）、晴れです。
本日も暑くなりそうですね…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
身支度をして、９時５０分頃に家を出る。
愛車の５年目の車検を受けにディーラーへ…。
前向き駐車を頼まれたパーキングでフロントスポイラーについているゴム製のリップを破損していたのでその相談もかねて…。
代車は１１８ｉですね。
デジタルコクピットのディスプレイはスポーツ志向の強い車に乗っている人間にはどうもなじめませんね…。
それにシートもなじめません…。
帰宅して、１１時５０分頃には再び外出。
地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」でのランチタイムです。
相変わらずの盛況ですね。
新玉ねぎのジェラート。
パン。
生ハムとサラミの盛り合わせ、オリーブ添え。
ヤギのリコッタチーズのジェラート、ウォッカとラム酒に漬けたドライフルーツ添え。
濃厚！！
コーヒー。
お腹いっぱいです。
帰宅してしばらく休憩です。
１ＡＵドル＝７６．５６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８２４８．４４（－６０．０２）ドル。
現在の日経平均＝２３２６０．４８（－３６．２９）円。
金相場：１ｇ＝７３０９（＋２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５７０（＋３５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ブルームバーグ）
ドル・円は106円半ば、米金利上昇のドル買いと実需円買いでもみ合い
東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台半ばでもみ合い。米金利の上昇を背景にしたドル買いと、輸出企業など実需勢の円買いが交錯する展開となっている。
ハイライト
ドル・円は午後０時７分現在、前日比0.1％高の106円48銭。ここまでのレンジは106円34銭から106円56銭
ユーロ・ドルは0.1％安の１ユーロ＝1.1818ドル。ユーロ・円は0.1％安の１ユーロ＝125円84銭
市場関係者の見方
あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長
朝方は株高でドル・円も買いが先行したが、仲値では輸出企業などからのドル売りの方が多く、株価も伸び悩んだことで円が値を戻した。ここまでドルを買い進めてきた短期筋のドル売りが出やすい面もある
新型コロナウイルスによる打撃からのＶ字回復は見込めず、米大統領選や安倍晋三首相の健康問題など不透明要因が多く、楽観的にどんどん円を売れる環境ではない
市場は安倍首相の辞任は織り込んでおらず、政治の世界では何が起こるか分からないので、現実的なリスクとして注意が必要だ。日本銀行の黒田東彦総裁は続投するだろうから、当面の金融政策には影響しないだろう
りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト
基本的には為替相場全体ではリスクオンのドル安傾向が続いているが、ドル・円では株高で円も売られやすい上、米金利の上昇が買い材料になっている
ただ、パウエルＦＲＢ議長の講演を控えて動きにくく、大きな方向感は出にくい。106円台後半から107円手前では上値が重くなりやすい
安倍首相の記者会見については、健康問題を巡る思惑がある中、自民党総裁の任期満了まで粛々と務めるという姿勢を示すか、一応注目したい
背景
日経平均株価は前日比39円安で午前の取引を終了。朝方に0.2％高となる場面もあったが、午前の取引を通して上値が重かった
米10年物国債利回りは26日の時間外取引で0.69％台と前日の終値を１bp以上上回って推移
安倍首相、28日に記者会見を開く方向で調整－共同通信
【新型コロナ】米感染者の伸び鈍化－スペイン、感染拡大も全土の都市封鎖せず
米カリフォルニア、フロリダ両州で新型コロナ感染状況改善の兆候
為替相場に政治リスク浮上、日米政権交代にらみドル安・円高加速も
日米の政治不安がドル安・円高を加速させるリスクが浮上してきた。米大統領選挙で政権交代が起こる可能性があるほか、安倍晋三首相の健康不安による早期退陣も一部で意識され始めている。
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、秋から年末に向けて日米で政権が代わる事態となれば、瞬間的にドル・円が１ドル＝100円を割り込む可能性があるとみる。日米関係など安定していた安倍政権が退陣すれば、「海外勢の投機的な円買い圧力が強まる」と予想。加えて、米国で政治の不透明感が高まれば、ドル・円を支える日本からの対外投資フローも「金利差がない中、そもそも出づらくなっているのに、なおさら出なくなる」と指摘した。
2012年12月の第２次安倍政権発足時に85円前後だったドル・円は、日本銀行の大規模金融緩和を背景に15年半ばにかけて125円まで上昇。その後100円前後まで戻したが、16年の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、経済対策への期待からドル高・円安が進み、同年末にかけて118円台を付けた。
三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、安倍政権はデフレと円高を同根とみている政権なので、退陣となれば「まずはアベノミクスの後退、円高という連想が働く可能性はある」とみる。ただ、秩序立った首相交代であれば影響は限られるとみている。
一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、日本の政治よりも米国の政治の方が影響は大きいとし、「どの政権になっても中国警戒は変わらず、それよりもあまりプロビジネスではないバイデン政権の方が金融マーケット的にはネガティブなシナリオ」と指摘。その場合は「ドルや米株を手放す流れになり、裏側では極めて大きな経常黒字を持っている通貨が買われていく」とし、ドル・円が一時的に100円を割り込む可能性もあると予想している。
ドル・円への影響については、むしろ23年４月に任期を迎える「日銀の黒田総裁がどうなるかという方が大きい」との見方もある。三菱ＵＦＪ銀の内田氏は、日銀と政府は13年に共同声明を結んでおり、「安倍首相から代わるからといって、これまでの緩和的な姿勢を変えるものではない」と指摘。その上で、ＥＴＦ（上場投資信託）買いや指値オペで株安や金利上昇による円高進行を封じ込めてきた「日銀の意志に対して疑念が生じたときが非常に危険」だとした。
セールスフォース、５－７月決算が予想上回る－通期見通し上方修正
顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアの米セールスフォース・ドットコムが25日発表した５－７月（第２四半期）決算では、売上高と利益がともにアナリスト予想を上回った。また通期の売上高見通しを上方修正。株価は時間外取引で一時12％余り急伸した。
５－７月期の売上高は前年同期比29％増の51億5000万ドル（約5480億円）。アナリスト予想平均は49億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は1.44ドル。投資利益（58セント）を除外した１株利益は86セントとなる。アナリスト予想は67セントだった。
同社は発表文で、８－10月（第３四半期）の売上高が最大52億5000万ドルになると予想。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は50億ドルとなっている。
セールスフォース株はこの日の通常取引では前日比3.6％高の216.05ドルで取引を終了。年初来上昇率は33％となった。
（ロイター）
コラム：「金利差なき世界」で光るユーロ買い構造を探る＝唐鎌大輔氏
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 ２６日］ - 外替市場では７月以降、ドル安の流れが勢いづいた。こうした動きの背景についていろいろな解説があり得るが、筆者は「米財政赤字の未曽有の大きさ」、言い換えれば「ドルの過剰感」ではないかと考えている。
本稿執筆時点で今会計年度における米財政赤字の規模は未確定だが、一部報道では目下議論されている追加経済対策の規模を約３兆ドルと見込んで、総額で国内総生産（ＧＤＰ）比３０％（金額にして約６兆ドル）に及ぶのではないかとの観測も出ている。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止において、トランプ米政権の対応のまずさが指摘されていることもドル売りの一因という声もある。
こうして米国の政治・経済・社会への不安がドル売りとして現れていると考えるのが最もふに落ちるが、だからといって米国債が手放され、利回りが顕著に上昇しているわけではないため、金融市場が米国に対して心底不安を抱いているわけでもあるまい。
あくまで「米国不安を映じたドル安」は、もっともらしいマーケットトークに過ぎないと考えられる。そもそも２０１４年６月から始まったドル高局面は長過ぎた。変動為替相場制の下で想定されるべき揺り戻しが起き始めているという考え方もある。
＜ユーロと円の違い＞
とはいえ、ドル全面安の中、３月の安値から最大で１２％以上も上昇したユーロの動きはひときわ目立つ（１．０６ドル付近から１．１９ドル付近へ上昇）。もちろん、７月以降、円も対ドルで騰勢を強めたが、１０４円台までは買われたものの、年初来高値（１０１．１８円）までは至らなかった。こうした動きを踏まえ、「ユーロにあって円に無いもの」を検討する価値はある。
もちろん、それは１つや２つではないが、例えば、最もシンプルな理由として「主要国の中で欧州の立ち上がりに最も期待できそうだから」という考え方はあり得る。６月に改訂された国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通しでは、２０２０年こそユーロ圏の成長率は日米欧で最低となりそうだが、２１年にかけての戻りに着目した場合、日米よりも大きな伸び幅が予想されている。
ちなみに単一通貨ユーロが誕生した１９９９年から２０１９年までの２１年間について、ユーロ圏の成長率が米国のそれを上回ったのは７回だけだ。その際、最も両者の成長率が乖離（かいり）したのが米同時多発テロ攻撃のあった２００１年であり、１．２％ポイント、ユーロ圏（２．２％）が米国（１．０％）を上回っていた。
しかし、現在のＩＭＦ見通しに基づけば、２１年はユーロ圏（６．０％）が米国（４．５％）を１．５％ポイント上回ることになり、過去最大の欧米逆転という構図になる。新型コロナウイルスの感染防止についても米国が大きく劣後している印象があり、「長い目で見て、ドルよりもユーロの方が安心して買える」という思いが、芽生えている可能性はある。
＜圧倒的な貿易黒字＞
ほかに「ユーロにあって円に無いもの」は、何が考えられるだろうか。筆者は経常黒字構造の違いは見逃せない論点だと考えている。単純に経常黒字額に着目した場合、ユーロ圏は世界最大、日本は世界第２位の規模を誇っている。
例えば２０１９年の場合、ユーロ圏は３２００億ユーロ（季節調整前、以下同じ）の黒字で、ＧＤＰ比ではプラス２．７％に相当した。これは３２２０億ユーロにおよぶ貿易黒字によって稼ぎ出されたものである。
周知の通り、このユーロ圏が誇る世界最大の経常黒字および貿易黒字はほぼドイツに由来する。２０１９年、ドイツの経常黒字は２４５５億ユーロであり、このうち貿易黒字は２２１３億ユーロだった。ユーロ圏の経常黒字は確かに世界最大だが、ドイツ単体でも世界最大であり、１９年までに４年連続で世界最大の経常黒字国である。
これに対し、日本の経常収支は２０兆円の黒字で、ＧＤＰ比ではプラス１．７％だ。経常黒字の大きさは世界第２位だが、このうち貿易黒字は３８１２億円にとどまる。片や、第１次所得収支は２１兆円の黒字であり、これが経常黒字のほぼ全てを支えている。
つまり、日欧ともに経常黒字大国であることは共通しているが、ユーロ圏は財を売ることで、日本は過去の投資からの収益を得ることで外貨を得ているという大きな違いがある。この違いは為替相場への影響を考える上で小さくない意味を持つ。
というのも、第１次所得収支を構成する証券投資収益や直接投資収益は、外貨のまま再投資される部分が相応に大きい項目として知られる。つまり、外貨売り・自国通貨買いに必ずしもリンクせず、黒字額がそのまま通貨高圧力に転化されるとは限らないのである。
