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ドクターケイ
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2020.12.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月３日（木）、晴れです。
本日も晴天なり…。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１５：３０とのこと。
ほぼ時間通りの進行でした。
帰宅してクッキーとコーヒーでおやつタイム。
１ＵＳドル＝１０４．３０円。
１ＡＵドル＝７７．４６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９８８３．７９（＋５９．８７）ドル。
本日の日経平均終値＝２６８０９．３７（＋８．３９）円。
金相場：１ｇ＝６８１３（＋７０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７７８（＋５８）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。
セールスフォースが大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
セラクが大きく下げましたね。
３日の東京株式相場は小幅続伸。米国の追加景気対策への期待から業績不透明感が和らぎ、自動車や商社、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種が買われた。政策期待も後押しの陸運や空運も高い。半面、ことし上昇が目立った機械などは下落し、株価指数の上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.28ポイント（0.1％）高の1775.25
日経平均株価は８円39銭（0.03％）高の２万6809円37銭
〈きょうのポイント〉
米民主党指導部、交渉のたたき台として超党派案支持－景気刺激策
ＧｏＴｏトラベル、21年６月頃まで延長する方針－朝日
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国や欧州など本国市場の株高でリスク許容度が高まり、海外投資家は日本株を積極的に買っている」として、「米国で追加経済対策がまとまれば米国株市場は年内に一段高が予想される。短期過熱感を冷ましながらも、日本株の先行きは基本的に上昇トレンドが続きそう」と述べた。
自動車や商社など景気敏感業種が指数を押し上げた。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは最高値を更新した米Ｓ＆Ｐ500種株価指数について、「米国では景気敏感セクターが買われている。経済の先行きを心配せず株式市場の先高観が強いときの投資対象だ。ワクチンと米景気対策への期待が重なっている」と語る。国内の観光支援策の延長観測から需要の下支えが期待された陸運や空運も高い。
もっとも、株価急騰後とあって主要株価指数は前日終値を挟んで上下するなど、明確な方向感は乏しかった。「短期的な過熱感から国内機関投資家や個人は利益確定売りを出している。海外勢買いと国内勢売りがぶつかり、全体としては売り買いが交錯している」と、三菱モルガンの藤戸氏はみていた。業種別では精密機器やサービス、機械などことしの上昇率上位業種がさえなかった。
東証33業種では海運や空運、非鉄金属、輸送用機器、陸運、卸売が上昇
精密機器やゴム、サービス、医薬品、機械は下落
シティ、Ｓ＆Ｐ500「オーバーシュート」に警鐘－高揚感が薄れる兆し
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の11月の記録的な上昇を受け、値上がりがいつまで続くか懸念が再燃しているが、上げ一服の可能性を示す兆しが幾つかある。
その一つが、証拠金債務やオプション取引、ニュースレターといった指標の強気度を反映するシティグループのセンチメントの指数だ。恐怖感と高揚感の対比を示す指数は、週末の0.87から1.10に上昇し、投資家の熱狂が薄れ始めている可能性を示唆した。８月に指数がこれほど高くなった後、株式相場は下落していた。
シティのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏はリポートで、「幅広く株を買う以外に選択肢がないという考えがオーバーシュートにつながったと解釈している。過去のパターンを見ると、現在の高揚感の数値は、今後12カ月で損失を被る100％の確率を示す。株が売り込まれる直前の９月初めにもそのような水準を付けていた」と指摘した。
【米国株動向】今注目のバフェット氏保有ハイテク関連株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事より
レジェンド投資家のウォーレン・バフェット氏はハイテク株嫌いで有名でしたが、近年は方針転換しています。
同氏が率いるバークシャー・ハザウェイでも、最近はハイテク関連株の活躍が目立ちます。
そこで、本誌の寄稿者3人に、バフェット氏のお墨付きを得たハイテク関連株から今注目すべき銘柄をそれぞれ選んでもらいました（株価等は執筆時点）。
バークシャー保有株でパフォーマンス上位
キース・ヌーナン：ストーン(NASDAQ:STNE)
ブラジルのフィンテック会社ストーンが2年前に上場した際、バークシャーは同社株を大量購入しました。
株価は新規株式公開（IPO）価格の24ドルから170％上昇しており、なおかつ長期的な上値余地も十分に残しているように見えます。
ブラジルでは決済処理サービスは、欧米やアジアの大部分に比べてまだそれほど普及していないものの、カード決済やモバイル決済が増えているだけに、今後の伸びに期待できます。
ブラジルや中南米のその他各国ではオンラインショッピングが成長過程にあり、そこからも恩恵を受けられそうです。
JPモルガンの2019年のレポートによると、ブラジルの小売市場全体に占めるeコマースの割合は3.2％にすぎません。
コロナ禍によって実店舗が閉鎖や来店客数の減少に見舞われる中でも、同社の売上高は大きく伸びました。
店舗営業が正常に近付く中、業績全体も改善し始めています。
第3四半期（7-9月期）は加盟店が6万3,000店増加し、調整後総取扱高は前年同期から48％増加しました。
調整後売上高も同46％増となっており、加盟店が増え続ける限り、この勢いは持続できる見込みです。
ハイテクの巨人
ジョー・テネブルソ：アマゾン(NASDAQ:AMZN)
バークシャーは16億ドル以上に相当するアマゾン株を保有しています。
バフェット氏のチームが投資において特に重視するのは、持続性のある高い競争力を持つ企業を見つけることです。
アマゾンはその条件にぴったり当てはまり、米国やその他の国のオンラインショッピング市場で独占的な地位を築いています。
また、クラウドコンピューティング市場でも世界的に一大勢力となっています。
見逃してはならないのが広告事業で、デジタル広告市場で急速にシェアを伸ばしています。
急速に成長する3つの業界で事業を展開しているため、すでに巨大企業でありながら拡大の余地を大きく残しているわけです。
今の同社株には、バフェット氏が好む「割安」という面もあります。
ファイザーとバイオNテックのコロナワクチン候補が9割を超える有効性を示すと、投資家はパンデミックによって追い風を受けていた銘柄を売りました。
同社株も52週高値から12％安の水準となっています。
とはいえ、何百万人という人がコロナ禍中に初めてアマゾンを利用し、その品ぞろえや安さ、利便性を気に入った多くの人が利用を続けると思われます。
長期的な目線に立てば、今は押し目買いのチャンスと言えるかもしれません。
バフェット氏の最上位保有株
ウィル・ヒーリー：アップル(NASDAQ:AAPL)
アップルがバークシャーのポートフォリオに占めるシェアは、ほぼ半分に達しています。
バークシャーは同社株への投資によって大きな利益を得ており、第3四半期（7-9月期）末時点で10億株強（約1,200億ドル相当）を保有しています。
バフェット氏はハイテク嫌いながら、同社のバリュエーションに惹かれました。
過去10年の大半で、アップルの株価収益率（PER）は20未満で、それが30前後になったことで、同氏は大きな利益を手にしました。
現在のバリュエーションも、成長余力によって十分に正当化できます。
同社の第4四半期（7-9月期）決算はコロナ禍の影響で小幅な減収減益となりましたが、パソコンのマック部門とサービス部門は過去最高の売上高を記録しました。
また、健康管理機能が注目されている「アップルウォッチ」を扱うウェアラブル・ホーム＆アクセサリー部門も21％の増収を記録しています。
「アイフォーン12」の発売があり、今後は5G対応機への買い換えが見込まれるため、今後数年にわたり業績の後押しとなりそうです。
【本日のNYダウ見通し】新規失業保険申請件数とISM非製造業景況指数に注目
【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】
2日のNYダウは続伸し、59.87ドル高の29883.79ドルで取引を終了しました。
朝方発表された11月のADP雇用者数が30.7万人と予想の44.0万人を大きく下回ったことで売りが強まり、一時200ドルを超える下落となりました。
しかし、ニューヨーク州のクオモ知事がファイザーのワクチンが承認された場合、15日には17万人以上を受け取ると発表。
