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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.11.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
１１月２４日（火）、晴れです。
気持ちの良い青空です。
朝方は肌寒いですが、お昼時はポカポカに…。
そんな本日は６時３０分に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時５０分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：３０～１３：３０とのこと。
本日のアルバイト業務は核融合科学研究所で…。
ランチタイムは近くの土岐プレミアムアウトレットのフードコートで高山ラーメンを食す。
マンシングやデサントゴルフをのぞくも食指は動かず…。
タリーズでコーヒーブレイク。
パーキングから御嶽山を眺めて午後のお仕事に…。
帰り道のいつものゴルフショップでゴルフボールとティーペグを調達。
いつものGSで愛車に燃料補給。
帰宅してカステラとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．２８円。
１ＡＵドル＝７６．７０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９５９１．２７（＋３２７．７９）ドル。
金相場：１ｇ＝６８３９（－５８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５０６（－３２）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
スクエアが大きく上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
ウォール街に「安堵のため息」－イエレン氏の財務長官起用報道を好感
バイデン次期米大統領が財務長官にイエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を指名するとの報道は、ウォール街で穏やかに受け止められた。
イエレン前議長に詳しいトレーダーは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた米経済の回復に向けＦＲＢとうまく連携できると期待し、起用を歓迎した。イエレン氏は先月、米経済には「異例の財政支援の継続」が必要だと指摘していた。大手銀行を標的に金融規制を強化する構えのエリザベス・ウォーレン上院議員が財務長官に起用されることをウォール街は警戒していたが、思い悩む必要がなくなった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は報道を受けて一段高となり、前週末比0.6％高で終了した。
ウォール街関係者の主な見方は次の通り。
エバコアＩＳＩのクリシュナ・グハ氏とアーニー・テデスキ氏：
イエレン氏は極めて適任だ。米経済には金融政策の支援だけでなく財政支援の継続が不可欠だと同氏は考えており、失業者や州・地方自治体政府向けを含め、追加の財政支援を促すために議会からの信頼を徐々に利用しようとする可能性が高い。だが、指名承認を前に慎重になると予想され、政治的取引の経験も多くない。
クリエーティブ・プランニングのピーター・マローク最高経営責任者：
市場がイエレン氏の起用を好感するのは、前ＦＲＢ議長であり、同氏の考えについてサプライズがないからだ。バイデン氏が市場と経済に向けた目を持つことは非常に心強い。ウォーレン上院議員の可能性を市場が考慮していただけに極めて確実な人選だ。イエレン氏が初の女性財務長官になることもエキサイティングだ。
リンクス・エクイティーのアナリスト、ＫＣ・ラージクマール氏とジャハナラ・ニサール氏：
間違いなく素晴らしい選択だ。イエレン氏は財務長官の最有力候補に挙げられていたが、実際に指名されれば不安が全て市場から払拭（ふっしょく）される。イエレン氏のしっかりとした手腕と内に秘めた能力を考えれば、安堵（あんど）の声が聞こえる。ＦＲＢ議長時代に主要銀行の経営陣ともパイプを持ち、緩和政策寄りだったことを前提とすれば、最も安心するのは銀行だろう。
アストラゼネカのワクチン治験、重症化予防効果を示唆－米政権顧問
トランプ米政権で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの開発計画顧問を務めるモンセフ・スラウイ氏は23日、英アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナワクチン候補の臨床試験で、偽薬を投与された参加者16人が重症化したことを明らかにした。実薬を投与された参加者は１人も重症化しなかったことから、同ワクチン候補に重症化を予防する効果がある可能性が示唆されたと同氏は指摘した。
アストラゼネカとオックスフォード大はこの日これに先立ち、臨床試験で実薬を投与された参加者には入院した人もいなかったと発表していた。
スラウイ氏はブルームバーグとのインタビューで同治験結果について、「非常に重要だ」と指摘。「とても期待が持てる」と語った。
アストラゼネカとオックスフォード大はこの日の発表で、英国とブラジルでの大規模臨床試験データの暫定分析により、ワクチンの有効性は平均70％だったことも明らかにした。
ただ、２回の接種とも全量投与した場合の有効性が62％だったのに対し、初回を半分の量とし、２回目を全量とした場合の有効性が90％となったことに多くの業界オブザーバーが困惑している。
スラウイ氏は「われわれはこうした違いが生じる理由を解明する必要がある。全てのワクチンの有効性を90％にし得る手段を特定できることを望む」と発言。この違いは偶然の事象に関連している可能性があり、「全体としてはかなりの有効性があるということが重要なメッセージだ」と説明した。
同氏はその上で、有効性の数字は「期待外れではない」が、有効性95％前後のファイザーやモデルナのワクチン候補に対抗できるかどうかを見極めるにはさらなる分析が必要であり、向こう２－３週間で免疫応答に関する新たな情報が得られて、ワクチン候補の投与量の少ない方が免疫応答が強かった理由の理解も進むだろうと語った。
アストラゼネカの広報担当、ミシェル・メイセル氏は、臨床試験データは時期が来たら、論文審査のある医学誌に発表されると述べた。
アストラのワクチン暫定結果に疑問の声、少数データ偏重構成を批判
英アストラゼネカとオックスフォード大学が発表した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの暫定分析に、セルサイドのアナリスト少なくとも１人が辛口の評価を下した。
ワクチンの有効性は平均70％だったが、アストラは90％の有効性を示した試験結果を中心にデータをまとめていた。これにＳＶＢリーリンクのジェフリー・ポージェス氏は疑いの目を向け、アストラは「比較的小さい」集団の治験結果を強調しているとリポートで指摘した。同社はアストラの投資判断を「アウトパフォーム」で維持し、目標株価を65ドルとしている。
23日の英株式市場でアストラ株は下落。ポージェス氏の指摘後に下げ幅を拡大し、一時4.2％安まで下げた。
有効性が比較的低いことに加え、治験の設計に問題があり、安全性に関する重大な事由が発生したことも、このワクチンに米国での将来はないとポージェス氏に確信させている。アストラとオックスフォード大の安全面の開示は「全く安心できるものではない」と断じ、この開示不足で関係者は「厳しく批判される」だろうと同氏は述べた。
ウォール街で今回の暫定結果に疑問を呈したのは、ポージェス氏だけではない。ジェフリーズのアナリスト、マイケル・イー氏は「まちまち」だと表現し、ファイザーとビオンテック、モデルナの結果の方が優れているように見受けられると指摘した。
【米国株動向】新型コロナウイルス・ワクチンに関して不都合な3つの点
モトリーフール米国本社、2020年11月1日投稿記事より
米国では新型コロナウイルス・ワクチン接種に対する期待が高まっています。
現在、医薬品メーカー4社がワクチンの後期臨床試験を実施しており、5番目の企業は11月末までに後期試験に着手する計画です。
安全で有効なワクチンの登場は、新型コロナとの戦いで重要な節目となるのは確実ですが、不都合な点も挙げられます。
1. 100％有効ではない
米ファイザー(NYSE:PFE)と独バイオテック(NASDAQ:BNTX)が共同開発するワクチン（BNT162b2）が今年末までに米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を取得し、米モデルナ(NASDAQ:MRNA)も開発中のワクチン（mRNA-1273）についてEUAを取得すると想定してみましょう。
このシナリオでは、向こう数カ月間のある時点でワクチンを接種できるでしょう。
しかし、ワクチンに関するFDAの有効性基準は50％と極めて低いため、ワクチンを接種したとしても新型コロナに感染する可能性はあるのです。
2. 2回接種の必要あり
ワクチン接種が好きな人はいません。
医療機関に出かけるのは煩わしいものですし、注射針は不快である上に、副作用に悩まされる可能性もあります。
さらには、一回目から数週間後に二回目の接種を受けなければならない可能性が高いのです。
ファイザーとバイオテックが開発中の新型コロナ・ワクチンも、英アストラゼネカ(NASDAQ:AZN)と米ノババックス(NASDAQ:NVAX)のワクチンも、2回の投与が必要です。
ワクチン開発競争の主要企業の中で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)のJNJ-78436735のみ1回で済む選択肢がありますが、安全性の問題で治験を一時中断しなければならなかったこともあり、開発では他社に遅れを取っています。
3．ワクチン接種はニューノーマルになる公算大
米国人の中には、そう遠くない将来に新型コロナは過去のものになると考えている人々がいるかもしれませんが、新型コロナ・ワクチンの接種は恐らくニューノーマルになるでしょう。
新型コロナウイルス感染症はある意味でインフルエンザのようなものになるとみられます。
つまり、ワクチンを打てば感染する確率は低下し、たとえ感染しても症状は軽くて済む可能性があるということです。
プラス材料
しかし、プラス材料も多数あります。
まず、たとえワクチンが期待されるほど有効ではないとしても、感染拡大の抑制には非常に役立つはずです。
現在、ワクチン開発のトップを走る企業のワクチンは2回の投与が必要ですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンのように1回の投与で済むワクチン開発の初期段階にある企業も存在します。
さらに良いことには、一部の企業は注射を必要としない経口ワクチンを開発中です。
また、ノババックスはインフルエンザと新型コロナの双方に効くワクチンを開発したいと考えています。
最後に投資家の視点からすると、投資妙味のあるバイオテクノロジー株や医薬品株が存在します。
これらの銘柄の一部は今後数カ月間にこれまで以上に上昇し、大きなリターンをもたらす可能性があります。
ドットコムバブルの崩壊を振り返る。S＆PTOP5（GAFAM）の下げに警戒
IT企業のGoogle(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)、Amazon(NASDAQ:AMZN)、Facebook(NASDAQ:FB)、Apple(NASDAQ:AAPL)のGAFA、そしてMicrosoft(NASDAQ:MSFT)のMを合わせてGAFAMと呼びます。