他方、貿易黒字は外貨の売り切り（自国通貨の買い切り）となることが期待される。巨額の経常黒字を理由に上昇が期待されるとしたら、それは円よりもユーロの方である。これが「ユーロにあって円に無いもの」の象徴ではないか。
＜「新しい安全資産」の誕生なのか＞
こうした貿易黒字に裏打ちされた圧倒的な「実需のユーロ買い」のほか、復興基金を契機に「新たなユーロ建ての安全資産市場の誕生」という期待が芽生えた可能性に思いをはせるのも面白いと筆者は思っている。実際のところ、これは外貨準備運用を司るリザーブプレーヤーにとって重要な話である。
既報の通り、７５００億ユーロの規模を有する復興基金の大部分は欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）債として調達する。年限や金利、格付けなどは不明だが、過去に発行された欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が発行した債券の例を見れば、最高格付けで発行されるはずだ。
この点、「ユーロ圏に大きな市場を持った安全資産が誕生する」という期待が生まれても不思議ではなく、それはリザーブマネーを引き付ける一因になった可能性はある。こうした動きは明らかに「ユーロにあって円に無いもの」であり、買い材料になり得る。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
コラム：投資の神様バフェット氏、お得意の危機対処術にほころび
Anna Szymanski
［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やウェルズ・ファーゴ(WFC.N)といった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)が公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。しかし、バフェット氏の危機対処術は、今回はうまくいかないかもしれない。
バフェット氏の景気下降局面の生き残り戦略は単純だ。現金を持て。割安な株価で質の高い企業を買え。そしてもし、短期的な値動きに基づくのでなく、ファンダメンタルズ的な変化が正当に説明されるなら、売れ――。だから、彼は今もそうしている。同氏は今年、デルタ航空(DAL.N)など航空株の持ち分をゼロにしたが、その理由は５月に同氏が説明したところによると「世界は既に変わった」ため。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)株では２０億ドル超相当を買い増したかもしれないが、ゴールドマン・サックス(GS.N)や他の金融株は手放した。
総資産約７８８０億ドルのバークシャーからすれば、バリック株の購入分など微々たるものだ。しかし、全体的な「変化」には大きなものがある。
バフェット氏が最近語ったように、バークシャーは普通、保有分を縮小することはしない。つまり、今回のポートフォリオそれぞれの調整の陰に「オマハの賢人」たるバフェット氏の個人的な関与はないかもしれないが、それでもこうした動きはすべて、かなりの悲観的な見方を示唆する。だから金鉱株の購入はふさわしいのだ。金利が長期的に低い状態が続くならば金投資は利益を生むはずだからだ。
こうした動きは、世界金融危機時の２００８年に、景気が持つ「回復力」を重視することで同氏が米国株式市場のチアリーダーになったのとは大違いだ。
ただ、バフェット氏からの有名な「株主への書簡」の歴史を見れば、浮かない悲観トーンは初めてではないことが分かる。１９８０年には、同氏は株式投資収益を破壊する「インフレ率１２％の世界」を嘆いた。８７年には膨大な米貿易赤字にいら立ちを示していた。２００１年には、向こう１０年間は株式投資には「あまり興奮しない」と記した。
バフェット氏が悲観的になる理由はもう一つある。おなじみの「景気下降局面での戦略」がもはや通用しないかもしれないのだ。確かにバークシャー株の年間上昇率は１９６５年から２０１９年にかけて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２倍だった。しかし、バークシャーの年間リターンは０８年以降、Ｓ＆Ｐ５００を約１．５％ポイント下回っている。今年、主要な米株価指数は結局、過去最高値を更新しているが、バークシャー株は年初来で約９％下落だ。
こうしたバークシャーの不調は、スナック菓子のクラフト・ハインツ(KHC.O)などでの投資が悪いタイミングとぶつかったこともある。しかし、中央銀行の供給する流動性が市場におびただしく流れ込み、指数連動型ファンドには多額の投資資金が集まっている現実がある。
勢いに付いていくモメンタム型投資家が今や、財務内容重視のファンダメンタルズ型投資家にしばしば大勝ちしているし、そうした状況は近い将来も続きそうだ。賢人の知恵は今でも合理的かもしれない。ただ、市場の動きがもはや合理的でないのだ。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆P･ナスダック連日の最高値､コロナ治療期待や米中協議受け
ダウは60ドル安の2万8248ドル
［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>が連日で最高値を更新する一方、ダウ工業株30種<.DJI>は60ドル値下がりした。新型コロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展が相場の下支えになった。
一方、月末に1対4の株式分割が予定されるアップルは0.8％安と軟調だった。株式分割に伴いダウ平均の構成比も下がる。
ダウ平均の構成銘柄からは、石油大手エクソンモービル、製薬大手ファイザー、防衛大手レイセオン・テクノロジーズの3銘柄が除外され、情報サービス大手セールスフォース・ドットコム、製薬大手アムジェン、機械大手ハネウェル・インターナショナルが代わりに組み入れられる。
セールスフォースは3.6％高、アムジェンは3.2％高、ハネウェルは5.4％高。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官は、中国の劉鶴副首相と電話会談し、米中通商合意の「第1段階」を履行する決意を再確認した。両国の正式協議は5月初旬以来となる。
英製薬大手アストラゼネカは、新型コロナの予防や治療を目的とした抗体カクテルの臨床試験（治験）を開始した。18─55歳の健康な被験者最大48人を対象に、安全性や忍容性（副作用への耐用性）を調べる。
経済指標では、コンファレンス・ボード（CB）が発表した8月の米消費者信頼感指数が84.8と、前月の91.7から2カ月連続で低下し、2014年5月以来6年超ぶりの低水準となった。7月の新築一戸建て住宅販売戸数は、年率換算で前月比13.9％増の90万1000戸と、2006年12月以来約13年半ぶりの高水準を付けた。
スレートストーン・ウエルス（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ロバート・パブリック氏は「株式市場は経済が1年後に改善すると期待しており、半年から1年先の状況を織り込んでいる」と述べた。
航空大手アメリカン航空グループは2.2％安。コロナ禍の影響が引き続き旅行需要を圧迫する中、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、総従業員が10月に約4万人縮小する見通しと発表した。
家電量販大手ベスト・バイは4.0％安。第2・四半期（8月1日まで）決算は、既存店売上高が予想を上回って増加した。ただ第3・四半期については、失業増のほか、政府刺激策の縮小、新型コロナの感染拡大による世界的な供給網阻害などで、増収ペースは鈍化すると警告した。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.05対1の比率で上回った。ナスダックも1.48対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は83億株。直近20営業日の平均は94億8000万株。
（株探ニュース）
【市況】後場に注目すべき3つのポイント～パウエル議長講演を見極めたいところ
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は4日ぶり小幅反落、パウエル議長講演を見極めたいところ
・ドル・円は伸び悩み、アジア株安で円売り後退
・値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位がリクルートHD<6098>
■日経平均は4日ぶり小幅反落、パウエル議長講演を見極めたいところ
日経平均は4日ぶり小幅反落。39.60円安の23257.17円（出来高概算4億2000万株）で前場の取引を終えている。
25日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、60ドル安となった。7月新築住宅販売件数や8月リッチモンド連銀製造業指数が市場予想を上回ったものの、8月消費者信頼感指数は予想外に6年ぶりの低水準に悪化し、懸念した売りが出た。しかし、ハイテク株の上昇に支えられ、引けにかけて下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。日経平均は前日に300円超上昇したこともあり、本日はNYダウの下落を受けてやや利益確定売り優勢で39円安からスタート。ただ、米国株が高安まちまちだったことや、為替相場が一時1ドル＝106円台半ばまで円安方向に振れていることから、朝方にはプラスに転じる場面も見られ、その後小安く推移した。
個別では、トヨタ自<7203>、レーザーテック<6920>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<6861>などが小安い。公募増資等の実施を正式発表したアサヒ<2502>は2％超下落。イオン<8267>やリクルートHD<6098>もやや軟調ぶりが目立つ。また、IBJ<6071>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの任天堂<7974>が3％の上昇となり、2位のソフトバンクG<9984>は2％超の上昇。ソニー<6758>やエムスリー<2413>も堅調で、米ハイテク株高の流れからグロース（成長）株に再び投資資金が向かっている。中小型株ではクラウド関連のテラスカイ<3915>やオンライン会議システムのブイキューブ<3681>といったテーマ性の強い銘柄が賑わい、日シス技術<4323>が東証1部上昇率トップとなっている。
セクターでは、空運業、非鉄金属、不動産業などが下落率上位。半面、その他製品、鉱業、情報・通信業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は30％となっている。
本日の日経平均はやや売り優勢で、小安い場面が多くなっている。前日は一時400円を超える上昇となり、コロナショック前の2月21日終値（23386.74円）を上回る場面もあっただけに、NYダウの反落を受けて利益確定の売りが出やすいところだろう。また、今週度々触れているとおり、27～28日に開催される米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が注目されており、持ち高を一方向に傾ける動きは限られる。前日も先物手口を見ると、値幅が大きかった割には東証株価指数（TOPIX）先物で目立った売り買いの傾きは見られなかった。なお、日経平均先物ではクレディ・スイス証券が買い越し筆頭となっており、短期筋の買いが相場を押し上げたとみられる。また、本日ここまでの東証1部売買代金は8000億円あまりにとどまっている。
売買代金上位や業種別騰落率を見ると、前日に新型コロナウイルスの治療法・ワクチン開発への期待から急騰した空運株を中心に利益確定売り優勢。結局、日米市場とも「ウィズコロナ」を意識したゲームやIT・インターネットサービス株の物色に回帰している。各国政府とも政治的成果を求めがちで、治療法・ワクチン開発に前のめりとなっているが、市場参加者としてはその有効性を慎重に見極めたいと考えているのかもしれない。
