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ドクターケイ
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2020.11.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
１１月３０日（月）、晴れです。
１１月も最終日。
２０２０年もあとは１２月を残すのみですね。
風はあっても晴れて気持ちの良い月曜日です。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、９時頃に家を出る。
ＧｏＴｏ名古屋です。
１０時頃にはエンゼルパークに入車。
まずは地下のネスプレッソブティックでコーヒーカプセル１５本を購入。
サービスはキャンドルとクッキーでした。
北館３階でベルトを１本購入。
北館４階でゴルフウェアを物色…食指は動かず…。
本館３階のフラッグスカフェでコーヒーブレイク。
１１時３０分に本館９階の銀座天一のカウンターにて天ぷらのコースをいただく。
追加の天ぷらをいただいて満足！！
本館３階や１階のお店を物色して、地下でお菓子と夕食の食材を調達。
１４時頃にエンゼルパークを後にして、１５時頃には帰宅。
ロマネちゃんにいつもの猫おやつ。
それではしばらく休憩です。
１ＡＵドル＝７６．７８円。
本日の日経平均終値＝２６４３３．６２（－２１１．０９）円。
金相場：１ｇ＝６６２２（－１０５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６０５（＋５）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
東海カーボン、丸紅が大きく下げていますね。
それ以外でも、ひらまつ、ＪＦＥ、大同特殊鋼、三井物産が下げていますね。
日本株は反落、米株先物安や過熱感－景気敏感など内外需売り
30日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒がくすぶる中、米株先物安や株価の短期過熱感が重なり、自動車や商社、鉱業など景気敏感業種、陸運や銀行など内需関連ともに広く売りが優勢となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比31.60ポイント（1.8％）安の1754.92－７日ぶり反落
日経平均株価は211円09銭（0.8％）安の２万6433円62銭－５日ぶり反落
〈きょうのポイント〉
新型コロナ感染拡大で米カリフォルニア州サンフランシスコ市は新たな制限措置、東京では29日に418人が新型コロナ感染
アジア時間30日の米株先物は下落
米下院は米上場の中国企業に制限課す法案採決へ、米国はＳＭＩＣやＣＮＯＯＣをブラックリストに追加の構えとの報道
ドル・円相場は一時１ドル＝103円80銭台、前営業日の日本株終値時点は103円94銭
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「きょうはあまり材料があるわけではない。先週十分に上がっているため利益確定売りが出てもおかしくない。持ってる人は売ってもいいかなという水準」と述べた。
朝方こそ主要株価指数は上昇して始まったものの、じりじりと値下がり銘柄が優勢となった。午後に米国株先物の下げ幅が拡大するとともに、先物中心に売りが増加して一段安となった。
ＴＯＰＩＸは先週末まで６連騰で、ＲＳＩなどのテクニカル指標からは短期過熱感も指摘されていた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「株価が高値圏にあって買いづらい中、米株先物安を跳ね返すだけの力がない」として、「当然の一服だ」と語った。
東証33業種では鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属、銀行、鉄鋼、不動産が下落
その他製品のみ上昇
セールスフォースがスラックの買収を検討中。業界再編となるか
CRM（顧客管理）ソフトウエアを販売するセールスフォース・ドットコム社(NYSE:CRM)がビジネスチャットツールのスラック社(NYSE:WORK)の買収交渉を進めていると、11月25日に米ウォール・ストリート・ジャーナルが明らかにしました。
これを受けてスラック社の株価は急上昇し、24日の終値が29.58ドルだったのに対し、25日の終値は40.70ドルとなりました。
一方でセールスフォース・ドットコム社の株価は24日の終値が260.84ドルだったのに対し、25日の終値は246.82ドルと下落しました。
現在は交渉中とのことで、来週には詳細が発表される予定ですが、交渉が難航し決裂する可能性もまだありえるとのことです。
これによりセールスフォース・ドットコム社はCRM（顧客情報管理）市場で優位性を築くことになるでしょう。
同社は現在マイクロソフト社(NASDAQ:MSFT)と戦略的パートナーシップを結んでおり、同社のMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行しています。
さらにマイクロソフト社のコミュニケーションツールであるTeamsと連携し、Salesforceの顧客関係管理（CRM）データを「Microsoft Teams」内で共有できるようになった「Salesforce for Teams」アプリのパイロット版を10月22日に発表しています。
協力関係にある両社ですが、セールスフォース・ドットコム社の決算資料にあるように、マイクロソフト社を競合と認識しており、巨大なプラットフォーム企業として確固たるポジションを得ようとしていることから、より市場優位性を高めようとしていることがわかります。
同社は2016年にクラウド型文書管理サービスを提供するQuipを7.5憶ドルで買収し、チームでの書類の作成や編集する機能を手に入れました。
「Microsoft Office」、「Google Docs」などと競合するサービスであり、セールスフォース・ドットコム社はマイクロソフト社と協力関係を築きつつ競争する姿勢がうかがえます。
同社のソーシャルツールはSalesforce Chatterですが、ここにスラックを取り入れることで、スムーズで統合されたワークフローを構築できるようになると考えられます。
Constellation ResearchのアナリストHolger Mueller氏は、「スラック社は、セールスフォース社のプラットフォームを強化するのに良い候補かもしません。しかしさらに重要なことに、使用増とセールスフォース社のプロダクトの『頻繁な使用』を意味しています。コラボはCRMにとってだけでなく、ベンダーの成長中のwork.comプラットフォームにとって大事なのです」と述べています。
セールスフォース・ドットコム社だけでなく、スラック社にも恩恵があります。
スラック社も同様にマイクロソフト社と競争関係にあり、2020年7月にマイクロソフト社が違法な形でTeamsとOfficeをバンドルし、特定市場における優位性を保とうとしており、これは競争法違反であるとして欧州委員会に提訴しています。
これは、明らかにマイクロソフト社のTeamsに対し競合であると認識していることを示しています。
実際、スラック社が最後にDAU（ソーシャルメディアやソーシャルゲームなどの、1日当たりの利用者数）を公表した2019年10月の時点で、同社は1,200万DAUだったのに対し、マイクロソフト社のTeamsは2,000万DAUでした。
さらに2020年に入り、両社サービスともに新型コロナウイルスの影響により需要が増加し、数字を伸ばしています。
スラック社は公開していないため不明ですが、Teamsは4月の時点で7,500万DAUにまで至っています。
スラック社はチャットツールとしてだけでなく、コラボレーションの強化やワークフロー管理など、幅広いサービスを提供するツールとして拡大しており、セールスフォース・ドットコム社の傘下に入ることで、その価値をより高めることになると言えるでしょう。
ブルームバーグがまとめたデータによると、スラック社の時価総額は今回の買収交渉報道を受けて220億ドルにまで達しており、これはセールスフォース・ドットコム社にとって過去最大の買収案件となります。
同社は前述したQuip以外にも買収を行っており、2018年には統合ソフトウェアのMuleSoftを、2019年にはデータ可視化ツールのTableauを買収しています。