GAFAMの5大IT企業はS＆P500の構成銘柄でもあり、S＆P500の上昇はGAFAMが牽引しているとまで言われています。
米国株は日本株に比べよく伸びていると言われますが、GAFAMを除く495銘柄だけでインデックスを組み直すと、日経平均と大差がないという意見もあります。
そのことからGAFAMは「S＆P5」、残りの495銘柄をS＆P495と分けて考える市場関係者もいるほどです。
そんな米国市場全体を力強く牽引するGAFAM（S＆P5）ですが、暴騰しすぎなのではないか、巨大過ぎて規制されるのではないか、もしそうなったらGAFAMが下げて連鎖的に市場全体も大きく下げてしまうのではないかと、不安視する人もいるのではないでしょうか。
実は90年代後半から2000年代初頭にも、IT企業が市場を牽引するドットコムバブルがありました。
ドットコムバブルは有象無象のIT企業が期待感から積極的に買われ、最後に崩壊した事例ですが、ドットコムバブルの教訓がGAFAMの牽引する今の市場の参考になるかもしれません。
そこで本記事ではドットコムバブルを振り返ります。
ドットコムバブルとは？
ドットコムバブルとは、1990年代の半ばから2000年にかけて米国を中心にIT関連企業への期待が膨らみ株価が急騰した現象です。
特に象徴的な年は1995年でした。
MicrosoftのWindows95の発売や、ブラウザーのネットスケープのIPOの年です。
この二つはインターネットを一般家庭に広く普及させるきっかけにもなりました。
ネットスケープのIPOは特に象徴的で、初値設定が14USDにも関わらず値決めでは28USD、そしてIPO当日に71USDまで急騰したことから、市場関係者に衝撃を与えました。
そしてIT関連企業が続々と現れ、資金調達も期待されているIT企業だからこそ、容易に株価も上がりました。
96年にはYahoo!Inc.、97年にはAmazonが上場しました。
特に1999年代前半から2000年代の初期は、株価が大きく上昇しています。
米国のドットコムバブルの崩壊は利上げが大きく影響した
期待が先行し大きく騰がったドットコムバブルも、2000年をピークに下げ相場に突入しました。
ドットコムバブル崩壊の要因は複数挙げられます。
まずFRBによる利上げが株式市場に下げに繋がりました。
IT企業関連の決算そのものが市場の膨れあがった期待に追いつけませんでした。
多くのドットコム企業が破綻に追いこまれる事態で、相次いでリストラや倒産が発表されてしまいました。
MicrosoftやAmazon、eBay、といった当時のITバブル崩壊後も生き残っている企業もありますが、多くのIT企業が淘汰されていったのです。
そしてアメリカの同時多発テロ事件も株価を押し下げました。
バブル崩壊に伴い、PCや通信インフラの世界的な生産減少がおき、半導体の供給過多も不況に拍車をかけてしまいました。
市場の大き過ぎた期待は「根拠なき熱狂」と、当時のFRB議長のアラン・グリーンスパンの講演で言われました。
日本のITバブルは光通信の下げがトリガーになった
日本でもアメリカのドットコムバブルの影響があり、90年代後半から2000年はIT企業群が好調でした。
特に光通信は携帯電話販売代理店として事業を急拡大し、90年代後期に大きく上昇した企業でした。
しかし当時の携帯電話市場が飽和する中で新規契約が頭打ちになり、そこで架空契約が大量発覚。
記者会見で業績を上昇修正するも、2週間後に大幅下方修正するという事態になりました。
当然、日本のITバブルの象徴だった光通信は、市場の不信感から大きく下落しました。
なんと値下がり率99%を超えという記録的な下げになり、日本のITバブル崩壊の引き金を引きました。
投資歴の長い人の間では、ITバブルからの光通信の下げは、今でも語り草になるほどインパクトのある下げでした。
大統領選はバイデン勝利。GAFAの規制論に勢い
2020年の大統領選は、民主党のジョー・バイデンの当選が確実になりました。
バイデン氏は大企業への法人税の引き上げを政策に掲げており、GAFAの決算にネガティブな影響があるかもしれません。
そして、不安視されているのがGAFAの規制論です。
民主党主導でまとまった事業分割を含んだ規制強化を求める報告書があがっており、バイデン氏自身は分割論まで踏みこんでいないものの、民主党の急進派が勢いづいてGAFA規制論が加速する可能性もあります。
バイデン大統領誕生がGAFAの上値を押さえつけてしまうのではないかという不安が、市場関係者からあがっていました。
巨大になり過ぎたGAFAに規制のメス。規制後のシナリオは？
GAFAMが下げ相場の主役になったら要注意
GAFAMのような一部の巨大IT企業が牽引する米国株式市場は、GAFAMの株価が崩れた途端に大きく下げてしまう可能性があります。
2000年までのドットコムバブルの崩壊は、金利の上昇とIT企業の決算が市場の期待に追いつけないなどの理由で起きました。
ドットコムバブル崩壊は、相場牽引の主役だった当時のIT企業が下げの主役となりました。
上げ相場の牽引役は下げ相場では一転、大きく下げてしまうケースが多いのです。
2020年の市況は、GAFAMのようなIT企業プラットフォーマーが牽引しています。
牽引役のGAFAMが政策など何らかしらの理由で下げれば、GAFAMこそが下げの主役として大きく相場を引き下げてしまいます。
高値を追ったからこそ大きくあげた分、下げてしまうのです。
バイデン勝利も議会はねじれ。株価は下げていないが注意深く見守るべき
バイデン氏の大統領選勝利にも関わらず、米国は上昇しました。
2000年のITバブル崩壊のときとは異なり、金利が下がっているからです。
2000年のITバブル崩壊は、金利の上昇が引き金の一つになりました。
しかし、2020年11月大統領選後の金利はむしろ下げています。
金利が下がっている要因は、上院と下院のねじれにあります。
実は大統領選と同時に議会の上院・下院の選挙も行われました。
2020年11月現在の状況では、大統領と下院は民主党、上院は共和党が支配する状況になるのではという見方が市場関係者の間で広がりました。
つまり大統領がバイデン氏でも、民主党の法案を通すのが難しくなるということです。
議会で何も決まらない状況が続けば、追加景気刺激策の進展が難しくなってしまうため、FRBの債権買入れプログラムの拡大が期待され、結果的に債権利回りが下がります。
また議会がねじれによって何も決まらないとなると、バイデン大統領当選によって懸念されていた法人税の引き上げや、GAFA規制も簡単には進みません。
これもバイデン当選にも関わらず、米国市場が下げない理由です。
IT企業を代表するGAFAが市場を牽引していますが、GAFA全体の直近の決算はネガティブな結果ではなく、金利も上がっていません。
IT企業のGAFAが市場を牽引しているとはいえ、ドットコムバブルの崩壊と同じ状況ではありません。
ただGAFA規制と金利の動向次第では、GAFAの牽引する市場が崩れる可能性もあります。
GAFAの決算に関係しそうなアメリカの政策や政治には、十分注意を払った方が良さそうです。
【本日のNYダウ見通し】3万ドルの大台にトライするかに注目
【NYダウ予想レンジ：29,500～30,000ドル】
23日のNYダウは反発。
前日比327.79ドル高の29,591.27ドルで取引を終了しました。
イギリスの製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験で好結果がでたと伝わったほか、アメリカの製薬会社ファイザーが開発しているワクチンの接種が、12月11日にも始まる見通しとなったことが好感されたのです。
またIHSマークイットが発表した11月の米購買担当者景気指数（PMI）は、総合指数が10月に比べて1.6ポイント高の57.9に上昇し、5年半ぶりの高水準となったことも買いを促しました。
11時20分時点の NYダウ先物は、183.5ドル高で推移しています。
前日のニューヨーク市場の動きを引き継いでいるほか、米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が、財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長を起用すると伝わり、雇用を重視した景気対策が進むとの思惑が、株式市場の追い風になっているのです。
本日は消費者信頼感指数が発表されます。
また、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁や、クラリダ FRB 副議長の発言にも関心が集まりそうです。
本日はこのまま買いの勢いが継続し、NYダウが3万ドルの大台を目指す展開になるかどうかに注目しています。
日経平均は大幅反発、バブル後高値を更新 91年5月以来の水準
［東京 ２４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅反発。１７日に付けたバブル崩壊後高値２万６０５７円を更新し、取引時間中として１９９１年５月以来の高水準となった。新型コロナウイルスワクチン実用化への期待感で前日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均も朝方から堅調にスタート。後場には一時、前営業日比７００円高となる場面もあったが、上昇一服後は高値圏でもみあう展開となった。
ＴＯＰＩＸは２．０３％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９４７８億円だった。東証３３業種中、水産・農林業以外の３２業種で値上がりし、証券業、精密機器、鉄鋼、金属製品などが値上がり率上位に入った。
２３日の米国株式市場では、ワクチン実用化への期待感から景気敏感セクターの一角が買われた。１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２０１５年４月以来の高水準を付けたことも相場を押し上げた。
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する方針だと伝えられたことも材料視された。
米国発の材料を手掛かりに日経平均も朝方から大幅上昇し、バブル崩壊後最高値を更新。市場からは「中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう」（みずほ証券金融市場調査部・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との意見が聞かれた。ただ、「ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ」（上野氏）とし、マーケットが楽観論に傾斜することへの警戒感も指摘された。
国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に政府がＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一部見直しを決めたが、「新規感染者数の推移とともに、政策の見直しや経済活動の制限なども今後は注目材料となるだろう」（国内証券）との見方も出ていた。
個別銘柄では古河電池が大幅続伸し、東証１部の値上がり率トップとなった。その他、正興電機製作所、モリテック スチールが一時ストップ高となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１６３９銘柄に対し、値下がりが４６６銘柄、変わらずが７３銘柄だった。