新興市場ではマザーズ指数が反発。直近上場のティアンドエス<4055>は続伸し、上場2日目のインタファクトリ<4057>はなお買い注文が大幅に超過し、初値を付けていない。ただ、マザーズ市場全体として良好な需給状況を背景に先週から大きく値上がりしてきたため、高値警戒感などからやや上値が重くなってきた印象もある。短期の回転売買が中心とみられるため、そのあたりを割り切って取引参加する必要があるだろう。
アジア株式市場でも中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小動き。ドル・円相場は1ドル＝106.40-50円近辺で一進一退となっている。前引けでTOPIXは0.35％の下落となっているが、前日の大幅高を考えると日銀による上場投資信託（ETF）買い実施は期待しづらいか。後場の日経平均は引き続き小安い水準でのもみ合いになるとみておきたい。
さて、前述したジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は日本時間27日夜に予定されている。講演内容は「金融政策の枠組み見直し」。これまで投資マネーは緩和長期化を先取りし、米ハイテク株などに流入してきた。しかし、パウエルFRB議長が示す今後の金融政策の方向性が市場の期待に沿うものか、慎重に見極める必要があるだろう。これまでの流れを考慮すれば、講演後に材料出尽くし的な動きが広がる可能性があることも念頭に置いておきたい。
■ドル・円は伸び悩み、アジア株安で円売り後退
26日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。106円前半から半ばに上昇したが、その後はやや失速している。日経平均株価は23000円台を維持するものの、マイナス圏で推移し、前日の円売りは後退。また、上海総合指数も弱含み、リスク選好ムードは縮小した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円34銭から106円56銭、ユーロ・円は125円85銭から126円14銭、ユーロ・ドルは1.1831ドルから1.1839ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ワシントンホテル<4691>など、14銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位がリクルートHD<6098>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・7月貿易収支：+2.82億NZドル（予想：+2.93億NZドル、6月：+4.75億NZドル←+4.26億NZドル）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
提供：フィスコ
【材料】USEN-NEXT HOLDINGS---ヒトサラ「オンラインレストラン」プロジェクト開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の子会社USEN Mediaは25日、With・Afterコロナ時代に対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始すると発表。
「オンラインレストラン」は、離れた場所にいる家族や友人と、まるでレストランで同席しているようにプロの料理を楽しむことができるサービス。料理人がつくった本格的なコースメニューが指定場所へ事前に届けられ、時間になるとメニューを考案した料理人がオンライン上でホストとして登場し、「オンラインレストラン」がオープンする。第一弾は、J-オイルミルズ<2613>協力のもと9月に開催予定。USEN Mediaは、店と消費者の架け橋となることで、新時代の外食ビジネスに貢献していく方針だ。
提供：フィスコ
（ＧＤＯ）
シニア初出場初Vへ ミケルソンが4打差をつけ首位キープ
◇米国シニア
◇チャールズ・シュワブシリーズatオザークナショナル 2日目（25日）
◇オザークナショナルゴルフクラブ(ミズーリ州)
◇7036yd（パー71）
自身のシニアデビュー戦で首位発進を決めたフィル・ミケルソンが、2日目も8バーディ、1ボギーの7アンダー「64」で通算17アンダーとスコアを伸ばし、2位に4打差をつけて単独首位を守っている。
サンディエゴを拠点とするデレック・ウエダ氏とともに、パット解析システムを利用して調整を続けているというミケルソン。「コース上で理想のストロークをするための多くのフィードバックを得て、やりたいことと感覚がマッチしてきた」とパッティングへの自信を深め、2日間で奪ったバーディはじつに19個に上る。
シニアデビュー戦優勝へひた走るが、「先のことは考えたくない」とやるべきことに集中する。「集中して良いショットを打ち、初日のようにいくつかのパットを沈めていく。そうすれば、簡単には負けないだろう」。カートを使ったプレーも気に入っている様子で「楽しんでいるよ。だけど、明日は今日よりも良いプレーがしたいね」と3日間大会の最終日に向け意気込んだ。
通算13アンダーの2位に続くのは、ロッド・パンプリングとティム・ペトロビッチの2人。通算12アンダーの4位にロッコ・メディエイト、通算11アンダーの5位にチェ・キョンジュ（韓国）が続いている。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ロイター）
アングル：有力政府系ファンド、不動産投資を再考 コロナで変化
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。
世界各地で一等地のオフィスが空室だらけとなっただけでなく、ホテルも稼働率はほぼ半分に下がり、小売店は事業継続に四苦八苦する中で、ＳＷＦはこれまで主な投資先の１つだった不動産の多くから大々的に手を引きつつある。
業界データ分析のグローバルＳＷＦからロイターに提供された、これまで非公開だったデータによると、今年１─７月のＳＷＦによる不動産セクター投資額は４４億ドルで、前年同期比で６５％も減少したことが分かった。
不動産投資の内容も変化している。ＩＰＥリアル・アセットによると、パンデミック中の電子商取引の活況を背景に倉庫などの物流用物件への投資を拡大する一方、オフィス用や商業用の不動産は圧縮する動きが広がってきた。
そこで浮上する大きな疑問は、平均的に運用資産の８％前後に達していたＳＷＦの不動産投資を巡る変化が構造的なものなのか、あるいは新型コロナという大規模かつ予想外で、なじみの薄い世界的な出来事に起因する一時的な現象なのかになる。
グローバルＳＷＦのマネジングディレクターで、かつてＰｗＣのＳＷＦアドバイザーだったディエゴ・ロペス氏は「不動産は依然としてＳＷＦのポートフォリオで大きな部分を占めており、今後もそうだろう。新型コロナで磨きが掛かったのは、ポートフォリオの多角化と強じん性を築くＳＷＦの取り組みの巧みさだ。これまでと違う資産クラスや産業に目が向くようになっている」と話す。
グローバルＳＷＦのデータからは、もう１つの大口の不動産投資家である公的年金基金に比べ、不動産投資に対するＳＷＦの弱気度が高いことも読み取れる。大半の産業や資産で今年の投資規模はＳＷＦと公的年金の比率が２対１となっている一方、不動産ではこれが全く逆だからだ。
＜悪影響長期化も＞
ＳＷＦのポートフォリオのうち、株式や債券などは３月の底値から持ち直したが、ロックダウン（封鎖）と社会的距離確保を求める規制措置によって、じわじわと打撃が及んだ保有不動産価格が上がるのか保証されていない。
商業不動産サービス・ＣＢＲＥの試算によると、世界中の不動産価値は２０２０年に１４％減少した後、２１年に３．４％しか回復しない見込み。専門家は、在宅勤務やオンラインショッピングが拡大している点から、パンデミックの影響は長期化するのではないかとみている。
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の不動産専門家ヨランデ・バーンズ氏は「毎日オフィス勤務していた人が全て戻ってくるとは想定できない以上、幾つかの大都市の商業ビジネス地域は、真の脅威にさらされていると思う」と述べた。
業界分析会社・プレキンのデータをロイターが集計したところでは、今年に入って保有不動産の価値が減少したＳＷＦの中でも、特にシンガポールのテマセク・ホールディングスとＧＩＣ、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、カタール投資庁（ＱＩＡ）の痛手が大きく、合計価値は１８１億ドル目減りして１３２９億ドルになった。
ロイターは、この下落について評価額の目減りと資産売却のどちらが原因なのかは確認できず、４つのＳＷＦはコメントを拒否するか、回答していない。
不動産投資に関するデータを開示しない多くのＳＷＦの例外的存在の１つとなっているのは、ノルウェーのＳＷＦだ。保有不動産額は昨年末の４７０億ドルから足元で４９０億ドルに増加しているが、先週には、非上場不動産ポートフォリオの上半期のリターンがマイナス１．６％になったと発表した。
不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の分析では、ロンドンやロサンゼルスといった普段なら新規の直接投資が極めて活発な地域の不動産も、今年はＳＷＦから総じて敬遠されており、ＳＷＦは「守りの態勢」にあるという。
＜需要増大の物件＞
それでもＳＷＦは、倉庫や商品配送センターといった物流拠点向けの不動産投資には積極的だ。背景には、ロックダウン期間にトイレットペーパーや衣服から住宅に至るまで、何でもネットで買う動きが定着し、物流関連不動産の需要が高まっていることがある。
ＳＷＦの年初からの不動産投資の内訳で見ると、全体の約２２％が物流用で、昨年の１５％を上回っていることが、グローバルＳＷＦのデータから分かる。逆にオフィス用と小売店用の投資はそれぞれ４９％から３６％、１５％からゼロへと比率が低下した。
アラスカ・パーマネント・ファンド・コーポレーション（ＡＰＦＣ）のマーカス・フランプトン最高投資責任者がロイターに明かしたところによると、不動産取引全般は「相当鈍化」したものの、伝え聞くところでは物流と集合住宅用の不動産は活況で、ＳＷＦによるそうした物件の保有額は７月１日時点で４７億ドルと、６月末の４０億ドルから増加しているという。集合住宅と産業施設の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を購入したためというのだ。
６月にはテマセクが、インドネシアを拠点とする電子商取引企業・トコペディアに対する５億ドルの出資に参加した。
また、バイオテクノロジー関連施設用の不動産も、パンデミック中からにわかに脚光を浴びている。ＪＬＬの英資本市場責任者、アリステア・メドウズ氏は「生命科学関連には、かなりの需要が見受けられる。これは関連オフィスから専門研究施設、倉庫用地まで多岐にわたる」と指摘した。
＜安値拾いの好機＞
コロナ危機は、新規投資の機会も提供している。パンデミック収束後には、一部のＳＷＦが底値に沈んだ不動産の物色に乗り出すかもしれない。
ＳＷＦも運用する香港金融管理局（ＨＫＭＡ）はロイターに、適切な投資機会がないかどうか、市場環境を注視していると述べた。
それなりの判断力を備えた投資家にとっては、不確実性が高い世界では、不動産はなお確固とした投資先になり得るとの声も聞かれる。ＵＣＬのバーンズ氏は、ＳＷＦは他の機関投資家に比べると「身軽」で、環境の変化に適応する能力が高いと評価。「世界の混乱時には不動産は比較的良い投資先になる」と強調しつつ、適切な物件を選び取る目利き力があるかどうかに左右される面が非常に大きいとくぎを刺した。
（中日新聞）
インフル接種、高齢者から コロナ同時流行に備え、厚労省
インフルエンザワクチン接種などについて開かれた厚労省の専門部会＝２６日午前、東京都千代田区
厚生労働省の専門部会は２６日、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種を高齢者や子どもから優先的に受けてもらう案を了承した。原則として、６５歳以上の希望者には１０月前半からの接種を呼び掛ける。１０月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人、妊婦、小学校低学年までの子どもも対象にする。
インフルエンザは新型コロナと症状の見分けがつきにくい。感染を警戒して接種の希望者が増えると見込まれることから、厚労省は混乱を避けるために、優先接種の対象を決める必要があると判断した。法的な強制力はなく、自治体など連携し、協力を呼び掛けていく。
（岐阜新聞）
「あおり運転」空から警戒 ヘリ連携、国道で取り締まり