また2020年に入ってからもいくつか買収を行っています。
アナリストらはイノベーションの欠如に苦しんでおり、急速な成長を促すために買収に頼らざるを得ない状況であると推測しています。
現在は買収交渉中であるため、この交渉が必ずしも成立する保障はありません。
議決権ベースで4割の株式を持つスラック社の共同創業者、スチュワート・バターフィールドCEOの意見が交渉に大きく影響すると考えられます。
ここからはセールスフォース・ドットコム社およびスラック社についてより詳しく見ていきます。
セールスフォース・ドットコム
概要
セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)はアメリカに本社を置き、クラウドコンピュータリング・サービスを提供する企業です。
提供するサービスとしては、販売、顧客サービス、マーケティング、クラウドプラットフォームなどがあるほか、クラウド型企業内コラボレーション支援ツールや、オンデマンド・アプリケーション共有サービスなども提供しています。
簡単に述べると、業務を効率化して売り上げを上げるための仕組みをクラウド上で提供している企業になります。
株価概況
上場以降、2018年頃までは上昇の一途をたどっていましたが、2018年の9月頃に160ドル弱の高値を記録して以降、横ばいでの推移をしていました。
しかしながら2019年の終わりごろから再び上昇に転じており、コロナショックが発生する直前である2月中旬ごろには195ドル前後まで上昇していました。
コロナショックの影響もあり、3月中旬には115ドル台で取引されるようになりました。
その後は順調に回復の一途をたどっており、7月頃にはコロナショック以前の高値を更新していました。
8月末に275ドル前後と一段高い水準に跳ね、その後は230から270ドル前後を推移しています。
前述したように今回の買収交渉が明らかになったことで、25日の終値は前日比で5.3％下落した246.82ドルになりました。
スラック
概要
スラック社はアメリカに本社を置き、チームコミュニケーションツールである「Slack」を提供する企業です。
「Slack」はチャンネルベースのメッセージプラットフォームで、グループでのチャットや1対1でのメッセージ、音声通話などが行えます。
また、さまざまなアプリをワークスペースに連携させることで、Slackアプリ上からさまざまなツールやサービスの利用できるようになります。
株価概況
2019年6月に上場して以降、11月にかけて下落を続け、上場時40ドル前後であった株価は、20ドル前後にまで下落しました。
2020年に入ってすぐに30ドル付近まで上昇しましたが、コロナショックにより一時20ドルを割る水準にまで落ち込みました。
その後は急速に回復し、6月には40ドル近くにまで上昇しましたが、徐々に値を下げています。
こちらも前述したように、今回の買収交渉の報道を受けてスラック社の株価は急上昇し、25日の終値は前日比で約40％上昇した40.70ドルとなりました。
これは2020年の6月を超える高値であり、上場直後の最高値に迫る水準です。
おわりに
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がったことで、クラウドサービス市場に動きが出てきました。
消費行動に変革が起き、さまざまな企業がポストコロナにおけるビジネスモデルを模索している中で、オンラインをベースにしたサービスを提供する企業が急速に成長してきています。
競争が激しくなっており、今回明らかになった買収案件は、再編の動きの一端にすぎないと考えられます。
買収が実現するかはまだわかりませんが、もし交渉がうまくいった場合、買収価格はいくらになるのか気になるところです。
【米国株動向】年初来から120％以上株価が上昇したエヌビディア株がさらに成長できる可能性
モトリーフール米国本社、2020年11月28日投稿記事より
エヌビディア(NASDAQ:NVDA)のCEO、ジェンスン・ファンは、10月25日までの四半期で全分野で好調だったと語りました。
売上高と調整後1株当たり利益は、ゲームとデータセンターによってそれぞれ前年比57％と63％増加し、数か月前に設定された見通しを上回り、新しい四半期売上高記録を樹立しました。
エヌビディア株の株価売上高倍率は記事執筆時点で20倍近くとなっており、割高とも見られています。
しかし、新しいハードウェアアップグレードの波とテクノロジーのイノベーションにより、株価の上昇は続くかもしれません。
全分野で好調だが、改善の余地はある
「全分野で好調だ」というファンCEOのコメントを詳しく解釈してみましょう。
ゲームセグメントとデータセンターセグメントを合わせると、第3四半期（8〜10月）のエヌビディアの売上高の88％を占めています。
そして、これら分野の売上高は、それぞれ前年比37％増、162％増となっています。
しかし、後の決算発表で、ファンCEOは「パンデミックにより職場に行けないことが、一部業界における最新テクノロジーの採用を遅らせている」と述べました。
ファンCEOはまた、小売業のような一部顧客が今年苦戦していると話しています。
したがって、素晴らしい四半期であっても、改善の余地はまだ十分にあると考えられます。
これらのビジネスのいくつかがパンデミックの影響から回復し始めれば、エヌビディアの勢いは2021年に続くでしょう。
ゲームとデータセンターの成長を促進しているアップグレードサイクルが始まったばかりであることも覚えておくべきです。
エヌビディアがビデオゲーム用の新しいRTX30シリーズGPUを発表したのは、わずか3か月前であり、ゲーマーはこの最新テクノロジーにアップグレードしたいと考えているでしょう。
エヌビディアのGPUは依然として需要を満たすのに苦労していますが、同社は最近、新しいDPU（データ処理ユニット）、AI用のエンタープライズグレードのGPU、Mellanoxの買収による新しいネットワーキング機器など、多数のデータセンター向けの新しいハードウェアを発表しました。
これらのアップグレードサイクルは、動きの遅いデータセンター側では、数年続くと考えられます。
パンデミックが落ち着くにつれて、2021年以降の企業予算が確保される可能性が高まることも、エヌビディアの成長を促すでしょう。
クラウドコンピューティング会社として
長期的に考えられるエヌビディアの魅力はさらに多くあります。
過去数十年にわたる成功の鍵はソフトウェアです。
通常、開発者とエンドユーザーのために、ハードウェアと一緒に無料パッケージ化されています。
目的のアプリケーションとシームレスに連携するデバイスは、ハードウェアの設計者と消費者の両方にとって大きな価値提案になります。
エヌビディアはこの分野でのゲームを強化し、半導体および関連機器の設計だけでなく、クラウドコンピューティング大手に変貌する兆しを徐々に見せ始めています。
これらのサービスは、大規模なAIアルゴリズムの計算と、展開を支援するリモートサーバーの形式を取ります。
ダイムラーの子会社であるメルセデスベンツや、現代自動車などの自動車メーカーは、自動運転車技術を開発するためにこの技術を利用しています。
エヌビディアが開発する、リモートワークおよびコラボレーションツール「Omniverse」およびビデオ会議ソフトウェア「Maxine」も、最近ベータ版が解禁されました。
これらのサービスの一部は、エヌビディアのハードウェアと共に引き続きパッケージ化されますが、その他のサービスは、クラウドコンピューティングベースのサービスとして提供される可能性があります。
エヌビディアはまだこの分野において初期段階にありますが、グラフィックス処理、AI、およびデジタルデータの大規模なブロックの管理に関するエヌビディアの広範な業務は、ソフトウェアの未来に大きな影響を与える可能性があるでしょう。
エヌビディアは現時点では割高な銘柄と見られていますが、同社は現在の株価が正当である理由を証明し続けています。
将来のコンピューティングニーズのリーダーとして浮上しており、新しい成長市場を開拓するために、さまざまな方向にビジネスを展開する能力を同社は持っています。
【本日のNYダウ見通し】本日は11月最終営業日、3万ドルの大台を回復するかに注目
【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】
