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2020.11.29
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カテゴリ: カテゴリ未分類
11月29日(日)、晴れ時々曇り。




明け方こんな感じでしたね。

本日はホーム1:GSCCの西コースで開催の研修競技(競技内コンペ:GS会)に参加させていただきました。

9時16分スタートとのことですから6時30分に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

身支度をして、7時50分頃に家を出る。

8時20分頃にはコースに到着。

フロントで記帳して、エントリーの確認をして、着替えて、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…マアマア…。



ご一緒するのはいつものH君(10)、K君(15)と、お久しぶりのTさん(14)です。
本日の僕のハンディは(7)とのこと。

OUT:0.-1.0.0.0.3.1.0.1=40(14パット)。
1パット:4回、3パット:0回、パーオン:3回。

1打目のミスが5回、2打目のミスが2回(OBあり)、アプローチのミスが2回、パットのミスが1回…。

5番のミドルまではほぼ完ぺきなゴルフでしたが、6番ミドルの2打目を左にOBして歯車の回転は狂い始めました…。

結局はただのゴルフになってしまいます…。

スルーでINへ。

IN:0.-1.0.2.0.1.1.0.1=40(15パット)。
1パット:3回、3パット:0回、パーオン:2回。

1打目のミスが3回、2打目のミスが4回、3打目のミスが1回、アプローチのミスが1回、パットのミスが2回…。



40・40=80(7)=73の29パット。

期待できないですね。

競技内コンペの方ではどうでしょうか…。

握りに負けなかったから良しとしますか…。

カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。



帰宅すると14時45分頃。

ケーキとコーヒーでおやつタイム。

ニキータ2号と孫3号が消えて、ロマネちゃんがのんびりしているいつもの風景です。

15時からの国内女子ツアーをTV観戦。

原Pの優勝が濃厚ですね。




本日の競技の成績速報が出ていますね。

本日の競技には87人が参加して、トップは80(12)=68とのこと。

H君が78(10)=68で3位。

僕が80(7)=73で20位。

K君が90(15)=75で36位。

M君が92(17)=75で37位。

お疲れ様でした。




グロスで7位タイにいるから何か賞品は当たりそうですね。




ファイザーのコロナワクチン認可、英国が最初の国となる方向
  米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発する新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンを巡り、英国が認可する最初の国となりそうだ。
  事情に詳しい関係者によると、週明け早々にも認可される可能性がある。部外秘のプロセスだとして匿名を条件に話した。
  英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は23日、ファイザーのコロナワクチンが必要基準を満たしているのか評価する上で求めていたデータを受け取ったと発表。「審査の徹底を損ねずにできるだけ早く判断する」としていた。英政府は2回接種するファイザーのワクチンを2000万人分発注済み。
  MHRAの報道官は28日、コメントを控えた。ビオンテックの担当者は現時点でコメントがなかった。ファイザーは資料で、審査手続きがどの程度続くのかやどのような形で終わるのかについて推測しないと説明した。
  英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ファイザーのコロナワクチン接種が12月7日から始まる可能性があるとこれより先に報じていた。




【米国株動向】見過ごされがちな好調ナスダック株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月12日投稿記事より
ナスダック総合指数は2020年に大きく上昇し、特に上位銘柄は投資家を大喜びさせています。
ところが、ナスダック100指数の年初来パフォーマンス上位銘柄には、米国の投資家にあまり注目されていない外国株も存在します。
  大きく値を上げたナスダック外国株
中国のeコマース会社ピンドゥオドゥオ(NASDAQ:PDD)は、第3四半期決算が好感され、12日の東部標準時午前中に株価を23%上げました。
総取扱高が73%、売上高が89%、月間アクティブユーザー数が50%伸びたほか、前年同期に赤字だった調整後損益が黒字に転換しました。
事業運営の一段の効率化により、多くの投資家の予想を上回った収益性を招いた形です。
前日の11日も、同社の株価は中国eコマース大手各社の株価に連動して上昇していました。
コロナ禍と中国eコマース市場の自然成長が相まって、年初来の株価上昇率は執筆時点で257%となっており、今のトレンドによる恩恵は当面続く見込みです。
同社の好決算は、中国の競合他社の株価も押し上げました。
その一つがJDドットコム(NASDAQ:JD)で、12日は一時7%高となり、年初来の上昇率を133%としています。
第3四半期(7-9月期)決算発表を16日に控え、政府による規制強化の影響を受ける可能性もあるものの、株主は競合他社に続く好決算を期待しているようです。
また、南米でeコマース事業を展開するメルカドリブレ(NASDAQ:MELI)は12日に2%高となり、年初来の株価上昇率を約150%としています。
こちらも、コロナ禍に伴うオンラインショッピング利用者の増加によって恩恵を受けています。
行き過ぎた株価が調整された後ということで、押し目買いが入った面もありますが、ブラジルの南東部で新しい物流拠点を複数開設するという同日の発表も好感されました。
重要市場であるブラジルと南米市場全体でリーダーとしてのポジションを維持することを目指しています。
  国際分散でリターンアップを
投資家はどうしても国内企業ばかりに目を向けがちですが、そうすると大きな利益を上げる機会を逃すことにもなりかねません。
ポートフォリオの一部だけでも国際化することで、そういった機会逸失のリスクを下げることができるのです。




