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2020.10.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１９日（月）、曇りですね。
夜間には雨が降ったようですね。
肌寒いです。
そんな本日は６時３０分頃に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
１ＵＳドル＝１０５．３９円。
１ＡＵドル＝７４．８５円。
金相場：１ｇ＝７１４７（－１２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３２０（－３）円。
（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）
バフェット氏も異例の参戦、なぜコロナ禍でも米IPOは大盛況なのか？
「複雑すぎて解体できない」－ 巨大IT（情報技術）企業を巡って今米国で最も真剣に議論されているテーマの1つだ。今年5月には東証1部全銘柄の時価総額をGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）が上回り、巨大IT企業の大きさが改めて浮き彫りとなった。
今月6日には、米下院司法委員会がGAFAのオンラインプラットフォームを他の事業から分離するよう勧告した。GAFAの解体だ。たとえば、ファイスブックからインスタグラムを分離することなどが想定されている。リーマンショック後、巨大金融危機を「大きすぎてつぶせない」ことが問題となったが、コロナショックを経て市場での支配力を強めた巨大ハイテクにも同様の目が向けられている。
委員会の勧告に法的効力はなく、複雑に絡み合った巨大組織を分割するのも容易ではないが、巨大ハイテク企業への逆風はしばらく続くとみられており、当面は表立った買収は控えられることになりそうだ。これまで、潜在的にライバルとなる可能性がある企業や、将来が有望な企業を次々と傘下に収めてきたが、そうした動きは取りづらくなる。
こうした中、2020年の米株式市場では新規株式公開（IPO）が花盛りだ。コロナ禍で大恐慌以来の不況が世界を覆い、米国も例外ではない中で、20年前のITバブルに匹敵するというから驚きだ。一体何が起きているのだろうか？
9月下旬までに235社が約1兆円を調達
9月の米失業者数は1260万人で新型コロナ流行前の2月を680万人上回っている。ただし、雇用契約があっても職場の閉鎖などで仕事をしていないか、できたとしてもごく限られた仕事しかしていない人が約500万人おり、こうした人たちは職探しをしていないことから失業者にはカウントされていない。従って、米国ではまだ1000万人以上がコロナ失業の状態にある。
こうした厳しい状況にあるにも関わらず、IPOは近年にない活況を呈している。調査会社ディールロジックによると、米国市場のIPOで調達された資金は9月23日までに合計950億ドル（約1兆円）弱に達した。ITバブルがはじけた2000年以降では14年の960億ドルに次ぐ金額だ。だだし、14年の調達額は4分の1余りを中国の電子商取引大手アリババグループが占めていた。
低金利で投資家がIPOに殺到
IPOブームの底流にあるのは低金利だ。コロナ危機で戦後最悪の景気後退に見舞われたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が大胆な金融緩和に踏み切り、大量の債券を購入したことで国債の利回りが低下し、投資家がリスクを取りに行く動きが強まった。
新型コロナによる春の荒れ相場で、ポートフォリオが打撃を受けたことから、株式市場全体をアウトパフォームすることが多いIPOへと機関投資家が殺到。投資家が新規上場銘柄を買い漁ったことから、9月23日までにIPOを実施した銘柄は取引開始日の平均上昇率が22％と、2000年以来の大きさを記録した。
コロナで資金調達に苦戦 昨年の大型IPO不調も影響
また、IPOそのものに対する見方が逆転したこともブームの背景にある。この10年余り、新興企業はIPOを避ける傾向にあった。未上場にとどまることで、株式公開に伴う煩わしい規制を回避でき、一般の株主に対する義務からも逃れることができたからだ。また、ソフトバンク傘下の「ビジョンファンド」に代表される、大型ファンドの存在により、未上場企業が資金調達にそれほど苦労しなかったことも影響した。
また、新型コロナによるロックダウン（封鎖措置）で未公開市場での資金調達が行いにくくなり、新興企業の資金調達では株価に基づくバリュエーションが前回ラウンドを下回る「ダウンラウンド」が急増したこともIPOに拍車をかけた。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「中国は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を基本的に制御した」－。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は事実上のウイルス克服を宣言しました。しかし欧米などで急速に感染が拡大しており、輸出と製造業に景気回復を依存する中国の先行きにも暗雲は立ちこめています。19日発表の中国の７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比5.5％のプラス成長となり、１－３月に大幅縮小した分を取り戻すと予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
下向きのリスク
日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば日本経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあると警告した。グループ・オブ・サーティ（Ｇ30）のウェビナーで、「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と指摘。「成長期待が下がり、金融システムが不安定になれば、経済は本格的なリセッションに陥りかねない」と述べた。同ウェビナーでは欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）の総裁も、経済に対する懸念を表明した。
選挙前に望み