あおり運転などの悪質・危険な運転を防ごうと、岐阜県警下呂署などは２５日、下呂市内の国道４１号で県警ヘリと連携した特別取り締まりを行った。高速道路以外の一般道で実施するのは県内初という。
あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が６月３０日に施行されたことから、悪質・危険な運転を未然に防ごうと実施。同署のほか、交通指導課、交通機動隊、警察航空隊の計２３人がパトカー５台、白バイ４台、ヘリ１機で出動した。
ヘリは上空から国道４１号を見張り、違反車両を見つけるとパトカーや白バイと連携して取り締まるという。
出発式が同市小川の飛騨川河川公園ヘリポートであり、實城晋吾署長が「国道４１号は地元の生活、経済、観光を支える基盤。２０１７年から管内で起きた８件の死亡事故のうち５件が集中している。上空から違反を確認できる利点を生かし、厳正に取り締まる」と訓示。近くの下呂小学校３年生にも見送られ、パトカーや白バイ、ヘリが出動した。
奥飛騨の旅館、大和館が破産申請へ コロナ影響
岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯で旅館「やまと館」を運営する大和館が事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが２５日、分かった。帝国データバンク富山支店によると、新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊客の減少が響き、負債総額は約１億９千万円とみられる。新型コロナによる破産は奥飛騨温泉郷で２例目。
同社は１９５３年設立。近年は台湾や中国からのインバウンド（訪日外国人客）需要を取り込み、海外宿泊客の比率を７０％程度に高めるなど２０１９年４月期の売上高は４３００万円まで回復した。だが、新型コロナウイルスが拡大した２月以降は宿泊客が大幅に減少。金融機関の借入金が売上高の４倍を超えるなど追加融資も困難になり、事業継続を断念した。事後処理は弁護士に一任された。
奥飛騨温泉郷観光協会の関係者は「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなったのでは」とし、「これ以上売り上げが減れば、廃業が続く懸念はある」と心配する。
やまと館には５月末から自己破産する内容の張り紙があったといい、別の旅館の経営者は「寝耳に水で、地元では『大変だったのかな』という同情のムードだった」と振り返る。温泉街の中心地にあるやまと館の明かりがともらず寂しげな雰囲気が漂い、「これから倒産が増えるニュースを聞くと、自分の所もそうなるのかと不安になる」とつぶやいた。
夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカットを…。
すっきりショートに…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場持ち直すも上昇一服、目先は様子見姿勢が強まるか
26日の日経平均は4日ぶり小幅反落。終値は5円安の23290円。米国株はまちまちで寄り付きは小幅安。すぐにプラス圏に浮上したが、前日大幅高の反動で上値が重く、再び下げに転じた後はマイナス圏での小動きが長く続いた。後場寄り直後には下を試したが、23200円は割り込まなかったことから、その後は持ち直す展開。終盤にはプラス圏にも浮上したが、戻したところでは売りも出て、ほぼ前日終値近辺で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円。業種別では海運やその他製品、鉱業などが上昇した一方、繊維や不動産、食料品などが下落している。中国アリババ傘下企業の上場申請などを手掛かりに、ソフトバンクグループが3％を超える大幅上昇。半面、リクルートホールディングスが引け後の決算発表を前に警戒売りに押された。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり925/値下がり1115。グループ会社の上場観測を材料に東芝が大幅上昇。グロース株が切り返しており、任天堂が前日の下げ分を埋める強い動きを見せた。インターファクトリーは上場2日目でも初値がつかず、ニューラルポケットは連日でストップ高比例配分と、IPO銘柄には資金が殺到。「Go To イート」への期待からクックビズがストップ高まで買われ、ぐるなびや串カツ田中、鳥貴族など外食関連に見直し買いが入った。メディアで特集されたことを手掛かりにストップ高となったＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋは、全市場の売買代金ランキング5位（ETFを除く）と商いも膨らんだ。一方、公募・売り出しを発表したアサヒＧＨＤが大幅安。住友不動産や三菱地所など不動産株が軟調となった。ウチダエスコは前期見通し上振れ発表も材料出尽くし感が強まり5％超の下落。外食関連が賑わう中、出前館やオイシックスが売りに押された。
日経平均は小幅安。前日の大幅高でリスクオンの流れが一段と強まるかと思われたが、終日盛り上がりに欠ける地合いが続いた。ここから週末にかけては、ジャクソンホール会議を前に様子見姿勢が一段と強まるだろう。上げ下げも外部要因次第となりやすいが、きょうは前日のS&P500とナスダックが高値を更新したことや、ドル円が円安に傾いたことに対する反応が鈍く、ダウ平均の下落が重しとなった。きのう日経平均が大幅高となった背景にも前日のダウ平均が強い上昇となったことがあり、今晩のダウ平均がどう動くかが、日本株の方向性を左右しそうだ。指数は案外であったが、個別では材料があればとにかく買っておけといった風の荒い値動きも散見された。まだイケイケの買いが続く可能性もあるが、大きく利が乗っているものは週末を前にそろそろ手じまいムードが強まる展開は想定しておくべき。値持ちの良かった銘柄群がそろって売られた場合、全体もそれにつられて崩れることもあり得るが、今週上回った5日線（23074円、26日時点）がサポートになるかが注目される。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は7月耐久財受注など
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はアップルが利益確定売りに押されたほか、指数から除外されるエクソン・モービルなどの下落が重しとなりダウ平均が4日ぶりに反落したものの、米中対立激化懸念が和らいだことやコロナ治療薬やワクチン期待が続いたことで、S&P500とナスダック総合は4日続伸し、最高値更新を続けた。引け後には決算が好感されたセールスフォース・ドットコムが時間外で2桁高となり、ヒューレット・パッカード・エンタープライズも6％超上昇した。今晩の取引では、超緩和的金融政策の長期化見通しや経済活動正常化期待を背景に、セールスフォース・ドットコムやヒューレット・パッカード・エンタープライズの上昇も追い風に底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は7月耐久財受注、EIA週間原油在庫など。バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にティファニー、引け後にネットアップなどが発表予定。（執筆：8月25日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝方向感の乏しい展開か
２６日の米国株式市場は、方向感の乏しい展開とみる。前日の米国株は構成銘柄の入れ替えを材料にした売り買いが目立ってＮＹダウが下落したが、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、新たな治療法の模索に加え、米中通商合意「第１段階」の履行が確認されたことが好感され、ナスダック総合指数は底堅く推移した。投資家心理は改善しており、新型コロナ関連や米中関係でネガティブな報道でもない限り、米国株は堅調推移が見込まれる。ただ、２７－２８日にジャクソンホール会議を控えており、様子見ムードも広がりやすい。重要イベントを前にしたポジション調整の動きが強まる可能性もあり、上値の限られた展開となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米７月耐久財受注、米共和党全国大会（３日目）
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、ジャクソンホール会議控え様子見も
あす２７日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。手掛かり材料の乏しいなか、海外要因にらみの展開になるが、現地２７－２８日には米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の開催を控え、様子見気分に傾く可能性がある。今回はオンライン形式での開催となるが、米金融政策をめぐるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられよう。
２６日の日経平均株価は４営業日ぶりに小反落し、２万３２９０円（前日比５円安）引け。きのう３連騰し一時、新型コロナウイルス感染拡大で急落する前の水準を回復したこともあり、朝方は利益確定売りに弱含んで始まった。いったん上げに転じたが、再び軟化し、下げ幅は一時９０円を超えた。一巡後は持ち直し、プラス圏に戻す場面もあったが、大引けにかけては小安い水準で推移した。市場では、「２５日移動平均線（２万２７５８円）くらいまで目先調整があってもよいが、中・長期的な上昇トレンドに変わりはない」（準大手証券）、「海外市場との出遅れ感もあり、一段高に向かう確率が高い」（別の準大手証券）などの声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、106円台前半（26日午前8時）
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円27～37銭と前日午後5時（106円35～45銭）比08銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1791～1801ドル（前日午後5時は1．1829～1839ドル）、対円では同125円36～46銭（同125円88～98銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは再び最高値更新（26日午前）
【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を翌日に控えて様子見気分が強まる中、続落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比28．80ドル安の2万8219．64ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の最高値を更新し、同時刻現在は66．22ポイント高の1万1532．69と続伸している。
朝方発表された7月の米耐久財受注は前月比11．2％増と、3カ月連続のプラス。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は1．9％増で、市場予想と一致した。ただ、市場の関心は既に翌27日に行われるジャクソンホール経済シンポジウムに移行している。パウエルFRB議長は同会合で「金融政策枠組みの再検討」をテーマにオンライン講演を予定しており、物価安定目標の見直しや追加金融緩和の可能性に関する手掛かりを得たいとの思惑が強い。
個別株を見ると、顧客管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムが22％超急伸。同社が前日夕方に発表した5～7月期決算は、売上高と1株当たり利益がともに市場予想を上回り、通期の売上高予想も上方修正する良好な内容だった。ダウ構成銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとユナイテッドヘルス・グループの下げがややきつい。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
セールスフォースの上げが驚異的ですね。
アドビ、ネットフリックスも上げていますね。
本日も暑くなりそうですね…。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで。