【米国株動向】コロナワクチン完成後も上昇の可能性がある、成長銘柄3選
モトリーフール米国本社、2020年11月12日投稿記事より
11月の株式市場は値動きが荒く、大統領選の前の週は急落しましたが、その後は上昇しています(執筆時点)。
ファイザー(NYSE:PFE)とビオンテック(NASDAQ:BNTX)が新型コロナウイルスワクチン候補の後期臨床試験に関する中間解析を発表した後、株式市場は本格的に上昇を始めました。
独立データモニタリング委員会(IDMC)がワクチン候補に90%以上の有効性があると評価したことは、研究者の予想を上回るものでした。
リスクの高いグループの経過や効果が持続する期間など、まだ多くのデータ解析結果を待つ段階ですが、新型コロナウイルス大流行の長いトンネルの出口に光が見えたと考えられます。
残念なことに、これは在宅勤務関連銘柄にとっては悪材料とみられています。
ここで、新型コロナウイルスのワクチンができたとしても、まだ堅調を維持する可能性のある、高成長中の在宅勤務関連銘柄を紹介しましょう。
今回の中間解析データ発表を受けて、安値になったところで注目したい銘柄です。
  ピンタレスト:ユーザーの購買に影響
ファイザーとビオンテックのニュースがあった11月9日、ピンタレスト(NYSE:PINS)株は下落しましたが、同社のモメンタムを阻むことにはならないでしょう。
ソーシャルメディアのピンタレストは、利用者の在宅時間が増えている状況に恩恵を受けていますが、新型コロナウイルス大流行以前にユーザー数の成長が鈍化していたわけではありません。
第3四半期の月間アクティブユーザー(MAU)数は4億4,200万と、前年同期から1億2,000万増となりました。新型コロナウイルスが大流行する以前の4年間、同社のMAUは年平均で30%成長していました。
革新的で人気の同社プラットフォームは、COVID-19に関係なく、注目を集めています。
ピンタレストの急速な成長の鍵の一つは、米国外のユーザーを惹きつける力にあります。
米国外のユーザー1人あたりの平均売上(ARPU)は、米国内のARPUと比べて大きく落ちますが、同社はこの2020年代に、ARPUを倍増する機会が何度もあることを示しています。
同社のEコマース・プラットフォームは急成長する力を持っています。
ユーザー(ピナー)は、自分の気になる製品や場所、サービスを自らポストしており、同社がピナーと、彼らの要望を叶える企業とを繋げることは的を射ています。
同社によると、ピナーの89%が、購入を検討する際のアイデアとしてピンタレストを利用しているということです。
  スクエア:有望なCash App
フィンテック関連のスクエア(NYSE:SQ)も、ワクチンのニュースを受けて下落している銘柄です(執筆時点)。
パンデミックで現金の扱いが控えられ、キャッシュレス決済プラットフォームへの注目が集まりました。
新型コロナウイルス収束後も、キャッシュレス決済への関心は続くでしょう。
同社は、もともと中小企業がターゲットのPOSシステムで知られています。
新型コロナウイルス大流行以前の8年間で、スクエアのネットワークを経由した流通取引総額(GMV)は年平均49%増の1,062億ドルとなりました。
同社のPOSセグメントで注目すべきは、それがもはや中小企業のみをターゲットとしたものではないことです。
第3四半期にGPVの61%は、年間GPVが12万5,000ドル以上の企業(中〜大規模企業)が占めていました。
同セグメントのビジネスは加盟店手数料で成り立っているため、事業規模が大きいクライアントが増えるほど、スクエアへの売上が増える傾向にあります。
さらに目を見張るのが、同社のピア・ツー・ピア(P2P)決済プラットフォームのCash Appです。
同アプリは特に若者に人気があり、2017年末以来30ヶ月でCash Appのユーザー数は4倍以上の3000万となりました。
Cash Appの振替手数料、ビットコイン取引手数料、投資手数料、加盟店手数料がスクエアの売り上げとなります。
早ければ来年までに、同アプリはスクエアの主要収益源となるはずです。
ワクチン開発がどうなろうと、同社の勢いは止まらないでしょう。
  オクタ:サイバー・セキュリティのサブスクリプション・モデル
11月9日月曜日、ウォール街は、オクタの将来を不安視しました。
従来の労働環境が消滅することはありませんが、クラウド関連への支出、特にクラウドベースの認証サービスを提供するオクタ(NASDAQ:OKTA)への支出が大きく減ることは考えにくいでしょう。
ここ数ヶ月間で、クラウド・セキュリティーは必要不可欠な存在となりました。
米国の経済状況にかかわらず、ハッカーやロボットは常に活動しています。
顧客はオンラインを利用し、従業員はリモート環境で働いているために、ビジネスは規模に関係なく、セキュリティ製品を必要とするようになるでしょう。
オクタのもう一つの強みは、本人確認に人工知能(AI)を利用していることです。
同社の機械学習技術のおかげで、サイバーセキュリティ・ソリューションは時間が経過するほど優れたものになり、危険をより効率的に検知できるようになります。
同社のサイバーセキュリティ・ソリューションの質は、新規顧客の獲得や、既存顧客のさらなるサービスの利用に重要な役目を果たしています。
同社のビジネスモデルは、サブスクリプションから成り立っていることも重要な点です。
サイバー・セキュリティのサブスクリプション・モデルは、高利益率と低解約率を目指して設計されています。
COVID-19のワクチンに関係なく、オクタには2020年代を通して、安定して2桁成長を遂げる可能性があります。