米株上昇、ワクチン期待や次期財務長官巡るニュースが支援
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンへの期待感から景気動向に敏感なエネルギー株や工業株が買われた。ただ、大型株が売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上値は抑制された。
この日の上昇はシクリカル（景気循環）銘柄が主導し、エネルギー株は６％超上昇、工業株と金融株はそれぞれ１％超上昇した。
１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５７．９と、１０月の５６．３から上昇し、２０１５年４月以来の高水準を付けたことも支援材料となった。
エネルギー株は、ワクチン実用化で燃料需要の回復につながるとの期待から原油市場が上昇したことに支援された。
一方、新型コロナの感染拡大を背景にした市場の混乱を受け、比較的安全な銘柄として買われてきたアップルやネットフリックスといったＩＴ（情報技術）関連の大型株は売られた。
ケイス・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「きょうはワクチントレードとなった。投資家がグロース（成長）銘柄からシフトする中、景気動向に敏感な大型バリュー株が引き続き買われている。ナスダックが圧迫される一方、ダウのパフォーマンスが好調だったのはそのためだ」と指摘した。
英製薬大手アストラゼネカは２３日、英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）の中間結果を発表し、深刻な副作用を起こさず感染を予防できる有効率が約９０％だと明らかにした。
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する計画だという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道も、米株市場の終盤に買い材料となった。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不透明感が強い状況においては何かが明確になることは市場の支援になると指摘。「財務省はおそらく、追加景気対策を実施する上で、議会よりも重要だ。大きな障害を取り除くことになる」と述べた。
新型コロナワクチンへの期待から今月に入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値を付け、ダウ工業株３０種は初めて３万ドルに迫った。
ただ、新型コロナの感染者急増を受けた新たなロックダウン（都市封鎖）が地合いを圧迫している。米ネバダ州は２２日、カジノやレストラン、バーの規制を強化するなどの措置を発表した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、来月のＳ＆Ｐ総合５００種への採用を控え、６．５８％急伸。時価総額は５０００億ドルに近づいた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１０８億７０００万株。出来高は２６日の感謝祭に向けて細る見通し。
日経平均、バブル崩壊後高値を更新：識者はこうみる
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は４日ぶりに急反発。１７日に付けたバブル崩壊後高値２万６０５７円３銭を更新した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●底上げ相場、年末高に期待高まる
＜いちよし証券 銘柄情報課長 及川敬司氏＞
１１月初めに米製薬大手ファイザーPFE.Nが新型コロナウイルスのワクチンの治験で有効性を確認したと発表した際は、これまで売られていたバリュー株が買われる半面、買われていたグロース株が売られる動きがみられた。ただ、きょうの株式市場では全体的な底上げがみられ、主力株をはじめハイテク関連株・景気敏感株などもしっかりしており、売り方の買い戻しがマーケットを押し上げる格好となっている。ややスピード違反的な印象はあるが、上がるときは理屈抜きで上がるというのが株式相場だ。
今年のマーケットの混乱は新型コロナウイルスに端を発したものだったが、コロナをきっかけに成長した産業も多い。企業業績も今期は減益ではあるものの、来期回復する見通しを踏まえると、バリュエーションの過熱感はない。日経平均はきょうもバブル崩壊後の高値を更新しており、過去のしこりがない状態だ。
底上げ相場は今後もバリュー株がグロース株に追いつく形で継続すると考えている。海外投資家は年初から売り越しており、需給的にも十分買い余力がある。加えて、１１─１２月は買い越しの傾向が多く、株高になりやすい。株高への環境が整っており、年末高に向け期待が高まっている。
●売りポジ解消されるまで上昇続く
＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞
ひと言で言えば、完全な踏み上げ相場となってきた。ワクチン開発による期待が好材料となっているが、その半面、国内要因としてはＧｏＴｏキャンペーンの一時除外で、本来なら関連銘柄が売られても不思議ではないところ、これらまで上昇した。この点をみても理屈では語れない上昇相場と言える。
その背景にあるのは、積み上がったショートポジションの解消だ。弱いテクニカル指標が点灯しても、すぐに切り返すような強い動きになるため、売り方は耐え切れない。１２月のＳＱ（特別清算指数）算出に向けて、裁定売り残の解消も進むとみられ、なお、需給面だけをみれば上値余地は大きそうだ。
これまでの大幅上昇を踏まえると、バイイング・クライマックスを探る場面にきたのは確かだが、ショートカバーに新たなショートをぶつける投資家がいる間は、それも読み切れない。株価がいったんピークを付けるのは売りポジションが、ある程度解消されてからになりそうだ。それまでは上昇が続くとみている。
●カネ余りを足場としたワクチンバブル、楽観論には警戒も
＜みずほ証券金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
日経平均のバブル後最高値更新は、中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう。３週連続で週明けに新型コロナウイルスワクチン開発の明るいニュースが出て、最高値更新が続いている。
中銀による金融緩和は今後も継続されることがほぼ確実なので、ワクチンに関する話で何かネガティブ材料が出てくると、調整局面に入るきっかけになり得るのではないか。ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ。明るいニュースに飛びついては、どこかで足場を外されるということもあるので、あたかもコロナ危機が終わったかのように楽観論に傾斜することについては、警戒感を持ってみている。
ただ、金融緩和が継続されるもとでは、何かのきっかけで株価が急落しても下値で買いが入る可能性が高く、「高値圏でのもみあい」という株式市場の大きな構図は変わらないだろう。
ケネディクスが3連騰し新値､SMFLグループがTOB
不動産運用会社のケネディクス（4321）が3連騰し、11月9日の年初来高値699円を更新した。午後0時35分現在、制限値幅上限の前営業日比100円（15.27％）高の755円ストップ高買い気配で推移している。東証1部の値上がり率3位に浮上した。
20日に三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が当社株にTOB（株式公開買付）を実施すると発表し、TOB価格750円を上抜く勢いを見せた。グループの不動産事業を強化するのが狙い。当社株を非公開化し、SMFLグループと一体となることで、信用力や財務基盤の補完が期待できるとしている。
買付予定数は1億7587万5200株（下限1億0234万8200株、上限設定なし）で、買付期間は本日24日から2021年1月8日まで。当社株はTOB成立後に上場廃止となる予定。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】明日の株式相場に向けて＝過剰流動性恐るべし、「ＥＶ祭り」相場に
きょう（２４日）の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価が６３８円高の２万６１６５円と４日ぶり急反発となった。日経平均は一時７００円を超える上昇をみせる場面もあった。
前日の米国株市場では、ワクチン開発期待などを背景にＮＹダウが３００ドルを超える上昇をみせたとはいえ、前週末は２２０ドル弱下げており少なくとも強気一辺倒の地合いとはいえず、高値圏でやや気迷いムードが漂っているというのが現実だ。したがってきょうの株高は東京市場が米株に追随してリスクオン加速、というニュアンスではない。ただ、世界的な流動性相場の恩恵を享受している、という自信に近いものが今の相場には底流している。押し目があってもそこを買い下がっていけば報われるというコンセンサスである。
きょうの日本株市場に押し寄せた上げ潮の根拠を挙げるとすればトランプ米大統領がやや姿勢を緩め、バイデン新政権がどうやら無事離陸できそうな雰囲気となってきたことと、そのバイデン政権における次期財務長官にイエレン前ＦＲＢ議長が指名されるとの観測が高まっていることなどが、投資マネーを強気に傾ける要因となった。株式需給面からは、ＮＴＴ<9432>によるＮＴＴドコモ<9437>のＴＯＢ成立に伴い、ＴＯＰＩＸ連動ファンドによるドコモ余剰分の資金が７０００億円規模とも言われ、それが新たな投資先を求めマーケットを彷徨（ほうこう）しているという事実も大きいようだ。
今年の１１月のカレンダーは営業開始日が２日、いわゆる“２日新甫”となり、かつては荒れる相場の代名詞にも使われたが、今回売り方の立場にすれば確かに大荒れの展開となった。日経平均の上昇と連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の売り残の多さや、日経平均が下がれば上がる仕組みのＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>の買い残の多さ。この２つを見ても、今の投資家の率直な見方が“先安思惑”であることは論をまたない。しかし、コロナバブルと半ば分かっていても、きょうの相場を見る限り、相場が反転するリスクより、今は持たざるリスクのほうが怖いというのが機関投資家の本音である。ちなみに１１月第１週と、第２週は外国人が日本株（現物）を連続で大幅に買い越している。
個別では日経平均に連動する大型株はもとより、中小型のテーマ材料株も含め全方位的に買われている印象を受ける。特に直近、電気自動車（ＥＶ）関連の周辺株で次世代電池関連株への物色意欲は凄まじいものがある。これまでテーマには乗るけれど業績面で難があり、相場にならなかった銘柄にも資金が流れ始めている。その観点では全固体電池関連の三櫻工業<6584>や２次電池向け電極塗工装置を手掛けるヒラノテクシード<6245>、受託評価で電池試験を手掛けるカーリットホールディングス<4275>なども動き出す可能性がある。このほかで旬なテーマに絡むものでは、オンライン教育関連のワコム<6727>や、介護用ロボットでＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>などもマークしておく価値がありそうだ。