ワクチンの普及が順調に進むとの見方が強まり、景気敏感株中心に買いが入りました。
また、11月の米大統領選で交渉が頓挫していた米追加経済対策への期待も高まりました。
マコネル米上院共和院内総務が独自の対策案をだしたほか、上下院の超党派グループが9,080億ドル規模の経済対策案を公表。
民主党のペロシ米下院議長がマコネル案に否定的な見解を示していることから、年内に合意する可能性は依然として低いものの、協議を再開したことをマーケットはポジティブに捉えているのです。
本日は22時30分の新規失業保険申請件数と、24時のISM非製造業景況指数が注目されます。
明日には雇用統計を控えていますが、3万ドルの大台を回復できるかどうかに関心が集まるでしょう。
日経平均は小幅続伸、ワクチン実用化に関心集まる
［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。反落して寄り付いた後、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける値動きとなった。後場には一時、上げ幅を拡大する場面もあったが、その後は高値圏でもみあった。市場の関心は、新型コロナウイルスワクチンの実用化に集まっている。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５４５７億円だった。東証３３業種中、海運業、空運業、パルプ・紙、非鉄金属など１７業種は値上がり。半面、精密機器、ゴム製品、サービス業、その他製品など１６業種は値下がりした。
市場からは「短期間での急上昇を受けて、一旦、調整局面に入ったようだ。株高の流れは変わらないが、今後も高値圏での一進一退が続くのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。
英政府は２日、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認し、来週から接種が始まる見通しとなっている。市場では「ワクチンの有効性や持続性などに注目が集まり、ワクチン普及の期待が投資家の支援材料となる構図は続くだろう」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が聞かれた。
業種別では海運業や非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位に入り、「ワクチンの早期実用化への期待から、景気敏感株が物色されているのではないか」（倉持氏）との見方も出ていた。
個別では、ラサ工業が堅調。１０月９日に付けた年初来高値２２４０円を更新した。半導体に使われる高純度リン酸の国内トップ企業とあって、半導体関連株物色の流れに乗った。
その他、ＫＮＴ─ＣＴホールディングスは大幅続伸。政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業について、来年６月まで期間を延長するとの一部報道が材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり１２６６銘柄に対し、値下がりが８３４銘柄、変わらずが７７銘柄だった。
米株はＳ＆Ｐ終値で最高値更新、ワクチンや経済対策に期待
［２日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新する一方、ナスダック総合は小反落して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンを巡るポジティブな動きや追加経済対策への期待の一方で、民間雇用統計がさえない内容となった。
英政府は２日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの緊急使用を承認。来週から接種が始まる見通しとなった。
米議会の共和・民主両党は追加経済対策を巡り依然として合意できていないが、市場関係者の間では、景気の弱さを示すニュースで合意に向けた動きが加速するとの見方も出ている。
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びがエコノミスト予想を下回り、景気対策の必要性を浮き彫りにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、１２地区中４地区で経済成長が「ほとんど、もしくは全く見られなかった」との認識が示された。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、４日発表の雇用統計で労働市場の悪化が示されれば、議会は経済対策で合意する必要に一段と迫られると指摘。「（議会は）投資家と同じくらい統計を注視している。悪いニュースで交渉が促されれば、良いニュースになる可能性がある」と語った。
バイデン次期米大統領はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、大規模な景気対策を議会で通過させることが最優先事項だと語った。トランプ政権が中国と締結した米中通商合意第１弾の破棄に直ちに動くことはないとも述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターでは金融やエネルギーが上昇する一方、主要消費財は下落。バリュー株への循環が続いた。
個別銘柄では、顧客管理ソフト大手のセールスフォース・ドットコムが９％近く下落。同社は前日、ビジネス対話アプリを手掛けるスラック・テクノロジーズを２７７億ドルで買収すると発表した。スラックは２％超下落。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１６億株。直近２０営業日の平均は１１７億株。
【市況】明日の株式相場に向けて＝買いのチャンスは無尽蔵、焦るべからず
きょう（３日）の東京株式市場は前日に続き比較的ボラティリティの低い地合いとなった。日経平均株価は気迷い気味に右往左往したが、結局８円高の２万６８０９円と小幅プラス圏で着地した。
米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの緊急使用が英国で承認された。これまで新型コロナワクチンの開発状況に一喜一憂していた市場だが、米国より先に英国で、というのはそれなりにサプライズであった。前日の米国株市場では、この報道が例によって景気敏感セクターの株価押し上げの根拠となった。もっとも、日米ともにやや上値の重さが意識されるタームに入っている。日経平均の騰落レシオは前日時点で１２２％と過熱ラインとされる１２０％を上回っており、ここは一呼吸入れた方がむしろ健全ともいえる。
あす日本時間午後１０時半ごろに発表予定の１１月の米雇用統計にマーケットの耳目が集まるが、波乱要因にはなりそうもない。市場関係者によると、「雇用者数の増加は事前の市場予測を下回りそうだが、それほどズレは生じないとみている。一方、失業率は６．９％から６．８％程度に０．１％くらいの改善がコンセンサスとなっているが、それより良い数字となる可能性がある」（大手生保系エコノミスト）という。
米雇用統計の結果を確認した時点で、自ずと視線は来週１５～１６日に開催されるＦＯＭＣの方に向くことになる。ここでフォワードガイダンスの強化など量的緩和策の拡充を検討することが考えられるが、その場合、金曜日発表の雇用統計や１０月の米製造業新規受注といった指標が悪い方が、今の超金融相場にとって都合がいいということも考えられる。いずれにせよ、流れに変化が出るとすれば１２月１７日以降と踏んでいるが、仮に乱れたとしても一過性にとどまりそうだ。
個別では、材料株の物色意欲が旺盛であることは間違いないが、資金の回転も速く依然として投げを誘う売り仕掛けの動きも観測される。マザーズ指数の動きを例に挙げれば、７５日移動平均線をサポートラインに、上方カイ離が開いたときは個別も行きたい気持ちを抑え無理をしない勇気も必要となる。買いのチャンスはいくらでもある。
小型株で足もとマークしたい銘柄としては、半導体関連で浜井産業<6131>などはもう一段上のステージがイメージされる。また貸株注意喚起銘柄だが錠剤検査装置開発で人気化に火がついた池上通信機<6771>の９００円台も魅力がある。官公庁ＤＸ関連で業績も思った以上に好調なＫＹＣＯＭホールディングス<9685>の８００円台は買い下がってみたいところ。同じくＤＸ周辺株では安川グループでＩｏＴソリューションのフロントランナーを担うＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>も注目しておきたい。
更に、不動産関連では「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みで、兜町再開発でも注目度の高い平和不動産<8803>を最近取り上げたが、不動産セクターは意外な出世株の宝庫ともいえる。直近買い物が集まっている東急不動産ホールディングス<3289>はＰＢＲ０．７倍程度に過ぎない。このほか国策関連では、菅首相と密な間柄の二階幹事長肝いりともいえる国土強靱化で、建設株の一角にも物色の矛先が向かう可能性。基礎やコンクリート２次製品の大手である日本コンクリート工業<5269>の３００円台前半はＰＢＲ０．５倍と解散価値の半値であり、中期スタンスで仕込み妙味がありそうだ。
あすのスケジュールでは、国内では１１月の輸入車販売。海外では１１月の米雇用統計が注目されるほか、１０月の米貿易収支、１０月の米製造業新規受注なども発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2イーグルの池田勇太が単独首位発進 石川遼、金谷拓実は3差8位