コラム:来年のドル/円、静かに100円割れか=佐々木融氏
[東京 26日] - J.P.モルガンは今週、来年末までの為替相場予想を公表した。その中でドル/円相場に関しては100円を割り込み、98円まで下落するとの予想を示した。米国の追加経済対策は来年1─3月期の終わり頃まで合意が得られないとみているため、米国の1─3月期の実質国内総生産(GDP)成長率はマイナスとなる見通しだ。
しかし、1兆ドル程度と予想される追加経済対策は4─6月期以降の成長を高めることになり、また、来年後半はワクチンが広く配布され、経済活動も次第に回復の度合いを強めていくことになるだろう。
このように想定される経済環境の中でも、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを必要と感じるところまでインフレ率が上昇しなければ、利上げ期待も高まらないだろう。その結果、「経常赤字国の米国が名目政策金利をゼロ、実質金利はマイナス」という状況は続くので、米ドルが少なくとも対円で下落するトレンドは、来年も続くと予想される。
国際金融危機(GFC、リーマンショック)からの回復過程では、FRBは約7年間政策金利をゼロ%に据え置いた。その最初の約2年半程度(2009年3月─2011年7月)の間に、米ドルは名目実効レートベースで約18%程度下落した。今年は4月以降、まだ10%程度しか下落していない。しかも、GFC後の回復過程に比べ、現状の米10年金利は現在3分の1程度の水準しかない。
また、インフレ率の影響を取り除いた実質実効レートでみると、現在の米ドルの水準は2011年7月につけたボトムと比べて24%も割高である。米国の実質金利のマイナス幅は当時よりも深く、経常赤字の対GDP比は同程度だ。米ドルのファンダメンタルズは当面弱い状況が続く。
一方で、円は現状の割安度合いを維持できないだろう。円は実質実効レートベースでは、依然として過去30年間の平均に比べ20%程度割安となっている。今年の年初までは積極的な対外直接投資と対外証券投資により、円の割安度合いは維持されてきた。
だが、新型コロナウィルス感染が世界的に拡大している中で、日本企業の対外直接投資は過去最大を記録した昨年のペースに比べて、既に半分以下に落ち込んでいる。
また、世界の金利が軒並み低下し、日本との差が大幅に縮小する中で、円売りを伴う対外証券投資も縮小せざるをえないだろう。日米実質金利差、円の名目実効レート、日本の名目長期金利を変数に用いたモデルによると、日本からの対外証券投資フローは今年に比べて半減する可能性があることを示唆している。
日本の新型コロナウイルス感染者数は欧米などの先進国と比べると極めて少なく、2021年は近隣の北アジア地域と同様に日本の経済回復が見込まれている。しかし、インフレ率に関しては低位のままとどまる見込みであり、G10諸国と比較して相対的に円の実質金利が魅力的になっている。
この結果、日米実質金利差は大きくマイナス方向に拡大しており、ドル/円相場が大幅に円高方向に動くリスクを示唆している。
各国の金利差が無くなり、先行き不透明感から対外投資が以前に比べれば手控えられる状況の下で、来年の円相場は、これまでのようにリスクセンチメントによる影響より、ファンダメンタルズから受ける影響の方が大きくなるだろう。
依然として高水準の経常黒字、これまでの旺盛な対外投資によって維持されてきた割安な水準、実質金利の上昇などの観点からすると、2021年に円が上昇する可能性は比較的高いと考えられる。
世界的な株価上昇が続く中で、ドル/円相場と日経平均株価の相関は今後も崩れたままの状態となるだろう。J.P.モルガンは来年もドル/円相場の下落トレンドと日経平均株価の上昇トレンドは並立すると予想している。
FRBがゼロ金利政策を採用している時、いわゆるリスクオン相場の状況では米ドルの方が円よりも弱くなるため、ドル/円相場は下落する。従って、来年もリスクオンの環境の中でドル/円相場が下落するため、ドル/円相場の下落よりも、世界のリスクテイク志向の改善が日経平均株価を押し上げるだろう。
これはGFC以降の2009年3月から2011年7月にも見られたみられた現象だ。ドル/円相場はこの間100円から76円まで下落したが、日経平均株価は50%程度上昇している。
来年のドル/円相場は、過熱感や悲観的な見方がなく静かに100円を割り込むことになるだろう。