あすのスケジュールでは、１０月の企業向けサービス価格指数など。海外では７～９月の米実質ＧＤＰ改定値、１０月の米耐久財受注額、１０月の米新築住宅販売件数、１０月の米個人所得・個人支出、ＦＯＭＣ議事録（１１月４～５日開催分）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－大幅高であっさり26000円台を回復、上値追いの流れが続くか
24日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は638円高の26165円。ワクチンに関する好材料やバイデン新政権の人事に関する期待などを背景に、23日の米国株は大幅高。これを受けて寄り付きから300円を超える上昇となり、ほどなく26000円や直近高値の26057円を上回った。前場では上を試す流れが続き、26200円台まで上昇。後場に入って上げ幅を700円超に広げた後は、さすがに一服感が出てきた。しかし、幅広い銘柄に買いが入る中、戻り売りも手控えられ、概ね高値圏を維持。終値でも600円を超える上昇となり、26000円を大きく上回った。寄り付きから今年の高値を上回ったTOPIXは、終値ベースでも年初来高値を更新。マザーズ指数も2％超の上昇と、強い動きを見せた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9400億円。業種別では、証券・商品先物や精密機器、鉄鋼などが大幅上昇。下落は水産・農林1業種のみで、パルプ・紙や石油・石炭の上昇が限定的となった。需要拡大期待から電池関連が賑わっており、古河電池やＦＤＫが急騰。半面、ワクチン期待で株高基調が強まる中、先週、コロナ感染被害拡大を材料に急伸した川本産業が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1639/値下がり466。東京エレクトロンや信越化学など半導体株の多くが大幅上昇。小田急や新京成など鉄道株が買いを集め、ＪＡＬが5％近い上昇となるなど、レジャー株に資金が向かった。TOBに関するニュースが出てきたケネディクスはストップ高。出遅れ感のある不動産株が刺激され、野村不動産や東急不動産が急伸した。上方修正、増配、東証1部への指定替えなど好材料が多かったＧＭＯペパボはストップ高まで買い進まれた。
一方、ＡＮＡは公募増資実施の最終調整に入ったと伝わったことから、レジャー株が見直される中でも売りが優勢。リスクオンの様相が強まる中、ＫＤＤＩやＮＴＴなど通信株は敬遠された。ファイナンスが嫌気されたツナグＧＨＤやアサンテが大幅安。展開するオンラインクレーンゲームで不正操作があったと報じられたサイバーステップは売りが殺到してストップ安比例配分となった。
日経平均は大幅高で年初来高値を更新。出遅れ感があったTOPIXも年初来高値を更新した。連休の間には「GO TO キャンペーン」見直し観測も出てきたが、ワクチンに関する新たな好材料が出てきたことから、株式市場へのネガティブな反応は限られた。三連休前にほど良くガス抜きができた上に、連休明けにあっさり高値を更新したことから、目先は下げづらく上げやすい地合いが続くだろう。大きく上昇した後には高値警戒感は出てくるが、株高局面で最も過熱感が強まりやすいマザーズ指数は、足元では出遅れている部類に入る。TOPIXは年初来高値を更新したが、主力どころの銘柄でも、年初来高値に程遠い銘柄は多い。半導体株などは高値圏にあるものは多いが、大半の銘柄は業績面での裏付けがあり、PERで説明のつかない水準まで買い上げられているものは少ない。米国ではバイデン新体制構築に向けての準備が着々と進み、米国株もこれに対して好反応を示している。売りで入るにはリスクが高い状況下、日経平均はここから先の節目である26500円や27000円は、あっさり超えてきても驚きはない。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝強気堅持か、好需給が支える
あす２５日の東京株式市場は、強気堅持か。英製薬のアストラゼネカは２３日、オックスフォード大学と共同開発の新型コロナワクチンに関し、最終段階の臨床試験で被験者の７０％が新型コロナを発症しないことが確認されたと発表した。米国ではファイザーがワクチンの緊急使用許可をＦＤＡ（米食品医薬品局）に申請済みで、早期の実用化期待が高まり、２３日の米国株式が上昇し、２４日の日本株高につながった。感染拡大や経済活動抑制への警戒感は続いているものの、ワクチン期待がそれを上回る状況であり、投資家心理は強気に傾ている。
急ピッチな上昇により、利益確定売りが出やすい面はあるが、好需給が相場を支える構図にある。９月中間配当に絡む再投資に加え、ＮＴＴ <9432> によるＮＴＴドコモ <9437> （監理）のＴＯＢ（株式公開買付け）・完全子会社化に伴い、売却資金を得た投資家のマネー再流入が予想される。前場軟地合いなら後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが思惑視されるほか、好地合いならオプション・コール（買う権利）売り手による先物ヘッジ買いが想定されるなど「（足元の）需給相場を甘く見てはいけない」（準大手証券）との声も聞かれた。
２４日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、２万６１６５円（前週末比６３８円高）引け。１９９１年５月１０日（終値２万６２７４円）以来２９年半ぶりの高値水準となった。新型コロナワクチン期待を背景に２３日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高や、時間外取引の米株価指数先物高も追い風となり、上げ幅は一時７３０円を超えた。市場では、「基調の強さは驚きであり、ついて行くしかない」との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
NY株見通し－堅調か 経済指標や決算発表にも注目
今晩のNY市場は堅調か。昨日は経済指標の上振れや、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のコロナワクチンが高い有効性を示したこと、ハト派で知られるイエレン前FRB議長が次期バイデン政権の財務長官に就任予定との報道も好感され主要3指数がそろって上昇した。引け後の動きでは、米政府機関の政府一般調達局が、大統領選で勝利した民主党バイデン前副大統領への政権移行業務を容認したと報じられ、アジア時間では米株価指数先物が0.6-0.9％の上昇となっている。今晩の取引では、コロナワクチンの早期実用化期待、イエレン前FRB議長の財務長官就任見通しを受けてリスクオンの流れが続くことが期待されるほか、スムーズな政権移行への期待も株価の後押し材料となりそうだ。史上最高値から1.2-1.4％安水準にあるダウ平均とS&P500の高値トライが期待される。
今晩の米経済指標は9月S&Pケースシラー住宅価格指数、11月消費者信頼感指数など。このほかクラリダFRB副議長、ブラード米セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演や討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にメドトロニック、ティファニー、アナログ・デバイセズ、ダラー・ツリー、ベストバイ、引け後にHP、ギャップなどが発表予定。（執筆：11月24日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝ワクチン期待と感染者増による経済停滞懸念の綱引き継続か
２４日の米国株式市場では、新型コロナワクチンに対する中・長期的な期待と感染者の増加による目先の経済活動に対する懸念の綱引きが続きそうだ。足元の投資家心理は比較的良好ながら新型コロナをめぐっては移ろいやすい。きょうは米９月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるが、結果次第では株式市場の方向性を一変させるきっかけになる可能性もある。
一方、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前大統領が閣僚人事で財務長官に、前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレン氏を指名する見通しと伝えられており、金融緩和に前向きなハト派とされる同氏の起用は金融市場にとってプラス材料となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米９月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１１月消費者信頼感指数
要人発言＝ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クラリダＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
〔NY外為〕円、104円台半ば（24日午前8時）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円48～58銭と前日午後5時と同水準で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1862～1872ドル（前日午後5時は1．1836～1846ドル）、対円では同124円02～12銭（同123円74～84銭）。（了）
時事通信
日経先物は上げていますね。
今夜の米国株も上げるのでしょうね…。
〔NY外為〕円、104円台後半（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円台後半で推移している。午前9時現在は104円60～70銭と、前日午後5時（104円48～58銭）比12銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は、104円53銭で取引を開始。前日の良好な米経済指標を受けて買われたドルの利益確定の売りが一巡。バイデン次期大統領への政権移行作業の開始をトランプ大統領が容認したことを受け、投資家にリスク選好ムードが広がっている。新型コロナウイルスのワクチン開発進展の報が相次ぎ、実用化への期待が高まっていることも、安全資産としての円が売られやすい地合いにつながっている。
ただ、米消費者信頼感指数の発表を控えて、値動きは限定的。米国の感謝祭（26日）に伴う祝日を控えて、持ち高調整とみられる動きも出ている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1850～1860ドル（前日午後5時は1．1836～1846ドル）、対円では同124円00～10銭（同123円74～84銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米政権移行作業をめぐる不透明感の後退を受けて投資家心理が改善し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比247．49ドル高の2万9838．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．95ポイント高の1万1911．58。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
気持ちの良い青空です。
朝方は肌寒いですが、お昼時はポカポカに…。