27日（金）のNYダウは反発し、37.90ドル高の29,910.37ドルで取引を終了しました。
感謝祭の翌日ということで盛り上がりに欠けたものの、米政権の移行が進むとの見方や、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いが優勢になったのです。
また、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数は8.7ポイント高の3,638.35、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は111.44ポイント高の12,205.85で引け、ともに過去最高値を更新しました。
市場の不安心理を表すとされるVIX指数は、20.84と9カ月ぶりの低水準になっています。
一時は不安心理が高まったとされる20を下回り、市場が落ち着きを取り戻しつつあることを示しているのです。
ただ、11時時点のNYダウ先物は106ドル安となっています。
米国での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中対立激化が嫌気されているからです。
トランプ政権は、中国石油大手の中国海洋石油（CNOO）と中国半導体大手SMICを、ブラックリストに追加する準備ができているとロイターが報じています。
本日の経済指標では、中古住宅販売保留が注目されます。
また、11月最終日に3万ドルの大台を回復して取引を終了できるかどうかに関心が集まるでしょう。
【市況】明日の株式相場に向けて＝師走相場の急所を見極める週に
きょう（３０日）の東京株式市場は利益確定売り圧力が高まり、日経平均株価が２１１円安の２万６４３３円と５日ぶりに反落した。
１１月の日経平均は、“荒れる２日新甫”というアノマリーとは真逆の展開で驚異的な上昇波を形成した。その１１月相場が終わり、明日からいよいよ師走相場突入となる。２０２０年も最終コーナーを回り、最後の直線勝負という趣きとなるが果たしてどうなるか。過去２０年を振り返って、１１月の最終営業日を含む週の日経平均が週間で下落したことは、わずかに１回のみ。つまり今週は、２０００年以降９５％の確率で上昇する週ということになる。もっとも、これはバックミラーに映る過ぎ去った景色に過ぎず、結果はもちろん金曜日の取引終了まで分からない。
きょうは前週末の欧米株市場が高かったうえ、中間配当の再投資による資金流入などが指摘されるなか、取引開始前は強気ムードが優勢。案の定、寄り付きの日経平均は１８５円高でスタートした。記録的な月間上昇パフォーマンスを最後まで演じ切って、リスクオンで着地するかと思われたが、残念ながらほぼ寄り天（寄り付きの値段がその日の高値）で、その後は上値が重く、後場は利益確定の売り圧力が顕在化した。米株価指数先物の下落を横目に、アジア株も軟調に推移していたほか、外国為替市場でもドル安・円高に振れていたことから、主力どころはとりあえずポジションを高めにくい局面となった。しかし、これに代わってマザーズ市場が強さを発揮し３日続伸、２５日移動平均線を久しぶりに上回った。主力がだめなら今度は小型株でという、とにかく「何かしら買いたくて仕方がない相場」（中堅証券アナリスト）が続いている。とはいえ、「何を買っても上がる相場」ではない。師走相場の急所はどこになるのか、今週はそれを見極める週と言えるかもしれない。
マーケットではバイデン新政権の閣僚人事が徐々に見えてきたことを株価のリスク選好要因に挙げる市場関係者も多い。しかし、これについては、メディア報道先行で現地の実態を１００％つかみ切れておらず、言い換えれば”バイデン次期大統領”はまだ本決まりではなく波乱要因は残されていると思われる。以前当欄で、仮に選挙に不正があったとしても政治は「勝てば官軍」であるとしたが、とりあえず１２月１４日の選挙人投票のスケジュールを通過しないことには、バイデン政権ありきで株式市場を考えないことが肝要だ。
きょうはＭＳＣＩの銘柄リバランスが大規模に行われたこともあって、全体売買代金は４兆７０００億円台まで大きく膨らんだ。市場関係者によると「５銘柄を採用して２０銘柄あまりを外すことで、マーケット的には資金流出デメリットが意識されやすい」（準大手証券ストラテジスト）という。もっとも、足もとで採用銘柄の株価が上昇していたということでもなかった。
個別では、東京ドーム<9681>のホワイトナイトとして脚光を浴びた三井不動産<8801>の影響もあって、きょうは安かったものの不動産の一角は引き続き思惑が募りやすい。国策に掲げられた国際金融都市の話も絡むだけに、証券株と不動産株には意外性がありそうだ。兜町の大家である平和不動産<8803>の強いチャートが目につくのは偶然とはいえないだろう。このほか、不動産株で強い足をみせる新日本建物<8893>をマークしておきたい。
また５Ｇ関連だけでなく、更に次世代の６Ｇがテーマ性を帯びるなか、５Ｇ関連で相場を出した中小型株にも新たな活力が生まれやすい。大泉製作所<6618>や山王<3441>などの足の軽さは魅力であり押し目に着目したい。
あすのスケジュールでは、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、７～９月の法人企業統計など。海外では１１月の中国製造業ＰＭＩ（財新）、１１月のユーロ圏消費者物価指数のほか、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
男性はねた容疑で医師逮捕 意識不明重体、愛知
共同通信社
２８日午前６時２０分ごろ、愛知県蟹江町本町５丁目の交差点で、横断歩道を横断中の男性が、右折してきた乗用車にはねられた。男性は意識不明の重体。県警蟹江署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、運転していた同町、石原智嘉（いしはら・ともよし）医師（８４）を現行犯逮捕したが、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして釈放した。任意で捜査を続ける。
同署によると男性は名古屋市中川区、無職桑野浩次（くわの・こうじ）さん（５８）。現場はいずれも右折レーンを含め３車線の町道と県道の交差点。医師が１１０番した。
明日の戦略－急失速も5日線は割り込まず、26000円台で値固めが進むかに注目
30日の日経平均は5日ぶり大幅反落。終値は211円安の26433円。先週末の米国市場では、S&P500とナスダックが史上最高値を更新。これを受けて寄り付きは3桁の上昇となり、26800円台に乗せた。しかし、すぐに上値が重くなって急失速。前場では下げに転じたところでは押し目買いが入ったが、後場に入るとマイナス圏が定着した。13時過ぎあたりからは下に勢いがつき、下げ幅を3桁に拡大。節目の26500円を割り込み、200円を超える下落で取引を終えた。一方、マザーズ指数は後場に入って上げ幅を広げて高値圏で終えるなど、日経平均と対照的な動きを見せた。
東証1部の売買代金は概算で4兆7600億円。業種別では上昇はその他製品1業種のみで、金属製品や情報・通信の下げが限定的。一方、鉱業やゴム製品、石油・石炭などが大きく下落した。東京ドームが連日のストップ高。三井不動産から正式にTOBの発表があり、同社も賛同の意を示したが、株主のオアシスがこれに対抗するのではとの思惑が浮上し、TOB価格を上回っても買いが続いた。半面、価格引き上げへの警戒が出てきた三井不動産が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり335/値下がり1810。信越化学など半導体関連が強く、中でもＳＵＭＣＯが8％を超える大幅上昇。エムスリーや任天堂、ダイフクなど、業績期待の高い銘柄が買いを集めた。マザーズ銘柄が見直される中、ＢＡＳＥやマクアケ、ラクスなどが大幅上昇。東証1部への市場変更を発表した恵和や、立会外分売の中止を発表したＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが急伸した。高精度の錠剤検査装置を開発したと発表した池上通信機はストップ高となった。
一方、円高進行が嫌気されてトヨタやホンダなど自動車株が大幅安。景気敏感セクターが弱く、日本製鉄や三菱ＵＦＪが売りに押された。外出自粛ムードが強まる中、西武ＨＤやＪＲ西日本、東武鉄道など鉄道株が軒並み下落。住友不動産や東京建物など不動産株もさえない動きとなるものが多かった。新株予約権の発行が嫌気されたフジタコーポレーションが急落。本日東証2部に新規上場したバリオセキュアは、初値が公開価格割れとなり、終値も初値を大きく下回った。IPOの変調が警戒され、先週初値をつけたクリーマ、ジオコード、ＭＩＴＨＤがそろって値を崩し、ジオコードはストップ安まで売り込まれた。