＜ゴルフ日本シリーズJTカップ 初日◇3日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞
国内男子ツアー2020年最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」の第1ラウンドが終了。2イーグル・4バーディ・2ボギーの「64」をたたき出した池田勇太が6アンダー・単独首位発進を決めた。
5アンダー・単独2位に谷原秀人。トータル4アンダー・3位タイに市原弘大、岩田寛、杉山知靖、阿久津未来也、チャン・キム（米国）が続いた。
連覇を狙う石川遼は4バーディ・1ボギーの「67」をマークし、3アンダー・8位タイの好発進。2戦連続優勝がかかる金谷拓実も同順位で初日を滑り出した。
注目ルーキーの石坂友宏は1アンダー・16位タイ。賞金王の今平周吾は2オーバー・24位タイと出遅れている。
シブコの後輩・石川怜奈が1位通過 原江里菜、鶴岡果恋らも上位フィニッシュ【増枠予選会ファイナル】
＜JLPGA増枠予選会ファイナルステージ 最終日◇3日◇有馬カンツリー倶楽部（兵庫県）＞
統合となった2020-21年シーズンの21年ぶんの大会において、“増枠”ぶんの出場者を決める予選会のファイナルステージ。本日、最終ラウンドが行われ、渋野日向子の後輩（岡山県作陽高）で、ルーキーの石川怜奈がトータル6アンダー・単独トップで通過を果たした。
単独2位にはトータル5アンダーの蛭田みな美。3位に原江里菜、4位には鶴岡果恋が同スコアで続いた。トータル4アンダー・単独5位には高木優奈が入った。
“黄金世代”の山路晶はトータル2アンダー・8位。同じくトータル2アンダーの村田理沙は9位と上位に入った。
田辺ひかりは「72」と伸ばせず、トータル1アンダー・14位タイ。金田久美子、西山ゆかりもイーブンにとどまり、ともにトータル1オーバーと上位フィニッシュはならなかった。
現時点で増枠される大会、人数などの詳細は決まっていないが、レギュラーツアーでの増枠による資格を得られるのは、ファイナルステージ上位10人ほどと見られている。
明日の戦略－連日小動きも底堅さは際立つ、あすは米雇用統計を前に様子見か
3日の日経平均は小幅に3日続伸。終値は8円高の26809円。まちまちの米国株を受けて下げて始まった後は、前日終値を挟んで方向感に欠ける展開となった。下げても26700円は割り込まず、押しが深くなってくると強い切り返しが見られたが、プラス圏を回復してくると戻り売りに押された。後場に入っても傾向に大きな変化はなく、上がれば売られ、大きく下げれば買いが入った。終盤にかけてはプラス圏を意識したような買いが入り、小幅高で取引を終えた。下げが目立ったマザーズ指数は後場に入って一段安となり、2.6％安と大きく崩れた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では海運や空運、パルプ・紙などが上昇している一方、精密機器やゴム製品、サービスなどが下落している。開発ツールが暗号資産交換所で採用されたことを発表したショーケースが急騰。ＡＩインサイドとの提携発表でストップ高が2日続いていたこともあり、28.6％高と値を飛ばした。半面、1Qが大幅減益となった内田洋行とウチダエスコが急落しており、ウチダエスコはストップ安まで売り込まれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1266/値下がり834。研究開発費を積み増すとの会長インタビュー記事が日経新聞で報じられた東京エレクトロンが2％近い上昇。ソフトバンクＧやトヨタ、ソニーなど主力どころにしっかりとした動きが見られた。ワクチン早期普及への期待が高まり、ＪＲ西日本やＨＩＳなどレジャー株が大幅上昇。バリュー株向きの地合いの中で商船三井、川崎汽船、日本郵船の海運大手3社が買いを集めた。上方修正を発表したザッパラスが大幅高。出資に関するリリースが好感されたＤＬＥがストップ高まで買われた。
一方、マザーズ指数が独歩安となっており、ＢＡＳＥやラクスが大幅安。グロース銘柄には手じまいムードも強く、1部銘柄でもＨＯＹＡやエムスリーが大きく売られた。月次が失望材料となった良品計画が5％を超える下落。TOB価格引き上げへの期待から買いを集めていた東京ドームが、期待剥落で失速した。ほか、一部メディアで社長が社員を罵倒していたことが取り上げられたＣａｓａが急落した。
日経平均は8円の上昇。上値が重いのか下値が堅いのかと問われれば、後者であろう。きのうもプラスは確保したが小幅な上昇。マザーズ指数は大幅安で、あす米国では11月の雇用統計の発表が控えている。天井感が意識されるのであれば、きょうは寄り付きから下げた時点で、売りに勢いがついても不思議ではない。後場にも14時近辺に下を試しに行くような動きが見られた。しかし、踏みとどまってしっかりプラスで終えている。安値（26719円）でも5日線（26695円、3日時点）は割り込んでおらず、非常に底堅かった。あすは米雇用統計の発表を前に、様子見姿勢が強まると予想する。結果が良ければ、米国株は上昇、リスクオンでドル高（円安）となり、来週は週初から大幅高といったシナリオもあるわけで、売り仕掛けのリスクも大きい。きょう大きく下げなかったことも安心材料となり、売り急ぎの行動は抑制されるだろう。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目
３日の米国株式市場では、ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が注目となる。市場予想の平均値は５６．０。前月の５６．６を下回る見通しで、足元では弱い米経済指標が目立つ。前日の米１１月ＩＳＭ製造業景気指数でも雇用指数が低下しており、今晩のＩＳＭ非製造業景況指数が予想を下回る結果となれば、週末の米１１月雇用統計への期待感が後退し、利益確定売りが出やすくなる可能性がある。
一方、ＥＵ（欧州連合）が２日、バイデン前副大統領の次期米大統領就任を踏まえ、「新たな欧米の課題」と題した対米戦略を発表した。新型コロナウイルスのワクチン開発のほか、トランプ現政権が消極的だった地球温暖化対策などについて協力を呼びかける方針だ。貿易不均衡問題も含め、欧米の関係改善、連携強化への観測が強まれば、株式市場には追い風となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
ダラーゼネラル、クローガーなどが決算発表予定
１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、新規失業保険申請件数
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝方向感のつかみづらい展開が続きそう
４日の東京株式市場は、方向感のつかみづらい展開が続きそうだ。欧米で新型コロナウイルスワクチンの開発が進展し、実用化期待を背景に、堅調な動きが期待される。一方、新型コロナウイルスワクチンの接種が間近に迫る米国では、新たな経済対策の策定に関心が向かっているとみられ、米与野党による協議の進ちょく状況にもよるが、相場に影響を与えそう。ワクチンよりも政策への関心が高まれば、引き続き、時間外取引での米株価指数先物に対し神経質な動きとなることも見込まれる。市場では「日経平均株価は１１月の上昇が大幅だった反動もあり、足元で調整ムードとなるのはやむを得ないところ」（中堅証券）との声も聞かれた。
３日の日経平均株価は、前日比８円３９銭高の２万６８０９円３７銭と小幅に３日続伸して、連日で終値ベースの年初来高値を更新した。朝方は売りが先行したが、上昇に転じ、後場の取引開始直後の午後零時３０分には、同６７円１１銭高の２万６８６８円０９銭の高値を付けた。その後、再び下げ転換し、下値を試す場面がみられるなど、終日にわたり、方向感に欠ける展開だった。引け後、東京証券取引所が発表した１１月第４週（２４－２７日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで４３６６億円の買い越しで、買い越しは４週連続となった。
提供：モーニングスター社
高齢者施設、若者仲間でクラスター発生 岐阜県、最多の４２人感染確認
岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに４２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。高齢者福祉施設の利用者らと、飲食を共にした若者らのクラスター（感染者集団）が新たに確認された。
県内で日ごとに発表される新規感染者数としては１１月２５日と７月２９日の３０人を超えて過去最多。県内の感染者数は累計１１６０人となった。県は６日に専門家会議を開いて現況を分析、新たな対策を検討する。
新たに確認されたクラスターは、美濃加茂市の通所型高齢者福祉施設の利用者と職員らで８人が感染した。
また、関市の１０、２０代の男女６人もクラスターと認定された。６人は知人で、飲食や外出を共にしていた。
岐阜市の接待を伴う飲食店で発生したクラスターでは、新たに７人の感染が分かり、規模は１２人に拡大した。
岐阜市の河村病院で発生したクラスターでは、新たに７０～９０代の患者４人と医療従事者１人が陽性と判明し、クラスター規模は２０人となった。
新規感染者４２人の内訳は、岐阜市が１５人、関市が５人、可児市が４人、大垣市、多治見市、安八郡安八町が各３人、美濃加茂市、安八郡神戸町が各２人、各務原市、本巣市、中津川市、羽島郡笠松町、愛知県が各１人。年代別では、１０代が９人、２０代が１０人、３０代が１人、４０代が４人、５０代が２人、６０代が３人、７０代が６人、８０代が３人、９０代が４人。