そんな本日は６時３０分に起床。
旧仕事場にいるロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時５０分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：３０～１３：３０とのこと。
本日のアルバイト業務は核融合科学研究所で…。
ランチタイムは近くの土岐プレミアムアウトレットのフードコートで高山ラーメンを食す。
マンシングやデサントゴルフをのぞくも食指は動かず…。
タリーズでコーヒーブレイク。
パーキングから御嶽山を眺めて午後のお仕事に…。
帰り道のいつものゴルフショップでゴルフボールとティーペグを調達。
いつものGSで愛車に燃料補給。
帰宅してカステラとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．２８円。
１ＡＵドル＝７６．７０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９５９１．２７（＋３２７．７９）ドル。
金相場：１ｇ＝６８３９（－５８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３５０６（－３２）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
スクエアが大きく上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
ウォール街に「安堵のため息」－イエレン氏の財務長官起用報道を好感
バイデン次期米大統領が財務長官にイエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を指名するとの報道は、ウォール街で穏やかに受け止められた。
イエレン前議長に詳しいトレーダーは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた米経済の回復に向けＦＲＢとうまく連携できると期待し、起用を歓迎した。イエレン氏は先月、米経済には「異例の財政支援の継続」が必要だと指摘していた。大手銀行を標的に金融規制を強化する構えのエリザベス・ウォーレン上院議員が財務長官に起用されることをウォール街は警戒していたが、思い悩む必要がなくなった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は報道を受けて一段高となり、前週末比0.6％高で終了した。
ウォール街関係者の主な見方は次の通り。
エバコアＩＳＩのクリシュナ・グハ氏とアーニー・テデスキ氏：
イエレン氏は極めて適任だ。米経済には金融政策の支援だけでなく財政支援の継続が不可欠だと同氏は考えており、失業者や州・地方自治体政府向けを含め、追加の財政支援を促すために議会からの信頼を徐々に利用しようとする可能性が高い。だが、指名承認を前に慎重になると予想され、政治的取引の経験も多くない。
クリエーティブ・プランニングのピーター・マローク最高経営責任者：
市場がイエレン氏の起用を好感するのは、前ＦＲＢ議長であり、同氏の考えについてサプライズがないからだ。バイデン氏が市場と経済に向けた目を持つことは非常に心強い。ウォーレン上院議員の可能性を市場が考慮していただけに極めて確実な人選だ。イエレン氏が初の女性財務長官になることもエキサイティングだ。
リンクス・エクイティーのアナリスト、ＫＣ・ラージクマール氏とジャハナラ・ニサール氏：
間違いなく素晴らしい選択だ。イエレン氏は財務長官の最有力候補に挙げられていたが、実際に指名されれば不安が全て市場から払拭（ふっしょく）される。イエレン氏のしっかりとした手腕と内に秘めた能力を考えれば、安堵（あんど）の声が聞こえる。ＦＲＢ議長時代に主要銀行の経営陣ともパイプを持ち、緩和政策寄りだったことを前提とすれば、最も安心するのは銀行だろう。
アストラゼネカのワクチン治験、重症化予防効果を示唆－米政権顧問
トランプ米政権で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの開発計画顧問を務めるモンセフ・スラウイ氏は23日、英アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナワクチン候補の臨床試験で、偽薬を投与された参加者16人が重症化したことを明らかにした。実薬を投与された参加者は１人も重症化しなかったことから、同ワクチン候補に重症化を予防する効果がある可能性が示唆されたと同氏は指摘した。
アストラゼネカとオックスフォード大はこの日これに先立ち、臨床試験で実薬を投与された参加者には入院した人もいなかったと発表していた。
スラウイ氏はブルームバーグとのインタビューで同治験結果について、「非常に重要だ」と指摘。「とても期待が持てる」と語った。
アストラゼネカとオックスフォード大はこの日の発表で、英国とブラジルでの大規模臨床試験データの暫定分析により、ワクチンの有効性は平均70％だったことも明らかにした。
ただ、２回の接種とも全量投与した場合の有効性が62％だったのに対し、初回を半分の量とし、２回目を全量とした場合の有効性が90％となったことに多くの業界オブザーバーが困惑している。
スラウイ氏は「われわれはこうした違いが生じる理由を解明する必要がある。全てのワクチンの有効性を90％にし得る手段を特定できることを望む」と発言。この違いは偶然の事象に関連している可能性があり、「全体としてはかなりの有効性があるということが重要なメッセージだ」と説明した。
同氏はその上で、有効性の数字は「期待外れではない」が、有効性95％前後のファイザーやモデルナのワクチン候補に対抗できるかどうかを見極めるにはさらなる分析が必要であり、向こう２－３週間で免疫応答に関する新たな情報が得られて、ワクチン候補の投与量の少ない方が免疫応答が強かった理由の理解も進むだろうと語った。
アストラゼネカの広報担当、ミシェル・メイセル氏は、臨床試験データは時期が来たら、論文審査のある医学誌に発表されると述べた。
アストラのワクチン暫定結果に疑問の声、少数データ偏重構成を批判
英アストラゼネカとオックスフォード大学が発表した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの暫定分析に、セルサイドのアナリスト少なくとも１人が辛口の評価を下した。
ワクチンの有効性は平均70％だったが、アストラは90％の有効性を示した試験結果を中心にデータをまとめていた。これにＳＶＢリーリンクのジェフリー・ポージェス氏は疑いの目を向け、アストラは「比較的小さい」集団の治験結果を強調しているとリポートで指摘した。同社はアストラの投資判断を「アウトパフォーム」で維持し、目標株価を65ドルとしている。
23日の英株式市場でアストラ株は下落。ポージェス氏の指摘後に下げ幅を拡大し、一時4.2％安まで下げた。
有効性が比較的低いことに加え、治験の設計に問題があり、安全性に関する重大な事由が発生したことも、このワクチンに米国での将来はないとポージェス氏に確信させている。アストラとオックスフォード大の安全面の開示は「全く安心できるものではない」と断じ、この開示不足で関係者は「厳しく批判される」だろうと同氏は述べた。
ウォール街で今回の暫定結果に疑問を呈したのは、ポージェス氏だけではない。ジェフリーズのアナリスト、マイケル・イー氏は「まちまち」だと表現し、ファイザーとビオンテック、モデルナの結果の方が優れているように見受けられると指摘した。
【米国株動向】新型コロナウイルス・ワクチンに関して不都合な3つの点
モトリーフール米国本社、2020年11月1日投稿記事より
米国では新型コロナウイルス・ワクチン接種に対する期待が高まっています。
現在、医薬品メーカー4社がワクチンの後期臨床試験を実施しており、5番目の企業は11月末までに後期試験に着手する計画です。
安全で有効なワクチンの登場は、新型コロナとの戦いで重要な節目となるのは確実ですが、不都合な点も挙げられます。
1. 100％有効ではない
米ファイザー(NYSE:PFE)と独バイオテック(NASDAQ:BNTX)が共同開発するワクチン（BNT162b2）が今年末までに米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可（EUA）を取得し、米モデルナ(NASDAQ:MRNA)も開発中のワクチン（mRNA-1273）についてEUAを取得すると想定してみましょう。
このシナリオでは、向こう数カ月間のある時点でワクチンを接種できるでしょう。
しかし、ワクチンに関するFDAの有効性基準は50％と極めて低いため、ワクチンを接種したとしても新型コロナに感染する可能性はあるのです。
2. 2回接種の必要あり
ワクチン接種が好きな人はいません。
医療機関に出かけるのは煩わしいものですし、注射針は不快である上に、副作用に悩まされる可能性もあります。
さらには、一回目から数週間後に二回目の接種を受けなければならない可能性が高いのです。
ファイザーとバイオテックが開発中の新型コロナ・ワクチンも、英アストラゼネカ(NASDAQ:AZN)と米ノババックス(NASDAQ:NVAX)のワクチンも、2回の投与が必要です。
ワクチン開発競争の主要企業の中で、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(NYSE:JNJ)のJNJ-78436735のみ1回で済む選択肢がありますが、安全性の問題で治験を一時中断しなければならなかったこともあり、開発では他社に遅れを取っています。
3．ワクチン接種はニューノーマルになる公算大
米国人の中には、そう遠くない将来に新型コロナは過去のものになると考えている人々がいるかもしれませんが、新型コロナ・ワクチンの接種は恐らくニューノーマルになるでしょう。
新型コロナウイルス感染症はある意味でインフルエンザのようなものになるとみられます。
つまり、ワクチンを打てば感染する確率は低下し、たとえ感染しても症状は軽くて済む可能性があるということです。
プラス材料
しかし、プラス材料も多数あります。
まず、たとえワクチンが期待されるほど有効ではないとしても、感染拡大の抑制には非常に役立つはずです。
現在、ワクチン開発のトップを走る企業のワクチンは2回の投与が必要ですが、ジョンソン・エンド・ジョンソンのように1回の投与で済むワクチン開発の初期段階にある企業も存在します。
さらに良いことには、一部の企業は注射を必要としない経口ワクチンを開発中です。
また、ノババックスはインフルエンザと新型コロナの双方に効くワクチンを開発したいと考えています。
最後に投資家の視点からすると、投資妙味のあるバイオテクノロジー株や医薬品株が存在します。
これらの銘柄の一部は今後数カ月間にこれまで以上に上昇し、大きなリターンをもたらす可能性があります。
ドットコムバブルの崩壊を振り返る。S＆PTOP5（GAFAM）の下げに警戒
IT企業のGoogle(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)、Amazon(NASDAQ:AMZN)、Facebook(NASDAQ:FB)、Apple(NASDAQ:AAPL)のGAFA、そしてMicrosoft(NASDAQ:MSFT)のMを合わせてGAFAMと呼びます。
GAFAMの5大IT企業はS＆P500の構成銘柄でもあり、S＆P500の上昇はGAFAMが牽引しているとまで言われています。
米国株は日本株に比べよく伸びていると言われますが、GAFAMを除く495銘柄だけでインデックスを組み直すと、日経平均と大差がないという意見もあります。