日経平均は買い先行から失速。月替わりが警戒されたか、値幅を伴った下げとなった。終値（26433円）は5日線（26415円、30日時点）を下回ってはおらず、弱い中でも節目は意識されたが、目先は不安定な値動きが続くかもしれない。ただ、マザーズ指数が25日線を上回るなど、もみ合い上放れを期待させるような動きを見せている。仮に日経平均がもう一段下を試したとしても、マザーズや過熱感の乏しいセクターが受け皿となり、日本株から資金が逃げることはないだろう。日経平均のきょうの高値は26830円。高値から1000円以上下げるとピーク感が出てくる可能性が高く、26000円台で値を固めることができるかが注目される。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、高値警戒が尾を引く可能性も押し目買い意欲は根強い
あす１２月１日の東京株式市場は、強弱感対立か。１１月３０日の主要株価指数は、前週までの急ピッチな上昇に対する反動から下落し、材料面でのフォローがないと高値警戒感が尾を引く可能性がある。一方、９月中間配当金の配当再投資観測や、買い遅れた投資家の押し目買い意欲は根強いとみられる。ただ、米国では感謝祭をすぎると休暇入りするプレーヤーが多くなり、海外投資家がけん引する相場は一休みとの読みも出ている。
今週は、米国で１日に１１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、２日に１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、３日に１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日には米１１月雇用統計など重要経済指標が相次ぐ。結果を見極めたいとして様子見気分に傾くことも想定されるが、景気回復ペースが鈍化する内容となれば、上値抑制要因として意識されよう。
３０日の日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落し、２万６４３３円（前週末比２１１円安）引け。朝方は、前週末２７日の米国株高を受け、寄り付き直後に１９０円近く上昇する場面があった。一巡後は、直近連騰による高値警戒感から利益確定売りに傾き、下げに転じた。時間外取引の米ダウ先物安が重しとなり、下げ幅は一時２３０円を超えた。市場では、「高値水準でド陰線となり、調整入りの可能性がないとは言い切れず、あす以降の動向を見極めたい」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、104円台前半（30日午前9時）
【ロンドン時事】週明け30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスワクチンへの期待を背景に1ドル＝104円台前半に下落している。午前9時現在は104円15～25銭と、前週末午後4時（103円95銭～104円05銭）比20銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝124円80～90銭（前週末午後4時は124円20～30銭）で、60銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1975～1985ドル（1．1940～1950ドル）。（了）
時事通信
大垣市の飲食店で新たにクラスター 岐阜県内で１７人感染確認
岐阜県と岐阜市は３０日、県内で新たに１７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計１０７１人となった。クラスター（感染者集団）が発生している同市の河村病院では入院患者５人、職員２人の感染が確認された。同病院で確認された感染者数は１２人に増えた。
古田肇知事と柴橋正直岐阜市長は会見し、県と市が連携して感染拡大防止に取り組んでいくと強調。県は１２月１日に専門家や病院関係者を集めた会議を開き、県内全ての医療機関に対策の徹底を呼び掛けることを明らかにした。
大垣市内の飲食店で会食していたグループから３０日までに５人の感染者が確認されたことから、クラスターに認定された。
３０日発表の感染者数は岐阜市１１人、可児市２人、大垣市、本巣市、関市、多治見市が各１人。世代別では１０歳未満が１人、２０代２人、３０代３人、４０代３人、５０代２人、７０代１人、８０代３人、９０代２人。
岐阜市の病院クラスター拡大 新たに７人感染
古田肇岐阜県知事と柴橋正直岐阜市長は３０日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している河村病院（同市芥見大般若）について、さらに患者５人、職員２人の感染が確認されたことを明らかにした。同病院ではすでに５人の感染が判明しており、計１２人の感染が確認された。
NY株見通しー今週はコロナ感染拡大、ワクチン開発、米経済指標、パウエルFRB議長証言に注目
今週のNY市場は堅調持続か。先週は景気敏感株やバリュー株の反発が続いたことで、ダウ平均が初の30000ドルを突破し、S&P500とナスダック総合も史上最高値を更新した。今週もコロナ感染拡大が懸念されるものの、コロナワクチン開発進展による経済活動正常化期待や、次期バイデン政権による経済対策期待などを背景に景気敏感株やバリュー株物色の流れが続きそうだ。グロース・モメンタム株は、上値の重い展開が予想されるものの、コロナ感染拡大でハイテク・ジャイアントやステイ・アット・ホーム銘柄に再び物色が強まることも期待できそうだ。米経済指標・イベントは、11月ISM製造業・非製造業PMI、11月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、パウエルFRB議長の議会証言が注目される。企業決算はヒューレット・パッカード・エンタープライズ、セールスフォース、ダラー・ゼネラル、クローガーなど。
今晩の経済指標・イベントは11月シカゴ地区購買部協会景気指数、10月中古住宅販売仮契約指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：11月30日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、104円台前半（30日午前8時）
【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円07～17銭と前週末午後5時（104円06～16銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1971～1981ドル（前週末午後5時は1．1959～1969ドル）、対円では同124円65～75銭（同124円45～55銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、104円台前半（30日朝）
【ニューヨーク時事】週明け30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難の中、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円10～20銭と、前週末午後5時（104円06～16銭）比04銭の円安・ドル高。
新型コロナウイルスのワクチン早期実用化への期待に加え、バイデン新政権への移行手続き開始が承認されたことなどを背景に、安全資産とされる円とドルはともに売られやすい地合い。ただ、新型コロナ感染再拡大により、世界経済の回復が遅れるとの懸念も根強く、早朝にかけての円相場は104円を挟んで上下に方向感なく推移した。ニューヨーク市場入り後は、主要な米経済指標の発表などの手掛かりに乏しく、もみ合い商状となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1980～1990ドル（前週末午後5時は1．1959～1969ドル）、対円では同124円80～90銭（同124円45～55銭）と、35銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
