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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.10.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月２０日（火）、晴れです。
良いお天気ですが、ばたばたです…。
６時４５分頃に起床。
旧仕事場のロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
本日のノルマはゴミ出しをして１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！！
１０時１５分頃に家を出てから１５時４５分頃の帰宅まで外回りでばたばたです…。
帰宅していただきものの高級クッキーとコーヒーでおやつタイム。
１７時頃にはＫシェフが食器の引き取りに…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０５．５５円。
１ＡＵドル＝７４．３１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８１９５．４２（－４１０．８９）ドル。
本日の日経平均終値＝２３５６７．０４（－１０４．０９）円。
金相場：１ｇ＝７１６７（＋２０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３１６（－４）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
（ロイター）
米ファイザー、新型コロナワクチンの臨床試験を日本で開始
［東京 ２０日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは２０日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテック<22UAy.F>と共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、日本での第１／２相臨床試験を開始したと発表した。
現在、米国、ドイツ、ブラジルなどの治験施設で４万４０００人が第２／３相試験に参加しており、これらと日本の試験データを使って日本での製造販売承認を申請する予定だという。
ファイザーとビオンテックは７月末、臨床開発が成功し、規制当局の承認が得られた場合、１億２０００万回分のワクチンを来年上半期に日本で供給することについて日本政府と合意したと発表している。
米インテル、ＮＡＮＤ事業をＳＫハイニックスに売却へ－9500億円
米インテルはＮＡＮＤ型メモリー事業を韓国のＳＫハイニックスに約90億ドル（約9500億円）で売却することで合意した。主力事業に経営資源を集中させる幅広い取り組みの一環。
ＳＫハイニックスの20日（韓国時間）の発表資料によると、同社はインテル部門の買収で10兆3000億ウォン（約9500億円）を支払う。同部門はコンピューターなどの機器向けにフラッシュメモリーを製造。買収対象にはＮＡＮＤフラッシュやソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ウエハーの事業、中国・大連の製造施設も含まれる。
買収は2025年にかけて段階的に実施する。ＳＫハイニックスは21年末までに70億ドル、25年３月までに残りの金額をインテルに支払う。
今回の合意でＳＫハイニックスは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」からデータセンター向けまでさまざま用途で使用されるメモリー市場で地位が向上する見通し。ただ同社にとって過去最大規模となる買収額についてアナリストらが懸念を示し、株価は一時約3.5％下落した。
一方、インテルにとっては苦戦する事業の合理化につながる。ボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2019年に就任して以来、 中核のパソコンやサーバー用のプロセッサー以外の部門の売却を検討してきた。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、アンシア・ライ氏は、今回の買収はＳＫハイニックスがＮＡＮＤフラッシュの売り上げベースで２番目に大きいライバルであるキオクシア（旧東芝メモリ）を抜くのに寄与する可能性があると指摘した。
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。
モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。
フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポットは分析した。
フェイクレビューはアマゾンなどのオンライン通販業者にとって長年の悩みの種だ。ネット通販業者はフェイクレビューの一掃に取り組んでいるものの、こうしたレビューの投稿者は対価を得ているケースもあり、商品の長所を誇大広告したり、販売を落ち込ませるため妨害したりする。そうした中、買い物客が自分の読んだレビューが本物かどうか見極めるのを助けるさまざまな自動サービスが登場している。
アマゾンとウォルマートのサイトに投稿されるレビューをモニターしているフェイクスポットは製品のレビューを格付けする。「Ｄ」は特定の商品のレビューのうち40－70％がフェイクを意味し、「Ｆ」は70％強のレビューが疑わしいことをユーザーに警告するものだという。同社によると、15年の導入以来、2000万余りのユーザーがフェイクスポットを利用しており、消費者が購入商品の選択でレビューや格付けにどれほど依存しているかの証しだという。
これに対しアマゾンの広報担当者は電子メールで、「レビューを『チェック』すると主張するフェイクスポットやレビューメタといった企業は、レビュー投稿者や販売者などアマゾンの自前データへのアクセスがないため、レビューの信頼性を具体的に判断することはできない」と指摘。アマゾンはレビューシステムを乱用しようとする「悪意のある人たち」の存在を認識しており、「レビューの整合性を守るためかなりの資源」を投じていると付け加えた。
アナリスト予想と日本株、不釣り合いが示す相場下振れの予兆
証券会社のアナリストが国内企業の業績予想を引き上げる動きが活発化している。上期決算発表の本格化を控えて伸び悩み始めた日本株とのアンバランスな動きに違和感を指摘する声も増えている。
ＴＯＰＩＸ構成銘柄で、アナリストが営業利益予想を上方修正した企業の数（過去４週間）から下方修正した企業の数を差し引きして、その合計数で割った指数（リビジョンインデックス（ＲＩ））を見ると、２年８カ月ぶりの水準に上昇し、アナリストが業績予想の引き上げを急いでいることがわかった。
ＲＩと株価の関係に高い連動性があると話すのは、野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。コロナ以降、業績計画を「未定」とする企業が増えたため、企業に代わってアナリスト予想やそれを指数化したＲＩの存在感が高まり「株価とＲＩの連動性は大きかった」という。
ただ、最近は株価の伸び悩み傾向が強まり、連動が薄れているとの声もある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは、ＲＩの上昇について、感染拡大初期に相次いだアナリストによる下方修正の反動が過剰に表れていると指摘する。同氏は「最近までの株価は、企業業績が上方修正されることを念頭に動いてきた。しかしどこまでＲＩの勢いに株価が付いていくのか懐疑的」という。
ＲＩは株価の遅行指標になる傾向が強いとの見方もあった。アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスも、いまのＲＩの動きに違和感があるという。「ＲＩが材料視されるのは事実だが、従来、会社計画を見て予想を変えるアナリストが多いと言われる」と話す。まだ会社計画を出していない企業が３ー４割あり、コロナの影響が大きく業績が厳しい企業が多いと同氏は推察。「計画が出た後のアナリスト予想の修正は下振れ含み」で、いまの株価には頭打ち感があるとみる。
日本株反落、米経済対策巡る不透明感－金融や陸運など内外需安い
20日の東京株式相場は反落。米国で追加経済対策の早期合意に関する不透明感がやや強まり、景気懸念から内外需とも幅広く安くなった。保険など金融、鉱業などの原油関連、陸運株などが売られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.24ポイント（0.8％）安の1625.74
日経平均株価は104円09銭（0.4％）安の２万3567円04銭
〈きょうのポイント〉
米下院議長と財務長官、経済対策巡り20日に再協議－相違縮める
米Ｓ＆Ｐ500種は２週ぶり安値、経済対策合意への期待後退－エネルギーや情報技術などの下げ顕著
米経済は金融政策と財政政策の両方による継続的な支援が必要－クラリダＦＲＢ副議長