ペロシ米下院議長は大統領・議会選が行われる11月３日より前に追加景気対策法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定した。一方、トランプ大統領は対策規模の引き上げに前向きな姿勢をあらためて示した。ペロシ議長のチームは17日夜、ホワイトハウスとの協議の期限を48時間後と設定。ドルー・ハミル下院議長報道官はその後、協議打ち切りの期限は19日ではなく20日いっぱいを意味していると述べた。
タカ派を先取り
米金利市場の一角で、利上げサイクルの起点予想を繰り上げて大きな利益を狙う取引が顕在化してきた。11月の選挙で民主党が大統領と上下両院を制するとの世論調査が増えるにつれ、こうしたオプションが積み上がっている。世論調査通りとなれば、大規模な財政投入による包括的景気対策が講じられ、景気回復を加速させ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けてインフレが高進するというシナリオだ。
崖を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で各国が導入を進めている新たな行動制限が、企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。総裁は日中英の中銀総裁を交えての公開討論会で、「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と主張した。
他国のリーダー
ポピュリズムが台頭し国民が亀裂を深める時代において、ニュージーランドのアーダン首相が総選挙で地滑り的勝利を収めたのは、多様性を受け入れ取り込むインクルーシブなリーダーの在り方が評価されたことを意味する。モナシュ大学のザレハ・ガザリアン氏はアーダン氏のアプローチについて、「支持層の最大化を望む他国リーダーのお手本となる」と絶賛した。
日本株は反発へ、米消費指標改善で景気懸念和らぐ－輸出や金融高い
19日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４日ぶりに反発の見込み。米国の個人消費改善から景気に対する懸念がやや和らぎ、自動車など輸出関連、鉄鋼など素材、銀行など金融株中心に高くなりそう。
〈きょうのポイント〉
９月の米小売売上高は前月比1.9％増と６月以来の大幅増－米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに反発
米国で新型コロナウイルスの１日の感染者数は７月下旬以来の高水準
中国できょう７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）、９月の鉱工業生産や小売売上高が発表される
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない。おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう。景気敏感の日本株にプラスだ」と指摘。きょう発表される中国の９月の指標に関しても「量的金融緩和を行っている効果から基本は改善傾向を示すのではないか」と予想していた。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の16日清算値は２万3515円と、大阪取引所の通常取引終値（２万3410円）に比べて105円高
けさのドル・円相場は１ドル＝105円40銭近辺で推移、前営業日の日本株終値時点は105円25銭
（ロイター）
今日の株式見通し＝強含み、米株堅調受け買われた後は模様眺めに
［東京 １９日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みが想定されている。前週末の米国株式市場が堅調だったことを受けて、買い優勢となって、シカゴ日経平均先物の終値にサヤ寄せして始まりそうだ。ただ、大統領候補者テレビ討論会などのイベントを控える中で、方向性を示す材料が見当たらず、買い一巡後は模様眺めになるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万３３５０円─２万５６００円。
（株探ニュース）
【市況】１９日の株式相場見通し＝やや買い優勢か、米ハイテク株安は重荷
１９日の東京株式市場は、強弱感対立もやや買い優勢の展開か。前週末の米国株市場ではＮＹダウが４日ぶり反発に転じたがハイテク株が終盤に売られ、ナスダック総合指数は４日続落となった。東京市場では前週後半に日経平均が下値を探る展開で２万３３００円台まで下押す場面もあったが、目先売り一巡感も出ている。足もとでは米ハイテク株安の影響が予想されるほか、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感も根強い。米大統領選や今月下旬から本格化する国内企業決算発表を見極めたいとの思惑もあって、日経平均の上値を買い進む動きは想定しにくいものの、第３次補正予算編成への期待感などを足掛かりに下値に対する抵抗力も発揮しそうだ。
１６日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１２ドル１１セント高の２万８６０６ドル３１セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は、４２．３１６ポイント安の１万１６７１．５５５だった。
日程面では、きょうは９月の貿易統計。海外では７～９月期の中国実質ＧＤＰ、９月の中国工業生産、９月の中国小売売上高、９月の中国都市部固定資産投資、１０月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数など。
出所：MINKABU PRESS
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
フィル・ミケルソンがシニアツアー2連勝 2位に3打差つける快勝
ドミニオンエナジー・チャリティクラシック 最終日
18日
ザ・カントリークラブ・オブ・バージニア（米バージニア州）
7025ヤード・パー72
悪天候のため2日間に短縮された大会は、当初予定されていた54ホールを終了。トータル17アンダーで競技を終えたフィル・ミケルソン（米国）が、米ツアーチャンピオンズ（シニアツアー）で2連勝を飾った。
今年6月に50歳を迎えたミケルソンは、8月のシニアデビュー戦「チャールズシュワブシリーズ・アット・オザークスナショナル」で初日から首位を守って優勝。今大会も「68」、「66」、「65」と3ラウンドとも60台をマークし、2位に3打差をつける勝利を挙げた。
トータル14アンダーの2位にはマイク・ウィアー（カナダ）、トータル13アンダーの3位にポール・ゴイドス（米国）という上位の顔ぶれとなった。