ＮＹダウは大きく下げてのスタートですね。
１１月も最終日。
２０２０年もあとは１２月を残すのみですね。
風はあっても晴れて気持ちの良い月曜日です。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、９時頃に家を出る。
ＧｏＴｏ名古屋です。
１０時頃にはエンゼルパークに入車。
まずは地下のネスプレッソブティックでコーヒーカプセル１５本を購入。
サービスはキャンドルとクッキーでした。
北館３階でベルトを１本購入。
北館４階でゴルフウェアを物色…食指は動かず…。
本館３階のフラッグスカフェでコーヒーブレイク。
１１時３０分に本館９階の銀座天一のカウンターにて天ぷらのコースをいただく。
追加の天ぷらをいただいて満足！！
本館３階や１階のお店を物色して、地下でお菓子と夕食の食材を調達。
１４時頃にエンゼルパークを後にして、１５時頃には帰宅。
ロマネちゃんにいつもの猫おやつ。
それではしばらく休憩です。
１ＡＵドル＝７６．７８円。
本日の日経平均終値＝２６４３３．６２（－２１１．０９）円。
金相場：１ｇ＝６６２２（－１０５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６０５（＋５）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
東海カーボン、丸紅が大きく下げていますね。
それ以外でも、ひらまつ、ＪＦＥ、大同特殊鋼、三井物産が下げていますね。
日本株は反落、米株先物安や過熱感－景気敏感など内外需売り
30日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大への警戒がくすぶる中、米株先物安や株価の短期過熱感が重なり、自動車や商社、鉱業など景気敏感業種、陸運や銀行など内需関連ともに広く売りが優勢となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比31.60ポイント（1.8％）安の1754.92－７日ぶり反落
日経平均株価は211円09銭（0.8％）安の２万6433円62銭－５日ぶり反落
〈きょうのポイント〉
新型コロナ感染拡大で米カリフォルニア州サンフランシスコ市は新たな制限措置、東京では29日に418人が新型コロナ感染
アジア時間30日の米株先物は下落
米下院は米上場の中国企業に制限課す法案採決へ、米国はＳＭＩＣやＣＮＯＯＣをブラックリストに追加の構えとの報道
ドル・円相場は一時１ドル＝103円80銭台、前営業日の日本株終値時点は103円94銭
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「きょうはあまり材料があるわけではない。先週十分に上がっているため利益確定売りが出てもおかしくない。持ってる人は売ってもいいかなという水準」と述べた。
朝方こそ主要株価指数は上昇して始まったものの、じりじりと値下がり銘柄が優勢となった。午後に米国株先物の下げ幅が拡大するとともに、先物中心に売りが増加して一段安となった。
ＴＯＰＩＸは先週末まで６連騰で、ＲＳＩなどのテクニカル指標からは短期過熱感も指摘されていた。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「株価が高値圏にあって買いづらい中、米株先物安を跳ね返すだけの力がない」として、「当然の一服だ」と語った。
東証33業種では鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属、銀行、鉄鋼、不動産が下落
その他製品のみ上昇
セールスフォースがスラックの買収を検討中。業界再編となるか
CRM（顧客管理）ソフトウエアを販売するセールスフォース・ドットコム社(NYSE:CRM)がビジネスチャットツールのスラック社(NYSE:WORK)の買収交渉を進めていると、11月25日に米ウォール・ストリート・ジャーナルが明らかにしました。
これを受けてスラック社の株価は急上昇し、24日の終値が29.58ドルだったのに対し、25日の終値は40.70ドルとなりました。
一方でセールスフォース・ドットコム社の株価は24日の終値が260.84ドルだったのに対し、25日の終値は246.82ドルと下落しました。
現在は交渉中とのことで、来週には詳細が発表される予定ですが、交渉が難航し決裂する可能性もまだありえるとのことです。
これによりセールスフォース・ドットコム社はCRM（顧客情報管理）市場で優位性を築くことになるでしょう。
同社は現在マイクロソフト社(NASDAQ:MSFT)と戦略的パートナーシップを結んでおり、同社のMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行しています。
さらにマイクロソフト社のコミュニケーションツールであるTeamsと連携し、Salesforceの顧客関係管理（CRM）データを「Microsoft Teams」内で共有できるようになった「Salesforce for Teams」アプリのパイロット版を10月22日に発表しています。
協力関係にある両社ですが、セールスフォース・ドットコム社の決算資料にあるように、マイクロソフト社を競合と認識しており、巨大なプラットフォーム企業として確固たるポジションを得ようとしていることから、より市場優位性を高めようとしていることがわかります。
同社は2016年にクラウド型文書管理サービスを提供するQuipを7.5憶ドルで買収し、チームでの書類の作成や編集する機能を手に入れました。
「Microsoft Office」、「Google Docs」などと競合するサービスであり、セールスフォース・ドットコム社はマイクロソフト社と協力関係を築きつつ競争する姿勢がうかがえます。
同社のソーシャルツールはSalesforce Chatterですが、ここにスラックを取り入れることで、スムーズで統合されたワークフローを構築できるようになると考えられます。
Constellation ResearchのアナリストHolger Mueller氏は、「スラック社は、セールスフォース社のプラットフォームを強化するのに良い候補かもしません。しかしさらに重要なことに、使用増とセールスフォース社のプロダクトの『頻繁な使用』を意味しています。コラボはCRMにとってだけでなく、ベンダーの成長中のwork.comプラットフォームにとって大事なのです」と述べています。
セールスフォース・ドットコム社だけでなく、スラック社にも恩恵があります。
スラック社も同様にマイクロソフト社と競争関係にあり、2020年7月にマイクロソフト社が違法な形でTeamsとOfficeをバンドルし、特定市場における優位性を保とうとしており、これは競争法違反であるとして欧州委員会に提訴しています。
これは、明らかにマイクロソフト社のTeamsに対し競合であると認識していることを示しています。
実際、スラック社が最後にDAU（ソーシャルメディアやソーシャルゲームなどの、1日当たりの利用者数）を公表した2019年10月の時点で、同社は1,200万DAUだったのに対し、マイクロソフト社のTeamsは2,000万DAUでした。
さらに2020年に入り、両社サービスともに新型コロナウイルスの影響により需要が増加し、数字を伸ばしています。
スラック社は公開していないため不明ですが、Teamsは4月の時点で7,500万DAUにまで至っています。
スラック社はチャットツールとしてだけでなく、コラボレーションの強化やワークフロー管理など、幅広いサービスを提供するツールとして拡大しており、セールスフォース・ドットコム社の傘下に入ることで、その価値をより高めることになると言えるでしょう。
ブルームバーグがまとめたデータによると、スラック社の時価総額は今回の買収交渉報道を受けて220億ドルにまで達しており、これはセールスフォース・ドットコム社にとって過去最大の買収案件となります。
同社は前述したQuip以外にも買収を行っており、2018年には統合ソフトウェアのMuleSoftを、2019年にはデータ可視化ツールのTableauを買収しています。
また2020年に入ってからもいくつか買収を行っています。
アナリストらはイノベーションの欠如に苦しんでおり、急速な成長を促すために買収に頼らざるを得ない状況であると推測しています。