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は米追加経済対策について、「昨日はまとまるのではないかという期待で上がっていた」と前置きしながらも、「それがすぐには実現しない」との見方になったと述べた。
朝方から売り先行で始まり、内需中心にじりじりと安くなる業種が増加した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は米国の追加経済対策について、共和、民主両党の政治事情を背景に「大統領選前の合意の可能性は低い」との見方を示す。「大統領選が混乱するシナリオも残る中では投資家の大きなポジションは動いておらず、追加経済対策を巡る短期筋の動向に振られやすい」と言う。
もっとも、米景気対策への協議は20日も継続する中でアジア時間20日の米株先物は堅調。アリアンツの寺尾氏は２週間後に迫った米大統領選について、「株価が上がる可能性、下がる可能性が両方あるため、下がると買いが入り、上がるとボックス圏のマーケットになっている」と話していた。
東証33業種では陸運や鉱業、パルプ・紙、空運、その他金融、保険、電気・ガス、建設が下落
海運や小売は上昇
（ロイター）
日経平均は反落、売買代金7日連続の2兆円割れ
［東京 ２０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落。米国株式市場の下落を受けて、全体的に売り優勢で始まった後、終始見送りムードが支配し、軟調に推移した。東証１部売買代金は１兆７３４９億４２００万円と７営業日連続の２兆円割れとなった。
１９日の米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ米下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。
ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。
米株が下落したことを映し、主力株を中心に売られる展開。中期的な基調の強さに変わりがないとの見方が多く、下値をたたく動きにはなっていないものの、売り買いともに手控えられ、商いが細った状態が続いている。
市場では「経済回復期待などから強い基調は維持しているが、商いが細り投資家の参加意欲が乏しいことが、株価の方向性が欠如していることを示している。米大統領選挙が終了するまで模様眺めの相場が続くのではないか」（ＳＢＩ証券・投資情報部長の鈴木英之氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、海運業、小売業のみが上昇し、他の３１業種はすべて値下がりした。東証１部の売買代金は７日連続で２兆円を下回った。
個別では、トヨタ自動車7203.Tなど主力の輸出関連株に安い銘柄が目立ったほか、 東宝9602.Tが反落し、ソフトバンクグループ9984.Tも軟調。半面、ソニー6758.Tが買われ、東京エレクトロン8035.Tもしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がり５３６銘柄に対し、値下がりが１５９３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
米株下落、ダウ410ドル安 コロナ経済対策巡る不透明感で
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。
ペロシ下院議長とムニューシン米財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、追加のコロナ対策を巡る不透明感に加え、米各地で拡大する新型コロナ感染を巡る懸念や大統領選への警戒感も圧迫要因になったと指摘した。
ロイターの分析によると、米国の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、前週比１３％増の３９万３０００人超と、夏のピーク時の水準に迫った。
大統領選で激戦が予想されるフロリダ州ではこの日、期日前投票が始まった。ロイター／イプソスが７─１４日、同州で実施した調査によると、バイデン氏の支持率は４９％、トランプ氏が４７％と、ほぼ互角の戦いとなっている。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てマイナス圏で取引を終了。エネルギー.SPNYは２％安、通信サービス.SPLRCLも１．９％と下げが目立った。１％以下の下げは公益.SPLRCUのみだった。
優良株のアップルAAPL.O、マイクロソフトMSFT.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oも総じて２％超下落した。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは６営業日連続で上昇し、６日以来初めて２９を超えて終了した。
ダウ輸送株.DJTは１％安。追加コロナ対策協議への期待がしぼむ中、値を消す展開となった。しかし、米国内空港の利用者が１８日に１００万人を超え、コロナ流行が旅行需要に影響し始めた３月中旬以降で最多になったというニュースは同セクターを下支えた。
引け後に四半期決算を控えたＩＢＭIBM.Nは１％安で取引を終えた。
石油コノコフィリップスCOP.Nは３．２％安。米シェールオイル生産のコンチョ・リソーシズCXO.Nを９７億ドルで買収することで合意した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３０対１で値下がり銘柄数が多かった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝米株波乱含みでも東京市場は冷静
きょう（２０日）の東京株式市場は、前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が大幅安となったことを受け売り優勢に傾き、日経平均株価は１０４円安の２万３５６７円と反落した。
米国では追加経済対策を巡る与野党協議の行方に一喜一憂する展開で、早期成立への思惑が高まると株が買われ、期待が後退すると売られるというパターンが繰り返されている。もっとも、これは報道ベースで仮説にすぎない。この経済対策は今決まらなければ米国経済が立ち行かなくなるということでは全くない。前週末１６日に発表された９月の小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数などいずれも市場コンセンサスを上回っており、個人消費はコロナ禍でも堅調といってよい。ここで追加経済対策案を早急に仕上げることにどれほどの意味があるかを考えた場合、足もとのメディア報道は“茶番”とはいわないまでも、本質から外れているようにも見える。いったんは大統領選前の追加経済対策成立はないということでマーケットは織り込んだはずであり、ペロシ下院議長が言及した交渉期限云々にマーケットはそこまで神経を尖らせてはいない。
そうした事情を察してか、きょうの東京市場は米国株市場のボラティリティーの高まりにも狼狽することなく、比較的冷静な値動きだった。日銀のＥＴＦ買いが下値で待ち構えるなか、最近は仕掛け的な売り仕掛けも見られなくなっている。売買代金は７営業日連続で２兆円台割れと閑散相場が続いているが、商い減少は売り方の動きが封印されている証ともいえる。
米国ではきょうのテキサス・インスツルメンツの決算が注目される。また、２２日にはインテルが発表を予定しており、これらが日米の半導体関連セクターに対する投資家のセンチメントを左右しそうだ。このほか、あすのテスラの決算に市場の関心が高いようだ。
あすのスケジュールでは、９月の食品スーパー売上高、９月の全国スーパー売上高、９月の訪日外客数など。海外では、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【特集】サイバー防衛“秋の陣”、全世界セキュリティー時代の「最強株」選抜 ＜株探トップ特集＞
―デジタルシフトで目覚めたもう一つの中枢、“守り”のニーズが成長の原動力に―
菅政権ではその看板政策としてデジタル庁創設に始まるデジタル政策を積極推進していく構えにあり、株式市場でも「国策に売りなし」として関連銘柄を幅広く買い進む動きが顕在化している。
もっとも、こうした社会のデジタルシフトを買う相場は安倍政権時代から既に活発だった。今を遡ること2年半前、2018年5月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げたが、ここでまとめられた報告書では、今後数年内にデジタル化によるシステム刷新を集中的に進める必要性が叫ばれ、それを怠った場合は年間で最大12兆円という経済損失が発生すると警鐘が鳴らされた。これは「2025年の崖」としてメディアでも広く喧伝され、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連相場の引き金となった経緯がある。
そして、このDX推進と相まって、企業のデジタルシフトと表裏一体であるサイバーセキュリティー 分野への取り組みも重要性を一段と高めることになった。
●サイバー攻撃の巣窟となり得る5G環境