35歳のJ・コクラックが2008年のプロ転向後初の米ツアー優勝 松山英樹は21位タイ
ザ・CJカップ＠シャドークリーク 最終日
18日
シャドークリークGC(米ネバダ州)
7527ヤード・パー72
大会最終日が行われ、3打差の2位タイからスタートしたジェイソン・コクラック（米国）が「64」をマークし、トータル20アンダーで優勝した。2008年のプロ転向後、米ツアー初勝利を挙げた。
トータル18アンダー・2位にザンダー・シャウフェレ（米国）。トータル17アンダーの3位タイにラッセル・ヘンリー（米国）、タイレル・ハットン（イングランド）が続いた。
トータル8アンダー・10位タイからスタートした松山英樹は、前半「40」と苦しい立ち上がりになったが、後半は11、18番でバーディを奪い「74」。前日から2つスコアを落としたものの、トータル6アンダー・21位タイで大会を終えた。
この他、前年覇者のジャスティン・トーマスは、今年の「全米プロ」覇者コリン・モリカワ（ともに米国）らと並ぶトータル8アンダー・12位タイ。世界ランク2位のジョン・ラームがトータル7アンダー・17位タイにつけた。同4位のローリー・マキロイ（北アイルランド）は松山と同じ21位タイ。
（山梨日日新聞）
受診手続き変更 開業医に戸惑い
冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、１１月から受診の際の手続きが変更されることに、開業医からは意見が分かれた。これまで保健所が中心的に担ってきた役割を担うことに「人手が足りるのか」と不安の声がある一方、「開業医が協力しなければ対応しきれない。協力する」との声も上がった。
「対応するのはかなり難しい」。富士吉田市内の開業医の男性は手続きの変更に不安を隠さない。新たな仕組みでは、発熱患者はまず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけることになるが、「患者が増えれば電話相談に応じている時間がない」と話す。
手袋など医療資材の確保など感染防止対策に対する懸念も。「マスクなどの資材の値段が上がっており、入手しにくくなっている。備蓄はあるが、どこまでもつか。行政などにサポートしてもらわないと厳しい」と明かした。
井上内科小児科医院（甲府市）の井上利男院長は「同時流行に備え、開業医の協力は不可欠だ」と話す。一方で、「検査できる医療機関が増えた時に検体の回収がきちんとできるのか。体制を整備する必要がある」と求めた。
県は順次、新型コロナの検査、診療ができる医療機関を指定し、同時流行への対応を進める方針。県医師会の今井立史会長は「県と協議を重ね、体制は整いつつある。増加が見込まれる発熱患者に対応するため、医師会としてしっかりと協力したい」と話した。〈土屋圭佑〉
（ブルームバーグ）
ヘッジファンドは米テクノロジー株のショート解消－ロングに転じる
ヘッジファンドは先週、ナスダック先物を大量に購入し、米テクノロジー株のショートポジションを解消した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、ナスダック100ミニの投機家による持ち高は13日までの週に13年余りで最も大きく増えた。この結果、差し引きでのポジションは先月の初め以来初めてロングに転じた。
大量購入の前の９月中には、投機的アカウントのネットショート（売り持ち）が金融危機前以来の高水準に達していた。
強気のオプション取引復活の兆候の中で、ナスダック100種指数は９月23日の安値から９％余り上昇している。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝もみあい商状か、米追加経済対策の行方にらむ
あす２０日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米民主党のペロシ下院議長は現地１８日、追加経済対策について１１月３日の米大統領選までの可決を望んでいるとした上で、それを実現するには４８時間内に合意をまとめる必要があると伝わった。協議進展への期待感が、日本時間１９日の時間外取引の米株指数先物や日本株の上昇につながった。ただ、「ニュースは前向きな内容だが、その一方で（再び交渉決裂という）失望リスクもある」（国内投信）との見方も出ており、その行方を注視する必要がある。
米大統領選や日米企業決算を見極めたいとの空気もあり、積極的な売買は期待しにく面もある。欧米では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、状況が一段と悪化すれば、改めて重しとして意識されることにもなろう。
１９日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万３６７１円（前週末比２６０円高）引け。朝方は、堅調な米経済指標を背景に現地１６日のＮＹダウが上昇した流れを受け、買いが先行した。米追加経済対策をめぐる協議進展への期待とともに時間外取引の米株価指数先物高も後押しし、上げ幅は一時３００円近くに達した。チャート上では、２月１４日以来約８カ月ぶりの高値水準となり、再び新型コロナ感染拡大による相場急落前のレベルに戻し、基調の強さを指摘する向きもある。一部では、「このまま強調展開が続けば買い遅れた向きも辛抱できなくなるのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－大幅上昇も直近高値を前に足踏み、上げに浮かれず下げにおびえず
19日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は260円高の23671円。ダウ平均の3桁高を好感して高く始まると、寄り付きを安値にその後も上げ幅を拡大。あっさり23500円台を回復したことから、買いに勢いがつき、一時23700円台に乗せた。直近高値の23725円（10/9）に迫ったところでは上値が抑えられ、後場に入るとこう着感が強まった。ただ、失速することもなく、引けまで高値圏を維持した。前引けでは下げていたマザーズ指数は、終日見劣りする動きではあったものの、後場に入ってプラス圏を回復した。東証1部の売買代金は概算で1兆6800億円。業種別では全33業種が上昇しており、海運、ゴム製品、鉄鋼などが大幅上昇。水産・農林や鉱業、石油・石炭などは小幅な上昇にとどまった。韓国音楽グループ「BTS」との限定コラボ商品の販売が大きく伸びたと発表したセキドが、後場買いを集めてストップ高。半面、治験に関する今後の見通しが失望を誘ったジーエヌアイグループがストップ安比例配分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1723。