原英莉花が完全Vでメジャー2連勝 古江彩佳2位、渋野日向子3位
JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 最終日
29日
宮崎カントリークラブ(宮崎県)
6,543ヤード・パー72
国内女子ツアー2020年最終戦「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」の最終ラウンドが終了した。原英莉花が3バーディ・3ボギーの「72」で回り、トータル10アンダーで逃げ切りV。今季2勝目、通算3勝目を果たした。
これで「日本女子オープン」に続くメジャー2連勝。初日から首位を守り切る完全優勝で飾った。2013年大会の大山志保以来、7年ぶりとなる日本勢Vとなった。
トータル8アンダー・単独2位にツアー史上最多タイとなる大会4イーグルをマークしたルーキー・古江彩佳。トータル6アンダー・3位タイに渋野日向子、上田桃子、ルーキー・西村優菜が入った。
昨年覇者のペ・ソンウ(韓国)はトータル2アンダー・10位タイ。鈴木愛も同順位で4日間を終えた。




溝口英二がプレーオフ制して通算3勝目 深堀圭一郎3位、手嶋多一10位
いわさき白露シニアゴルフトーナメント 最終日
29日
いぶすきゴルフクラブ 開聞コース(鹿児島県)
6995ヤード・パー72
国内シニアツアー「いわさき白露シニア」の最終ラウンドが終了した。トータル6アンダー・首位に並んだ溝口英二とグレゴリー・マイヤー(米国)がプレーオフ(18番繰り返し)を行い、1ホール目でバーディを奪った溝口が今季初勝利、シニア通算3勝目を果たした。
トータル5アンダー・単独3位に深堀圭一郎。トータル4アンダー・4位タイにシニアルーキーの野仲茂、寺西明が入った。
初日、2日目と単独首位をキープしていた手嶋多一だが、この日「75」と崩れ、トータル2アンダー・10位タイでフィニッシュ。谷口徹はトータル1アンダー・16位タイで3日間を終えた。