次世代高速通信規格「5G」の商用化がグローバルで進展しており、これも新たな波紋を投げかけている。10月中旬には比較的出遅れていた米アップルが満を持して5G対応iPhoneを発表しマーケットの耳目を集めたが、いうまでもなく5Gはスマートフォンの性能を高めるだけではなく、ネット空間とつながるすべてのIoT機器にこれまでにはなかった高付加価値化の可能性をもたらすことになる。5Gは情報の高速大容量化にとどまらず、低遅延・多数同時接続の特長からIoTによる接続端末数を爆発的に増やす呼び水となる公算が大きいとみられている。となれば、それに伴うサイバー犯罪の増加が容易に想起され、これに対応したサイバー防衛のニーズもまた急膨張することは自明である。
世界的な見地に立っても政府機関や大手企業を狙ったサイバー攻撃が激化の一途をたどっており、さながら電脳空間における国際戦争の様相を呈している。国家安全保障の観点からは各国政府や国を代表する大資本企業を中心に、その対応に尽力することが必須課題となる。政府は今秋、欧米やASEAN各国と共同のサイバー演習を主催する方針。今から4年前のトランプVSヒラリー・クリントンの米大統領選では、ロシアが米国に対しサイバー攻撃を仕掛けたとされているが、その後は中国がロシアに倣う形で近隣諸国への「サイバー政治介入」の動きを強めていることは周知の通りだ。この両国を中心として国際間のサイバー攻撃は年々先鋭化しており、看過しておけば国益を大きく損なうことになる。
●デジタル政策と同時進行する強力テーマ
国内に目を向けても、デジタル政策と同時進行で進化するサイバー攻撃への対応は、官民を挙げて迅速に対処すべき課題だ。自民党はデジタル政策を早急に進めていく構えにあるが、来週明け19日に、甘利税制調査会長を座長とする「デジタル社会推進本部」の初会合が開かれる予定である。デジタル庁創設に向けた党内協議の担い手となり、マイナンバーやサイバーセキュリティーなどテーマごとに小委員会を設置して、法改正の詳細を詰めていく計画だ。ここでは政府のIT政策の基本方針を定めたIT基本法の20年ぶりの全面改正を行う。サイバーセキュリティー基本法や官民データ活用推進基本法などの改正も対象となる。
こうしたなか、各省庁はサイバーセキュリティー分野への取り組みを強化している。21年度予算の概算要求で過去最高水準を計上した防衛省は、そのなかで宇宙空間やサイバー攻撃など新領域への対応を考慮して、「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」といった組織を新設することが伝わっている。前述したように、サイバー防衛は国家安全保障面で極めて重視される段階に入った。サイバー分野については前年度比で約100億円の増額を要求するとも報じられている。
また、総務省では民間企業や自治体を対象に行っているサイバーセキュリティー対策演習を遠隔操作でできるシステムを開発し、21年度からの導入を目指すとの報道も出ている。サイバー防衛の実地訓練を全国規模で実施し、対策の底上げを狙う姿勢を明示している。そして、金融業界もまた風雲急を告げている。電子化の過程でサイバー犯罪のターゲットとなりやすく、その対策が急がれる状況にある。金融庁は直近、10月13日に金融機関110社を対象にサイバーセキュリティー演習を実施することを発表。最近ではドコモ口座を使った不正出金などキャッシュレス決済サービスを悪用した犯罪が相次いだ。こうした事案を踏まえ対策に全力を挙げていく方向にある。
●実力を備えた最強株候補5銘柄を選出
DX化投資とサイバーセキュリティーは切り離すことが不可避の、いわば両輪として推進していくべき国家戦略といって過言ではない。株式市場でもサイバー防衛分野で実力を備えた銘柄は、投資資金の流入が今後加速していく局面に突入したといえる。今回はここから脚光を浴びそうな、最強選抜5銘柄を取り上げた。
◎ＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｍ]
未知のウイルスを検知する技術で強みを持っており、標的型攻撃に特化したソフトを輸入製品ではなく自社で開発している点がポイント。独立系ながら世界トップレベルのセキュリティー専門集団を擁し技術力で業界を先駆する存在。サイバー防衛では攻撃者の心理や技術動向を考察し、脅威を先読みして攻撃側の進化に対応することを可能としている。また、政府機関や大手企業との協業実績も豊富で今後に生かされそうだ。株式需給面では、三井住友トラスト・アセットマネジメントなどの機関投資家が同社株を9月以降買い増す動きをみせている。株価は3000円大台を回復し、年初来高値圏に浮上したあと押し目を形成中。15年7月には1万8500円の上場来高値に買われたことがあり、天井の高さは魅力となる。
◎デジタル・インフォメーション・テクノロジー <3916>
金融業界を主要顧客に競争力の高い情報サービスを展開、ソフト開発にほぼ特化しサイバー攻撃向けシステムなどセキュリティー分野で高い実力を持っている。また、同社独自の開発実績や技術の蓄積をバッグボーンに基幹系、オープン系、ネットワーク系、組み込みソフト、運用支援まで一括して対応する統合的ソリューションでも優位性がある。時流を捉えた新戦略にも積極的で、大興電子通信 <8023> [東証２]と協業で中小企業向け電子契約の外部委託サービスをスタートさせるなど、業容拡大への布石に余念がない。株価は目先ひと押し入れているが、日足一目均衡表は雲を抜けており、25日・75日移動平均線のゴールデンクロスを示現した矢先で中期的にも狙い目。6月1日の戻り高値1650円奪回から戻り本番へ。
◎ラック <3857> [ＪＱ]
情報機器の販売及び高度なセキュリティー技術を売り物としており、ネットワークシステムのセキュリティー診断、ネットワーク監視などの実績で先行する。大株主のＫＤＤＩ <9433> とは業務面でも連携し展開力の高さは強み。また、最近のテレワーク 導入加速に伴い、サイバー攻撃対策ニーズにいち早く対応して商機を捉えている。近年のサイバー攻撃は特定の組織や個人を対象とした標的型攻撃メールが増加傾向を強めているが、同社は直近10月1日から「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練“プレミアム”」の提供を開始、今後2年間で500案件の契約数を目指す。株価は6月2日の年初来高値1378円を約4ヵ月ぶりに奪回し、19年6月の高値1863円をクリアする大出直り相場に向けて現実性が高い。
◎ＳＩＧ <4386> [東証２]
官公庁向け給与システムなどに強みを有するシステムインテグレーターで、セキュリティー分野ではコンサルティングや脆弱性診断、指紋認証ソリューションなどで高い競争力を誇る。クラウド市場トップシェアのＡＷＳ向けセキュリティー診断サービスでも実績を重ねている。また、同業の会社でグループ人員約1200人という規模を持つアクロホールディングス（東京都中央区）の持分法適用会社化を企図し、資本・業務提携に動いていることもポイント。業績は14年3月期から20年3月期まで7期連続で増収増益を継続、21年3月期も収益成長路線を維持する見通し。株価は直近急動意しているが押し目買いで対処。上場時の18年6月につけた最高値1655円（修正後株価）更新も十分に想定される。
◎ブロードバンドセキュリティ <4398> [ＪＱ]
監査やコンサルティング、脆弱性診断などのIT分野におけるセキュリティーサービスを総合的に展開し、時代に即したテレワーク向けサービスも充実させ成長トレンドに乗る。8月には「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」を提供するなど同分野への展開力を強化、直近10月12日には情報セキュリティー製品の販売を手掛けるフーバーブレイン <3927> [東証Ｍ]との業務提携を発表し、企業のテレワーク環境の構築支援などに一段と本腰を入れる構え。大日本印刷 <7912> とも人材育成を含め情報セキュリティー分野で資本・業務提携している。業績は好調を極め、20年6月期は営業利益段階で前の期比2.8倍と急拡大を果たしたが、21年6月期も17％増益の4億円と2ケタ成長継続の見込み。
株探ニュース
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－強さと弱さが混在、負け組業種への逆風が続まる
20日の日経平均は反落。終値は104円安の23567円。米国株の大幅安を受けて、下落スタート。寄り付きではそれほど下げなかったことから、リバウンド狙いの買いが入って一時プラス圏に浮上した。しかし、そこで戻り売りに押されると、その後はじわじわと下押し圧力が強まった。後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。終盤にかけて23500円に接近したところでは若干持ち直したが、終値でも3桁の下落となった。新興市場はしっかりで、マザーズ指数やジャスダック平均はプラスで終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7300億円。業種別では、上昇は小売と海運の2業種のみで、電気機器が小幅な下落。一方、陸運や鉱業、パルプ・紙などが大きく売られた。メディアで「脱・領収書」関連銘柄として取り上げられたラクスが急騰。半面、今期の無配を発表したツカダ・グローバルホールディングが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり536/値下がり1593。ソニーやファナック、ダイキンが堅調。良品計画が商いを集めて急伸しており、市場の注目を大きく集めた。複数のニュースを材料に東芝が4％超の上昇。設備増強を発表したリバーエレテックが値を飛ばした。医療用ガラス製品の製造を手掛ける不二硝子がストップ高。ユニセフが注射器を大量に備蓄すると発表したことを受けて、需要増への思惑が働いた。一方、ソフトバンクＧや任天堂が軟調。ＪＲ東日本や京急など、鉄道株の多くが大きめの下げとなった。米国でエネルギー株が弱かったことを嫌気して、国際帝石が大幅安。証券会社がレーティングを引き下げたＧｕｎｏｓｙが急落した。きのう初値をつけたアースインフィニティはストップ安と手じまい売りが殺到した。