ソフトバンクＧが3％超の上昇。米アップル製品にディスプレイを供給すると報じられたソニーが強い上昇となった。劇場版の「鬼滅の刃」が好調と伝わった東宝が大幅高となり、当該アニメのアイテム拡充を発表したジーンズメイトがストップ高。上方修正を発表したＫＯＡが急伸し、株式分割を発表したフィードフォースはストップ高比例配分となった。一方、前日に好決算を受けて買いを集めたファーストリテイリングが逆行安。前日ストップ高となった出前館が13％安と大きく売られた。下方修正を発表した戸田建設が大幅安となり、トヨクモやヘッドウォータースなど直近IPOの一角が大きく値を崩した。アースインフィニティは上場2日目で高い初値をつけたが、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅上昇。米国株やCME225先物の動向からは、きょうは買いが入っても23500円台を回復する程度かとみていたが、かなり強い上げとなった。先週金曜の後場からの失速が、悲観に傾きすぎたということにはなる。ただ、米大統領選まであと約2週間となったため、選挙までは日々の値幅が大きくなるかもしれない。週末にかけては、先週のようにリスク回避の動きが強く出てくることもありそう。個別でも、出前館が象徴的であったが、金曜に急伸した銘柄の多くがきょうは大きく売られている。材料のあるものをトレードする場合、ハイリスク・ハイリターンとなる確率が通常以上に高くなっていることは意識しておいた方が良い。日経平均は意外高とはなったものの、直近高値まであと20円弱というところでは、ピタッと買いが止まった。高値はあすにでも超えてくるかもしれないが、大幅高の後にはそれなりの売りも出てくるくらいの気持ちで、上げに浮かれず下げにおびえずのスタンスで臨む局面だ。
トレーダーズ・ウェブ
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点３銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
セラク、Ｊフロント、ひらまつの上げ率が大きいですね。
セラクは惜しいことをした…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－今週は大統領選候補者討論会、第3四半期決算が焦点か
今週のNY市場は米大統領選候補者討論会や第3四半期決算発表が焦点か。先週は追加経済対策の成立期待の後退が重しとなったものの、週初の大幅上昇により主要3指数がそろって上昇した。今週は22日に開催予定の第2回米大統領選候補者討論会や追加経済対策法案を巡る与野党協議の行方が注目されるほか、発表が本格化する第3四半期決算に注目が集まる。今週はS&P500の約90銘柄が発表予定で、ネットフリックス、IBMや、テキサス・インスツルメンツ、ザイリンクス、ラムリサーチなどの半導体株のほか、プロクター・アンド・ギャンブル、バイオジェン、ユニオン・パシフィック、コカ・コーラ、ダウ・インク、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。経済指標は9月住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売件数など。
今晩の経済指標は10月NAHB住宅市場指数。パウエルFRB議長のほか、クラリダFRB副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にハリバートン、引け後にIBM、PPGインダストリーズなどが発表予定。（執筆：10月19日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台前半（19日朝）
【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝105円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は105円30～40銭と、前週末午後5時（105円34～44銭）比04銭の円高・ドル安。
円相場は材料に欠け、海外市場から値幅の狭い商いにとどまっている。中国国家統計局が同日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4．9％増と、市場予想を下回ったが円相場には響かなかった。ニューヨーク市場に入ってからパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が始まったが、講演内容はデジタル通貨や決済に限られ、今のところ反応は乏しい。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1775～1785ドル（前週末午後5時は1．1713～1723ドル）、対円では同124円00～10銭（同123円44～54銭）と56銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（19日午前）
【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待感から続伸して始まったが、もみ合いに転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前週末終値比47．39ドル安の2万8558．92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．77ポイント高の1万1674．33。
民主党のペロシ下院議長は18日、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策をめぐる政権与党側との相違点を認めつつも、11月3日の大統領選挙日までの法案成立を「楽観している」と発言。これを受けて早期合意への期待が広がり、ダウは買い先行で始まった。
英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発中の新型コロナワクチンについて、来年1月にも英国で導入される希望が出てきたとの英紙報道も投資家心理を下支えしている。
個別銘柄では、シスコシステムズが1．0％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が0．9％安で推移している。半面、アメリカン航空グループが0．9％上昇。同社は18日、運航停止中のボーイングの旅客機「737MAX」について、年末までに運航を再開する計画を明らかにした。ボーイングは0．2％高と小じっかり。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