NY株見通し－もみ合いか 11月ISM非製造業PMIなどの経済指標に注目
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は英国がファイザーのコロナワクチンの使用を承認したもの、ADP民間部門雇用者数の伸びが鈍化したことが嫌気され軟調にスタートしたが、追加経済対策への期待が高まったことでダウ平均とS&P500が小幅に続伸し、ナスダック総合もほぼ変わらずで終了した。今晩の取引ではコロナワクチン普及による経済活動正常化期待や追加経済対策の成立期待が引き続き支援材料となることが予想されるが、これらの好材料は相当程度株価に織り込まれたほか、連日の史上最高値更新で高値警戒感も意識されそうだ。寄り後には、米11月ISM非製造業PMIの発表もあり、経済指標を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月ISM非製造業PMIのほか、新規失業保険申請件数、マークイット総合・サービス部門PMI改定値など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、クローガー、引け後にアルタ・ビューティーなどが発表予定。（執筆：12月3日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
新型コロナ第3波襲来、原則解禁で「オンライン診療関連」リアル株高へ ＜株探トップ特集＞
―菅政権で進む医療DX化の牽引役、調整局面にある株価には投資妙味も―
11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が「第3波」の様相を呈し、週を追うごとに感染者数が過去最多を更新するような状況となっている。それに伴い、株式市場でも今年何度目かのコロナ関連銘柄への物色意欲が強まり、医家用衛生材料大手の川本産業 <3604> [東証２]や中京医薬品 <4558> [ＪＱ]など一部の感染対策関連銘柄の人気が再燃。また、不二硝子 <5212> [ＪＱ]、不二精機 <6400> [ＪＱ]、ツインバード工業 <6897> [東証２]などのワクチン関連銘柄への関心も一気に高まった。
その一方で、春先からのコロナの感染拡大により株価が上昇したものの、上昇一巡後は調整局面にある銘柄も多い。こうした銘柄のなかには、コロナ禍をきっかけにした変容で社会に定着するビジネスを手掛けるものもあり、株価的にも見直し余地は大きいが、その一つにオンライン診療 がある。
●普及進まぬ日本のオンライン診療
オンライン診療は、パソコンやスマートフォンなどを通じて医師が患者の診察や診断を行うというもので、ビフォアコロナでも、海外の一部の国や地域で普及が進みつつあった。日本でも2018年度の診療報酬改定でオンライン診療料が初めて保険適用されたが、対象疾患が高血圧、糖尿病といった生活習慣病や、てんかん、小児特定疾患などに限定され、しかも事前に同じ医師による6ヵ月以上の対面診療が必要で、緊急時に概ね30分以内で対面による診察が可能な施設に限られていた。
20年度の診療報酬改定では、通院が必要な慢性頭痛を対象疾患に追加したほか、事前の対面診療の期間が6ヵ月から3ヵ月となり、施設基準から緊急時対応の30分ルールが撤廃されるなど条件が緩和された。ただ、それでも対象疾患が限られていたことや、初診は対面が必須であること、医師サイドの反対などがあり、普及は遅々として進んでいなかった。
●コロナ禍で菅政権が恒久化を推進
こうした状況のなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関での2次感染を防ぐなどの観点から、厚労省から臨時的・特例的にオンライン診療の対象範囲を拡大する方針が示された。それに伴い、4月の緊急経済対策では受診歴のない初診患者についても、電話やオンラインによる診療と服薬指導を認める方針が時限的な措置として示された。
現在も時限措置として初診からのオンライン診療が認められているが、菅義偉首相は首相就任後、その恒久化を指示。10月には田村憲久厚生労働大臣、河野太郎行政改革・規制改革担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣の3大臣が初診も含めたオンライン診療の原則解禁で合意し、コロナ禍収束後も映像によるやりとりができることに限って恒久化すると発表している。現在、対象とする病気の種類や診療報酬のあり方などについて、制度設計が進められている。
●高値から調整中の銘柄に注目
時限的措置の恒久化の方向が示されたことで、いったん話題性が薄れたかに見えたオンライン診療関連銘柄だが、ここ最近の新型コロナウイルス感染拡大「第3波」襲来で、改めて関心が高まりつつある。株価面でもいったん調整している銘柄が見受けられることから、注目余地は大きいだろう。
メドレー <4480> [東証Ｍ]は、日本最大級のオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を展開しており、第3四半期累計（1-9月）連結決算における利用医療機関数は4396件と前年同期比3.7倍に増加した。同社では今年9月から調剤薬局向けのオンライン服薬指導システム「Pharms（ファームス）」の提供を正式に開始しており、これも寄与したようだ。
ＭＲＴ <6034> [東証Ｍ]は、オプティム <3694> と共同で「オンライン診療ポケットドクター」を展開している。MRTの第3四半期累計（1-9月）連結決算では、医師紹介、医師ライフサポートサービスなどの拡大や「新型コロナウイルス抗体検出キット」の販売、「ポケットドクター」の寄与などで、営業利益2億2200万円を計上しており通期計画に対する進捗率が89％に達したことが注目される。
エムティーアイ <9438> は、メディパルホールディングス <7459> と協業し、オンライン診療・服薬指導の「CARADA オンライン診療」を運営しており、9月末の契約数は882件に及ぶほか、婦人科向けにオンライン診療システム「ルナルナ オンライン診療」も提供している。これらヘルスケア事業の拡大に向けた先行投資で21年9月期業績予想は減益を見込むが、オンライン診療サービスの有償化スタートで今後の業績への貢献が期待できる。
●システムを手掛ける企業にもメリット
このほか、国内最大級の医師相談サイト「AskDoctors（アスクドクターズ）」を運営するほか、ＬＩＮＥ <3938> と共同出資したLINEヘルスケアでオンライン診療を近々開始する予定のエムスリー <2413> や、テレメディーズ（東京都千代田区）、オムロン ヘルスケア（京都府向日市）などと連携し、高血圧についてのオンライン診療サービスを提供するポート <7047> [東証Ｍ]にも注目したい。
また、オンライン診療サービスそのものではないものの、オンライン診療対応の医療機関向けSaaS「FOREST」が順調に契約数を伸ばすイグニス <3689> [東証Ｍ]や、10月27日にオンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク」をローンチしたメディカル・データ・ビジョン <3902> なども普及によるメリットが期待できよう。
更に、看護師との健康相談チャットなどができる「クリンタル」サービスを運営するほか、遠隔画像診断サービスを手掛けるＪＭＤＣ <4483> [東証Ｍ]や、医師による健康相談サービス「first call（ファーストコール）」を運営するメドピア <6095> なども関連銘柄として挙げられる。
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔NY外為〕円、104円近辺（3日朝）
【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、円高・ドル安が進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円近辺の水準に上昇している。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後5時（104円36～46銭）比41銭の円高・ドル安。
英国が前日、新型コロナウイルスワクチンを初めて承認したことや、米議会で追加経済対策の成立へ向けた動きがあったことを受け、海外市場ではドル売りが活発化。この流れを引き継ぎ、円は104円08銭に強含んでニューヨーク市場入りした。
米労働省が朝方発表した最新の週間新規失業保険申請は71万2000件となり、前週から7万5000件減少。3週ぶりに改善し、市場予想（77万5000件＝ロイター通信調べ）よりも良好な結果だったが、依然として新型コロナ流行前の水準を大きく上回っており、相場の反応は限られた。市場はまた、翌4日発表の米雇用統計に注目している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前日午後5時は1．2112～2122ドル）、対円では同126円35～45銭（同126円47～57銭）と、12銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝ナスダックも高い（3日朝）