現在は買収交渉中であるため、この交渉が必ずしも成立する保障はありません。
議決権ベースで4割の株式を持つスラック社の共同創業者、スチュワート・バターフィールドCEOの意見が交渉に大きく影響すると考えられます。
ここからはセールスフォース・ドットコム社およびスラック社についてより詳しく見ていきます。
セールスフォース・ドットコム
概要
セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)はアメリカに本社を置き、クラウドコンピュータリング・サービスを提供する企業です。
提供するサービスとしては、販売、顧客サービス、マーケティング、クラウドプラットフォームなどがあるほか、クラウド型企業内コラボレーション支援ツールや、オンデマンド・アプリケーション共有サービスなども提供しています。
簡単に述べると、業務を効率化して売り上げを上げるための仕組みをクラウド上で提供している企業になります。
株価概況
上場以降、2018年頃までは上昇の一途をたどっていましたが、2018年の9月頃に160ドル弱の高値を記録して以降、横ばいでの推移をしていました。
しかしながら2019年の終わりごろから再び上昇に転じており、コロナショックが発生する直前である2月中旬ごろには195ドル前後まで上昇していました。
コロナショックの影響もあり、3月中旬には115ドル台で取引されるようになりました。
その後は順調に回復の一途をたどっており、7月頃にはコロナショック以前の高値を更新していました。
8月末に275ドル前後と一段高い水準に跳ね、その後は230から270ドル前後を推移しています。
前述したように今回の買収交渉が明らかになったことで、25日の終値は前日比で5.3％下落した246.82ドルになりました。
スラック
概要
スラック社はアメリカに本社を置き、チームコミュニケーションツールである「Slack」を提供する企業です。
「Slack」はチャンネルベースのメッセージプラットフォームで、グループでのチャットや1対1でのメッセージ、音声通話などが行えます。
また、さまざまなアプリをワークスペースに連携させることで、Slackアプリ上からさまざまなツールやサービスの利用できるようになります。
株価概況
2019年6月に上場して以降、11月にかけて下落を続け、上場時40ドル前後であった株価は、20ドル前後にまで下落しました。
2020年に入ってすぐに30ドル付近まで上昇しましたが、コロナショックにより一時20ドルを割る水準にまで落ち込みました。
その後は急速に回復し、6月には40ドル近くにまで上昇しましたが、徐々に値を下げています。
こちらも前述したように、今回の買収交渉の報道を受けてスラック社の株価は急上昇し、25日の終値は前日比で約40％上昇した40.70ドルとなりました。
これは2020年の6月を超える高値であり、上場直後の最高値に迫る水準です。
おわりに
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がったことで、クラウドサービス市場に動きが出てきました。
消費行動に変革が起き、さまざまな企業がポストコロナにおけるビジネスモデルを模索している中で、オンラインをベースにしたサービスを提供する企業が急速に成長してきています。
競争が激しくなっており、今回明らかになった買収案件は、再編の動きの一端にすぎないと考えられます。
買収が実現するかはまだわかりませんが、もし交渉がうまくいった場合、買収価格はいくらになるのか気になるところです。
【米国株動向】年初来から120％以上株価が上昇したエヌビディア株がさらに成長できる可能性
モトリーフール米国本社、2020年11月28日投稿記事より
エヌビディア(NASDAQ:NVDA)のCEO、ジェンスン・ファンは、10月25日までの四半期で全分野で好調だったと語りました。
売上高と調整後1株当たり利益は、ゲームとデータセンターによってそれぞれ前年比57％と63％増加し、数か月前に設定された見通しを上回り、新しい四半期売上高記録を樹立しました。
エヌビディア株の株価売上高倍率は記事執筆時点で20倍近くとなっており、割高とも見られています。
しかし、新しいハードウェアアップグレードの波とテクノロジーのイノベーションにより、株価の上昇は続くかもしれません。
全分野で好調だが、改善の余地はある
「全分野で好調だ」というファンCEOのコメントを詳しく解釈してみましょう。
ゲームセグメントとデータセンターセグメントを合わせると、第3四半期（8〜10月）のエヌビディアの売上高の88％を占めています。
そして、これら分野の売上高は、それぞれ前年比37％増、162％増となっています。
しかし、後の決算発表で、ファンCEOは「パンデミックにより職場に行けないことが、一部業界における最新テクノロジーの採用を遅らせている」と述べました。
ファンCEOはまた、小売業のような一部顧客が今年苦戦していると話しています。
したがって、素晴らしい四半期であっても、改善の余地はまだ十分にあると考えられます。
これらのビジネスのいくつかがパンデミックの影響から回復し始めれば、エヌビディアの勢いは2021年に続くでしょう。
ゲームとデータセンターの成長を促進しているアップグレードサイクルが始まったばかりであることも覚えておくべきです。
エヌビディアがビデオゲーム用の新しいRTX30シリーズGPUを発表したのは、わずか3か月前であり、ゲーマーはこの最新テクノロジーにアップグレードしたいと考えているでしょう。
エヌビディアのGPUは依然として需要を満たすのに苦労していますが、同社は最近、新しいDPU（データ処理ユニット）、AI用のエンタープライズグレードのGPU、Mellanoxの買収による新しいネットワーキング機器など、多数のデータセンター向けの新しいハードウェアを発表しました。
これらのアップグレードサイクルは、動きの遅いデータセンター側では、数年続くと考えられます。
パンデミックが落ち着くにつれて、2021年以降の企業予算が確保される可能性が高まることも、エヌビディアの成長を促すでしょう。
クラウドコンピューティング会社として
長期的に考えられるエヌビディアの魅力はさらに多くあります。
過去数十年にわたる成功の鍵はソフトウェアです。
通常、開発者とエンドユーザーのために、ハードウェアと一緒に無料パッケージ化されています。
目的のアプリケーションとシームレスに連携するデバイスは、ハードウェアの設計者と消費者の両方にとって大きな価値提案になります。
エヌビディアはこの分野でのゲームを強化し、半導体および関連機器の設計だけでなく、クラウドコンピューティング大手に変貌する兆しを徐々に見せ始めています。
これらのサービスは、大規模なAIアルゴリズムの計算と、展開を支援するリモートサーバーの形式を取ります。
ダイムラーの子会社であるメルセデスベンツや、現代自動車などの自動車メーカーは、自動運転車技術を開発するためにこの技術を利用しています。
エヌビディアが開発する、リモートワークおよびコラボレーションツール「Omniverse」およびビデオ会議ソフトウェア「Maxine」も、最近ベータ版が解禁されました。
これらのサービスの一部は、エヌビディアのハードウェアと共に引き続きパッケージ化されますが、その他のサービスは、クラウドコンピューティングベースのサービスとして提供される可能性があります。
エヌビディアはまだこの分野において初期段階にありますが、グラフィックス処理、AI、およびデジタルデータの大規模なブロックの管理に関するエヌビディアの広範な業務は、ソフトウェアの未来に大きな影響を与える可能性があるでしょう。
エヌビディアは現時点では割高な銘柄と見られていますが、同社は現在の株価が正当である理由を証明し続けています。
将来のコンピューティングニーズのリーダーとして浮上しており、新しい成長市場を開拓するために、さまざまな方向にビジネスを展開する能力を同社は持っています。
【本日のNYダウ見通し】本日は11月最終営業日、3万ドルの大台を回復するかに注目
【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】
27日（金）のNYダウは反発し、37.90ドル高の29,910.37ドルで取引を終了しました。
感謝祭の翌日ということで盛り上がりに欠けたものの、米政権の移行が進むとの見方や、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いが優勢になったのです。