夜間には雨が降ったようですね。
肌寒いです。
そんな本日は６時３０分頃に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
１ＵＳドル＝１０５．３９円。
１ＡＵドル＝７４．８５円。
金相場：１ｇ＝７１４７（－１２）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３２０（－３）円。
（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）
バフェット氏も異例の参戦、なぜコロナ禍でも米IPOは大盛況なのか？
「複雑すぎて解体できない」－ 巨大IT（情報技術）企業を巡って今米国で最も真剣に議論されているテーマの1つだ。今年5月には東証1部全銘柄の時価総額をGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）が上回り、巨大IT企業の大きさが改めて浮き彫りとなった。
今月6日には、米下院司法委員会がGAFAのオンラインプラットフォームを他の事業から分離するよう勧告した。GAFAの解体だ。たとえば、ファイスブックからインスタグラムを分離することなどが想定されている。リーマンショック後、巨大金融危機を「大きすぎてつぶせない」ことが問題となったが、コロナショックを経て市場での支配力を強めた巨大ハイテクにも同様の目が向けられている。
委員会の勧告に法的効力はなく、複雑に絡み合った巨大組織を分割するのも容易ではないが、巨大ハイテク企業への逆風はしばらく続くとみられており、当面は表立った買収は控えられることになりそうだ。これまで、潜在的にライバルとなる可能性がある企業や、将来が有望な企業を次々と傘下に収めてきたが、そうした動きは取りづらくなる。
こうした中、2020年の米株式市場では新規株式公開（IPO）が花盛りだ。コロナ禍で大恐慌以来の不況が世界を覆い、米国も例外ではない中で、20年前のITバブルに匹敵するというから驚きだ。一体何が起きているのだろうか？
9月下旬までに235社が約1兆円を調達
9月の米失業者数は1260万人で新型コロナ流行前の2月を680万人上回っている。ただし、雇用契約があっても職場の閉鎖などで仕事をしていないか、できたとしてもごく限られた仕事しかしていない人が約500万人おり、こうした人たちは職探しをしていないことから失業者にはカウントされていない。従って、米国ではまだ1000万人以上がコロナ失業の状態にある。
こうした厳しい状況にあるにも関わらず、IPOは近年にない活況を呈している。調査会社ディールロジックによると、米国市場のIPOで調達された資金は9月23日までに合計950億ドル（約1兆円）弱に達した。ITバブルがはじけた2000年以降では14年の960億ドルに次ぐ金額だ。だだし、14年の調達額は4分の1余りを中国の電子商取引大手アリババグループが占めていた。
低金利で投資家がIPOに殺到
IPOブームの底流にあるのは低金利だ。コロナ危機で戦後最悪の景気後退に見舞われたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が大胆な金融緩和に踏み切り、大量の債券を購入したことで国債の利回りが低下し、投資家がリスクを取りに行く動きが強まった。
新型コロナによる春の荒れ相場で、ポートフォリオが打撃を受けたことから、株式市場全体をアウトパフォームすることが多いIPOへと機関投資家が殺到。投資家が新規上場銘柄を買い漁ったことから、9月23日までにIPOを実施した銘柄は取引開始日の平均上昇率が22％と、2000年以来の大きさを記録した。
コロナで資金調達に苦戦 昨年の大型IPO不調も影響
また、IPOそのものに対する見方が逆転したこともブームの背景にある。この10年余り、新興企業はIPOを避ける傾向にあった。未上場にとどまることで、株式公開に伴う煩わしい規制を回避でき、一般の株主に対する義務からも逃れることができたからだ。また、ソフトバンク傘下の「ビジョンファンド」に代表される、大型ファンドの存在により、未上場企業が資金調達にそれほど苦労しなかったことも影響した。
また、新型コロナによるロックダウン（封鎖措置）で未公開市場での資金調達が行いにくくなり、新興企業の資金調達では株価に基づくバリュエーションが前回ラウンドを下回る「ダウンラウンド」が急増したこともIPOに拍車をかけた。
（ブルームバーグ）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
「中国は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を基本的に制御した」－。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は事実上のウイルス克服を宣言しました。しかし欧米などで急速に感染が拡大しており、輸出と製造業に景気回復を依存する中国の先行きにも暗雲は立ちこめています。19日発表の中国の７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比5.5％のプラス成長となり、１－３月に大幅縮小した分を取り戻すと予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
下向きのリスク
日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば日本経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあると警告した。グループ・オブ・サーティ（Ｇ30）のウェビナーで、「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と指摘。「成長期待が下がり、金融システムが不安定になれば、経済は本格的なリセッションに陥りかねない」と述べた。同ウェビナーでは欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）の総裁も、経済に対する懸念を表明した。
選挙前に望み
ペロシ米下院議長は大統領・議会選が行われる11月３日より前に追加景気対策法案で合意できるとの望みを失っていないとしたうえで、ホワイトハウスとの協議の期限を20日に設定した。一方、トランプ大統領は対策規模の引き上げに前向きな姿勢をあらためて示した。ペロシ議長のチームは17日夜、ホワイトハウスとの協議の期限を48時間後と設定。ドルー・ハミル下院議長報道官はその後、協議打ち切りの期限は19日ではなく20日いっぱいを意味していると述べた。