そのことからGAFAMは「S＆P5」、残りの495銘柄をS＆P495と分けて考える市場関係者もいるほどです。
そんな米国市場全体を力強く牽引するGAFAM（S＆P5）ですが、暴騰しすぎなのではないか、巨大過ぎて規制されるのではないか、もしそうなったらGAFAMが下げて連鎖的に市場全体も大きく下げてしまうのではないかと、不安視する人もいるのではないでしょうか。
実は90年代後半から2000年代初頭にも、IT企業が市場を牽引するドットコムバブルがありました。
ドットコムバブルは有象無象のIT企業が期待感から積極的に買われ、最後に崩壊した事例ですが、ドットコムバブルの教訓がGAFAMの牽引する今の市場の参考になるかもしれません。
そこで本記事ではドットコムバブルを振り返ります。
ドットコムバブルとは？
ドットコムバブルとは、1990年代の半ばから2000年にかけて米国を中心にIT関連企業への期待が膨らみ株価が急騰した現象です。
特に象徴的な年は1995年でした。
MicrosoftのWindows95の発売や、ブラウザーのネットスケープのIPOの年です。
この二つはインターネットを一般家庭に広く普及させるきっかけにもなりました。
ネットスケープのIPOは特に象徴的で、初値設定が14USDにも関わらず値決めでは28USD、そしてIPO当日に71USDまで急騰したことから、市場関係者に衝撃を与えました。
そしてIT関連企業が続々と現れ、資金調達も期待されているIT企業だからこそ、容易に株価も上がりました。
96年にはYahoo!Inc.、97年にはAmazonが上場しました。
特に1999年代前半から2000年代の初期は、株価が大きく上昇しています。
米国のドットコムバブルの崩壊は利上げが大きく影響した
期待が先行し大きく騰がったドットコムバブルも、2000年をピークに下げ相場に突入しました。
ドットコムバブル崩壊の要因は複数挙げられます。
まずFRBによる利上げが株式市場に下げに繋がりました。
IT企業関連の決算そのものが市場の膨れあがった期待に追いつけませんでした。
多くのドットコム企業が破綻に追いこまれる事態で、相次いでリストラや倒産が発表されてしまいました。
MicrosoftやAmazon、eBay、といった当時のITバブル崩壊後も生き残っている企業もありますが、多くのIT企業が淘汰されていったのです。
そしてアメリカの同時多発テロ事件も株価を押し下げました。
バブル崩壊に伴い、PCや通信インフラの世界的な生産減少がおき、半導体の供給過多も不況に拍車をかけてしまいました。
市場の大き過ぎた期待は「根拠なき熱狂」と、当時のFRB議長のアラン・グリーンスパンの講演で言われました。
日本のITバブルは光通信の下げがトリガーになった
日本でもアメリカのドットコムバブルの影響があり、90年代後半から2000年はIT企業群が好調でした。
特に光通信は携帯電話販売代理店として事業を急拡大し、90年代後期に大きく上昇した企業でした。
しかし当時の携帯電話市場が飽和する中で新規契約が頭打ちになり、そこで架空契約が大量発覚。
記者会見で業績を上昇修正するも、2週間後に大幅下方修正するという事態になりました。
当然、日本のITバブルの象徴だった光通信は、市場の不信感から大きく下落しました。
なんと値下がり率99%を超えという記録的な下げになり、日本のITバブル崩壊の引き金を引きました。
投資歴の長い人の間では、ITバブルからの光通信の下げは、今でも語り草になるほどインパクトのある下げでした。
大統領選はバイデン勝利。GAFAの規制論に勢い
2020年の大統領選は、民主党のジョー・バイデンの当選が確実になりました。
バイデン氏は大企業への法人税の引き上げを政策に掲げており、GAFAの決算にネガティブな影響があるかもしれません。
そして、不安視されているのがGAFAの規制論です。
民主党主導でまとまった事業分割を含んだ規制強化を求める報告書があがっており、バイデン氏自身は分割論まで踏みこんでいないものの、民主党の急進派が勢いづいてGAFA規制論が加速する可能性もあります。
バイデン大統領誕生がGAFAの上値を押さえつけてしまうのではないかという不安が、市場関係者からあがっていました。
巨大になり過ぎたGAFAに規制のメス。規制後のシナリオは？
GAFAMが下げ相場の主役になったら要注意
GAFAMのような一部の巨大IT企業が牽引する米国株式市場は、GAFAMの株価が崩れた途端に大きく下げてしまう可能性があります。
2000年までのドットコムバブルの崩壊は、金利の上昇とIT企業の決算が市場の期待に追いつけないなどの理由で起きました。
ドットコムバブル崩壊は、相場牽引の主役だった当時のIT企業が下げの主役となりました。
上げ相場の牽引役は下げ相場では一転、大きく下げてしまうケースが多いのです。
2020年の市況は、GAFAMのようなIT企業プラットフォーマーが牽引しています。
牽引役のGAFAMが政策など何らかしらの理由で下げれば、GAFAMこそが下げの主役として大きく相場を引き下げてしまいます。
高値を追ったからこそ大きくあげた分、下げてしまうのです。
バイデン勝利も議会はねじれ。株価は下げていないが注意深く見守るべき
バイデン氏の大統領選勝利にも関わらず、米国は上昇しました。
2000年のITバブル崩壊のときとは異なり、金利が下がっているからです。
2000年のITバブル崩壊は、金利の上昇が引き金の一つになりました。
しかし、2020年11月大統領選後の金利はむしろ下げています。
金利が下がっている要因は、上院と下院のねじれにあります。
実は大統領選と同時に議会の上院・下院の選挙も行われました。
2020年11月現在の状況では、大統領と下院は民主党、上院は共和党が支配する状況になるのではという見方が市場関係者の間で広がりました。
つまり大統領がバイデン氏でも、民主党の法案を通すのが難しくなるということです。
議会で何も決まらない状況が続けば、追加景気刺激策の進展が難しくなってしまうため、FRBの債権買入れプログラムの拡大が期待され、結果的に債権利回りが下がります。
また議会がねじれによって何も決まらないとなると、バイデン大統領当選によって懸念されていた法人税の引き上げや、GAFA規制も簡単には進みません。
これもバイデン当選にも関わらず、米国市場が下げない理由です。
IT企業を代表するGAFAが市場を牽引していますが、GAFA全体の直近の決算はネガティブな結果ではなく、金利も上がっていません。
IT企業のGAFAが市場を牽引しているとはいえ、ドットコムバブルの崩壊と同じ状況ではありません。
ただGAFA規制と金利の動向次第では、GAFAの牽引する市場が崩れる可能性もあります。
GAFAの決算に関係しそうなアメリカの政策や政治には、十分注意を払った方が良さそうです。
【本日のNYダウ見通し】3万ドルの大台にトライするかに注目
【NYダウ予想レンジ：29,500～30,000ドル】
23日のNYダウは反発。
前日比327.79ドル高の29,591.27ドルで取引を終了しました。
イギリスの製薬会社アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンが、臨床試験で好結果がでたと伝わったほか、アメリカの製薬会社ファイザーが開発しているワクチンの接種が、12月11日にも始まる見通しとなったことが好感されたのです。
またIHSマークイットが発表した11月の米購買担当者景気指数（PMI）は、総合指数が10月に比べて1.6ポイント高の57.9に上昇し、5年半ぶりの高水準となったことも買いを促しました。
11時20分時点の NYダウ先物は、183.5ドル高で推移しています。
前日のニューヨーク市場の動きを引き継いでいるほか、米大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領が、財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長を起用すると伝わり、雇用を重視した景気対策が進むとの思惑が、株式市場の追い風になっているのです。
本日は消費者信頼感指数が発表されます。
また、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁や、クラリダ FRB 副議長の発言にも関心が集まりそうです。
本日はこのまま買いの勢いが継続し、NYダウが3万ドルの大台を目指す展開になるかどうかに注目しています。
日経平均は大幅反発、バブル後高値を更新 91年5月以来の水準
［東京 ２４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅反発。１７日に付けたバブル崩壊後高値２万６０５７円を更新し、取引時間中として１９９１年５月以来の高水準となった。新型コロナウイルスワクチン実用化への期待感で前日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、日経平均も朝方から堅調にスタート。後場には一時、前営業日比７００円高となる場面もあったが、上昇一服後は高値圏でもみあう展開となった。
ＴＯＰＩＸは２．０３％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９４７８億円だった。東証３３業種中、水産・農林業以外の３２業種で値上がりし、証券業、精密機器、鉄鋼、金属製品などが値上がり率上位に入った。
２３日の米国株式市場では、ワクチン実用化への期待感から景気敏感セクターの一角が買われた。１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２０１５年４月以来の高水準を付けたことも相場を押し上げた。
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する方針だと伝えられたことも材料視された。
米国発の材料を手掛かりに日経平均も朝方から大幅上昇し、バブル崩壊後最高値を更新。市場からは「中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう」（みずほ証券金融市場調査部・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）との意見が聞かれた。ただ、「ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ」（上野氏）とし、マーケットが楽観論に傾斜することへの警戒感も指摘された。
国内では、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に政府がＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一部見直しを決めたが、「新規感染者数の推移とともに、政策の見直しや経済活動の制限なども今後は注目材料となるだろう」（国内証券）との見方も出ていた。
個別銘柄では古河電池が大幅続伸し、東証１部の値上がり率トップとなった。その他、正興電機製作所、モリテック スチールが一時ストップ高となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１６３９銘柄に対し、値下がりが４６６銘柄、変わらずが７３銘柄だった。
米株上昇、ワクチン期待や次期財務長官巡るニュースが支援
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンへの期待感から景気動向に敏感なエネルギー株や工業株が買われた。ただ、大型株が売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上値は抑制された。