美味い！！
身支度をして、９時５０分頃に家を出る。
愛車の５年目の車検を受けにディーラーへ…。
前向き駐車を頼まれたパーキングでフロントスポイラーについているゴム製のリップを破損していたのでその相談もかねて…。
代車は１１８ｉですね。
デジタルコクピットのディスプレイはスポーツ志向の強い車に乗っている人間にはどうもなじめませんね…。
それにシートもなじめません…。
帰宅して、１１時５０分頃には再び外出。
地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」でのランチタイムです。
相変わらずの盛況ですね。
新玉ねぎのジェラート。
パン。
生ハムとサラミの盛り合わせ、オリーブ添え。
ヤギのリコッタチーズのジェラート、ウォッカとラム酒に漬けたドライフルーツ添え。
濃厚！！
コーヒー。
お腹いっぱいです。
帰宅してしばらく休憩です。
１ＡＵドル＝７６．５６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８２４８．４４（－６０．０２）ドル。
現在の日経平均＝２３２６０．４８（－３６．２９）円。
金相場：１ｇ＝７３０９（＋２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５７０（＋３５）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
（ブルームバーグ）
ドル・円は106円半ば、米金利上昇のドル買いと実需円買いでもみ合い
東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝106円台半ばでもみ合い。米金利の上昇を背景にしたドル買いと、輸出企業など実需勢の円買いが交錯する展開となっている。
ハイライト
ドル・円は午後０時７分現在、前日比0.1％高の106円48銭。ここまでのレンジは106円34銭から106円56銭
ユーロ・ドルは0.1％安の１ユーロ＝1.1818ドル。ユーロ・円は0.1％安の１ユーロ＝125円84銭
市場関係者の見方
あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長
朝方は株高でドル・円も買いが先行したが、仲値では輸出企業などからのドル売りの方が多く、株価も伸び悩んだことで円が値を戻した。ここまでドルを買い進めてきた短期筋のドル売りが出やすい面もある
新型コロナウイルスによる打撃からのＶ字回復は見込めず、米大統領選や安倍晋三首相の健康問題など不透明要因が多く、楽観的にどんどん円を売れる環境ではない
市場は安倍首相の辞任は織り込んでおらず、政治の世界では何が起こるか分からないので、現実的なリスクとして注意が必要だ。日本銀行の黒田東彦総裁は続投するだろうから、当面の金融政策には影響しないだろう
りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジスト
基本的には為替相場全体ではリスクオンのドル安傾向が続いているが、ドル・円では株高で円も売られやすい上、米金利の上昇が買い材料になっている
ただ、パウエルＦＲＢ議長の講演を控えて動きにくく、大きな方向感は出にくい。106円台後半から107円手前では上値が重くなりやすい
安倍首相の記者会見については、健康問題を巡る思惑がある中、自民党総裁の任期満了まで粛々と務めるという姿勢を示すか、一応注目したい
背景
日経平均株価は前日比39円安で午前の取引を終了。朝方に0.2％高となる場面もあったが、午前の取引を通して上値が重かった
米10年物国債利回りは26日の時間外取引で0.69％台と前日の終値を１bp以上上回って推移
安倍首相、28日に記者会見を開く方向で調整－共同通信
【新型コロナ】米感染者の伸び鈍化－スペイン、感染拡大も全土の都市封鎖せず
米カリフォルニア、フロリダ両州で新型コロナ感染状況改善の兆候
為替相場に政治リスク浮上、日米政権交代にらみドル安・円高加速も
日米の政治不安がドル安・円高を加速させるリスクが浮上してきた。米大統領選挙で政権交代が起こる可能性があるほか、安倍晋三首相の健康不安による早期退陣も一部で意識され始めている。
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、秋から年末に向けて日米で政権が代わる事態となれば、瞬間的にドル・円が１ドル＝100円を割り込む可能性があるとみる。日米関係など安定していた安倍政権が退陣すれば、「海外勢の投機的な円買い圧力が強まる」と予想。加えて、米国で政治の不透明感が高まれば、ドル・円を支える日本からの対外投資フローも「金利差がない中、そもそも出づらくなっているのに、なおさら出なくなる」と指摘した。
2012年12月の第２次安倍政権発足時に85円前後だったドル・円は、日本銀行の大規模金融緩和を背景に15年半ばにかけて125円まで上昇。その後100円前後まで戻したが、16年の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、経済対策への期待からドル高・円安が進み、同年末にかけて118円台を付けた。
三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、安倍政権はデフレと円高を同根とみている政権なので、退陣となれば「まずはアベノミクスの後退、円高という連想が働く可能性はある」とみる。ただ、秩序立った首相交代であれば影響は限られるとみている。
一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、日本の政治よりも米国の政治の方が影響は大きいとし、「どの政権になっても中国警戒は変わらず、それよりもあまりプロビジネスではないバイデン政権の方が金融マーケット的にはネガティブなシナリオ」と指摘。その場合は「ドルや米株を手放す流れになり、裏側では極めて大きな経常黒字を持っている通貨が買われていく」とし、ドル・円が一時的に100円を割り込む可能性もあると予想している。
ドル・円への影響については、むしろ23年４月に任期を迎える「日銀の黒田総裁がどうなるかという方が大きい」との見方もある。三菱ＵＦＪ銀の内田氏は、日銀と政府は13年に共同声明を結んでおり、「安倍首相から代わるからといって、これまでの緩和的な姿勢を変えるものではない」と指摘。その上で、ＥＴＦ（上場投資信託）買いや指値オペで株安や金利上昇による円高進行を封じ込めてきた「日銀の意志に対して疑念が生じたときが非常に危険」だとした。
セールスフォース、５－７月決算が予想上回る－通期見通し上方修正
顧客管理（ＣＲＭ）ソフトウエアの米セールスフォース・ドットコムが25日発表した５－７月（第２四半期）決算では、売上高と利益がともにアナリスト予想を上回った。また通期の売上高見通しを上方修正。株価は時間外取引で一時12％余り急伸した。
５－７月期の売上高は前年同期比29％増の51億5000万ドル（約5480億円）。アナリスト予想平均は49億ドルだった。一部項目を除いた１株利益は1.44ドル。投資利益（58セント）を除外した１株利益は86セントとなる。アナリスト予想は67セントだった。
同社は発表文で、８－10月（第３四半期）の売上高が最大52億5000万ドルになると予想。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は50億ドルとなっている。
セールスフォース株はこの日の通常取引では前日比3.6％高の216.05ドルで取引を終了。年初来上昇率は33％となった。
（ロイター）
コラム：「金利差なき世界」で光るユーロ買い構造を探る＝唐鎌大輔氏
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 ２６日］ - 外替市場では７月以降、ドル安の流れが勢いづいた。こうした動きの背景についていろいろな解説があり得るが、筆者は「米財政赤字の未曽有の大きさ」、言い換えれば「ドルの過剰感」ではないかと考えている。
本稿執筆時点で今会計年度における米財政赤字の規模は未確定だが、一部報道では目下議論されている追加経済対策の規模を約３兆ドルと見込んで、総額で国内総生産（ＧＤＰ）比３０％（金額にして約６兆ドル）に及ぶのではないかとの観測も出ている。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止において、トランプ米政権の対応のまずさが指摘されていることもドル売りの一因という声もある。
こうして米国の政治・経済・社会への不安がドル売りとして現れていると考えるのが最もふに落ちるが、だからといって米国債が手放され、利回りが顕著に上昇しているわけではないため、金融市場が米国に対して心底不安を抱いているわけでもあるまい。
あくまで「米国不安を映じたドル安」は、もっともらしいマーケットトークに過ぎないと考えられる。そもそも２０１４年６月から始まったドル高局面は長過ぎた。変動為替相場制の下で想定されるべき揺り戻しが起き始めているという考え方もある。
＜ユーロと円の違い＞
とはいえ、ドル全面安の中、３月の安値から最大で１２％以上も上昇したユーロの動きはひときわ目立つ（１．０６ドル付近から１．１９ドル付近へ上昇）。もちろん、７月以降、円も対ドルで騰勢を強めたが、１０４円台までは買われたものの、年初来高値（１０１．１８円）までは至らなかった。こうした動きを踏まえ、「ユーロにあって円に無いもの」を検討する価値はある。
もちろん、それは１つや２つではないが、例えば、最もシンプルな理由として「主要国の中で欧州の立ち上がりに最も期待できそうだから」という考え方はあり得る。６月に改訂された国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通しでは、２０２０年こそユーロ圏の成長率は日米欧で最低となりそうだが、２１年にかけての戻りに着目した場合、日米よりも大きな伸び幅が予想されている。
ちなみに単一通貨ユーロが誕生した１９９９年から２０１９年までの２１年間について、ユーロ圏の成長率が米国のそれを上回ったのは７回だけだ。その際、最も両者の成長率が乖離（かいり）したのが米同時多発テロ攻撃のあった２００１年であり、１．２％ポイント、ユーロ圏（２．２％）が米国（１．０％）を上回っていた。
しかし、現在のＩＭＦ見通しに基づけば、２１年はユーロ圏（６．０％）が米国（４．５％）を１．５％ポイント上回ることになり、過去最大の欧米逆転という構図になる。新型コロナウイルスの感染防止についても米国が大きく劣後している印象があり、「長い目で見て、ドルよりもユーロの方が安心して買える」という思いが、芽生えている可能性はある。
＜圧倒的な貿易黒字＞
ほかに「ユーロにあって円に無いもの」は、何が考えられるだろうか。筆者は経常黒字構造の違いは見逃せない論点だと考えている。単純に経常黒字額に着目した場合、ユーロ圏は世界最大、日本は世界第２位の規模を誇っている。
例えば２０１９年の場合、ユーロ圏は３２００億ユーロ（季節調整前、以下同じ）の黒字で、ＧＤＰ比ではプラス２．７％に相当した。これは３２２０億ユーロにおよぶ貿易黒字によって稼ぎ出されたものである。
周知の通り、このユーロ圏が誇る世界最大の経常黒字および貿易黒字はほぼドイツに由来する。２０１９年、ドイツの経常黒字は２４５５億ユーロであり、このうち貿易黒字は２２１３億ユーロだった。ユーロ圏の経常黒字は確かに世界最大だが、ドイツ単体でも世界最大であり、１９年までに４年連続で世界最大の経常黒字国である。
これに対し、日本の経常収支は２０兆円の黒字で、ＧＤＰ比ではプラス１．７％だ。経常黒字の大きさは世界第２位だが、このうち貿易黒字は３８１２億円にとどまる。片や、第１次所得収支は２１兆円の黒字であり、これが経常黒字のほぼ全てを支えている。
つまり、日欧ともに経常黒字大国であることは共通しているが、ユーロ圏は財を売ることで、日本は過去の投資からの収益を得ることで外貨を得ているという大きな違いがある。この違いは為替相場への影響を考える上で小さくない意味を持つ。
というのも、第１次所得収支を構成する証券投資収益や直接投資収益は、外貨のまま再投資される部分が相応に大きい項目として知られる。つまり、外貨売り・自国通貨買いに必ずしもリンクせず、黒字額がそのまま通貨高圧力に転化されるとは限らないのである。
他方、貿易黒字は外貨の売り切り（自国通貨の買い切り）となることが期待される。巨額の経常黒字を理由に上昇が期待されるとしたら、それは円よりもユーロの方である。これが「ユーロにあって円に無いもの」の象徴ではないか。