タカ派を先取り
米金利市場の一角で、利上げサイクルの起点予想を繰り上げて大きな利益を狙う取引が顕在化してきた。11月の選挙で民主党が大統領と上下両院を制するとの世論調査が増えるにつれ、こうしたオプションが積み上がっている。世論調査通りとなれば、大規模な財政投入による包括的景気対策が講じられ、景気回復を加速させ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に向けてインフレが高進するというシナリオだ。
崖を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているユーロ圏で各国が導入を進めている新たな行動制限が、企業や家計の先行き不透明感を一層高めるだろうと述べた。総裁は日中英の中銀総裁を交えての公開討論会で、「財政政策による支援と金融政策の支援の両方を必要な限り継続する必要があることは明白であり、クリフ効果を回避しなくてはならない」と主張した。
他国のリーダー
ポピュリズムが台頭し国民が亀裂を深める時代において、ニュージーランドのアーダン首相が総選挙で地滑り的勝利を収めたのは、多様性を受け入れ取り込むインクルーシブなリーダーの在り方が評価されたことを意味する。モナシュ大学のザレハ・ガザリアン氏はアーダン氏のアプローチについて、「支持層の最大化を望む他国リーダーのお手本となる」と絶賛した。
日本株は反発へ、米消費指標改善で景気懸念和らぐ－輸出や金融高い
19日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが４日ぶりに反発の見込み。米国の個人消費改善から景気に対する懸念がやや和らぎ、自動車など輸出関連、鉄鋼など素材、銀行など金融株中心に高くなりそう。
〈きょうのポイント〉
９月の米小売売上高は前月比1.9％増と６月以来の大幅増－米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに反発
米国で新型コロナウイルスの１日の感染者数は７月下旬以来の高水準
中国できょう７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）、９月の鉱工業生産や小売売上高が発表される
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国では給付金や失業保険の上乗せ給付など巨額の財政支援が行われた影響が残り、消費意欲は足元まで崩れていない。おそらく来年春まで米個人消費は悪くならないだろう。景気敏感の日本株にプラスだ」と指摘。きょう発表される中国の９月の指標に関しても「量的金融緩和を行っている効果から基本は改善傾向を示すのではないか」と予想していた。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の16日清算値は２万3515円と、大阪取引所の通常取引終値（２万3410円）に比べて105円高
けさのドル・円相場は１ドル＝105円40銭近辺で推移、前営業日の日本株終値時点は105円25銭
（ロイター）
今日の株式見通し＝強含み、米株堅調受け買われた後は模様眺めに
［東京 １９日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強含みが想定されている。前週末の米国株式市場が堅調だったことを受けて、買い優勢となって、シカゴ日経平均先物の終値にサヤ寄せして始まりそうだ。ただ、大統領候補者テレビ討論会などのイベントを控える中で、方向性を示す材料が見当たらず、買い一巡後は模様眺めになるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万３３５０円─２万５６００円。
（株探ニュース）
【市況】１９日の株式相場見通し＝やや買い優勢か、米ハイテク株安は重荷
１９日の東京株式市場は、強弱感対立もやや買い優勢の展開か。前週末の米国株市場ではＮＹダウが４日ぶり反発に転じたがハイテク株が終盤に売られ、ナスダック総合指数は４日続落となった。東京市場では前週後半に日経平均が下値を探る展開で２万３３００円台まで下押す場面もあったが、目先売り一巡感も出ている。足もとでは米ハイテク株安の影響が予想されるほか、新型コロナウイルス感染再拡大への警戒感も根強い。米大統領選や今月下旬から本格化する国内企業決算発表を見極めたいとの思惑もあって、日経平均の上値を買い進む動きは想定しにくいものの、第３次補正予算編成への期待感などを足掛かりに下値に対する抵抗力も発揮しそうだ。
１６日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１２ドル１１セント高の２万８６０６ドル３１セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は、４２．３１６ポイント安の１万１６７１．５５５だった。
日程面では、きょうは９月の貿易統計。海外では７～９月期の中国実質ＧＤＰ、９月の中国工業生産、９月の中国小売売上高、９月の中国都市部固定資産投資、１０月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数など。
出所：MINKABU PRESS
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
フィル・ミケルソンがシニアツアー2連勝 2位に3打差つける快勝
ドミニオンエナジー・チャリティクラシック 最終日
18日
ザ・カントリークラブ・オブ・バージニア（米バージニア州）
7025ヤード・パー72
悪天候のため2日間に短縮された大会は、当初予定されていた54ホールを終了。トータル17アンダーで競技を終えたフィル・ミケルソン（米国）が、米ツアーチャンピオンズ（シニアツアー）で2連勝を飾った。
今年6月に50歳を迎えたミケルソンは、8月のシニアデビュー戦「チャールズシュワブシリーズ・アット・オザークスナショナル」で初日から首位を守って優勝。今大会も「68」、「66」、「65」と3ラウンドとも60台をマークし、2位に3打差をつける勝利を挙げた。
トータル14アンダーの2位にはマイク・ウィアー（カナダ）、トータル13アンダーの3位にポール・ゴイドス（米国）という上位の顔ぶれとなった。
35歳のJ・コクラックが2008年のプロ転向後初の米ツアー優勝 松山英樹は21位タイ
ザ・CJカップ＠シャドークリーク 最終日
18日