この日の上昇はシクリカル（景気循環）銘柄が主導し、エネルギー株は６％超上昇、工業株と金融株はそれぞれ１％超上昇した。
１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５７．９と、１０月の５６．３から上昇し、２０１５年４月以来の高水準を付けたことも支援材料となった。
エネルギー株は、ワクチン実用化で燃料需要の回復につながるとの期待から原油市場が上昇したことに支援された。
一方、新型コロナの感染拡大を背景にした市場の混乱を受け、比較的安全な銘柄として買われてきたアップルやネットフリックスといったＩＴ（情報技術）関連の大型株は売られた。
ケイス・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「きょうはワクチントレードとなった。投資家がグロース（成長）銘柄からシフトする中、景気動向に敏感な大型バリュー株が引き続き買われている。ナスダックが圧迫される一方、ダウのパフォーマンスが好調だったのはそのためだ」と指摘した。
英製薬大手アストラゼネカは２３日、英オックスフォード大学と共同開発している新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）の中間結果を発表し、深刻な副作用を起こさず感染を予防できる有効率が約９０％だと明らかにした。
米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、次期財務長官にイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を指名する計画だという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道も、米株市場の終盤に買い材料となった。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不透明感が強い状況においては何かが明確になることは市場の支援になると指摘。「財務省はおそらく、追加景気対策を実施する上で、議会よりも重要だ。大きな障害を取り除くことになる」と述べた。
新型コロナワクチンへの期待から今月に入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値を付け、ダウ工業株３０種は初めて３万ドルに迫った。
ただ、新型コロナの感染者急増を受けた新たなロックダウン（都市封鎖）が地合いを圧迫している。米ネバダ州は２２日、カジノやレストラン、バーの規制を強化するなどの措置を発表した。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、来月のＳ＆Ｐ総合５００種への採用を控え、６．５８％急伸。時価総額は５０００億ドルに近づいた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．９３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２１億株。直近２０営業日の平均は１０８億７０００万株。出来高は２６日の感謝祭に向けて細る見通し。
日経平均、バブル崩壊後高値を更新：識者はこうみる
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は４日ぶりに急反発。１７日に付けたバブル崩壊後高値２万６０５７円３銭を更新した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●底上げ相場、年末高に期待高まる
＜いちよし証券 銘柄情報課長 及川敬司氏＞
１１月初めに米製薬大手ファイザーPFE.Nが新型コロナウイルスのワクチンの治験で有効性を確認したと発表した際は、これまで売られていたバリュー株が買われる半面、買われていたグロース株が売られる動きがみられた。ただ、きょうの株式市場では全体的な底上げがみられ、主力株をはじめハイテク関連株・景気敏感株などもしっかりしており、売り方の買い戻しがマーケットを押し上げる格好となっている。ややスピード違反的な印象はあるが、上がるときは理屈抜きで上がるというのが株式相場だ。
今年のマーケットの混乱は新型コロナウイルスに端を発したものだったが、コロナをきっかけに成長した産業も多い。企業業績も今期は減益ではあるものの、来期回復する見通しを踏まえると、バリュエーションの過熱感はない。日経平均はきょうもバブル崩壊後の高値を更新しており、過去のしこりがない状態だ。
底上げ相場は今後もバリュー株がグロース株に追いつく形で継続すると考えている。海外投資家は年初から売り越しており、需給的にも十分買い余力がある。加えて、１１─１２月は買い越しの傾向が多く、株高になりやすい。株高への環境が整っており、年末高に向け期待が高まっている。
●売りポジ解消されるまで上昇続く
＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞
ひと言で言えば、完全な踏み上げ相場となってきた。ワクチン開発による期待が好材料となっているが、その半面、国内要因としてはＧｏＴｏキャンペーンの一時除外で、本来なら関連銘柄が売られても不思議ではないところ、これらまで上昇した。この点をみても理屈では語れない上昇相場と言える。
その背景にあるのは、積み上がったショートポジションの解消だ。弱いテクニカル指標が点灯しても、すぐに切り返すような強い動きになるため、売り方は耐え切れない。１２月のＳＱ（特別清算指数）算出に向けて、裁定売り残の解消も進むとみられ、なお、需給面だけをみれば上値余地は大きそうだ。
これまでの大幅上昇を踏まえると、バイイング・クライマックスを探る場面にきたのは確かだが、ショートカバーに新たなショートをぶつける投資家がいる間は、それも読み切れない。株価がいったんピークを付けるのは売りポジションが、ある程度解消されてからになりそうだ。それまでは上昇が続くとみている。
●カネ余りを足場としたワクチンバブル、楽観論には警戒も
＜みずほ証券金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
日経平均のバブル後最高値更新は、中央銀行の金融緩和によるカネ余りを足場としたワクチンバブルと言えるだろう。３週連続で週明けに新型コロナウイルスワクチン開発の明るいニュースが出て、最高値更新が続いている。
中銀による金融緩和は今後も継続されることがほぼ確実なので、ワクチンに関する話で何かネガティブ材料が出てくると、調整局面に入るきっかけになり得るのではないか。ワクチンについては持続性、副作用などまだ分からないことが非常に多いので、注視が必要だ。明るいニュースに飛びついては、どこかで足場を外されるということもあるので、あたかもコロナ危機が終わったかのように楽観論に傾斜することについては、警戒感を持ってみている。
ただ、金融緩和が継続されるもとでは、何かのきっかけで株価が急落しても下値で買いが入る可能性が高く、「高値圏でのもみあい」という株式市場の大きな構図は変わらないだろう。
ケネディクスが3連騰し新値､SMFLグループがTOB
不動産運用会社のケネディクス（4321）が3連騰し、11月9日の年初来高値699円を更新した。午後0時35分現在、制限値幅上限の前営業日比100円（15.27％）高の755円ストップ高買い気配で推移している。東証1部の値上がり率3位に浮上した。
20日に三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が当社株にTOB（株式公開買付）を実施すると発表し、TOB価格750円を上抜く勢いを見せた。グループの不動産事業を強化するのが狙い。当社株を非公開化し、SMFLグループと一体となることで、信用力や財務基盤の補完が期待できるとしている。
買付予定数は1億7587万5200株（下限1億0234万8200株、上限設定なし）で、買付期間は本日24日から2021年1月8日まで。当社株はTOB成立後に上場廃止となる予定。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】明日の株式相場に向けて＝過剰流動性恐るべし、「ＥＶ祭り」相場に
きょう（２４日）の東京株式市場は大きく買い優勢に傾き、日経平均株価が６３８円高の２万６１６５円と４日ぶり急反発となった。日経平均は一時７００円を超える上昇をみせる場面もあった。
前日の米国株市場では、ワクチン開発期待などを背景にＮＹダウが３００ドルを超える上昇をみせたとはいえ、前週末は２２０ドル弱下げており少なくとも強気一辺倒の地合いとはいえず、高値圏でやや気迷いムードが漂っているというのが現実だ。したがってきょうの株高は東京市場が米株に追随してリスクオン加速、というニュアンスではない。ただ、世界的な流動性相場の恩恵を享受している、という自信に近いものが今の相場には底流している。押し目があってもそこを買い下がっていけば報われるというコンセンサスである。
きょうの日本株市場に押し寄せた上げ潮の根拠を挙げるとすればトランプ米大統領がやや姿勢を緩め、バイデン新政権がどうやら無事離陸できそうな雰囲気となってきたことと、そのバイデン政権における次期財務長官にイエレン前ＦＲＢ議長が指名されるとの観測が高まっていることなどが、投資マネーを強気に傾ける要因となった。株式需給面からは、ＮＴＴ<9432>によるＮＴＴドコモ<9437>のＴＯＢ成立に伴い、ＴＯＰＩＸ連動ファンドによるドコモ余剰分の資金が７０００億円規模とも言われ、それが新たな投資先を求めマーケットを彷徨（ほうこう）しているという事実も大きいようだ。
今年の１１月のカレンダーは営業開始日が２日、いわゆる“２日新甫”となり、かつては荒れる相場の代名詞にも使われたが、今回売り方の立場にすれば確かに大荒れの展開となった。日経平均の上昇と連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の売り残の多さや、日経平均が下がれば上がる仕組みのＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>の買い残の多さ。この２つを見ても、今の投資家の率直な見方が“先安思惑”であることは論をまたない。しかし、コロナバブルと半ば分かっていても、きょうの相場を見る限り、相場が反転するリスクより、今は持たざるリスクのほうが怖いというのが機関投資家の本音である。ちなみに１１月第１週と、第２週は外国人が日本株（現物）を連続で大幅に買い越している。
個別では日経平均に連動する大型株はもとより、中小型のテーマ材料株も含め全方位的に買われている印象を受ける。特に直近、電気自動車（ＥＶ）関連の周辺株で次世代電池関連株への物色意欲は凄まじいものがある。これまでテーマには乗るけれど業績面で難があり、相場にならなかった銘柄にも資金が流れ始めている。その観点では全固体電池関連の三櫻工業<6584>や２次電池向け電極塗工装置を手掛けるヒラノテクシード<6245>、受託評価で電池試験を手掛けるカーリットホールディングス<4275>なども動き出す可能性がある。このほかで旬なテーマに絡むものでは、オンライン教育関連のワコム<6727>や、介護用ロボットでＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>などもマークしておく価値がありそうだ。
あすのスケジュールでは、１０月の企業向けサービス価格指数など。海外では７～９月の米実質ＧＤＰ改定値、１０月の米耐久財受注額、１０月の米新築住宅販売件数、１０月の米個人所得・個人支出、ＦＯＭＣ議事録（１１月４～５日開催分）など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－大幅高であっさり26000円台を回復、上値追いの流れが続くか