また、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数は8.7ポイント高の3,638.35、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は111.44ポイント高の12,205.85で引け、ともに過去最高値を更新しました。
市場の不安心理を表すとされるVIX指数は、20.84と9カ月ぶりの低水準になっています。
一時は不安心理が高まったとされる20を下回り、市場が落ち着きを取り戻しつつあることを示しているのです。
ただ、11時時点のNYダウ先物は106ドル安となっています。
米国での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米中対立激化が嫌気されているからです。
トランプ政権は、中国石油大手の中国海洋石油（CNOO）と中国半導体大手SMICを、ブラックリストに追加する準備ができているとロイターが報じています。
本日の経済指標では、中古住宅販売保留が注目されます。
また、11月最終日に3万ドルの大台を回復して取引を終了できるかどうかに関心が集まるでしょう。
【市況】明日の株式相場に向けて＝師走相場の急所を見極める週に
きょう（３０日）の東京株式市場は利益確定売り圧力が高まり、日経平均株価が２１１円安の２万６４３３円と５日ぶりに反落した。
１１月の日経平均は、“荒れる２日新甫”というアノマリーとは真逆の展開で驚異的な上昇波を形成した。その１１月相場が終わり、明日からいよいよ師走相場突入となる。２０２０年も最終コーナーを回り、最後の直線勝負という趣きとなるが果たしてどうなるか。過去２０年を振り返って、１１月の最終営業日を含む週の日経平均が週間で下落したことは、わずかに１回のみ。つまり今週は、２０００年以降９５％の確率で上昇する週ということになる。もっとも、これはバックミラーに映る過ぎ去った景色に過ぎず、結果はもちろん金曜日の取引終了まで分からない。
きょうは前週末の欧米株市場が高かったうえ、中間配当の再投資による資金流入などが指摘されるなか、取引開始前は強気ムードが優勢。案の定、寄り付きの日経平均は１８５円高でスタートした。記録的な月間上昇パフォーマンスを最後まで演じ切って、リスクオンで着地するかと思われたが、残念ながらほぼ寄り天（寄り付きの値段がその日の高値）で、その後は上値が重く、後場は利益確定の売り圧力が顕在化した。米株価指数先物の下落を横目に、アジア株も軟調に推移していたほか、外国為替市場でもドル安・円高に振れていたことから、主力どころはとりあえずポジションを高めにくい局面となった。しかし、これに代わってマザーズ市場が強さを発揮し３日続伸、２５日移動平均線を久しぶりに上回った。主力がだめなら今度は小型株でという、とにかく「何かしら買いたくて仕方がない相場」（中堅証券アナリスト）が続いている。とはいえ、「何を買っても上がる相場」ではない。師走相場の急所はどこになるのか、今週はそれを見極める週と言えるかもしれない。
マーケットではバイデン新政権の閣僚人事が徐々に見えてきたことを株価のリスク選好要因に挙げる市場関係者も多い。しかし、これについては、メディア報道先行で現地の実態を１００％つかみ切れておらず、言い換えれば”バイデン次期大統領”はまだ本決まりではなく波乱要因は残されていると思われる。以前当欄で、仮に選挙に不正があったとしても政治は「勝てば官軍」であるとしたが、とりあえず１２月１４日の選挙人投票のスケジュールを通過しないことには、バイデン政権ありきで株式市場を考えないことが肝要だ。
きょうはＭＳＣＩの銘柄リバランスが大規模に行われたこともあって、全体売買代金は４兆７０００億円台まで大きく膨らんだ。市場関係者によると「５銘柄を採用して２０銘柄あまりを外すことで、マーケット的には資金流出デメリットが意識されやすい」（準大手証券ストラテジスト）という。もっとも、足もとで採用銘柄の株価が上昇していたということでもなかった。
個別では、東京ドーム<9681>のホワイトナイトとして脚光を浴びた三井不動産<8801>の影響もあって、きょうは安かったものの不動産の一角は引き続き思惑が募りやすい。国策に掲げられた国際金融都市の話も絡むだけに、証券株と不動産株には意外性がありそうだ。兜町の大家である平和不動産<8803>の強いチャートが目につくのは偶然とはいえないだろう。このほか、不動産株で強い足をみせる新日本建物<8893>をマークしておきたい。
また５Ｇ関連だけでなく、更に次世代の６Ｇがテーマ性を帯びるなか、５Ｇ関連で相場を出した中小型株にも新たな活力が生まれやすい。大泉製作所<6618>や山王<3441>などの足の軽さは魅力であり押し目に着目したい。
あすのスケジュールでは、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、７～９月の法人企業統計など。海外では１１月の中国製造業ＰＭＩ（財新）、１１月のユーロ圏消費者物価指数のほか、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
男性はねた容疑で医師逮捕 意識不明重体、愛知
共同通信社
２８日午前６時２０分ごろ、愛知県蟹江町本町５丁目の交差点で、横断歩道を横断中の男性が、右折してきた乗用車にはねられた。男性は意識不明の重体。県警蟹江署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、運転していた同町、石原智嘉（いしはら・ともよし）医師（８４）を現行犯逮捕したが、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして釈放した。任意で捜査を続ける。
同署によると男性は名古屋市中川区、無職桑野浩次（くわの・こうじ）さん（５８）。現場はいずれも右折レーンを含め３車線の町道と県道の交差点。医師が１１０番した。
明日の戦略－急失速も5日線は割り込まず、26000円台で値固めが進むかに注目
30日の日経平均は5日ぶり大幅反落。終値は211円安の26433円。先週末の米国市場では、S&P500とナスダックが史上最高値を更新。これを受けて寄り付きは3桁の上昇となり、26800円台に乗せた。しかし、すぐに上値が重くなって急失速。前場では下げに転じたところでは押し目買いが入ったが、後場に入るとマイナス圏が定着した。13時過ぎあたりからは下に勢いがつき、下げ幅を3桁に拡大。節目の26500円を割り込み、200円を超える下落で取引を終えた。一方、マザーズ指数は後場に入って上げ幅を広げて高値圏で終えるなど、日経平均と対照的な動きを見せた。
東証1部の売買代金は概算で4兆7600億円。業種別では上昇はその他製品1業種のみで、金属製品や情報・通信の下げが限定的。一方、鉱業やゴム製品、石油・石炭などが大きく下落した。東京ドームが連日のストップ高。三井不動産から正式にTOBの発表があり、同社も賛同の意を示したが、株主のオアシスがこれに対抗するのではとの思惑が浮上し、TOB価格を上回っても買いが続いた。半面、価格引き上げへの警戒が出てきた三井不動産が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり335/値下がり1810。信越化学など半導体関連が強く、中でもＳＵＭＣＯが8％を超える大幅上昇。エムスリーや任天堂、ダイフクなど、業績期待の高い銘柄が買いを集めた。マザーズ銘柄が見直される中、ＢＡＳＥやマクアケ、ラクスなどが大幅上昇。東証1部への市場変更を発表した恵和や、立会外分売の中止を発表したＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが急伸した。高精度の錠剤検査装置を開発したと発表した池上通信機はストップ高となった。
一方、円高進行が嫌気されてトヨタやホンダなど自動車株が大幅安。景気敏感セクターが弱く、日本製鉄や三菱ＵＦＪが売りに押された。外出自粛ムードが強まる中、西武ＨＤやＪＲ西日本、東武鉄道など鉄道株が軒並み下落。住友不動産や東京建物など不動産株もさえない動きとなるものが多かった。新株予約権の発行が嫌気されたフジタコーポレーションが急落。本日東証2部に新規上場したバリオセキュアは、初値が公開価格割れとなり、終値も初値を大きく下回った。IPOの変調が警戒され、先週初値をつけたクリーマ、ジオコード、ＭＩＴＨＤがそろって値を崩し、ジオコードはストップ安まで売り込まれた。