＜「新しい安全資産」の誕生なのか＞
こうした貿易黒字に裏打ちされた圧倒的な「実需のユーロ買い」のほか、復興基金を契機に「新たなユーロ建ての安全資産市場の誕生」という期待が芽生えた可能性に思いをはせるのも面白いと筆者は思っている。実際のところ、これは外貨準備運用を司るリザーブプレーヤーにとって重要な話である。
既報の通り、７５００億ユーロの規模を有する復興基金の大部分は欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）債として調達する。年限や金利、格付けなどは不明だが、過去に発行された欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が発行した債券の例を見れば、最高格付けで発行されるはずだ。
この点、「ユーロ圏に大きな市場を持った安全資産が誕生する」という期待が生まれても不思議ではなく、それはリザーブマネーを引き付ける一因になった可能性はある。こうした動きは明らかに「ユーロにあって円に無いもの」であり、買い材料になり得る。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
コラム：投資の神様バフェット氏、お得意の危機対処術にほころび
Anna Szymanski
［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やウェルズ・ファーゴ(WFC.N)といった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)が公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。しかし、バフェット氏の危機対処術は、今回はうまくいかないかもしれない。
バフェット氏の景気下降局面の生き残り戦略は単純だ。現金を持て。割安な株価で質の高い企業を買え。そしてもし、短期的な値動きに基づくのでなく、ファンダメンタルズ的な変化が正当に説明されるなら、売れ――。だから、彼は今もそうしている。同氏は今年、デルタ航空(DAL.N)など航空株の持ち分をゼロにしたが、その理由は５月に同氏が説明したところによると「世界は既に変わった」ため。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)株では２０億ドル超相当を買い増したかもしれないが、ゴールドマン・サックス(GS.N)や他の金融株は手放した。
総資産約７８８０億ドルのバークシャーからすれば、バリック株の購入分など微々たるものだ。しかし、全体的な「変化」には大きなものがある。
バフェット氏が最近語ったように、バークシャーは普通、保有分を縮小することはしない。つまり、今回のポートフォリオそれぞれの調整の陰に「オマハの賢人」たるバフェット氏の個人的な関与はないかもしれないが、それでもこうした動きはすべて、かなりの悲観的な見方を示唆する。だから金鉱株の購入はふさわしいのだ。金利が長期的に低い状態が続くならば金投資は利益を生むはずだからだ。
こうした動きは、世界金融危機時の２００８年に、景気が持つ「回復力」を重視することで同氏が米国株式市場のチアリーダーになったのとは大違いだ。
ただ、バフェット氏からの有名な「株主への書簡」の歴史を見れば、浮かない悲観トーンは初めてではないことが分かる。１９８０年には、同氏は株式投資収益を破壊する「インフレ率１２％の世界」を嘆いた。８７年には膨大な米貿易赤字にいら立ちを示していた。２００１年には、向こう１０年間は株式投資には「あまり興奮しない」と記した。
バフェット氏が悲観的になる理由はもう一つある。おなじみの「景気下降局面での戦略」がもはや通用しないかもしれないのだ。確かにバークシャー株の年間上昇率は１９６５年から２０１９年にかけて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２倍だった。しかし、バークシャーの年間リターンは０８年以降、Ｓ＆Ｐ５００を約１．５％ポイント下回っている。今年、主要な米株価指数は結局、過去最高値を更新しているが、バークシャー株は年初来で約９％下落だ。
こうしたバークシャーの不調は、スナック菓子のクラフト・ハインツ(KHC.O)などでの投資が悪いタイミングとぶつかったこともある。しかし、中央銀行の供給する流動性が市場におびただしく流れ込み、指数連動型ファンドには多額の投資資金が集まっている現実がある。
勢いに付いていくモメンタム型投資家が今や、財務内容重視のファンダメンタルズ型投資家にしばしば大勝ちしているし、そうした状況は近い将来も続きそうだ。賢人の知恵は今でも合理的かもしれない。ただ、市場の動きがもはや合理的でないのだ。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆P･ナスダック連日の最高値､コロナ治療期待や米中協議受け
ダウは60ドル安の2万8248ドル
［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>が連日で最高値を更新する一方、ダウ工業株30種<.DJI>は60ドル値下がりした。新型コロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展が相場の下支えになった。
一方、月末に1対4の株式分割が予定されるアップルは0.8％安と軟調だった。株式分割に伴いダウ平均の構成比も下がる。
ダウ平均の構成銘柄からは、石油大手エクソンモービル、製薬大手ファイザー、防衛大手レイセオン・テクノロジーズの3銘柄が除外され、情報サービス大手セールスフォース・ドットコム、製薬大手アムジェン、機械大手ハネウェル・インターナショナルが代わりに組み入れられる。
セールスフォースは3.6％高、アムジェンは3.2％高、ハネウェルは5.4％高。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官は、中国の劉鶴副首相と電話会談し、米中通商合意の「第1段階」を履行する決意を再確認した。両国の正式協議は5月初旬以来となる。
英製薬大手アストラゼネカは、新型コロナの予防や治療を目的とした抗体カクテルの臨床試験（治験）を開始した。18─55歳の健康な被験者最大48人を対象に、安全性や忍容性（副作用への耐用性）を調べる。
経済指標では、コンファレンス・ボード（CB）が発表した8月の米消費者信頼感指数が84.8と、前月の91.7から2カ月連続で低下し、2014年5月以来6年超ぶりの低水準となった。7月の新築一戸建て住宅販売戸数は、年率換算で前月比13.9％増の90万1000戸と、2006年12月以来約13年半ぶりの高水準を付けた。
スレートストーン・ウエルス（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ロバート・パブリック氏は「株式市場は経済が1年後に改善すると期待しており、半年から1年先の状況を織り込んでいる」と述べた。
航空大手アメリカン航空グループは2.2％安。コロナ禍の影響が引き続き旅行需要を圧迫する中、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、総従業員が10月に約4万人縮小する見通しと発表した。
家電量販大手ベスト・バイは4.0％安。第2・四半期（8月1日まで）決算は、既存店売上高が予想を上回って増加した。ただ第3・四半期については、失業増のほか、政府刺激策の縮小、新型コロナの感染拡大による世界的な供給網阻害などで、増収ペースは鈍化すると警告した。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.05対1の比率で上回った。ナスダックも1.48対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は83億株。直近20営業日の平均は94億8000万株。
（株探ニュース）
【市況】後場に注目すべき3つのポイント～パウエル議長講演を見極めたいところ
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は4日ぶり小幅反落、パウエル議長講演を見極めたいところ
・ドル・円は伸び悩み、アジア株安で円売り後退
・値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位がリクルートHD<6098>
■日経平均は4日ぶり小幅反落、パウエル議長講演を見極めたいところ
日経平均は4日ぶり小幅反落。39.60円安の23257.17円（出来高概算4億2000万株）で前場の取引を終えている。
25日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反落し、60ドル安となった。7月新築住宅販売件数や8月リッチモンド連銀製造業指数が市場予想を上回ったものの、8月消費者信頼感指数は予想外に6年ぶりの低水準に悪化し、懸念した売りが出た。しかし、ハイテク株の上昇に支えられ、引けにかけて下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。日経平均は前日に300円超上昇したこともあり、本日はNYダウの下落を受けてやや利益確定売り優勢で39円安からスタート。ただ、米国株が高安まちまちだったことや、為替相場が一時1ドル＝106円台半ばまで円安方向に振れていることから、朝方にはプラスに転じる場面も見られ、その後小安く推移した。
個別では、トヨタ自<7203>、レーザーテック<6920>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<6861>などが小安い。公募増資等の実施を正式発表したアサヒ<2502>は2％超下落。イオン<8267>やリクルートHD<6098>もやや軟調ぶりが目立つ。また、IBJ<6071>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金トップの任天堂<7974>が3％の上昇となり、2位のソフトバンクG<9984>は2％超の上昇。ソニー<6758>やエムスリー<2413>も堅調で、米ハイテク株高の流れからグロース（成長）株に再び投資資金が向かっている。中小型株ではクラウド関連のテラスカイ<3915>やオンライン会議システムのブイキューブ<3681>といったテーマ性の強い銘柄が賑わい、日シス技術<4323>が東証1部上昇率トップとなっている。
セクターでは、空運業、非鉄金属、不動産業などが下落率上位。半面、その他製品、鉱業、情報・通信業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は30％となっている。
本日の日経平均はやや売り優勢で、小安い場面が多くなっている。前日は一時400円を超える上昇となり、コロナショック前の2月21日終値（23386.74円）を上回る場面もあっただけに、NYダウの反落を受けて利益確定の売りが出やすいところだろう。また、今週度々触れているとおり、27～28日に開催される米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が注目されており、持ち高を一方向に傾ける動きは限られる。前日も先物手口を見ると、値幅が大きかった割には東証株価指数（TOPIX）先物で目立った売り買いの傾きは見られなかった。なお、日経平均先物ではクレディ・スイス証券が買い越し筆頭となっており、短期筋の買いが相場を押し上げたとみられる。また、本日ここまでの東証1部売買代金は8000億円あまりにとどまっている。
売買代金上位や業種別騰落率を見ると、前日に新型コロナウイルスの治療法・ワクチン開発への期待から急騰した空運株を中心に利益確定売り優勢。結局、日米市場とも「ウィズコロナ」を意識したゲームやIT・インターネットサービス株の物色に回帰している。各国政府とも政治的成果を求めがちで、治療法・ワクチン開発に前のめりとなっているが、市場参加者としてはその有効性を慎重に見極めたいと考えているのかもしれない。
新興市場ではマザーズ指数が反発。直近上場のティアンドエス<4055>は続伸し、上場2日目のインタファクトリ<4057>はなお買い注文が大幅に超過し、初値を付けていない。ただ、マザーズ市場全体として良好な需給状況を背景に先週から大きく値上がりしてきたため、高値警戒感などからやや上値が重くなってきた印象もある。短期の回転売買が中心とみられるため、そのあたりを割り切って取引参加する必要があるだろう。
