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2020.12.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１１日（金）、曇り時々晴れ…、晴れ時々曇り…、どっちだ…。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、１０：００～１６：００です。
ランチタイムに近くの道の駅を訪れると…
ほぼ貸し切り状態です。
帰り道には定番と化した…
コーヒーはいつものロイヤルブレンドですね。
帰宅して御座候とお茶で遅いおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．１０円。
１ＡＵドル＝７８．３６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９９９９．２６（－６９．５５）ドル。
本日の日経平均終値＝２６６５２．５２（－１０３．７２）円。
金相場：１ｇ＝６８３２（－８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８５６（＋８３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
トゥイリオ、ファストリーが大きく上げ、スクエアも上げましたね。
重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
三井ハイテック、レノバが大きく上げましたね。
ＴＯＰＩＸ反発、景気失速不安和らぎ自動車や銀行高い－日経平均続落
11日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが反発。米経済対策交渉が進展せず材料が乏しい中、欧州の追加緩和など新型コロナ感染再拡大への手当てが進み景気失速への不安が和らいだ。自動車、銀行、サービスなどが買われた一方、ソフトバンクグループの下落が響いて日経平均株価は値下がりした。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.80ポイント（0.3％）高の1782.01
取引開始時に算出された日経平均先物・オプション12月限の特別清算値（メジャーＳＱ）は２万6713円47銭
＜きょうのポイント＞
ファイザーのコロナワクチン、ＦＤＡ諮問委が緊急使用許可を勧告
米経済対策交渉、再び暗礁に－超党派議員案に共和党指導部が難色
ソフトバンクグループ株の終値は4.7％の大幅安―連騰から一転
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「目立った材料がなく、業種全体が動いているというよりは個別材料に反応し業種の中でもまちまちな動きをした」と指摘した。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、ワクチン接種期待や日本や欧州でも対策が講じられ「寒い時期の感染再拡大に対する政策手当は各国で出てきている。景気の急な失速は避けられるだろう」と話していた。
反発で始まったきょうの日本株は、すぐに日経平均株価が前日終値を下回った。ＴＯＰＩＸも一時下落に転じる場面もあった。米国で11月のスイッチ販売台数が堅調だった任天堂株やトヨタ株の上昇が指数を下支えた。
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「ＥＣＢの追加緩和と来週のＦＯＭＣもほぼ織り込み済みで、年内に上値を追う追加材料としては期待できない」と指摘。メジャーＳＱを通過し、海外の投資家は長期休暇を控え「買いも売りも出にくく方向感はなくなってくる」と話した。
東証33業種では空運、輸送用機器、その他製品、電気・ガス、銀行などが上昇
海運、パルプ・紙、その他金融、ガラス・土石、建設などが下落
モデルナのワクチン、米に追加購入の選択肢－ファイザー製が不足なら
米政府がファイザーから新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンを迅速に追加購入する契約を確保できなければ、米モデルナはフェールセーフ（うまくいかなかった場合の安全策）の選択肢を提供する可能性がある。ファイザーは米国以外の国々との契約を履行する方針だ。
米国がこれまでにファイザーとモデルナと締結している合意はそれぞれ１億回分だが、これは合わせても最大１億人分にとどまる。ただモデルナは今年、１回16.50ドル（約1700円）の固定価格で４億回分を追加購入する選択肢が米政府にあると説明している。
この合意はファイザーの在庫補充待ちを米政府が余儀なくされた場合に特に貴重になると考えられる。モデルナの追加供給分について価格交渉も必要でない。届け出によると、米当局からワクチンの使用許可が下りれば、米政府はより多くの量の出荷を求める選択をすればよいだけだ。
モデルナの広報担当レイ・ジョーダン氏は米政府が来年４－６月（第２四半期）の初めにもモデルナからの追加供給分を配布し始める可能性があると説明した。追加分の具体的な配布日程は公表されていない。ただモデルナは複数の工場で追加の４億回分の生産能力を確保する見込みだという。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会はモデルナのワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）申請について、17日の会合で取り上げる予定。
アップル、独自の内蔵セルラーモデム開発に着手－半導体責任者
米アップルは自社製品に搭載するセルラーモデムの開発に着手した。事情に詳しい関係者によれば、同社の半導体責任者が従業員とのタウンホールミーティングで10日明らかにした。