日経平均は買い先行から失速。月替わりが警戒されたか、値幅を伴った下げとなった。終値（26433円）は5日線（26415円、30日時点）を下回ってはおらず、弱い中でも節目は意識されたが、目先は不安定な値動きが続くかもしれない。ただ、マザーズ指数が25日線を上回るなど、もみ合い上放れを期待させるような動きを見せている。仮に日経平均がもう一段下を試したとしても、マザーズや過熱感の乏しいセクターが受け皿となり、日本株から資金が逃げることはないだろう。日経平均のきょうの高値は26830円。高値から1000円以上下げるとピーク感が出てくる可能性が高く、26000円台で値を固めることができるかが注目される。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、高値警戒が尾を引く可能性も押し目買い意欲は根強い
あす１２月１日の東京株式市場は、強弱感対立か。１１月３０日の主要株価指数は、前週までの急ピッチな上昇に対する反動から下落し、材料面でのフォローがないと高値警戒感が尾を引く可能性がある。一方、９月中間配当金の配当再投資観測や、買い遅れた投資家の押し目買い意欲は根強いとみられる。ただ、米国では感謝祭をすぎると休暇入りするプレーヤーが多くなり、海外投資家がけん引する相場は一休みとの読みも出ている。
今週は、米国で１日に１１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、２日に１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、３日に１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日には米１１月雇用統計など重要経済指標が相次ぐ。結果を見極めたいとして様子見気分に傾くことも想定されるが、景気回復ペースが鈍化する内容となれば、上値抑制要因として意識されよう。
３０日の日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落し、２万６４３３円（前週末比２１１円安）引け。朝方は、前週末２７日の米国株高を受け、寄り付き直後に１９０円近く上昇する場面があった。一巡後は、直近連騰による高値警戒感から利益確定売りに傾き、下げに転じた。時間外取引の米ダウ先物安が重しとなり、下げ幅は一時２３０円を超えた。市場では、「高値水準でド陰線となり、調整入りの可能性がないとは言い切れず、あす以降の動向を見極めたい」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、104円台前半（30日午前9時）
【ロンドン時事】週明け30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスワクチンへの期待を背景に1ドル＝104円台前半に下落している。午前9時現在は104円15～25銭と、前週末午後4時（103円95銭～104円05銭）比20銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝124円80～90銭（前週末午後4時は124円20～30銭）で、60銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1975～1985ドル（1．1940～1950ドル）。（了）
時事通信
大垣市の飲食店で新たにクラスター 岐阜県内で１７人感染確認
岐阜県と岐阜市は３０日、県内で新たに１７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は累計１０７１人となった。クラスター（感染者集団）が発生している同市の河村病院では入院患者５人、職員２人の感染が確認された。同病院で確認された感染者数は１２人に増えた。
古田肇知事と柴橋正直岐阜市長は会見し、県と市が連携して感染拡大防止に取り組んでいくと強調。県は１２月１日に専門家や病院関係者を集めた会議を開き、県内全ての医療機関に対策の徹底を呼び掛けることを明らかにした。
大垣市内の飲食店で会食していたグループから３０日までに５人の感染者が確認されたことから、クラスターに認定された。
３０日発表の感染者数は岐阜市１１人、可児市２人、大垣市、本巣市、関市、多治見市が各１人。世代別では１０歳未満が１人、２０代２人、３０代３人、４０代３人、５０代２人、７０代１人、８０代３人、９０代２人。
岐阜市の病院クラスター拡大 新たに７人感染
古田肇岐阜県知事と柴橋正直岐阜市長は３０日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している河村病院（同市芥見大般若）について、さらに患者５人、職員２人の感染が確認されたことを明らかにした。同病院ではすでに５人の感染が判明しており、計１２人の感染が確認された。
NY株見通しー今週はコロナ感染拡大、ワクチン開発、米経済指標、パウエルFRB議長証言に注目
今週のNY市場は堅調持続か。先週は景気敏感株やバリュー株の反発が続いたことで、ダウ平均が初の30000ドルを突破し、S&P500とナスダック総合も史上最高値を更新した。今週もコロナ感染拡大が懸念されるものの、コロナワクチン開発進展による経済活動正常化期待や、次期バイデン政権による経済対策期待などを背景に景気敏感株やバリュー株物色の流れが続きそうだ。グロース・モメンタム株は、上値の重い展開が予想されるものの、コロナ感染拡大でハイテク・ジャイアントやステイ・アット・ホーム銘柄に再び物色が強まることも期待できそうだ。米経済指標・イベントは、11月ISM製造業・非製造業PMI、11月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、パウエルFRB議長の議会証言が注目される。企業決算はヒューレット・パッカード・エンタープライズ、セールスフォース、ダラー・ゼネラル、クローガーなど。
今晩の経済指標・イベントは11月シカゴ地区購買部協会景気指数、10月中古住宅販売仮契約指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：11月30日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、104円台前半（30日午前8時）
【ニューヨーク時事】週明け30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝104円07～17銭と前週末午後5時（104円06～16銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1971～1981ドル（前週末午後5時は1．1959～1969ドル）、対円では同124円65～75銭（同124円45～55銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、104円台前半（30日朝）
【ニューヨーク時事】週明け30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難の中、1ドル＝104円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は104円10～20銭と、前週末午後5時（104円06～16銭）比04銭の円安・ドル高。
新型コロナウイルスのワクチン早期実用化への期待に加え、バイデン新政権への移行手続き開始が承認されたことなどを背景に、安全資産とされる円とドルはともに売られやすい地合い。ただ、新型コロナ感染再拡大により、世界経済の回復が遅れるとの懸念も根強く、早朝にかけての円相場は104円を挟んで上下に方向感なく推移した。ニューヨーク市場入り後は、主要な米経済指標の発表などの手掛かりに乏しく、もみ合い商状となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1980～1990ドル（前週末午後5時は1．1959～1969ドル）、対円では同124円80～90銭（同124円45～55銭）と、35銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
ＮＹダウは大きく下げてのスタートですね。
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