日経平均は反落。米国株の大幅安を受けても一時プラス転換するような強さはあり、後場に下げ幅を広げても、23500円は割り込まない底堅さもある。一方で、プラス圏に浮上してもそれが維持できず、失速すればあっさり3桁安となるといったもろさもある。商いが盛り上がりに欠ける中では指数の値動きは不安定となりやすく、あすもきょう同様に、方向感に欠ける地合いが続きそうだ。きょうは鉄道株の下落が目立った。来週からは決算発表が本格化するが、鉄道は間違いなく業績が悪い部類に入る。そして、回復が期待できるかという点も手探り状態。ニコン、キヤノン、コニカミノルタなども下値模索が続いているが、これらが共通して扱うプリンターなどの事務機器も、需要が弱いことは明白だ。先んじて売られれば、発表が悪材料出尽くしとなる期待はあるが、負け組業種には、もうしばらく厳しい局面が続くだろう。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米追加経済対策の行方にらみ続く
あす２１日の東京株式市場は、神経質な展開か。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米追加経済対策の行方をにらみ、与野党協議が進展するかどうかが改めて注目される。現地１９日の米国株式市場では、協議難航との見方から主要株価指数が軒並み下落し、２０日の日本株安につながったが、米民主党のペロシ米下院議長は米大統領選前の経済対策実現に向けた合意の期限を現地２０日いっぱいに設定している。日本時間２１日の取引時間中に可否が判明する可能性もあり、内容次第では短期筋主体の売買で揺れるケースも想定される。
２０日の日経平均株価は反落し、２万３５６７円（前日比１０４円安）引け。朝方は、１９日の米国株安を受け、売りが先行した。その後、時間外取引の米株価指数先物高を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化した。時間外で米ダウ先物が伸び悩んだこともあり、後場入り後は下げ幅を拡大し、一時１５０円超安となった。東証１部の売買代金は１兆７３４９億円（前日比４９６億円増）と増加に転じたが、７営業日連続で２兆円大台を割り込んだ。市場では、「商いが極端に少なく、ネガティブ材料に対する抵抗力はない」（準大手証券）との見方も出ていた。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策協議の行方に関心
２０日の米国株式市場では、米追加経済対策をめぐる協議の行方に関心が集まる。１９日午後にムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長が電話協議したが、２０日も再協議が予定されており、様子見ムードが広がりそう。経済指標では、米９月住宅着工件数などがあるものの、追加経済対策のほか、２２日に米大統領候補の討論会が予定されていることも手控えの要因になっており、市場予想を上回ったとしても上値は限定的か。
個別では、前日引け後に決算を発表したＩＢＭなどに注目。売上高は市場予想を上回ったが、時間外取引では下落した。本日の日中取引でも同様の動きとなれば、ＮＹダウの重しになる。なお、きょうはプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、ネットフリックスが決算を発表するが、ネットフリックスは引け後の発表予定。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米９月住宅着工件数
決算発表＝プロクター・アンド・ギャンブル、ネットフリックスなど
要人発言＝クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長、ブレイナードＦＲＢ理事などが講演
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し-もみ合いか 経済指標は9月住宅着工件数など
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は追加経済対策を巡る与野党協議の難航や新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され主要3指数がそろって1％超下落した。引け後に決算を発表したIBMは3四半期連続の減収が嫌気され時間外で3％下落した。今晩は昨日の下落の反動高が期待されるものの、民主党のペロシ下院議長が与野党合意の期限を設定した追加経済対策の行方や、欧米での新型コロナウイルス第2波の状況を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の経済指標は9月建設許可件数・住宅着工件数など。クオールズFRB副議長、ブレイナードFRB理事、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にトラベラーズ、フィリップモリス、プロクター＆ギャンブル（P&G）、引け後にテキサス・インスツルメンツ 、ネットフリックスなどが発表予定。（執筆：10月20日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台後半（20日午前8時）
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円63～73銭と前日午後5時（105円37～47銭）比26銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1801～1811ドル（前日午後5時は1．1765～1775ドル）、対円では同124円69～79銭（同124円03～13銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日朝）
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議の行方に引き続き注目が集まる中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比124．17ドル高の2万8319．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．57ポイント高の1万1540．45。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日午前）
【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議の行方に引き続き注目が集まる中、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比232．51ドル高の2万8427．93ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．46ポイント高の1万1563．34。
トランプ米大統領は20日、難航している追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる野党民主党との協議について「民主党より大きなものを望んでいる」と述べ、同党が主張する2兆2000億ドル（約230兆円）を超える支援策を容認する意向を改めて示した。大型対策に反対する与党共和党が同意するとも強調したことから、法案可決への期待が広がった。ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長は20日も協議を行う予定。
米商務省が朝方に発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み）は年換算で前月比1．9％増の141万5000戸と、市場予想を下回った。一方、先行指標である住宅着工許可件数は5．2％増となり予想を上回った。
個別銘柄では、トラベラーズが3．6％高。同社は20日、増収増益決算を発表した。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）も2．1％高、化学大手のダウは1．7％高。一方、IBMは6．6％安。IBMが前日に発表した7～9月期決算では、純利益が予想に届かなかった。（了）
時事通信
少し買いを入れてみましょう。
さあ、今後の展開に期待ですね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ＮＮＰで行ってみますか…！！！