アジア株式市場でも中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が小動き。ドル・円相場は1ドル＝106.40-50円近辺で一進一退となっている。前引けでTOPIXは0.35％の下落となっているが、前日の大幅高を考えると日銀による上場投資信託（ETF）買い実施は期待しづらいか。後場の日経平均は引き続き小安い水準でのもみ合いになるとみておきたい。
さて、前述したジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は日本時間27日夜に予定されている。講演内容は「金融政策の枠組み見直し」。これまで投資マネーは緩和長期化を先取りし、米ハイテク株などに流入してきた。しかし、パウエルFRB議長が示す今後の金融政策の方向性が市場の期待に沿うものか、慎重に見極める必要があるだろう。これまでの流れを考慮すれば、講演後に材料出尽くし的な動きが広がる可能性があることも念頭に置いておきたい。
■ドル・円は伸び悩み、アジア株安で円売り後退
26日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。106円前半から半ばに上昇したが、その後はやや失速している。日経平均株価は23000円台を維持するものの、マイナス圏で推移し、前日の円売りは後退。また、上海総合指数も弱含み、リスク選好ムードは縮小した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円34銭から106円56銭、ユーロ・円は125円85銭から126円14銭、ユーロ・ドルは1.1831ドルから1.1839ドル。
■後場のチェック銘柄
・ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>、ワシントンホテル<4691>など、14銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位がリクルートHD<6098>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・NZ・7月貿易収支：+2.82億NZドル（予想：+2.93億NZドル、6月：+4.75億NZドル←+4.26億NZドル）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
提供：フィスコ
【材料】USEN-NEXT HOLDINGS---ヒトサラ「オンラインレストラン」プロジェクト開始
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の子会社USEN Mediaは25日、With・Afterコロナ時代に対応した新しい食体験を提案する「オンラインレストラン」の取り組みを開始すると発表。
「オンラインレストラン」は、離れた場所にいる家族や友人と、まるでレストランで同席しているようにプロの料理を楽しむことができるサービス。料理人がつくった本格的なコースメニューが指定場所へ事前に届けられ、時間になるとメニューを考案した料理人がオンライン上でホストとして登場し、「オンラインレストラン」がオープンする。第一弾は、J-オイルミルズ<2613>協力のもと9月に開催予定。USEN Mediaは、店と消費者の架け橋となることで、新時代の外食ビジネスに貢献していく方針だ。
提供：フィスコ
（ＧＤＯ）
シニア初出場初Vへ ミケルソンが4打差をつけ首位キープ
◇米国シニア
◇チャールズ・シュワブシリーズatオザークナショナル 2日目（25日）
◇オザークナショナルゴルフクラブ(ミズーリ州)
◇7036yd（パー71）
自身のシニアデビュー戦で首位発進を決めたフィル・ミケルソンが、2日目も8バーディ、1ボギーの7アンダー「64」で通算17アンダーとスコアを伸ばし、2位に4打差をつけて単独首位を守っている。
サンディエゴを拠点とするデレック・ウエダ氏とともに、パット解析システムを利用して調整を続けているというミケルソン。「コース上で理想のストロークをするための多くのフィードバックを得て、やりたいことと感覚がマッチしてきた」とパッティングへの自信を深め、2日間で奪ったバーディはじつに19個に上る。
シニアデビュー戦優勝へひた走るが、「先のことは考えたくない」とやるべきことに集中する。「集中して良いショットを打ち、初日のようにいくつかのパットを沈めていく。そうすれば、簡単には負けないだろう」。カートを使ったプレーも気に入っている様子で「楽しんでいるよ。だけど、明日は今日よりも良いプレーがしたいね」と3日間大会の最終日に向け意気込んだ。
通算13アンダーの2位に続くのは、ロッド・パンプリングとティム・ペトロビッチの2人。通算12アンダーの4位にロッコ・メディエイト、通算11アンダーの5位にチェ・キョンジュ（韓国）が続いている。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ロイター）
アングル：有力政府系ファンド、不動産投資を再考 コロナで変化
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックが原因で、世界の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、以前なら思いも寄らなかった判断をせざるを得なくなっている。
世界各地で一等地のオフィスが空室だらけとなっただけでなく、ホテルも稼働率はほぼ半分に下がり、小売店は事業継続に四苦八苦する中で、ＳＷＦはこれまで主な投資先の１つだった不動産の多くから大々的に手を引きつつある。
業界データ分析のグローバルＳＷＦからロイターに提供された、これまで非公開だったデータによると、今年１─７月のＳＷＦによる不動産セクター投資額は４４億ドルで、前年同期比で６５％も減少したことが分かった。
不動産投資の内容も変化している。ＩＰＥリアル・アセットによると、パンデミック中の電子商取引の活況を背景に倉庫などの物流用物件への投資を拡大する一方、オフィス用や商業用の不動産は圧縮する動きが広がってきた。
そこで浮上する大きな疑問は、平均的に運用資産の８％前後に達していたＳＷＦの不動産投資を巡る変化が構造的なものなのか、あるいは新型コロナという大規模かつ予想外で、なじみの薄い世界的な出来事に起因する一時的な現象なのかになる。
グローバルＳＷＦのマネジングディレクターで、かつてＰｗＣのＳＷＦアドバイザーだったディエゴ・ロペス氏は「不動産は依然としてＳＷＦのポートフォリオで大きな部分を占めており、今後もそうだろう。新型コロナで磨きが掛かったのは、ポートフォリオの多角化と強じん性を築くＳＷＦの取り組みの巧みさだ。これまでと違う資産クラスや産業に目が向くようになっている」と話す。
グローバルＳＷＦのデータからは、もう１つの大口の不動産投資家である公的年金基金に比べ、不動産投資に対するＳＷＦの弱気度が高いことも読み取れる。大半の産業や資産で今年の投資規模はＳＷＦと公的年金の比率が２対１となっている一方、不動産ではこれが全く逆だからだ。
＜悪影響長期化も＞
ＳＷＦのポートフォリオのうち、株式や債券などは３月の底値から持ち直したが、ロックダウン（封鎖）と社会的距離確保を求める規制措置によって、じわじわと打撃が及んだ保有不動産価格が上がるのか保証されていない。
商業不動産サービス・ＣＢＲＥの試算によると、世界中の不動産価値は２０２０年に１４％減少した後、２１年に３．４％しか回復しない見込み。専門家は、在宅勤務やオンラインショッピングが拡大している点から、パンデミックの影響は長期化するのではないかとみている。
ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の不動産専門家ヨランデ・バーンズ氏は「毎日オフィス勤務していた人が全て戻ってくるとは想定できない以上、幾つかの大都市の商業ビジネス地域は、真の脅威にさらされていると思う」と述べた。
業界分析会社・プレキンのデータをロイターが集計したところでは、今年に入って保有不動産の価値が減少したＳＷＦの中でも、特にシンガポールのテマセク・ホールディングスとＧＩＣ、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、カタール投資庁（ＱＩＡ）の痛手が大きく、合計価値は１８１億ドル目減りして１３２９億ドルになった。
ロイターは、この下落について評価額の目減りと資産売却のどちらが原因なのかは確認できず、４つのＳＷＦはコメントを拒否するか、回答していない。
不動産投資に関するデータを開示しない多くのＳＷＦの例外的存在の１つとなっているのは、ノルウェーのＳＷＦだ。保有不動産額は昨年末の４７０億ドルから足元で４９０億ドルに増加しているが、先週には、非上場不動産ポートフォリオの上半期のリターンがマイナス１．６％になったと発表した。
不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の分析では、ロンドンやロサンゼルスといった普段なら新規の直接投資が極めて活発な地域の不動産も、今年はＳＷＦから総じて敬遠されており、ＳＷＦは「守りの態勢」にあるという。
＜需要増大の物件＞
それでもＳＷＦは、倉庫や商品配送センターといった物流拠点向けの不動産投資には積極的だ。背景には、ロックダウン期間にトイレットペーパーや衣服から住宅に至るまで、何でもネットで買う動きが定着し、物流関連不動産の需要が高まっていることがある。
ＳＷＦの年初からの不動産投資の内訳で見ると、全体の約２２％が物流用で、昨年の１５％を上回っていることが、グローバルＳＷＦのデータから分かる。逆にオフィス用と小売店用の投資はそれぞれ４９％から３６％、１５％からゼロへと比率が低下した。
アラスカ・パーマネント・ファンド・コーポレーション（ＡＰＦＣ）のマーカス・フランプトン最高投資責任者がロイターに明かしたところによると、不動産取引全般は「相当鈍化」したものの、伝え聞くところでは物流と集合住宅用の不動産は活況で、ＳＷＦによるそうした物件の保有額は７月１日時点で４７億ドルと、６月末の４０億ドルから増加しているという。集合住宅と産業施設の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を購入したためというのだ。
６月にはテマセクが、インドネシアを拠点とする電子商取引企業・トコペディアに対する５億ドルの出資に参加した。
また、バイオテクノロジー関連施設用の不動産も、パンデミック中からにわかに脚光を浴びている。ＪＬＬの英資本市場責任者、アリステア・メドウズ氏は「生命科学関連には、かなりの需要が見受けられる。これは関連オフィスから専門研究施設、倉庫用地まで多岐にわたる」と指摘した。
＜安値拾いの好機＞
コロナ危機は、新規投資の機会も提供している。パンデミック収束後には、一部のＳＷＦが底値に沈んだ不動産の物色に乗り出すかもしれない。
ＳＷＦも運用する香港金融管理局（ＨＫＭＡ）はロイターに、適切な投資機会がないかどうか、市場環境を注視していると述べた。
それなりの判断力を備えた投資家にとっては、不確実性が高い世界では、不動産はなお確固とした投資先になり得るとの声も聞かれる。ＵＣＬのバーンズ氏は、ＳＷＦは他の機関投資家に比べると「身軽」で、環境の変化に適応する能力が高いと評価。「世界の混乱時には不動産は比較的良い投資先になる」と強調しつつ、適切な物件を選び取る目利き力があるかどうかに左右される面が非常に大きいとくぎを刺した。
（中日新聞）
インフル接種、高齢者から コロナ同時流行に備え、厚労省
インフルエンザワクチン接種などについて開かれた厚労省の専門部会＝２６日午前、東京都千代田区
厚生労働省の専門部会は２６日、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、インフルエンザワクチン接種を高齢者や子どもから優先的に受けてもらう案を了承した。原則として、６５歳以上の希望者には１０月前半からの接種を呼び掛ける。１０月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人、妊婦、小学校低学年までの子どもも対象にする。
インフルエンザは新型コロナと症状の見分けがつきにくい。感染を警戒して接種の希望者が増えると見込まれることから、厚労省は混乱を避けるために、優先接種の対象を決める必要があると判断した。法的な強制力はなく、自治体など連携し、協力を呼び掛けていく。
（岐阜新聞）
「あおり運転」空から警戒 ヘリ連携、国道で取り締まり