天空の火球が地上へ、撮影の男性ビックリ「こんな映像が…」
読売新聞オンライン
 29日未明、東海地方の上空で強い光を放ちながら移動する火球が目撃された。
 火球は流星の一種。撮影した岐阜県内の男性(24)によると、自宅の窓に設置しているカメラが動体検知したため、動画を確認したところ、29日午前1時34分ごろ、南の方角に、天空から地上に向かって落下する火球が映っていたという。
 カメラは防犯や外の状況を確認するために設置しており、男性は「こんな映像が撮れるとは」と驚いた様子だった。
 SNSでは、三重県や愛知県でも同様の火球目撃情報が投稿された。




アマゾンを破壊する「ショッピファイ」の超威力
 日本ではあまり知られていないけれど、世界で注目されている企業、それがShopify(ショッピファイ)です。企業のECサイト開発・運営を手がけている同企業によって、ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなど、いま多くの企業が「アマゾンにはもう出店しない」と宣言し始めています。
 『2025年を制覇する破壊的企業』の著者であり、ビジネスとテクノロジーをつなぐベンチャーキャピタリストである山本康正氏は「アマゾンや楽天がなくなる日が本当にやってくるかもしれません」と言います。一体どういうことか、語っていただきました。
■ルイ・ヴィトン、ナイキがアマゾン出店をやめる理由
 われわれベンチャーキャピタリストの間では有名なベンチャーですが、日本ではあまり知られていない注目企業の1つが、Shopify(ショッピファイ)です。
 ショッピファイは、企業のECサイト開発・運営を手がけています。ウェブサイトの制作、カード決済の仕組み、売上分析、その他もろもろ。企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識がなければ難しいことを、すべてまとめて代行してくれます。事業者が用意するのは、パソコンと画像くらいのものです。
 ライバルが多いビジネスモデルでもありますが、モバイル対応など使い勝手のよさが突出しており、急激に成長。創業はカナダですが、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出。今回の新型コロナウイルスによる外出自粛で、さらに需要が伸びています。
 ショッピファイの台頭と呼応するように、企業がアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動きが出てきています。ルイ・ヴィトン、ディズニーやナイキ、ワークマンなどの企業が次々に「アマゾンには出店しない」と宣言し、代わりにショッピファイと組みながら自社のECサイトを充実させているのです。
 ショッピファイの時価総額は現在約10兆円。日本の企業と比べると、ホンダが約5兆円ですからおよそ倍。三菱商事やソフトバンクグループの時価総額も抜き始めている。創業2004年のベンチャーが、ここまでの規模になっているのです。
 最近の動向では、世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上高も同じく世界一の企業、ウォルマートと連携しました。ちなみにウォルマートの売上高は約56兆円でほとんどがまだリアル店舗の売り上げです。今回の提携は、ウォルマート側が主導したと私は見ています。アマゾンへの対抗策です。
 そして今後も、ウォルマートとの連携と同じような動きが起こるでしょう。そしてさらに成長は加速していくはずです。現在10兆円の時価総額がどこまで増えるのか、注目しています。
 ショッピファイのような中小企業のインターネットサービスを支援するビジネスは、日本でも広まっています。ショッピファイと同じように、サービスの質で人気を博しているのが、BASE(ベイス)です。
 ベイスもショッピファイと同じように、日本のデパートと連携。ショッピファイと同じく新型コロナウイルスの影響が追い風となり、時価総額は3000億円を突破しました。2025年にどこまで成長しているか、ショッピファイとあわせて楽しみです。
 ショッピファイの日本への進出も注目しています。ウォルマートは西友の親会社ですから、そのコネクションを使って日本に進出してくる可能性は十分に考えられるからです。そして注目すべきは、西友の現在のeコマースシステムは、楽天が担っている点です。
 2025年には西友のeコマースだけでなく、日本国内におけるeコマース事業をショッピファイがリードしている。その可能性は、今の勢いからすれば十分ありえます。
 ほかにも、ビジネスの大転換を行っているベンチャーを紹介します。b8ta(ベータ)です。従来の小売事業は店舗を借りて在庫を仕入れて、マージンをいくらか上乗せして販売する。このようなビジネスモデルでした。
 ところがeコマースが広まったことで、実店舗で商品を購入する人は激減しました。その結果、実店舗では商品の手触りや動作を確認。そのうえで、ネットで商品を買う人が増えました。つまりこのままでは、実店舗はこれまでほどは必要とされなくなっていきます。
 そこでベータは、あるユニークな発想をします。eコマースでは、最終的にネットショップで商品を購入しますが、そこにたどり着くまでに検索をしたり、ほかのサイトやユーチューブ、フェイスブックといったコンテンツに貼られた広告からの誘導で行くことが少なくありません。そして誘導した広告主は、その分のフィーを得ています。
 オンラインでは当たり前となったこのような小売りビジネスの流れを、ベータはオフラインに持ち込みました。
■店頭でお客からはお金をとらない? 
 一見するとベータは、おしゃれなデバイスを置いている、アップルストアのような外観です。ユニークなのは、置かれているデバイスをその場で販売することがメインではないことです。自動車ディーラーがショールームに変わっていったのと似ています。ベータのお店も、まさにショールームだからです。
 置かれているのは、社名からもわかるように大規模店舗に置かれているような完成されたデバイスばかりではありません。エッジが立っていたり、大化けして売れそうな、話題となるような商品を意図的にセレクトし置いています。そしてその手のデバイスを好むユーザーに見てもらい、触ってもらい、感想を述べてもらい、反応を開発企業にフィードバックします。もちろん新製品が完成した際の予約も受け付けます。
 企業としては、将来的な顧客になるとの広告効果もありますし、よりよい製品にブラッシュアップされる場でもありますから、ベータにお金を払い、製品を置いてもらう。そのようなビジネスモデルです。
 店内にはカメラやセンサーも備わっていて、何名の客が実際に関心を持ったのか。そのうち手に取ったのは何名か。このような統計から、グーグル広告のような広告課金ビジネスも行っています。サンフランシスコ発で、アメリカではすでに多くの店舗を出店していましたが、いよいよ2020年の8月に日本にも上陸。有楽町駅前やマルイビルに出店しています。
 ショッピファイやベータの動きを知り、ぜひ今後のビジネスのヒントにしていただけたらと思います。
東洋経済オンライン