24日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は638円高の26165円。ワクチンに関する好材料やバイデン新政権の人事に関する期待などを背景に、23日の米国株は大幅高。これを受けて寄り付きから300円を超える上昇となり、ほどなく26000円や直近高値の26057円を上回った。前場では上を試す流れが続き、26200円台まで上昇。後場に入って上げ幅を700円超に広げた後は、さすがに一服感が出てきた。しかし、幅広い銘柄に買いが入る中、戻り売りも手控えられ、概ね高値圏を維持。終値でも600円を超える上昇となり、26000円を大きく上回った。寄り付きから今年の高値を上回ったTOPIXは、終値ベースでも年初来高値を更新。マザーズ指数も2％超の上昇と、強い動きを見せた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9400億円。業種別では、証券・商品先物や精密機器、鉄鋼などが大幅上昇。下落は水産・農林1業種のみで、パルプ・紙や石油・石炭の上昇が限定的となった。需要拡大期待から電池関連が賑わっており、古河電池やＦＤＫが急騰。半面、ワクチン期待で株高基調が強まる中、先週、コロナ感染被害拡大を材料に急伸した川本産業が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1639/値下がり466。東京エレクトロンや信越化学など半導体株の多くが大幅上昇。小田急や新京成など鉄道株が買いを集め、ＪＡＬが5％近い上昇となるなど、レジャー株に資金が向かった。TOBに関するニュースが出てきたケネディクスはストップ高。出遅れ感のある不動産株が刺激され、野村不動産や東急不動産が急伸した。上方修正、増配、東証1部への指定替えなど好材料が多かったＧＭＯペパボはストップ高まで買い進まれた。
一方、ＡＮＡは公募増資実施の最終調整に入ったと伝わったことから、レジャー株が見直される中でも売りが優勢。リスクオンの様相が強まる中、ＫＤＤＩやＮＴＴなど通信株は敬遠された。ファイナンスが嫌気されたツナグＧＨＤやアサンテが大幅安。展開するオンラインクレーンゲームで不正操作があったと報じられたサイバーステップは売りが殺到してストップ安比例配分となった。
日経平均は大幅高で年初来高値を更新。出遅れ感があったTOPIXも年初来高値を更新した。連休の間には「GO TO キャンペーン」見直し観測も出てきたが、ワクチンに関する新たな好材料が出てきたことから、株式市場へのネガティブな反応は限られた。三連休前にほど良くガス抜きができた上に、連休明けにあっさり高値を更新したことから、目先は下げづらく上げやすい地合いが続くだろう。大きく上昇した後には高値警戒感は出てくるが、株高局面で最も過熱感が強まりやすいマザーズ指数は、足元では出遅れている部類に入る。TOPIXは年初来高値を更新したが、主力どころの銘柄でも、年初来高値に程遠い銘柄は多い。半導体株などは高値圏にあるものは多いが、大半の銘柄は業績面での裏付けがあり、PERで説明のつかない水準まで買い上げられているものは少ない。米国ではバイデン新体制構築に向けての準備が着々と進み、米国株もこれに対して好反応を示している。売りで入るにはリスクが高い状況下、日経平均はここから先の節目である26500円や27000円は、あっさり超えてきても驚きはない。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝強気堅持か、好需給が支える
あす２５日の東京株式市場は、強気堅持か。英製薬のアストラゼネカは２３日、オックスフォード大学と共同開発の新型コロナワクチンに関し、最終段階の臨床試験で被験者の７０％が新型コロナを発症しないことが確認されたと発表した。米国ではファイザーがワクチンの緊急使用許可をＦＤＡ（米食品医薬品局）に申請済みで、早期の実用化期待が高まり、２３日の米国株式が上昇し、２４日の日本株高につながった。感染拡大や経済活動抑制への警戒感は続いているものの、ワクチン期待がそれを上回る状況であり、投資家心理は強気に傾ている。
急ピッチな上昇により、利益確定売りが出やすい面はあるが、好需給が相場を支える構図にある。９月中間配当に絡む再投資に加え、ＮＴＴ <9432> によるＮＴＴドコモ <9437> （監理）のＴＯＢ（株式公開買付け）・完全子会社化に伴い、売却資金を得た投資家のマネー再流入が予想される。前場軟地合いなら後場には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが思惑視されるほか、好地合いならオプション・コール（買う権利）売り手による先物ヘッジ買いが想定されるなど「（足元の）需給相場を甘く見てはいけない」（準大手証券）との声も聞かれた。
２４日の日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発し、２万６１６５円（前週末比６３８円高）引け。１９９１年５月１０日（終値２万６２７４円）以来２９年半ぶりの高値水準となった。新型コロナワクチン期待を背景に２３日の米国株式が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。円安・ドル高や、時間外取引の米株価指数先物高も追い風となり、上げ幅は一時７３０円を超えた。市場では、「基調の強さは驚きであり、ついて行くしかない」との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
NY株見通し－堅調か 経済指標や決算発表にも注目
今晩のNY市場は堅調か。昨日は経済指標の上振れや、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のコロナワクチンが高い有効性を示したこと、ハト派で知られるイエレン前FRB議長が次期バイデン政権の財務長官に就任予定との報道も好感され主要3指数がそろって上昇した。引け後の動きでは、米政府機関の政府一般調達局が、大統領選で勝利した民主党バイデン前副大統領への政権移行業務を容認したと報じられ、アジア時間では米株価指数先物が0.6-0.9％の上昇となっている。今晩の取引では、コロナワクチンの早期実用化期待、イエレン前FRB議長の財務長官就任見通しを受けてリスクオンの流れが続くことが期待されるほか、スムーズな政権移行への期待も株価の後押し材料となりそうだ。史上最高値から1.2-1.4％安水準にあるダウ平均とS&P500の高値トライが期待される。
今晩の米経済指標は9月S&Pケースシラー住宅価格指数、11月消費者信頼感指数など。このほかクラリダFRB副議長、ブラード米セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演や討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にメドトロニック、ティファニー、アナログ・デバイセズ、ダラー・ツリー、ベストバイ、引け後にHP、ギャップなどが発表予定。（執筆：11月24日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝ワクチン期待と感染者増による経済停滞懸念の綱引き継続か
２４日の米国株式市場では、新型コロナワクチンに対する中・長期的な期待と感染者の増加による目先の経済活動に対する懸念の綱引きが続きそうだ。足元の投資家心理は比較的良好ながら新型コロナをめぐっては移ろいやすい。きょうは米９月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数などが発表されるが、結果次第では株式市場の方向性を一変させるきっかけになる可能性もある。
一方、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前大統領が閣僚人事で財務長官に、前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレン氏を指名する見通しと伝えられており、金融緩和に前向きなハト派とされる同氏の起用は金融市場にとってプラス材料となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米９月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１１月消費者信頼感指数
要人発言＝ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クラリダＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）副議長
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
〔NY外為〕円、104円台半ば（24日午前8時）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円48～58銭と前日午後5時と同水準で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1862～1872ドル（前日午後5時は1．1836～1846ドル）、対円では同124円02～12銭（同123円74～84銭）。（了）
時事通信
日経先物は上げていますね。
今夜の米国株も上げるのでしょうね…。
〔NY外為〕円、104円台後半（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円台後半で推移している。午前9時現在は104円60～70銭と、前日午後5時（104円48～58銭）比12銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は、104円53銭で取引を開始。前日の良好な米経済指標を受けて買われたドルの利益確定の売りが一巡。バイデン次期大統領への政権移行作業の開始をトランプ大統領が容認したことを受け、投資家にリスク選好ムードが広がっている。新型コロナウイルスのワクチン開発進展の報が相次ぎ、実用化への期待が高まっていることも、安全資産としての円が売られやすい地合いにつながっている。
ただ、米消費者信頼感指数の発表を控えて、値動きは限定的。米国の感謝祭（26日）に伴う祝日を控えて、持ち高調整とみられる動きも出ている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1850～1860ドル（前日午後5時は1．1836～1846ドル）、対円では同124円00～10銭（同123円74～84銭）と、26銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米政権移行作業をめぐる不透明感の後退を受けて投資家心理が改善し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比247．49ドル高の2万9838．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は30．95ポイント高の1万1911．58。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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