【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受けて、小幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．80ドル高の2万9938．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44．56ポイント高の1万2393．93。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日も晴天なり…。
そんな本日は７時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１５：３０とのこと。
ほぼ時間通りの進行でした。
帰宅してクッキーとコーヒーでおやつタイム。
１ＵＳドル＝１０４．３０円。
１ＡＵドル＝７７．４６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９８８３．７９（＋５９．８７）ドル。
本日の日経平均終値＝２６８０９．３７（＋８．３９）円。
金相場：１ｇ＝６８１３（＋７０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７７８（＋５８）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。
セールスフォースが大きく下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
セラクが大きく下げましたね。
３日の東京株式相場は小幅続伸。米国の追加景気対策への期待から業績不透明感が和らぎ、自動車や商社、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種が買われた。政策期待も後押しの陸運や空運も高い。半面、ことし上昇が目立った機械などは下落し、株価指数の上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.28ポイント（0.1％）高の1775.25
日経平均株価は８円39銭（0.03％）高の２万6809円37銭
〈きょうのポイント〉
米民主党指導部、交渉のたたき台として超党派案支持－景気刺激策
ＧｏＴｏトラベル、21年６月頃まで延長する方針－朝日
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国や欧州など本国市場の株高でリスク許容度が高まり、海外投資家は日本株を積極的に買っている」として、「米国で追加経済対策がまとまれば米国株市場は年内に一段高が予想される。短期過熱感を冷ましながらも、日本株の先行きは基本的に上昇トレンドが続きそう」と述べた。
自動車や商社など景気敏感業種が指数を押し上げた。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは最高値を更新した米Ｓ＆Ｐ500種株価指数について、「米国では景気敏感セクターが買われている。経済の先行きを心配せず株式市場の先高観が強いときの投資対象だ。ワクチンと米景気対策への期待が重なっている」と語る。国内の観光支援策の延長観測から需要の下支えが期待された陸運や空運も高い。
もっとも、株価急騰後とあって主要株価指数は前日終値を挟んで上下するなど、明確な方向感は乏しかった。「短期的な過熱感から国内機関投資家や個人は利益確定売りを出している。海外勢買いと国内勢売りがぶつかり、全体としては売り買いが交錯している」と、三菱モルガンの藤戸氏はみていた。業種別では精密機器やサービス、機械などことしの上昇率上位業種がさえなかった。
東証33業種では海運や空運、非鉄金属、輸送用機器、陸運、卸売が上昇
精密機器やゴム、サービス、医薬品、機械は下落
シティ、Ｓ＆Ｐ500「オーバーシュート」に警鐘－高揚感が薄れる兆し
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の11月の記録的な上昇を受け、値上がりがいつまで続くか懸念が再燃しているが、上げ一服の可能性を示す兆しが幾つかある。
その一つが、証拠金債務やオプション取引、ニュースレターといった指標の強気度を反映するシティグループのセンチメントの指数だ。恐怖感と高揚感の対比を示す指数は、週末の0.87から1.10に上昇し、投資家の熱狂が薄れ始めている可能性を示唆した。８月に指数がこれほど高くなった後、株式相場は下落していた。
シティのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏はリポートで、「幅広く株を買う以外に選択肢がないという考えがオーバーシュートにつながったと解釈している。過去のパターンを見ると、現在の高揚感の数値は、今後12カ月で損失を被る100％の確率を示す。株が売り込まれる直前の９月初めにもそのような水準を付けていた」と指摘した。
【米国株動向】今注目のバフェット氏保有ハイテク関連株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月15日投稿記事より
レジェンド投資家のウォーレン・バフェット氏はハイテク株嫌いで有名でしたが、近年は方針転換しています。
同氏が率いるバークシャー・ハザウェイでも、最近はハイテク関連株の活躍が目立ちます。
そこで、本誌の寄稿者3人に、バフェット氏のお墨付きを得たハイテク関連株から今注目すべき銘柄をそれぞれ選んでもらいました（株価等は執筆時点）。
バークシャー保有株でパフォーマンス上位
キース・ヌーナン：ストーン(NASDAQ:STNE)
ブラジルのフィンテック会社ストーンが2年前に上場した際、バークシャーは同社株を大量購入しました。
株価は新規株式公開（IPO）価格の24ドルから170％上昇しており、なおかつ長期的な上値余地も十分に残しているように見えます。
ブラジルでは決済処理サービスは、欧米やアジアの大部分に比べてまだそれほど普及していないものの、カード決済やモバイル決済が増えているだけに、今後の伸びに期待できます。
ブラジルや中南米のその他各国ではオンラインショッピングが成長過程にあり、そこからも恩恵を受けられそうです。
JPモルガンの2019年のレポートによると、ブラジルの小売市場全体に占めるeコマースの割合は3.2％にすぎません。
コロナ禍によって実店舗が閉鎖や来店客数の減少に見舞われる中でも、同社の売上高は大きく伸びました。
店舗営業が正常に近付く中、業績全体も改善し始めています。
第3四半期（7-9月期）は加盟店が6万3,000店増加し、調整後総取扱高は前年同期から48％増加しました。
調整後売上高も同46％増となっており、加盟店が増え続ける限り、この勢いは持続できる見込みです。
ハイテクの巨人
ジョー・テネブルソ：アマゾン(NASDAQ:AMZN)
バークシャーは16億ドル以上に相当するアマゾン株を保有しています。
バフェット氏のチームが投資において特に重視するのは、持続性のある高い競争力を持つ企業を見つけることです。
アマゾンはその条件にぴったり当てはまり、米国やその他の国のオンラインショッピング市場で独占的な地位を築いています。
また、クラウドコンピューティング市場でも世界的に一大勢力となっています。
見逃してはならないのが広告事業で、デジタル広告市場で急速にシェアを伸ばしています。
急速に成長する3つの業界で事業を展開しているため、すでに巨大企業でありながら拡大の余地を大きく残しているわけです。
今の同社株には、バフェット氏が好む「割安」という面もあります。
ファイザーとバイオNテックのコロナワクチン候補が9割を超える有効性を示すと、投資家はパンデミックによって追い風を受けていた銘柄を売りました。
同社株も52週高値から12％安の水準となっています。
とはいえ、何百万人という人がコロナ禍中に初めてアマゾンを利用し、その品ぞろえや安さ、利便性を気に入った多くの人が利用を続けると思われます。
長期的な目線に立てば、今は押し目買いのチャンスと言えるかもしれません。
バフェット氏の最上位保有株
ウィル・ヒーリー：アップル(NASDAQ:AAPL)
アップルがバークシャーのポートフォリオに占めるシェアは、ほぼ半分に達しています。
バークシャーは同社株への投資によって大きな利益を得ており、第3四半期（7-9月期）末時点で10億株強（約1,200億ドル相当）を保有しています。
バフェット氏はハイテク嫌いながら、同社のバリュエーションに惹かれました。
過去10年の大半で、アップルの株価収益率（PER）は20未満で、それが30前後になったことで、同氏は大きな利益を手にしました。
現在のバリュエーションも、成長余力によって十分に正当化できます。
同社の第4四半期（7-9月期）決算はコロナ禍の影響で小幅な減収減益となりましたが、パソコンのマック部門とサービス部門は過去最高の売上高を記録しました。
また、健康管理機能が注目されている「アップルウォッチ」を扱うウェアラブル・ホーム＆アクセサリー部門も21％の増収を記録しています。
「アイフォーン12」の発売があり、今後は5G対応機への買い換えが見込まれるため、今後数年にわたり業績の後押しとなりそうです。
【本日のNYダウ見通し】新規失業保険申請件数とISM非製造業景況指数に注目
【NYダウ予想レンジ：29,600～30,100ドル】
2日のNYダウは続伸し、59.87ドル高の29883.79ドルで取引を終了しました。
朝方発表された11月のADP雇用者数が30.7万人と予想の44.0万人を大きく下回ったことで売りが強まり、一時200ドルを超える下落となりました。
しかし、ニューヨーク州のクオモ知事がファイザーのワクチンが承認された場合、15日には17万人以上を受け取ると発表。
ワクチンの普及が順調に進むとの見方が強まり、景気敏感株中心に買いが入りました。
また、11月の米大統領選で交渉が頓挫していた米追加経済対策への期待も高まりました。