<11月のゴルフの総括>

2020年11月は9ラウンド(78~84)して…

1ラウンド平均ストローク:81.6

1ラウンド平均パット数:29.3

1ラウンド平均バーディー数:1.3

1ラウンド平均OB数:0.4

握り:4勝0敗2分け




<2020年のゴルフの総括>

2020年はここまでは84ラウンドして、それぞれ…

83.7

31.1

0.9

0.3

34勝8敗10分け




12月は9ラウンドが予定されています。

良い成績で1年を締めたいものです。




新東名高速、最高速度120km/hを本格運用へ---状況に応じて
 新東名高速道路・御殿場JCT付近~浜松いなさJCT付近間(約145km)の6車線化工事が12月22日に完成し、同日14時から同区間において、最高速度規制120km/hの本格運用が開始される予定だ。静岡県警察本部では、交通状況に応じた安全な速度で走行するよう、注意を呼びかけている。
 走行する際の留意事項
-- 最高速度は120km/hだが、120km/hで走行する必要はない。
-- 十分な車間距離を保つ。
-- 進路変更する際は、進路変更しようとする車線の安全確認を確実に行なう。
-- 交通状況に応じた安全な速度で走行する。
 また最高速度規制120km/hの対象車両は、高速自動車国道における法定の最高速度が100km/hとなっている車両となる。大型貨物自動車などの最高速度は80km/hのままで変更はない。
 対象車両
-- 大型乗用自動車(大型バスなど)
-- 中型乗用自動車(マイクロバスなど)
-- 特定中型貨物自動車を除いた中型貨物自動車(車両総重量8トン未満・最大積載量5トン未満)
-- 準中型自動車
-- 普通自動車
-- 125ccを超える自動二輪車
-- 緊急自動車
 高速道路の最高速度は、道路交通法によって上記車両が100km/h、その他の車両が80km/hに定められている。また道路交通法とは別に道路には設計規格があり、新東名は設計速度120km/hで建設されている。
 最高速度100km/hからの引き上げについては、新東名の新静岡IC~森掛川IC間で、2017年より最高速度110km/h、2019年3月より120km/hを試行していた。またNEXCO東日本の東北道・花巻南IC~盛岡南IC間でも、2017年度より110km/h、2019年度より120km/hを試行している。
 NEXCO中日本では新東名・御殿場JCT~浜松いなさJCT間の6車線(片側3車線)化について工事を進めていた。長泉沼津IC~新静岡IC間の上り線(約53km)と、藤枝岡部IC~島田金谷IC間の上下線(約15km)が12月22日から片側3車線で利用できるようになり、御殿場JCT~浜松いなさJCT間が全線6車線となる。この6車線化の完成とあわせて最高速度規制120km/hの本格運用が開始される。