シャドークリークGC(米ネバダ州)
7527ヤード・パー72
大会最終日が行われ、3打差の2位タイからスタートしたジェイソン・コクラック（米国）が「64」をマークし、トータル20アンダーで優勝した。2008年のプロ転向後、米ツアー初勝利を挙げた。
トータル18アンダー・2位にザンダー・シャウフェレ（米国）。トータル17アンダーの3位タイにラッセル・ヘンリー（米国）、タイレル・ハットン（イングランド）が続いた。
トータル8アンダー・10位タイからスタートした松山英樹は、前半「40」と苦しい立ち上がりになったが、後半は11、18番でバーディを奪い「74」。前日から2つスコアを落としたものの、トータル6アンダー・21位タイで大会を終えた。
この他、前年覇者のジャスティン・トーマスは、今年の「全米プロ」覇者コリン・モリカワ（ともに米国）らと並ぶトータル8アンダー・12位タイ。世界ランク2位のジョン・ラームがトータル7アンダー・17位タイにつけた。同4位のローリー・マキロイ（北アイルランド）は松山と同じ21位タイ。
（山梨日日新聞）
受診手続き変更 開業医に戸惑い
冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、１１月から受診の際の手続きが変更されることに、開業医からは意見が分かれた。これまで保健所が中心的に担ってきた役割を担うことに「人手が足りるのか」と不安の声がある一方、「開業医が協力しなければ対応しきれない。協力する」との声も上がった。
「対応するのはかなり難しい」。富士吉田市内の開業医の男性は手続きの変更に不安を隠さない。新たな仕組みでは、発熱患者はまず近くの診療所やかかりつけ医に電話をかけることになるが、「患者が増えれば電話相談に応じている時間がない」と話す。
手袋など医療資材の確保など感染防止対策に対する懸念も。「マスクなどの資材の値段が上がっており、入手しにくくなっている。備蓄はあるが、どこまでもつか。行政などにサポートしてもらわないと厳しい」と明かした。
井上内科小児科医院（甲府市）の井上利男院長は「同時流行に備え、開業医の協力は不可欠だ」と話す。一方で、「検査できる医療機関が増えた時に検体の回収がきちんとできるのか。体制を整備する必要がある」と求めた。
県は順次、新型コロナの検査、診療ができる医療機関を指定し、同時流行への対応を進める方針。県医師会の今井立史会長は「県と協議を重ね、体制は整いつつある。増加が見込まれる発熱患者に対応するため、医師会としてしっかりと協力したい」と話した。〈土屋圭佑〉
（ブルームバーグ）
ヘッジファンドは米テクノロジー株のショート解消－ロングに転じる
ヘッジファンドは先週、ナスダック先物を大量に購入し、米テクノロジー株のショートポジションを解消した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、ナスダック100ミニの投機家による持ち高は13日までの週に13年余りで最も大きく増えた。この結果、差し引きでのポジションは先月の初め以来初めてロングに転じた。
大量購入の前の９月中には、投機的アカウントのネットショート（売り持ち）が金融危機前以来の高水準に達していた。
強気のオプション取引復活の兆候の中で、ナスダック100種指数は９月23日の安値から９％余り上昇している。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝もみあい商状か、米追加経済対策の行方にらむ
あす２０日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米民主党のペロシ下院議長は現地１８日、追加経済対策について１１月３日の米大統領選までの可決を望んでいるとした上で、それを実現するには４８時間内に合意をまとめる必要があると伝わった。協議進展への期待感が、日本時間１９日の時間外取引の米株指数先物や日本株の上昇につながった。ただ、「ニュースは前向きな内容だが、その一方で（再び交渉決裂という）失望リスクもある」（国内投信）との見方も出ており、その行方を注視する必要がある。
米大統領選や日米企業決算を見極めたいとの空気もあり、積極的な売買は期待しにく面もある。欧米では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、状況が一段と悪化すれば、改めて重しとして意識されることにもなろう。
１９日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万３６７１円（前週末比２６０円高）引け。朝方は、堅調な米経済指標を背景に現地１６日のＮＹダウが上昇した流れを受け、買いが先行した。米追加経済対策をめぐる協議進展への期待とともに時間外取引の米株価指数先物高も後押しし、上げ幅は一時３００円近くに達した。チャート上では、２月１４日以来約８カ月ぶりの高値水準となり、再び新型コロナ感染拡大による相場急落前のレベルに戻し、基調の強さを指摘する向きもある。一部では、「このまま強調展開が続けば買い遅れた向きも辛抱できなくなるのではないか」（中堅証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－大幅上昇も直近高値を前に足踏み、上げに浮かれず下げにおびえず
19日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は260円高の23671円。ダウ平均の3桁高を好感して高く始まると、寄り付きを安値にその後も上げ幅を拡大。あっさり23500円台を回復したことから、買いに勢いがつき、一時23700円台に乗せた。直近高値の23725円（10/9）に迫ったところでは上値が抑えられ、後場に入るとこう着感が強まった。ただ、失速することもなく、引けまで高値圏を維持した。前引けでは下げていたマザーズ指数は、終日見劣りする動きではあったものの、後場に入ってプラス圏を回復した。東証1部の売買代金は概算で1兆6800億円。業種別では全33業種が上昇しており、海運、ゴム製品、鉄鋼などが大幅上昇。水産・農林や鉱業、石油・石炭などは小幅な上昇にとどまった。韓国音楽グループ「BTS」との限定コラボ商品の販売が大きく伸びたと発表したセキドが、後場買いを集めてストップ高。半面、治験に関する今後の見通しが失望を誘ったジーエヌアイグループがストップ安比例配分となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1723。ソフトバンクＧが3％超の上昇。米アップル製品にディスプレイを供給すると報じられたソニーが強い上昇となった。