良いお天気ですが、ばたばたです…。
６時４５分頃に起床。
旧仕事場のロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
本日のノルマはゴミ出しをして１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！！
１０時１５分頃に家を出てから１５時４５分頃の帰宅まで外回りでばたばたです…。
帰宅していただきものの高級クッキーとコーヒーでおやつタイム。
１７時頃にはＫシェフが食器の引き取りに…。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０５．５５円。
１ＡＵドル＝７４．３１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８１９５．４２（－４１０．８９）ドル。
本日の日経平均終値＝２３５６７．０４（－１０４．０９）円。
金相場：１ｇ＝７１６７（＋２０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３１６（－４）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点３銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。
（ロイター）
米ファイザー、新型コロナワクチンの臨床試験を日本で開始
［東京 ２０日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは２０日、ドイツのバイオ医薬品ビオンテック<22UAy.F>と共同で開発している新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、日本での第１／２相臨床試験を開始したと発表した。
現在、米国、ドイツ、ブラジルなどの治験施設で４万４０００人が第２／３相試験に参加しており、これらと日本の試験データを使って日本での製造販売承認を申請する予定だという。
ファイザーとビオンテックは７月末、臨床開発が成功し、規制当局の承認が得られた場合、１億２０００万回分のワクチンを来年上半期に日本で供給することについて日本政府と合意したと発表している。
米インテル、ＮＡＮＤ事業をＳＫハイニックスに売却へ－9500億円
米インテルはＮＡＮＤ型メモリー事業を韓国のＳＫハイニックスに約90億ドル（約9500億円）で売却することで合意した。主力事業に経営資源を集中させる幅広い取り組みの一環。
ＳＫハイニックスの20日（韓国時間）の発表資料によると、同社はインテル部門の買収で10兆3000億ウォン（約9500億円）を支払う。同部門はコンピューターなどの機器向けにフラッシュメモリーを製造。買収対象にはＮＡＮＤフラッシュやソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ウエハーの事業、中国・大連の製造施設も含まれる。
買収は2025年にかけて段階的に実施する。ＳＫハイニックスは21年末までに70億ドル、25年３月までに残りの金額をインテルに支払う。
今回の合意でＳＫハイニックスは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」からデータセンター向けまでさまざま用途で使用されるメモリー市場で地位が向上する見通し。ただ同社にとって過去最大規模となる買収額についてアナリストらが懸念を示し、株価は一時約3.5％下落した。
一方、インテルにとっては苦戦する事業の合理化につながる。ボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2019年に就任して以来、 中核のパソコンやサーバー用のプロセッサー以外の部門の売却を検討してきた。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、アンシア・ライ氏は、今回の買収はＳＫハイニックスがＮＡＮＤフラッシュの売り上げベースで２番目に大きいライバルであるキオクシア（旧東芝メモリ）を抜くのに寄与する可能性があると指摘した。
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。
モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。
フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポットは分析した。
フェイクレビューはアマゾンなどのオンライン通販業者にとって長年の悩みの種だ。ネット通販業者はフェイクレビューの一掃に取り組んでいるものの、こうしたレビューの投稿者は対価を得ているケースもあり、商品の長所を誇大広告したり、販売を落ち込ませるため妨害したりする。そうした中、買い物客が自分の読んだレビューが本物かどうか見極めるのを助けるさまざまな自動サービスが登場している。
アマゾンとウォルマートのサイトに投稿されるレビューをモニターしているフェイクスポットは製品のレビューを格付けする。「Ｄ」は特定の商品のレビューのうち40－70％がフェイクを意味し、「Ｆ」は70％強のレビューが疑わしいことをユーザーに警告するものだという。同社によると、15年の導入以来、2000万余りのユーザーがフェイクスポットを利用しており、消費者が購入商品の選択でレビューや格付けにどれほど依存しているかの証しだという。
これに対しアマゾンの広報担当者は電子メールで、「レビューを『チェック』すると主張するフェイクスポットやレビューメタといった企業は、レビュー投稿者や販売者などアマゾンの自前データへのアクセスがないため、レビューの信頼性を具体的に判断することはできない」と指摘。アマゾンはレビューシステムを乱用しようとする「悪意のある人たち」の存在を認識しており、「レビューの整合性を守るためかなりの資源」を投じていると付け加えた。
アナリスト予想と日本株、不釣り合いが示す相場下振れの予兆
証券会社のアナリストが国内企業の業績予想を引き上げる動きが活発化している。上期決算発表の本格化を控えて伸び悩み始めた日本株とのアンバランスな動きに違和感を指摘する声も増えている。
ＴＯＰＩＸ構成銘柄で、アナリストが営業利益予想を上方修正した企業の数（過去４週間）から下方修正した企業の数を差し引きして、その合計数で割った指数（リビジョンインデックス（ＲＩ））を見ると、２年８カ月ぶりの水準に上昇し、アナリストが業績予想の引き上げを急いでいることがわかった。
ＲＩと株価の関係に高い連動性があると話すのは、野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストだ。コロナ以降、業績計画を「未定」とする企業が増えたため、企業に代わってアナリスト予想やそれを指数化したＲＩの存在感が高まり「株価とＲＩの連動性は大きかった」という。
ただ、最近は株価の伸び悩み傾向が強まり、連動が薄れているとの声もある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは、ＲＩの上昇について、感染拡大初期に相次いだアナリストによる下方修正の反動が過剰に表れていると指摘する。同氏は「最近までの株価は、企業業績が上方修正されることを念頭に動いてきた。しかしどこまでＲＩの勢いに株価が付いていくのか懐疑的」という。
ＲＩは株価の遅行指標になる傾向が強いとの見方もあった。アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジスも、いまのＲＩの動きに違和感があるという。「ＲＩが材料視されるのは事実だが、従来、会社計画を見て予想を変えるアナリストが多いと言われる」と話す。まだ会社計画を出していない企業が３ー４割あり、コロナの影響が大きく業績が厳しい企業が多いと同氏は推察。「計画が出た後のアナリスト予想の修正は下振れ含み」で、いまの株価には頭打ち感があるとみる。
日本株反落、米経済対策巡る不透明感－金融や陸運など内外需安い
20日の東京株式相場は反落。米国で追加経済対策の早期合意に関する不透明感がやや強まり、景気懸念から内外需とも幅広く安くなった。保険など金融、鉱業などの原油関連、陸運株などが売られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.24ポイント（0.8％）安の1625.74
日経平均株価は104円09銭（0.4％）安の２万3567円04銭
〈きょうのポイント〉
米下院議長と財務長官、経済対策巡り20日に再協議－相違縮める
米Ｓ＆Ｐ500種は２週ぶり安値、経済対策合意への期待後退－エネルギーや情報技術などの下げ顕著
米経済は金融政策と財政政策の両方による継続的な支援が必要－クラリダＦＲＢ副議長
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は米追加経済対策について、「昨日はまとまるのではないかという期待で上がっていた」と前置きしながらも、「それがすぐには実現しない」との見方になったと述べた。