岐阜市の病院でクラスター発生、入院患者5人が感染 岐阜県で21人感染確認
岐阜新聞Web
 岐阜県と岐阜市は29日、県内で男女21人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。岐阜市内の病院では同じフロアに入院する患者5人が陽性と判明、県と市はクラスター(感染者集団)が発生したと認定、院内感染が起きたとみている。
 クラスターが発生した病院で感染したのは、60~90代の男性患者。最初に症状が確認されたのは23日。5人とも症状が出ているが、重症ではない。同じフロアの患者と職員の計約90人を検査する。感染経路は分かっていない。入院施設のある病院でクラスターが発生するのは、県内で初めて。
 揖斐郡池田町のイビデン樹脂で発生したクラスターでは、新たに従業員5人、従業員の家族1人の感染が判明し、クラスターの規模は21人に拡大した。
 岐阜市のToBuCo専門学校で発生したクラスターでは、新たに外国籍の20代の男子学生1人が陽性と確認され、一連の感染者は8人となった。いずれも外国籍。
 29日発表の感染者の内訳は岐阜市が6人、安八郡神戸町が4人、各務原市が3人、関市が2人、瑞穂市、大垣市、多治見市、羽島郡岐南町、池田町、加茂郡白川町が各1人。年代別では、20代が11人、40代が1人、60代が3人、70代が1人、80代が3人、90代が2人。




コロナ禍でチョコ需要が増加 菓子メーカーは各国のカカオ生産地支援を拡大
日本食糧新聞
 世界のチョコレート消費量は増加傾向だが原料のカカオは恒久的な調達には不安も
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言、外出自粛など社会不安の増大にチョコレートが一定の役割を果たした。学校休校要請などで発生した買いだめ時は、即席麺、冷凍食品など食事としての需要が高まった。外出自粛が長期化すると、チョコレートの需要が増加した。嗜好(しこう)性で人々に癒やしを提供できるチョコだが、原料のカカオに焦点を当てると、恒久的な原料調達には不安がある。
 カカオ産地の現状は、世界全体のチョコ消費量は増加傾向と需要は拡大傾向にある。一方、カカオ豆の生産地域や農家を取り巻く環境は、森林破壊、児童労働、栽培技術の周知不足などの課題が存在する。日本の菓子メーカーも課題解決に着手している。
 この課題にいち早く取り組んだのが明治だ。同社の持続可能なカカオ調達の柱となるのは、2006年に開始したカカオ豆生産農家を支援する「メイジ・カカオ・サポート」(MCS)だ。ガーナ、ベネズエラ、エクアドル、ドミニカ共和国、ブラジル、ペルー、メキシコ、ベトナム、マダガスカルなどカカオ豆の生産地を同社社員が訪問し、カカオ豆生産農家の「農法支援」と、カカオ豆の生産地域の住民に対する「生活支援」を行う。
 農法支援では、カカオ豆の発酵法の指導、収穫量を増やす栽培方法、病虫害の管理方法などの勉強会の開催や栽培に必要な苗木を供給するための苗木センターを開設。生活支援では、井戸の整備・学校備品の寄贈など実施。MCSにより同社は、良質なカカオ豆の安定供給を、農家は生活の安定が得られるなど、Win―Winの関係を構築。2020年3月には、農家支援を実施した地域で生産されたカカオ豆(サステナブルカカオ豆)の調達比率を、2019年度の約30%から、2026年度までに100%を目指すと発表。
 スイスのグローバルメーカーのバリーカレボー社は2016年、2025年までにサステナブルなチョコレートを標準にするプラン「フォーエバーチョコレート」を開始。サプライチェーンに含まれる50万人以上の農家の貧困脱出できるよう、サプライチェーンから児童労働を根絶させることに加え、排出量よりも多くの量の二酸化炭素を吸収する「カーボンポジティブ」な100%サステナブル原料使用にする。
 また、非営利組織ココアホライズン財団が展開するココアホライズンプログラムを展開。森永製菓は、同社と協働するなどして2025年度までに100%持続可能なカカオ原料に変更する。有楽製菓も、世界の子どもたちを笑顔にするために児童労働撤廃に取り組むため同社の協働。2025年までにカカオ原料を、児童労働撤廃に取り組んでいる原料への変更を目指す。