マコネル米上院共和院内総務が独自の対策案をだしたほか、上下院の超党派グループが9,080億ドル規模の経済対策案を公表。
民主党のペロシ米下院議長がマコネル案に否定的な見解を示していることから、年内に合意する可能性は依然として低いものの、協議を再開したことをマーケットはポジティブに捉えているのです。
本日は22時30分の新規失業保険申請件数と、24時のISM非製造業景況指数が注目されます。
明日には雇用統計を控えていますが、3万ドルの大台を回復できるかどうかに関心が集まるでしょう。
日経平均は小幅続伸、ワクチン実用化に関心集まる
［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸した。反落して寄り付いた後、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける値動きとなった。後場には一時、上げ幅を拡大する場面もあったが、その後は高値圏でもみあった。市場の関心は、新型コロナウイルスワクチンの実用化に集まっている。
ＴＯＰＩＸは０．０７％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５４５７億円だった。東証３３業種中、海運業、空運業、パルプ・紙、非鉄金属など１７業種は値上がり。半面、精密機器、ゴム製品、サービス業、その他製品など１６業種は値下がりした。
市場からは「短期間での急上昇を受けて、一旦、調整局面に入ったようだ。株高の流れは変わらないが、今後も高値圏での一進一退が続くのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。
英政府は２日、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認し、来週から接種が始まる見通しとなっている。市場では「ワクチンの有効性や持続性などに注目が集まり、ワクチン普及の期待が投資家の支援材料となる構図は続くだろう」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が聞かれた。
業種別では海運業や非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位に入り、「ワクチンの早期実用化への期待から、景気敏感株が物色されているのではないか」（倉持氏）との見方も出ていた。
個別では、ラサ工業が堅調。１０月９日に付けた年初来高値２２４０円を更新した。半導体に使われる高純度リン酸の国内トップ企業とあって、半導体関連株物色の流れに乗った。
その他、ＫＮＴ─ＣＴホールディングスは大幅続伸。政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業について、来年６月まで期間を延長するとの一部報道が材料視された。
東証１部の騰落数は、値上がり１２６６銘柄に対し、値下がりが８３４銘柄、変わらずが７７銘柄だった。
米株はＳ＆Ｐ終値で最高値更新、ワクチンや経済対策に期待
［２日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が終値での最高値を更新する一方、ナスダック総合は小反落して取引を終えた。新型コロナウイルスワクチンを巡るポジティブな動きや追加経済対策への期待の一方で、民間雇用統計がさえない内容となった。
英政府は２日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンの緊急使用を承認。来週から接種が始まる見通しとなった。
米議会の共和・民主両党は追加経済対策を巡り依然として合意できていないが、市場関係者の間では、景気の弱さを示すニュースで合意に向けた動きが加速するとの見方も出ている。
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びがエコノミスト予想を下回り、景気対策の必要性を浮き彫りにした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、１２地区中４地区で経済成長が「ほとんど、もしくは全く見られなかった」との認識が示された。
ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は、４日発表の雇用統計で労働市場の悪化が示されれば、議会は経済対策で合意する必要に一段と迫られると指摘。「（議会は）投資家と同じくらい統計を注視している。悪いニュースで交渉が促されれば、良いニュースになる可能性がある」と語った。
バイデン次期米大統領はニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、大規模な景気対策を議会で通過させることが最優先事項だと語った。トランプ政権が中国と締結した米中通商合意第１弾の破棄に直ちに動くことはないとも述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要セクターでは金融やエネルギーが上昇する一方、主要消費財は下落。バリュー株への循環が続いた。
個別銘柄では、顧客管理ソフト大手のセールスフォース・ドットコムが９％近く下落。同社は前日、ビジネス対話アプリを手掛けるスラック・テクノロジーズを２７７億ドルで買収すると発表した。スラックは２％超下落。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１６億株。直近２０営業日の平均は１１７億株。
【市況】明日の株式相場に向けて＝買いのチャンスは無尽蔵、焦るべからず
きょう（３日）の東京株式市場は前日に続き比較的ボラティリティの低い地合いとなった。日経平均株価は気迷い気味に右往左往したが、結局８円高の２万６８０９円と小幅プラス圏で着地した。
米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの緊急使用が英国で承認された。これまで新型コロナワクチンの開発状況に一喜一憂していた市場だが、米国より先に英国で、というのはそれなりにサプライズであった。前日の米国株市場では、この報道が例によって景気敏感セクターの株価押し上げの根拠となった。もっとも、日米ともにやや上値の重さが意識されるタームに入っている。日経平均の騰落レシオは前日時点で１２２％と過熱ラインとされる１２０％を上回っており、ここは一呼吸入れた方がむしろ健全ともいえる。
あす日本時間午後１０時半ごろに発表予定の１１月の米雇用統計にマーケットの耳目が集まるが、波乱要因にはなりそうもない。市場関係者によると、「雇用者数の増加は事前の市場予測を下回りそうだが、それほどズレは生じないとみている。一方、失業率は６．９％から６．８％程度に０．１％くらいの改善がコンセンサスとなっているが、それより良い数字となる可能性がある」（大手生保系エコノミスト）という。
米雇用統計の結果を確認した時点で、自ずと視線は来週１５～１６日に開催されるＦＯＭＣの方に向くことになる。ここでフォワードガイダンスの強化など量的緩和策の拡充を検討することが考えられるが、その場合、金曜日発表の雇用統計や１０月の米製造業新規受注といった指標が悪い方が、今の超金融相場にとって都合がいいということも考えられる。いずれにせよ、流れに変化が出るとすれば１２月１７日以降と踏んでいるが、仮に乱れたとしても一過性にとどまりそうだ。
個別では、材料株の物色意欲が旺盛であることは間違いないが、資金の回転も速く依然として投げを誘う売り仕掛けの動きも観測される。マザーズ指数の動きを例に挙げれば、７５日移動平均線をサポートラインに、上方カイ離が開いたときは個別も行きたい気持ちを抑え無理をしない勇気も必要となる。買いのチャンスはいくらでもある。
小型株で足もとマークしたい銘柄としては、半導体関連で浜井産業<6131>などはもう一段上のステージがイメージされる。また貸株注意喚起銘柄だが錠剤検査装置開発で人気化に火がついた池上通信機<6771>の９００円台も魅力がある。官公庁ＤＸ関連で業績も思った以上に好調なＫＹＣＯＭホールディングス<9685>の８００円台は買い下がってみたいところ。同じくＤＸ周辺株では安川グループでＩｏＴソリューションのフロントランナーを担うＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354>も注目しておきたい。
更に、不動産関連では「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みで、兜町再開発でも注目度の高い平和不動産<8803>を最近取り上げたが、不動産セクターは意外な出世株の宝庫ともいえる。直近買い物が集まっている東急不動産ホールディングス<3289>はＰＢＲ０．７倍程度に過ぎない。このほか国策関連では、菅首相と密な間柄の二階幹事長肝いりともいえる国土強靱化で、建設株の一角にも物色の矛先が向かう可能性。基礎やコンクリート２次製品の大手である日本コンクリート工業<5269>の３００円台前半はＰＢＲ０．５倍と解散価値の半値であり、中期スタンスで仕込み妙味がありそうだ。
あすのスケジュールでは、国内では１１月の輸入車販売。海外では１１月の米雇用統計が注目されるほか、１０月の米貿易収支、１０月の米製造業新規受注なども発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2イーグルの池田勇太が単独首位発進 石川遼、金谷拓実は3差8位
＜ゴルフ日本シリーズJTカップ 初日◇3日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞
国内男子ツアー2020年最終戦「ゴルフ日本シリーズJTカップ」の第1ラウンドが終了。2イーグル・4バーディ・2ボギーの「64」をたたき出した池田勇太が6アンダー・単独首位発進を決めた。
5アンダー・単独2位に谷原秀人。トータル4アンダー・3位タイに市原弘大、岩田寛、杉山知靖、阿久津未来也、チャン・キム（米国）が続いた。
連覇を狙う石川遼は4バーディ・1ボギーの「67」をマークし、3アンダー・8位タイの好発進。2戦連続優勝がかかる金谷拓実も同順位で初日を滑り出した。
注目ルーキーの石坂友宏は1アンダー・16位タイ。賞金王の今平周吾は2オーバー・24位タイと出遅れている。
シブコの後輩・石川怜奈が1位通過 原江里菜、鶴岡果恋らも上位フィニッシュ【増枠予選会ファイナル】
＜JLPGA増枠予選会ファイナルステージ 最終日◇3日◇有馬カンツリー倶楽部（兵庫県）＞
統合となった2020-21年シーズンの21年ぶんの大会において、“増枠”ぶんの出場者を決める予選会のファイナルステージ。本日、最終ラウンドが行われ、渋野日向子の後輩（岡山県作陽高）で、ルーキーの石川怜奈がトータル6アンダー・単独トップで通過を果たした。
単独2位にはトータル5アンダーの蛭田みな美。3位に原江里菜、4位には鶴岡果恋が同スコアで続いた。トータル4アンダー・単独5位には高木優奈が入った。
“黄金世代”の山路晶はトータル2アンダー・8位。同じくトータル2アンダーの村田理沙は9位と上位に入った。
田辺ひかりは「72」と伸ばせず、トータル1アンダー・14位タイ。金田久美子、西山ゆかりもイーブンにとどまり、ともにトータル1オーバーと上位フィニッシュはならなかった。
現時点で増枠される大会、人数などの詳細は決まっていないが、レギュラーツアーでの増枠による資格を得られるのは、ファイナルステージ上位10人ほどと見られている。
明日の戦略－連日小動きも底堅さは際立つ、あすは米雇用統計を前に様子見か
3日の日経平均は小幅に3日続伸。終値は8円高の26809円。まちまちの米国株を受けて下げて始まった後は、前日終値を挟んで方向感に欠ける展開となった。下げても26700円は割り込まず、押しが深くなってくると強い切り返しが見られたが、プラス圏を回復してくると戻り売りに押された。後場に入っても傾向に大きな変化はなく、上がれば売られ、大きく下げれば買いが入った。終盤にかけてはプラス圏を意識したような買いが入り、小幅高で取引を終えた。下げが目立ったマザーズ指数は後場に入って一段安となり、2.6％安と大きく崩れた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別では海運や空運、パルプ・紙などが上昇している一方、精密機器やゴム製品、サービスなどが下落している。開発ツールが暗号資産交換所で採用されたことを発表したショーケースが急騰。ＡＩインサイドとの提携発表でストップ高が2日続いていたこともあり、28.6％高と値を飛ばした。半面、1Qが大幅減益となった内田洋行とウチダエスコが急落しており、ウチダエスコはストップ安まで売り込まれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1266/値下がり834。研究開発費を積み増すとの会長インタビュー記事が日経新聞で報じられた東京エレクトロンが2％近い上昇。ソフトバンクＧやトヨタ、ソニーなど主力どころにしっかりとした動きが見られた。ワクチン早期普及への期待が高まり、ＪＲ西日本やＨＩＳなどレジャー株が大幅上昇。バリュー株向きの地合いの中で商船三井、川崎汽船、日本郵船の海運大手3社が買いを集めた。上方修正を発表したザッパラスが大幅高。出資に関するリリースが好感されたＤＬＥがストップ高まで買われた。
一方、マザーズ指数が独歩安となっており、ＢＡＳＥやラクスが大幅安。グロース銘柄には手じまいムードも強く、1部銘柄でもＨＯＹＡやエムスリーが大きく売られた。月次が失望材料となった良品計画が5％を超える下落。TOB価格引き上げへの期待から買いを集めていた東京ドームが、期待剥落で失速した。ほか、一部メディアで社長が社員を罵倒していたことが取り上げられたＣａｓａが急落した。
日経平均は8円の上昇。上値が重いのか下値が堅いのかと問われれば、後者であろう。きのうもプラスは確保したが小幅な上昇。マザーズ指数は大幅安で、あす米国では11月の雇用統計の発表が控えている。天井感が意識されるのであれば、きょうは寄り付きから下げた時点で、売りに勢いがついても不思議ではない。後場にも14時近辺に下を試しに行くような動きが見られた。しかし、踏みとどまってしっかりプラスで終えている。安値（26719円）でも5日線（26695円、3日時点）は割り込んでおらず、非常に底堅かった。あすは米雇用統計の発表を前に、様子見姿勢が強まると予想する。結果が良ければ、米国株は上昇、リスクオンでドル高（円安）となり、来週は週初から大幅高といったシナリオもあるわけで、売り仕掛けのリスクも大きい。きょう大きく下げなかったことも安心材料となり、売り急ぎの行動は抑制されるだろう。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数に注目
３日の米国株式市場では、ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が注目となる。市場予想の平均値は５６．０。前月の５６．６を下回る見通しで、足元では弱い米経済指標が目立つ。前日の米１１月ＩＳＭ製造業景気指数でも雇用指数が低下しており、今晩のＩＳＭ非製造業景況指数が予想を下回る結果となれば、週末の米１１月雇用統計への期待感が後退し、利益確定売りが出やすくなる可能性がある。
一方、ＥＵ（欧州連合）が２日、バイデン前副大統領の次期米大統領就任を踏まえ、「新たな欧米の課題」と題した対米戦略を発表した。新型コロナウイルスのワクチン開発のほか、トランプ現政権が消極的だった地球温暖化対策などについて協力を呼びかける方針だ。貿易不均衡問題も含め、欧米の関係改善、連携強化への観測が強まれば、株式市場には追い風となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
ダラーゼネラル、クローガーなどが決算発表予定
１１月ＩＳＭ非製造業景況指数、新規失業保険申請件数
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝方向感のつかみづらい展開が続きそう
４日の東京株式市場は、方向感のつかみづらい展開が続きそうだ。欧米で新型コロナウイルスワクチンの開発が進展し、実用化期待を背景に、堅調な動きが期待される。一方、新型コロナウイルスワクチンの接種が間近に迫る米国では、新たな経済対策の策定に関心が向かっているとみられ、米与野党による協議の進ちょく状況にもよるが、相場に影響を与えそう。ワクチンよりも政策への関心が高まれば、引き続き、時間外取引での米株価指数先物に対し神経質な動きとなることも見込まれる。市場では「日経平均株価は１１月の上昇が大幅だった反動もあり、足元で調整ムードとなるのはやむを得ないところ」（中堅証券）との声も聞かれた。
３日の日経平均株価は、前日比８円３９銭高の２万６８０９円３７銭と小幅に３日続伸して、連日で終値ベースの年初来高値を更新した。朝方は売りが先行したが、上昇に転じ、後場の取引開始直後の午後零時３０分には、同６７円１１銭高の２万６８６８円０９銭の高値を付けた。その後、再び下げ転換し、下値を試す場面がみられるなど、終日にわたり、方向感に欠ける展開だった。引け後、東京証券取引所が発表した１１月第４週（２４－２７日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで４３６６億円の買い越しで、買い越しは４週連続となった。
提供：モーニングスター社
高齢者施設、若者仲間でクラスター発生 岐阜県、最多の４２人感染確認
岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに４２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。高齢者福祉施設の利用者らと、飲食を共にした若者らのクラスター（感染者集団）が新たに確認された。
県内で日ごとに発表される新規感染者数としては１１月２５日と７月２９日の３０人を超えて過去最多。県内の感染者数は累計１１６０人となった。県は６日に専門家会議を開いて現況を分析、新たな対策を検討する。
新たに確認されたクラスターは、美濃加茂市の通所型高齢者福祉施設の利用者と職員らで８人が感染した。
また、関市の１０、２０代の男女６人もクラスターと認定された。６人は知人で、飲食や外出を共にしていた。
岐阜市の接待を伴う飲食店で発生したクラスターでは、新たに７人の感染が分かり、規模は１２人に拡大した。
岐阜市の河村病院で発生したクラスターでは、新たに７０～９０代の患者４人と医療従事者１人が陽性と判明し、クラスター規模は２０人となった。
新規感染者４２人の内訳は、岐阜市が１５人、関市が５人、可児市が４人、大垣市、多治見市、安八郡安八町が各３人、美濃加茂市、安八郡神戸町が各２人、各務原市、本巣市、中津川市、羽島郡笠松町、愛知県が各１人。年代別では、１０代が９人、２０代が１０人、３０代が１人、４０代が４人、５０代が２人、６０代が３人、７０代が６人、８０代が３人、９０代が４人。
NY株見通し－もみ合いか 11月ISM非製造業PMIなどの経済指標に注目