朝方から売り先行で始まり、内需中心にじりじりと安くなる業種が増加した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は米国の追加経済対策について、共和、民主両党の政治事情を背景に「大統領選前の合意の可能性は低い」との見方を示す。「大統領選が混乱するシナリオも残る中では投資家の大きなポジションは動いておらず、追加経済対策を巡る短期筋の動向に振られやすい」と言う。
もっとも、米景気対策への協議は20日も継続する中でアジア時間20日の米株先物は堅調。アリアンツの寺尾氏は２週間後に迫った米大統領選について、「株価が上がる可能性、下がる可能性が両方あるため、下がると買いが入り、上がるとボックス圏のマーケットになっている」と話していた。
東証33業種では陸運や鉱業、パルプ・紙、空運、その他金融、保険、電気・ガス、建設が下落
海運や小売は上昇
（ロイター）
日経平均は反落、売買代金7日連続の2兆円割れ
［東京 ２０日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落。米国株式市場の下落を受けて、全体的に売り優勢で始まった後、終始見送りムードが支配し、軟調に推移した。東証１部売買代金は１兆７３４９億４２００万円と７営業日連続の２兆円割れとなった。
１９日の米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ米下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。
ペロシ米下院議長とムニューシン財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。
米株が下落したことを映し、主力株を中心に売られる展開。中期的な基調の強さに変わりがないとの見方が多く、下値をたたく動きにはなっていないものの、売り買いともに手控えられ、商いが細った状態が続いている。
市場では「経済回復期待などから強い基調は維持しているが、商いが細り投資家の参加意欲が乏しいことが、株価の方向性が欠如していることを示している。米大統領選挙が終了するまで模様眺めの相場が続くのではないか」（ＳＢＩ証券・投資情報部長の鈴木英之氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、海運業、小売業のみが上昇し、他の３１業種はすべて値下がりした。東証１部の売買代金は７日連続で２兆円を下回った。
個別では、トヨタ自動車7203.Tなど主力の輸出関連株に安い銘柄が目立ったほか、 東宝9602.Tが反落し、ソフトバンクグループ9984.Tも軟調。半面、ソニー6758.Tが買われ、東京エレクトロン8035.Tもしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がり５３６銘柄に対し、値下がりが１５９３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
米株下落、ダウ410ドル安 コロナ経済対策巡る不透明感で
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。追加の新型コロナウイルス経済対策協議が期日の２０日までに合意に至る道筋はまだ見えていない。ペロシ下院議長は前日、１１月３日の米大統領選前の議会通過には、２０日までの合意が必要との認識を示していた。
ペロシ下院議長とムニューシン米財務長官は１９日、「引き続き隔たりを狭めている」と述べた。報道官によると、ペロシ氏は大統領選前の経済対策実現が可能かどうか２０日中に明確になることを期待しているという。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、追加のコロナ対策を巡る不透明感に加え、米各地で拡大する新型コロナ感染を巡る懸念や大統領選への警戒感も圧迫要因になったと指摘した。
ロイターの分析によると、米国の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、前週比１３％増の３９万３０００人超と、夏のピーク時の水準に迫った。
大統領選で激戦が予想されるフロリダ州ではこの日、期日前投票が始まった。ロイター／イプソスが７─１４日、同州で実施した調査によると、バイデン氏の支持率は４９％、トランプ氏が４７％と、ほぼ互角の戦いとなっている。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てマイナス圏で取引を終了。エネルギー.SPNYは２％安、通信サービス.SPLRCLも１．９％と下げが目立った。１％以下の下げは公益.SPLRCUのみだった。
優良株のアップルAAPL.O、マイクロソフトMSFT.O、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oも総じて２％超下落した。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）.VIXは６営業日連続で上昇し、６日以来初めて２９を超えて終了した。
ダウ輸送株.DJTは１％安。追加コロナ対策協議への期待がしぼむ中、値を消す展開となった。しかし、米国内空港の利用者が１８日に１００万人を超え、コロナ流行が旅行需要に影響し始めた３月中旬以降で最多になったというニュースは同セクターを下支えた。
引け後に四半期決算を控えたＩＢＭIBM.Nは１％安で取引を終えた。
石油コノコフィリップスCOP.Nは３．２％安。米シェールオイル生産のコンチョ・リソーシズCXO.Nを９７億ドルで買収することで合意した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３０対１で値下がり銘柄数が多かった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝米株波乱含みでも東京市場は冷静
きょう（２０日）の東京株式市場は、前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合指数など主要株指数が大幅安となったことを受け売り優勢に傾き、日経平均株価は１０４円安の２万３５６７円と反落した。
米国では追加経済対策を巡る与野党協議の行方に一喜一憂する展開で、早期成立への思惑が高まると株が買われ、期待が後退すると売られるというパターンが繰り返されている。もっとも、これは報道ベースで仮説にすぎない。この経済対策は今決まらなければ米国経済が立ち行かなくなるということでは全くない。前週末１６日に発表された９月の小売売上高やミシガン大学消費者信頼感指数などいずれも市場コンセンサスを上回っており、個人消費はコロナ禍でも堅調といってよい。ここで追加経済対策案を早急に仕上げることにどれほどの意味があるかを考えた場合、足もとのメディア報道は“茶番”とはいわないまでも、本質から外れているようにも見える。いったんは大統領選前の追加経済対策成立はないということでマーケットは織り込んだはずであり、ペロシ下院議長が言及した交渉期限云々にマーケットはそこまで神経を尖らせてはいない。
そうした事情を察してか、きょうの東京市場は米国株市場のボラティリティーの高まりにも狼狽することなく、比較的冷静な値動きだった。日銀のＥＴＦ買いが下値で待ち構えるなか、最近は仕掛け的な売り仕掛けも見られなくなっている。売買代金は７営業日連続で２兆円台割れと閑散相場が続いているが、商い減少は売り方の動きが封印されている証ともいえる。
米国ではきょうのテキサス・インスツルメンツの決算が注目される。また、２２日にはインテルが発表を予定しており、これらが日米の半導体関連セクターに対する投資家のセンチメントを左右しそうだ。このほか、あすのテスラの決算に市場の関心が高いようだ。
あすのスケジュールでは、９月の食品スーパー売上高、９月の全国スーパー売上高、９月の訪日外客数など。海外では、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【特集】サイバー防衛“秋の陣”、全世界セキュリティー時代の「最強株」選抜 ＜株探トップ特集＞
―デジタルシフトで目覚めたもう一つの中枢、“守り”のニーズが成長の原動力に―
菅政権ではその看板政策としてデジタル庁創設に始まるデジタル政策を積極推進していく構えにあり、株式市場でも「国策に売りなし」として関連銘柄を幅広く買い進む動きが顕在化している。
もっとも、こうした社会のデジタルシフトを買う相場は安倍政権時代から既に活発だった。今を遡ること2年半前、2018年5月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げたが、ここでまとめられた報告書では、今後数年内にデジタル化によるシステム刷新を集中的に進める必要性が叫ばれ、それを怠った場合は年間で最大12兆円という経済損失が発生すると警鐘が鳴らされた。これは「2025年の崖」としてメディアでも広く喧伝され、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連相場の引き金となった経緯がある。
そして、このDX推進と相まって、企業のデジタルシフトと表裏一体であるサイバーセキュリティー 分野への取り組みも重要性を一段と高めることになった。
●サイバー攻撃の巣窟となり得る5G環境