来週の相場で注目すべき3つのポイント:サイバーマンデー、各国製造業PMI、米雇用統計
■株式相場見通し
予想レンジ:上限27000-下限26200円
来週の日経平均は好需給を背景に27000円をにらんだ堅調な展開が見込まれる。NTTドコモ<9437>のTOB(株式公開買い付け)に絡んだリバランスによる買いは、ほぼ一巡したとみられているが、30日から12月7日にかけては約4兆円規模と推定される9月中間期の配当金支払いがピークを迎え再投資需要が本格化する。また、12月11日のメジャーSQに向けて積み上がった裁定売り残の反対売買も期待されよう。似たような需給関係にあった今年6月上旬の場面では、メジャーSQに向けて日経平均は月初から6日続伸し約1300円上げた経緯がある。
このほか、29日から1日にかけてはブラックフライデーおよびサイバーマンデーの売上速報が出てくることが予想され、好調な商戦結果が市場のセンチメントを明るくする可能性がある。一方、テクニカル的には、高値圏で長い上ヒゲを伴う25日の陰線で天井形成感も表れた。しかし、これまでもこうした高値警戒を醸成させる場面の出現の都度、売り方が担がれる展開が続いてきており、明確な売りシグナルが出るまでは強気を維持するのが妥当だろう。
世界的な金融緩和が継続している状況に変化はなく、一時的な相場下振れがあっても下値で買いが入る可能性が高い。12月11日のメジャーSQまではリスクオン相場が期待される。ただし、新型コロナ感染拡大規模と感染対策は、引き続き警戒材料として底流に存在する。ワクチン開発についても、プラス面だけでなく副作用などマイナス材料の出現にも要注意だ。このほか、短期的な波乱要素として、30日から1日にかけて開催されるOPEC総会を受けての原油市況、発表が多い米経済指標などがあるが、現状において大きな懸念は見込まれていない。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。米国での新型コロナウイルス急拡大を背景に、制限強化による景気減速への懸念は消えていない。米国株式が下落し、安全資産である米国債への資金シフトが観測された場合、リスクオフのドル買いが見込まれる。米国内でのコロナ感染が急速に拡大し、各州は制限強化に乗り出している。ミシガン州やミネソタ州では高校や大学、娯楽施設をクリスマス前までをメドに閉鎖。当局は感染がさらに拡大する可能性があると警告しており、経済への影響は避けられないもよう。
直近発表の経済指標では、11月マークイット製造業、サービス業購買担当者景気指数(PMI)は堅調だったものの、10月小売売上高や11月CB消費者信頼感指数などは市場予想を下回っている。雇用関連指標である新規失業保険申請件数は高止まりしており、12月4日発表の11月雇用統計で雇用回復ペースの鈍化が示された場合、金融緩和観測が広がりやすい。米連邦準備制度理事会(FRB)は12月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定する公算だが、11月開催分の議事要旨では資産購入プログラムの対象年限の長期化が議論されたことが判明しており、今後のガイダンス強化が見込まれる。
12月10日に開かれる欧州中央銀行(ECB)の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)と条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)の拡大(追加緩和)が決定されるとの見方が多い。ECBによる追加緩和は織り込み済みとの見方が多いが、ユーロ買い・ドル売りが多少弱まる可能性があるため、ドル安・円高の圧力はやや弱まろう。
■来週の注目スケジュール
11月30日(月):日・鉱工業生産指数(10月)、日・住宅着工件数(10月)、中・製造業PMI(11月)、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演など
12月1日(火):日・製造業PMI(11月)、日・自動車販売台数(11月)、中・財新製造業PMI(11月)、米・ISM製造業景況指数(11月)、米・ムニューシン財務長官とパウエル連邦準備制度理事会(FRB)が上院銀行委員会で証言など
12月2日(水):日・消費者態度指数(11月)、米・ADP全米雇用報告(11月)、米・財務長官とFRB議長が下院金融委員会で証言など
12月3日(木):日・サービス業PMI(11月)、中・財新サービス業PMI(11月)、米・ISM非製造業景況指数(11月)など
12月4日(金):米・失業率(11月)/非農業部門雇用者数(11月)、米・製造業受注(10月)など
《YN》
フィスコ





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Last updated  2020.11.29 23:59:09
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