あおり運転などの悪質・危険な運転を防ごうと、岐阜県警下呂署などは２５日、下呂市内の国道４１号で県警ヘリと連携した特別取り締まりを行った。高速道路以外の一般道で実施するのは県内初という。
あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が６月３０日に施行されたことから、悪質・危険な運転を未然に防ごうと実施。同署のほか、交通指導課、交通機動隊、警察航空隊の計２３人がパトカー５台、白バイ４台、ヘリ１機で出動した。
ヘリは上空から国道４１号を見張り、違反車両を見つけるとパトカーや白バイと連携して取り締まるという。
出発式が同市小川の飛騨川河川公園ヘリポートであり、實城晋吾署長が「国道４１号は地元の生活、経済、観光を支える基盤。２０１７年から管内で起きた８件の死亡事故のうち５件が集中している。上空から違反を確認できる利点を生かし、厳正に取り締まる」と訓示。近くの下呂小学校３年生にも見送られ、パトカーや白バイ、ヘリが出動した。
奥飛騨の旅館、大和館が破産申請へ コロナ影響
岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯で旅館「やまと館」を運営する大和館が事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが２５日、分かった。帝国データバンク富山支店によると、新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊客の減少が響き、負債総額は約１億９千万円とみられる。新型コロナによる破産は奥飛騨温泉郷で２例目。
同社は１９５３年設立。近年は台湾や中国からのインバウンド（訪日外国人客）需要を取り込み、海外宿泊客の比率を７０％程度に高めるなど２０１９年４月期の売上高は４３００万円まで回復した。だが、新型コロナウイルスが拡大した２月以降は宿泊客が大幅に減少。金融機関の借入金が売上高の４倍を超えるなど追加融資も困難になり、事業継続を断念した。事後処理は弁護士に一任された。
奥飛騨温泉郷観光協会の関係者は「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなったのでは」とし、「これ以上売り上げが減れば、廃業が続く懸念はある」と心配する。
やまと館には５月末から自己破産する内容の張り紙があったといい、別の旅館の経営者は「寝耳に水で、地元では『大変だったのかな』という同情のムードだった」と振り返る。温泉街の中心地にあるやまと館の明かりがともらず寂しげな雰囲気が漂い、「これから倒産が増えるニュースを聞くと、自分の所もそうなるのかと不安になる」とつぶやいた。
夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカットを…。
すっきりショートに…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場持ち直すも上昇一服、目先は様子見姿勢が強まるか
26日の日経平均は4日ぶり小幅反落。終値は5円安の23290円。米国株はまちまちで寄り付きは小幅安。すぐにプラス圏に浮上したが、前日大幅高の反動で上値が重く、再び下げに転じた後はマイナス圏での小動きが長く続いた。後場寄り直後には下を試したが、23200円は割り込まなかったことから、その後は持ち直す展開。終盤にはプラス圏にも浮上したが、戻したところでは売りも出て、ほぼ前日終値近辺で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6500億円。業種別では海運やその他製品、鉱業などが上昇した一方、繊維や不動産、食料品などが下落している。中国アリババ傘下企業の上場申請などを手掛かりに、ソフトバンクグループが3％を超える大幅上昇。半面、リクルートホールディングスが引け後の決算発表を前に警戒売りに押された。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり925/値下がり1115。グループ会社の上場観測を材料に東芝が大幅上昇。グロース株が切り返しており、任天堂が前日の下げ分を埋める強い動きを見せた。インターファクトリーは上場2日目でも初値がつかず、ニューラルポケットは連日でストップ高比例配分と、IPO銘柄には資金が殺到。「Go To イート」への期待からクックビズがストップ高まで買われ、ぐるなびや串カツ田中、鳥貴族など外食関連に見直し買いが入った。メディアで特集されたことを手掛かりにストップ高となったＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋは、全市場の売買代金ランキング5位（ETFを除く）と商いも膨らんだ。一方、公募・売り出しを発表したアサヒＧＨＤが大幅安。住友不動産や三菱地所など不動産株が軟調となった。ウチダエスコは前期見通し上振れ発表も材料出尽くし感が強まり5％超の下落。外食関連が賑わう中、出前館やオイシックスが売りに押された。
日経平均は小幅安。前日の大幅高でリスクオンの流れが一段と強まるかと思われたが、終日盛り上がりに欠ける地合いが続いた。ここから週末にかけては、ジャクソンホール会議を前に様子見姿勢が一段と強まるだろう。上げ下げも外部要因次第となりやすいが、きょうは前日のS&P500とナスダックが高値を更新したことや、ドル円が円安に傾いたことに対する反応が鈍く、ダウ平均の下落が重しとなった。きのう日経平均が大幅高となった背景にも前日のダウ平均が強い上昇となったことがあり、今晩のダウ平均がどう動くかが、日本株の方向性を左右しそうだ。指数は案外であったが、個別では材料があればとにかく買っておけといった風の荒い値動きも散見された。まだイケイケの買いが続く可能性もあるが、大きく利が乗っているものは週末を前にそろそろ手じまいムードが強まる展開は想定しておくべき。値持ちの良かった銘柄群がそろって売られた場合、全体もそれにつられて崩れることもあり得るが、今週上回った5日線（23074円、26日時点）がサポートになるかが注目される。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は7月耐久財受注など
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はアップルが利益確定売りに押されたほか、指数から除外されるエクソン・モービルなどの下落が重しとなりダウ平均が4日ぶりに反落したものの、米中対立激化懸念が和らいだことやコロナ治療薬やワクチン期待が続いたことで、S&P500とナスダック総合は4日続伸し、最高値更新を続けた。引け後には決算が好感されたセールスフォース・ドットコムが時間外で2桁高となり、ヒューレット・パッカード・エンタープライズも6％超上昇した。今晩の取引では、超緩和的金融政策の長期化見通しや経済活動正常化期待を背景に、セールスフォース・ドットコムやヒューレット・パッカード・エンタープライズの上昇も追い風に底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は7月耐久財受注、EIA週間原油在庫など。バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にティファニー、引け後にネットアップなどが発表予定。（執筆：8月25日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝方向感の乏しい展開か
２６日の米国株式市場は、方向感の乏しい展開とみる。前日の米国株は構成銘柄の入れ替えを材料にした売り買いが目立ってＮＹダウが下落したが、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、新たな治療法の模索に加え、米中通商合意「第１段階」の履行が確認されたことが好感され、ナスダック総合指数は底堅く推移した。投資家心理は改善しており、新型コロナ関連や米中関係でネガティブな報道でもない限り、米国株は堅調推移が見込まれる。ただ、２７－２８日にジャクソンホール会議を控えており、様子見ムードも広がりやすい。重要イベントを前にしたポジション調整の動きが強まる可能性もあり、上値の限られた展開となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米７月耐久財受注、米共和党全国大会（３日目）
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、ジャクソンホール会議控え様子見も
あす２７日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。手掛かり材料の乏しいなか、海外要因にらみの展開になるが、現地２７－２８日には米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の開催を控え、様子見気分に傾く可能性がある。今回はオンライン形式での開催となるが、米金融政策をめぐるパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられよう。
２６日の日経平均株価は４営業日ぶりに小反落し、２万３２９０円（前日比５円安）引け。きのう３連騰し一時、新型コロナウイルス感染拡大で急落する前の水準を回復したこともあり、朝方は利益確定売りに弱含んで始まった。いったん上げに転じたが、再び軟化し、下げ幅は一時９０円を超えた。一巡後は持ち直し、プラス圏に戻す場面もあったが、大引けにかけては小安い水準で推移した。市場では、「２５日移動平均線（２万２７５８円）くらいまで目先調整があってもよいが、中・長期的な上昇トレンドに変わりはない」（準大手証券）、「海外市場との出遅れ感もあり、一段高に向かう確率が高い」（別の準大手証券）などの声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、106円台前半（26日午前8時）
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円27～37銭と前日午後5時（106円35～45銭）比08銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1791～1801ドル（前日午後5時は1．1829～1839ドル）、対円では同125円36～46銭（同125円88～98銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは再び最高値更新（26日午前）
【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を翌日に控えて様子見気分が強まる中、続落している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比28．80ドル安の2万8219．64ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の最高値を更新し、同時刻現在は66．22ポイント高の1万1532．69と続伸している。
朝方発表された7月の米耐久財受注は前月比11．2％増と、3カ月連続のプラス。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は1．9％増で、市場予想と一致した。ただ、市場の関心は既に翌27日に行われるジャクソンホール経済シンポジウムに移行している。パウエルFRB議長は同会合で「金融政策枠組みの再検討」をテーマにオンライン講演を予定しており、物価安定目標の見直しや追加金融緩和の可能性に関する手掛かりを得たいとの思惑が強い。
個別株を見ると、顧客管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムが22％超急伸。同社が前日夕方に発表した5～7月期決算は、売上高と1株当たり利益がともに市場予想を上回り、通期の売上高予想も上方修正する良好な内容だった。ダウ構成銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとユナイテッドヘルス・グループの下げがややきつい。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
セールスフォースの上げが驚異的ですね。
アドビ、ネットフリックスも上げていますね。
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