次世代高速通信規格「5G」の商用化がグローバルで進展しており、これも新たな波紋を投げかけている。10月中旬には比較的出遅れていた米アップルが満を持して5G対応iPhoneを発表しマーケットの耳目を集めたが、いうまでもなく5Gはスマートフォンの性能を高めるだけではなく、ネット空間とつながるすべてのIoT機器にこれまでにはなかった高付加価値化の可能性をもたらすことになる。5Gは情報の高速大容量化にとどまらず、低遅延・多数同時接続の特長からIoTによる接続端末数を爆発的に増やす呼び水となる公算が大きいとみられている。となれば、それに伴うサイバー犯罪の増加が容易に想起され、これに対応したサイバー防衛のニーズもまた急膨張することは自明である。
世界的な見地に立っても政府機関や大手企業を狙ったサイバー攻撃が激化の一途をたどっており、さながら電脳空間における国際戦争の様相を呈している。国家安全保障の観点からは各国政府や国を代表する大資本企業を中心に、その対応に尽力することが必須課題となる。政府は今秋、欧米やASEAN各国と共同のサイバー演習を主催する方針。今から4年前のトランプVSヒラリー・クリントンの米大統領選では、ロシアが米国に対しサイバー攻撃を仕掛けたとされているが、その後は中国がロシアに倣う形で近隣諸国への「サイバー政治介入」の動きを強めていることは周知の通りだ。この両国を中心として国際間のサイバー攻撃は年々先鋭化しており、看過しておけば国益を大きく損なうことになる。
●デジタル政策と同時進行する強力テーマ
国内に目を向けても、デジタル政策と同時進行で進化するサイバー攻撃への対応は、官民を挙げて迅速に対処すべき課題だ。自民党はデジタル政策を早急に進めていく構えにあるが、来週明け19日に、甘利税制調査会長を座長とする「デジタル社会推進本部」の初会合が開かれる予定である。デジタル庁創設に向けた党内協議の担い手となり、マイナンバーやサイバーセキュリティーなどテーマごとに小委員会を設置して、法改正の詳細を詰めていく計画だ。ここでは政府のIT政策の基本方針を定めたIT基本法の20年ぶりの全面改正を行う。サイバーセキュリティー基本法や官民データ活用推進基本法などの改正も対象となる。
こうしたなか、各省庁はサイバーセキュリティー分野への取り組みを強化している。21年度予算の概算要求で過去最高水準を計上した防衛省は、そのなかで宇宙空間やサイバー攻撃など新領域への対応を考慮して、「宇宙作戦群」や「自衛隊サイバー防衛隊」といった組織を新設することが伝わっている。前述したように、サイバー防衛は国家安全保障面で極めて重視される段階に入った。サイバー分野については前年度比で約100億円の増額を要求するとも報じられている。
また、総務省では民間企業や自治体を対象に行っているサイバーセキュリティー対策演習を遠隔操作でできるシステムを開発し、21年度からの導入を目指すとの報道も出ている。サイバー防衛の実地訓練を全国規模で実施し、対策の底上げを狙う姿勢を明示している。そして、金融業界もまた風雲急を告げている。電子化の過程でサイバー犯罪のターゲットとなりやすく、その対策が急がれる状況にある。金融庁は直近、10月13日に金融機関110社を対象にサイバーセキュリティー演習を実施することを発表。最近ではドコモ口座を使った不正出金などキャッシュレス決済サービスを悪用した犯罪が相次いだ。こうした事案を踏まえ対策に全力を挙げていく方向にある。
●実力を備えた最強株候補5銘柄を選出
DX化投資とサイバーセキュリティーは切り離すことが不可避の、いわば両輪として推進していくべき国家戦略といって過言ではない。株式市場でもサイバー防衛分野で実力を備えた銘柄は、投資資金の流入が今後加速していく局面に突入したといえる。今回はここから脚光を浴びそうな、最強選抜5銘柄を取り上げた。
◎ＦＦＲＩセキュリティ <3692> [東証Ｍ]
未知のウイルスを検知する技術で強みを持っており、標的型攻撃に特化したソフトを輸入製品ではなく自社で開発している点がポイント。独立系ながら世界トップレベルのセキュリティー専門集団を擁し技術力で業界を先駆する存在。サイバー防衛では攻撃者の心理や技術動向を考察し、脅威を先読みして攻撃側の進化に対応することを可能としている。また、政府機関や大手企業との協業実績も豊富で今後に生かされそうだ。株式需給面では、三井住友トラスト・アセットマネジメントなどの機関投資家が同社株を9月以降買い増す動きをみせている。株価は3000円大台を回復し、年初来高値圏に浮上したあと押し目を形成中。15年7月には1万8500円の上場来高値に買われたことがあり、天井の高さは魅力となる。
◎デジタル・インフォメーション・テクノロジー <3916>
金融業界を主要顧客に競争力の高い情報サービスを展開、ソフト開発にほぼ特化しサイバー攻撃向けシステムなどセキュリティー分野で高い実力を持っている。また、同社独自の開発実績や技術の蓄積をバッグボーンに基幹系、オープン系、ネットワーク系、組み込みソフト、運用支援まで一括して対応する統合的ソリューションでも優位性がある。時流を捉えた新戦略にも積極的で、大興電子通信 <8023> [東証２]と協業で中小企業向け電子契約の外部委託サービスをスタートさせるなど、業容拡大への布石に余念がない。株価は目先ひと押し入れているが、日足一目均衡表は雲を抜けており、25日・75日移動平均線のゴールデンクロスを示現した矢先で中期的にも狙い目。6月1日の戻り高値1650円奪回から戻り本番へ。
◎ラック <3857> [ＪＱ]
情報機器の販売及び高度なセキュリティー技術を売り物としており、ネットワークシステムのセキュリティー診断、ネットワーク監視などの実績で先行する。大株主のＫＤＤＩ <9433> とは業務面でも連携し展開力の高さは強み。また、最近のテレワーク 導入加速に伴い、サイバー攻撃対策ニーズにいち早く対応して商機を捉えている。近年のサイバー攻撃は特定の組織や個人を対象とした標的型攻撃メールが増加傾向を強めているが、同社は直近10月1日から「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練“プレミアム”」の提供を開始、今後2年間で500案件の契約数を目指す。株価は6月2日の年初来高値1378円を約4ヵ月ぶりに奪回し、19年6月の高値1863円をクリアする大出直り相場に向けて現実性が高い。
◎ＳＩＧ <4386> [東証２]
官公庁向け給与システムなどに強みを有するシステムインテグレーターで、セキュリティー分野ではコンサルティングや脆弱性診断、指紋認証ソリューションなどで高い競争力を誇る。クラウド市場トップシェアのＡＷＳ向けセキュリティー診断サービスでも実績を重ねている。また、同業の会社でグループ人員約1200人という規模を持つアクロホールディングス（東京都中央区）の持分法適用会社化を企図し、資本・業務提携に動いていることもポイント。業績は14年3月期から20年3月期まで7期連続で増収増益を継続、21年3月期も収益成長路線を維持する見通し。株価は直近急動意しているが押し目買いで対処。上場時の18年6月につけた最高値1655円（修正後株価）更新も十分に想定される。
◎ブロードバンドセキュリティ <4398> [ＪＱ]
監査やコンサルティング、脆弱性診断などのIT分野におけるセキュリティーサービスを総合的に展開し、時代に即したテレワーク向けサービスも充実させ成長トレンドに乗る。8月には「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」を提供するなど同分野への展開力を強化、直近10月12日には情報セキュリティー製品の販売を手掛けるフーバーブレイン <3927> [東証Ｍ]との業務提携を発表し、企業のテレワーク環境の構築支援などに一段と本腰を入れる構え。大日本印刷 <7912> とも人材育成を含め情報セキュリティー分野で資本・業務提携している。業績は好調を極め、20年6月期は営業利益段階で前の期比2.8倍と急拡大を果たしたが、21年6月期も17％増益の4億円と2ケタ成長継続の見込み。
株探ニュース
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－強さと弱さが混在、負け組業種への逆風が続まる
20日の日経平均は反落。終値は104円安の23567円。米国株の大幅安を受けて、下落スタート。寄り付きではそれほど下げなかったことから、リバウンド狙いの買いが入って一時プラス圏に浮上した。しかし、そこで戻り売りに押されると、その後はじわじわと下押し圧力が強まった。後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。終盤にかけて23500円に接近したところでは若干持ち直したが、終値でも3桁の下落となった。新興市場はしっかりで、マザーズ指数やジャスダック平均はプラスで終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7300億円。業種別では、上昇は小売と海運の2業種のみで、電気機器が小幅な下落。一方、陸運や鉱業、パルプ・紙などが大きく売られた。メディアで「脱・領収書」関連銘柄として取り上げられたラクスが急騰。半面、今期の無配を発表したツカダ・グローバルホールディングが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり536/値下がり1593。ソニーやファナック、ダイキンが堅調。良品計画が商いを集めて急伸しており、市場の注目を大きく集めた。複数のニュースを材料に東芝が4％超の上昇。設備増強を発表したリバーエレテックが値を飛ばした。医療用ガラス製品の製造を手掛ける不二硝子がストップ高。ユニセフが注射器を大量に備蓄すると発表したことを受けて、需要増への思惑が働いた。一方、ソフトバンクＧや任天堂が軟調。ＪＲ東日本や京急など、鉄道株の多くが大きめの下げとなった。米国でエネルギー株が弱かったことを嫌気して、国際帝石が大幅安。証券会社がレーティングを引き下げたＧｕｎｏｓｙが急落した。きのう初値をつけたアースインフィニティはストップ安と手じまい売りが殺到した。