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は英国がファイザーのコロナワクチンの使用を承認したもの、ADP民間部門雇用者数の伸びが鈍化したことが嫌気され軟調にスタートしたが、追加経済対策への期待が高まったことでダウ平均とS&P500が小幅に続伸し、ナスダック総合もほぼ変わらずで終了した。今晩の取引ではコロナワクチン普及による経済活動正常化期待や追加経済対策の成立期待が引き続き支援材料となることが予想されるが、これらの好材料は相当程度株価に織り込まれたほか、連日の史上最高値更新で高値警戒感も意識されそうだ。寄り後には、米11月ISM非製造業PMIの発表もあり、経済指標を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月ISM非製造業PMIのほか、新規失業保険申請件数、マークイット総合・サービス部門PMI改定値など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、クローガー、引け後にアルタ・ビューティーなどが発表予定。（執筆：12月3日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
新型コロナ第3波襲来、原則解禁で「オンライン診療関連」リアル株高へ ＜株探トップ特集＞
―菅政権で進む医療DX化の牽引役、調整局面にある株価には投資妙味も―
11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が「第3波」の様相を呈し、週を追うごとに感染者数が過去最多を更新するような状況となっている。それに伴い、株式市場でも今年何度目かのコロナ関連銘柄への物色意欲が強まり、医家用衛生材料大手の川本産業 <3604> [東証２]や中京医薬品 <4558> [ＪＱ]など一部の感染対策関連銘柄の人気が再燃。また、不二硝子 <5212> [ＪＱ]、不二精機 <6400> [ＪＱ]、ツインバード工業 <6897> [東証２]などのワクチン関連銘柄への関心も一気に高まった。
その一方で、春先からのコロナの感染拡大により株価が上昇したものの、上昇一巡後は調整局面にある銘柄も多い。こうした銘柄のなかには、コロナ禍をきっかけにした変容で社会に定着するビジネスを手掛けるものもあり、株価的にも見直し余地は大きいが、その一つにオンライン診療 がある。
●普及進まぬ日本のオンライン診療
オンライン診療は、パソコンやスマートフォンなどを通じて医師が患者の診察や診断を行うというもので、ビフォアコロナでも、海外の一部の国や地域で普及が進みつつあった。日本でも2018年度の診療報酬改定でオンライン診療料が初めて保険適用されたが、対象疾患が高血圧、糖尿病といった生活習慣病や、てんかん、小児特定疾患などに限定され、しかも事前に同じ医師による6ヵ月以上の対面診療が必要で、緊急時に概ね30分以内で対面による診察が可能な施設に限られていた。
20年度の診療報酬改定では、通院が必要な慢性頭痛を対象疾患に追加したほか、事前の対面診療の期間が6ヵ月から3ヵ月となり、施設基準から緊急時対応の30分ルールが撤廃されるなど条件が緩和された。ただ、それでも対象疾患が限られていたことや、初診は対面が必須であること、医師サイドの反対などがあり、普及は遅々として進んでいなかった。
●コロナ禍で菅政権が恒久化を推進
こうした状況のなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関での2次感染を防ぐなどの観点から、厚労省から臨時的・特例的にオンライン診療の対象範囲を拡大する方針が示された。それに伴い、4月の緊急経済対策では受診歴のない初診患者についても、電話やオンラインによる診療と服薬指導を認める方針が時限的な措置として示された。
現在も時限措置として初診からのオンライン診療が認められているが、菅義偉首相は首相就任後、その恒久化を指示。10月には田村憲久厚生労働大臣、河野太郎行政改革・規制改革担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣の3大臣が初診も含めたオンライン診療の原則解禁で合意し、コロナ禍収束後も映像によるやりとりができることに限って恒久化すると発表している。現在、対象とする病気の種類や診療報酬のあり方などについて、制度設計が進められている。
●高値から調整中の銘柄に注目
時限的措置の恒久化の方向が示されたことで、いったん話題性が薄れたかに見えたオンライン診療関連銘柄だが、ここ最近の新型コロナウイルス感染拡大「第3波」襲来で、改めて関心が高まりつつある。株価面でもいったん調整している銘柄が見受けられることから、注目余地は大きいだろう。
メドレー <4480> [東証Ｍ]は、日本最大級のオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を展開しており、第3四半期累計（1-9月）連結決算における利用医療機関数は4396件と前年同期比3.7倍に増加した。同社では今年9月から調剤薬局向けのオンライン服薬指導システム「Pharms（ファームス）」の提供を正式に開始しており、これも寄与したようだ。
ＭＲＴ <6034> [東証Ｍ]は、オプティム <3694> と共同で「オンライン診療ポケットドクター」を展開している。MRTの第3四半期累計（1-9月）連結決算では、医師紹介、医師ライフサポートサービスなどの拡大や「新型コロナウイルス抗体検出キット」の販売、「ポケットドクター」の寄与などで、営業利益2億2200万円を計上しており通期計画に対する進捗率が89％に達したことが注目される。
エムティーアイ <9438> は、メディパルホールディングス <7459> と協業し、オンライン診療・服薬指導の「CARADA オンライン診療」を運営しており、9月末の契約数は882件に及ぶほか、婦人科向けにオンライン診療システム「ルナルナ オンライン診療」も提供している。これらヘルスケア事業の拡大に向けた先行投資で21年9月期業績予想は減益を見込むが、オンライン診療サービスの有償化スタートで今後の業績への貢献が期待できる。
●システムを手掛ける企業にもメリット
このほか、国内最大級の医師相談サイト「AskDoctors（アスクドクターズ）」を運営するほか、ＬＩＮＥ <3938> と共同出資したLINEヘルスケアでオンライン診療を近々開始する予定のエムスリー <2413> や、テレメディーズ（東京都千代田区）、オムロン ヘルスケア（京都府向日市）などと連携し、高血圧についてのオンライン診療サービスを提供するポート <7047> [東証Ｍ]にも注目したい。
また、オンライン診療サービスそのものではないものの、オンライン診療対応の医療機関向けSaaS「FOREST」が順調に契約数を伸ばすイグニス <3689> [東証Ｍ]や、10月27日にオンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク」をローンチしたメディカル・データ・ビジョン <3902> なども普及によるメリットが期待できよう。
更に、看護師との健康相談チャットなどができる「クリンタル」サービスを運営するほか、遠隔画像診断サービスを手掛けるＪＭＤＣ <4483> [東証Ｍ]や、医師による健康相談サービス「first call（ファーストコール）」を運営するメドピア <6095> なども関連銘柄として挙げられる。
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔NY外為〕円、104円近辺（3日朝）
【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、円高・ドル安が進行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝104円近辺の水準に上昇している。午前9時現在は103円95銭～104円05銭と、前日午後5時（104円36～46銭）比41銭の円高・ドル安。
英国が前日、新型コロナウイルスワクチンを初めて承認したことや、米議会で追加経済対策の成立へ向けた動きがあったことを受け、海外市場ではドル売りが活発化。この流れを引き継ぎ、円は104円08銭に強含んでニューヨーク市場入りした。
米労働省が朝方発表した最新の週間新規失業保険申請は71万2000件となり、前週から7万5000件減少。3週ぶりに改善し、市場予想（77万5000件＝ロイター通信調べ）よりも良好な結果だったが、依然として新型コロナ流行前の水準を大きく上回っており、相場の反応は限られた。市場はまた、翌4日発表の米雇用統計に注目している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前日午後5時は1．2112～2122ドル）、対円では同126円35～45銭（同126円47～57銭）と、12銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、小幅続伸＝ナスダックも高い（3日朝）
【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受けて、小幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比54．80ドル高の2万9938．59ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44．56ポイント高の1万2393．93。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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