劇場版の「鬼滅の刃」が好調と伝わった東宝が大幅高となり、当該アニメのアイテム拡充を発表したジーンズメイトがストップ高。上方修正を発表したＫＯＡが急伸し、株式分割を発表したフィードフォースはストップ高比例配分となった。一方、前日に好決算を受けて買いを集めたファーストリテイリングが逆行安。前日ストップ高となった出前館が13％安と大きく売られた。下方修正を発表した戸田建設が大幅安となり、トヨクモやヘッドウォータースなど直近IPOの一角が大きく値を崩した。アースインフィニティは上場2日目で高い初値をつけたが、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅上昇。米国株やCME225先物の動向からは、きょうは買いが入っても23500円台を回復する程度かとみていたが、かなり強い上げとなった。先週金曜の後場からの失速が、悲観に傾きすぎたということにはなる。ただ、米大統領選まであと約2週間となったため、選挙までは日々の値幅が大きくなるかもしれない。週末にかけては、先週のようにリスク回避の動きが強く出てくることもありそう。個別でも、出前館が象徴的であったが、金曜に急伸した銘柄の多くがきょうは大きく売られている。材料のあるものをトレードする場合、ハイリスク・ハイリターンとなる確率が通常以上に高くなっていることは意識しておいた方が良い。日経平均は意外高とはなったものの、直近高値まであと20円弱というところでは、ピタッと買いが止まった。高値はあすにでも超えてくるかもしれないが、大幅高の後にはそれなりの売りも出てくるくらいの気持ちで、上げに浮かれず下げにおびえずのスタンスで臨む局面だ。
トレーダーズ・ウェブ
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点３銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
セラク、Ｊフロント、ひらまつの上げ率が大きいですね。
セラクは惜しいことをした…。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－今週は大統領選候補者討論会、第3四半期決算が焦点か
今週のNY市場は米大統領選候補者討論会や第3四半期決算発表が焦点か。先週は追加経済対策の成立期待の後退が重しとなったものの、週初の大幅上昇により主要3指数がそろって上昇した。今週は22日に開催予定の第2回米大統領選候補者討論会や追加経済対策法案を巡る与野党協議の行方が注目されるほか、発表が本格化する第3四半期決算に注目が集まる。今週はS&P500の約90銘柄が発表予定で、ネットフリックス、IBMや、テキサス・インスツルメンツ、ザイリンクス、ラムリサーチなどの半導体株のほか、プロクター・アンド・ギャンブル、バイオジェン、ユニオン・パシフィック、コカ・コーラ、ダウ・インク、アメリカン・エキスプレスなどが発表予定。経済指標は9月住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、新規失業保険申請件数、9月中古住宅販売件数など。
今晩の経済指標は10月NAHB住宅市場指数。パウエルFRB議長のほか、クラリダFRB副議長、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にハリバートン、引け後にIBM、PPGインダストリーズなどが発表予定。（執筆：10月19日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台前半（19日朝）
【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難の中、1ドル＝105円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は105円30～40銭と、前週末午後5時（105円34～44銭）比04銭の円高・ドル安。
円相場は材料に欠け、海外市場から値幅の狭い商いにとどまっている。中国国家統計局が同日発表した2020年7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4．9％増と、市場予想を下回ったが円相場には響かなかった。ニューヨーク市場に入ってからパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が始まったが、講演内容はデジタル通貨や決済に限られ、今のところ反応は乏しい。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1775～1785ドル（前週末午後5時は1．1713～1723ドル）、対円では同124円00～10銭（同123円44～54銭）と56銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（19日午前）
【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待感から続伸して始まったが、もみ合いに転じている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前週末終値比47．39ドル安の2万8558．92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．77ポイント高の1万1674．33。
民主党のペロシ下院議長は18日、新型コロナウイルスに対応した追加経済対策をめぐる政権与党側との相違点を認めつつも、11月3日の大統領選挙日までの法案成立を「楽観している」と発言。これを受けて早期合意への期待が広がり、ダウは買い先行で始まった。
英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発中の新型コロナワクチンについて、来年1月にも英国で導入される希望が出てきたとの英紙報道も投資家心理を下支えしている。
個別銘柄では、シスコシステムズが1．0％安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が0．9％安で推移している。半面、アメリカン航空グループが0．9％上昇。同社は18日、運航停止中のボーイングの旅客機「737MAX」について、年末までに運航を再開する計画を明らかにした。ボーイングは0．2％高と小じっかり。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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