日経平均は反落。米国株の大幅安を受けても一時プラス転換するような強さはあり、後場に下げ幅を広げても、23500円は割り込まない底堅さもある。一方で、プラス圏に浮上してもそれが維持できず、失速すればあっさり3桁安となるといったもろさもある。商いが盛り上がりに欠ける中では指数の値動きは不安定となりやすく、あすもきょう同様に、方向感に欠ける地合いが続きそうだ。きょうは鉄道株の下落が目立った。来週からは決算発表が本格化するが、鉄道は間違いなく業績が悪い部類に入る。そして、回復が期待できるかという点も手探り状態。ニコン、キヤノン、コニカミノルタなども下値模索が続いているが、これらが共通して扱うプリンターなどの事務機器も、需要が弱いことは明白だ。先んじて売られれば、発表が悪材料出尽くしとなる期待はあるが、負け組業種には、もうしばらく厳しい局面が続くだろう。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米追加経済対策の行方にらみ続く
あす２１日の東京株式市場は、神経質な展開か。引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米追加経済対策の行方をにらみ、与野党協議が進展するかどうかが改めて注目される。現地１９日の米国株式市場では、協議難航との見方から主要株価指数が軒並み下落し、２０日の日本株安につながったが、米民主党のペロシ米下院議長は米大統領選前の経済対策実現に向けた合意の期限を現地２０日いっぱいに設定している。日本時間２１日の取引時間中に可否が判明する可能性もあり、内容次第では短期筋主体の売買で揺れるケースも想定される。
２０日の日経平均株価は反落し、２万３５６７円（前日比１０４円安）引け。朝方は、１９日の米国株安を受け、売りが先行した。その後、時間外取引の米株価指数先物高を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度軟化した。時間外で米ダウ先物が伸び悩んだこともあり、後場入り後は下げ幅を拡大し、一時１５０円超安となった。東証１部の売買代金は１兆７３４９億円（前日比４９６億円増）と増加に転じたが、７営業日連続で２兆円大台を割り込んだ。市場では、「商いが極端に少なく、ネガティブ材料に対する抵抗力はない」（準大手証券）との見方も出ていた。
提供：モーニングスター社
今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策協議の行方に関心
２０日の米国株式市場では、米追加経済対策をめぐる協議の行方に関心が集まる。１９日午後にムニューシン米財務長官と民主党のペロシ下院議長が電話協議したが、２０日も再協議が予定されており、様子見ムードが広がりそう。経済指標では、米９月住宅着工件数などがあるものの、追加経済対策のほか、２２日に米大統領候補の討論会が予定されていることも手控えの要因になっており、市場予想を上回ったとしても上値は限定的か。
個別では、前日引け後に決算を発表したＩＢＭなどに注目。売上高は市場予想を上回ったが、時間外取引では下落した。本日の日中取引でも同様の動きとなれば、ＮＹダウの重しになる。なお、きょうはプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や、ネットフリックスが決算を発表するが、ネットフリックスは引け後の発表予定。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米９月住宅着工件数
決算発表＝プロクター・アンド・ギャンブル、ネットフリックスなど
要人発言＝クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長、ブレイナードＦＲＢ理事などが講演
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し-もみ合いか 経済指標は9月住宅着工件数など
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は追加経済対策を巡る与野党協議の難航や新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され主要3指数がそろって1％超下落した。引け後に決算を発表したIBMは3四半期連続の減収が嫌気され時間外で3％下落した。今晩は昨日の下落の反動高が期待されるものの、民主党のペロシ下院議長が与野党合意の期限を設定した追加経済対策の行方や、欧米での新型コロナウイルス第2波の状況を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の経済指標は9月建設許可件数・住宅着工件数など。クオールズFRB副議長、ブレイナードFRB理事、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にトラベラーズ、フィリップモリス、プロクター＆ギャンブル（P&G）、引け後にテキサス・インスツルメンツ 、ネットフリックスなどが発表予定。（執筆：10月20日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台後半（20日午前8時）
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円63～73銭と前日午後5時（105円37～47銭）比26銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1801～1811ドル（前日午後5時は1．1765～1775ドル）、対円では同124円69～79銭（同124円03～13銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日朝）
【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議の行方に引き続き注目が集まる中、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比124．17ドル高の2万8319．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．57ポイント高の1万1540．45。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（20日午前）
【ニューヨーク時事】20日午前のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議の行方に引き続き注目が集まる中、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比232．51ドル高の2万8427．93ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は84．46ポイント高の1万1563．34。
トランプ米大統領は20日、難航している追加の新型コロナウイルス経済対策をめぐる野党民主党との協議について「民主党より大きなものを望んでいる」と述べ、同党が主張する2兆2000億ドル（約230兆円）を超える支援策を容認する意向を改めて示した。大型対策に反対する与党共和党が同意するとも強調したことから、法案可決への期待が広がった。ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長は20日も協議を行う予定。
米商務省が朝方に発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み）は年換算で前月比1．9％増の141万5000戸と、市場予想を下回った。一方、先行指標である住宅着工許可件数は5．2％増となり予想を上回った。
個別銘柄では、トラベラーズが3．6％高。同社は20日、増収増益決算を発表した。プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）も2．1％高、化学大手のダウは1．7％高。一方、IBMは6．6％安。IBMが前日に発表した7～9月期決算では、純利益が予想に届かなかった。（了）
時事通信
少し買いを入れてみましょう。
さあ、今後の展開に期待ですね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ＮＮＰで行ってみますか…！！！
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