ハードウエア技術担当上級副社長のジョニー・スルージ氏は、アップル「初の内蔵セルラーモデム開発を今年始めた。今後の重要な戦略的移行を可能にするものだ」と述べ、「こうした長期的な戦略的投資は製品を支援し、将来に向けた革新的テクノロジーの準備を厚くすることを確実にする極めて重要な部分だ」と指摘した。
セルラーモデムはスマートフォンで使われる最も重要な部品の１つで、アップルは現在、米クアルコムから供給を受けている。クアルコムの株価は時間外取引で一時6.3％安となった。
スルージ氏によれば、2019年に10億ドルで買収した米インテルのモデム事業が、アップル独自のセルラーモデム開発を進めるハードウエア・ソフトウエア担当チームの編成に寄与した。
第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク対応の最新「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」はクアルコム製のセルラーモデルを使用。それ以前の数年間、アップルはインテル製品を使っていた。
同氏は自社開発のセルラーモデムを製品に搭載する準備ができる時期には言及しなかったが、アップルとクアルコムが19年に交わした特許合意には６年間のライセンス契約が含まれている。クアルコムは保有する無線特許に基づき、電話メーカーによるクアルコム製半導体利用の有無にかかわらず電話メーカー側にライセンス料を課す。
【米国株動向】コロナウイルスワクチン開発がドキュサインに及ぼす影響をどう見るべきか
モトリーフール米国本社、2020年11月19日投稿記事より
電子署名サービス大手のドキュサイン(NASDAQ:DOCU)は間違いなく2019年の勝ち組銘柄で、株価は同年に85％上昇しました。
そして2020年も、コロナ禍によるリモートワークの普及で電子署名の需要がさらに高まり、パフォーマンス上位銘柄に名を連ねています。
ところが、新型コロナウイルスワクチンの2候補が米食品医薬品局（FDA）からファストトラック（優先承認審査制度）指定を受けると、同社株は今年の勝ち組銘柄の多くと同様に調整の対象となりました。
執筆時点までの2カ月足らずの間に、株価は20％以上下落しています。
これを買いの機会とみるべきか、それともさらなる下落が待ち受けているのか。投資家の間でも見方が割れているようです。
サービス拡大へ
コロナ禍が追い風となって拡大した電子署名市場で、同社は推定70％のシェアを誇っています。
しかも、幅広い業界で上位企業に利用されています。
世界の製薬会社トップ20のうち18社、金融会社トップ15社の10社、ハイテク会社トップ10社のうち7社を顧客に抱えています。
その成功によってアドビの「アドビ・サイン」、ドロップボックスの「ハローサイン」など競合サービスも増えていますが、同社は電子署名だけにとどまろうとはしていません。
昨年の初めには「ドキュサイン・アグリーメント・クラウド」を立ち上げ、契約書を交わす全プロセスの自動化をサポートするアプリケーション等をセットで提供しています。
文書生成、本人確認、クリックによる承認といった機能を搭載し、契約書の作成、署名、運用、管理の監視機能も備えています。
ダン・スプリンガーCEOも、「電子書面は、多数のお客様と一緒にさらに大きなデジタル変革へと旅立つための、最初の一歩にすぎない」と述べています。
業績も好調
第2四半期（5～7月）の売上高は前年同期比45％増3億4,200万ドルとなり、増収率は第1四半期の39％を上回りました。
利益に至っては、非GAAP（調整後）ベースで1株当たり利益（EPS）が前年同期比17倍の0.17ドルとなっています。
また、ビリング（役務提供前請求額を含めた売上高）は61％増の4億600万ドルとなっています。
新規顧客数も同四半期に8万8,000増加し、合計74万9,000となりました。
それ以上に重要なデータとして、年間契約額30万ドル超の顧客数が前年同期から41％増えて520となったほか、法人顧客数が55％増の9万9,000に膨らんでいます。
既存顧客の支払い額の伸びを示す売上純増率は過去最高の120％となっています。
バリュエーション
急騰を続けてきた同社株は、執筆時点までの数週間で株価をかなり下げたものの、決して割安とは言えませんが、数週間前に比べれば安くなっています。
1倍から2倍が妥当とされる株価売上高倍率は、執筆時点で33倍（少し前は40倍超）と、調整後もなお大きな期待が織り込まれていることを示しています。
高いバリュエーションを正当化する材料として、アナリストの増収率予想は第3四半期（8～10月）が45％、今期42％、来期31％となっています。
しかも同社には、これまでアナリスト予想とガイダンスを上回る決算を発表してきた実績があります。
ワクチン開発の影響は？
将来性があるのは間違いありませんが、今最も懸念されているのは、コロナワクチン開発の進展とともに、パンデミックの追い風を受けた株価の上昇分が失われるのではないかということです。
ワクチンが完成して世の中がある程度正常に戻るとしても、そうなるのはワクチンが出回るようになってからであり、それは当分先の話ではないでしょうか。
だとすれば、コロナ禍で追い風を受けている株を売るのは、時期尚早と言えるかもしれません。
また、電子署名はパンデミックが始まる前から利用が増えていました。
リモートワークの普及で需要は急増しましたが、その利便性を考えれば、電子署名や「アグリーメント・クラウド」のようなサービスは長期的にも利用され続けるのではないでしょうか。
コロナワクチンの開発状況にかかわらずデジタル署名の市場は消えてなくならないこと、そして提供サービスの拡大を考えると、同社株は十分注目に値すると言えるでしょう。
【本日のNYダウ見通し】ミシガン大学消費者信頼感指数に注目
【NYダウ予想レンジ：29,800～30,200ドル】
10日のNYダウは続落。前日比69.55ドル安の29,999.26ドルで取引を終了しました。
朝方発表された新規失業保険申請件数が85.3万人と予想の72.5万人を上回ったことで売りが先行。
さらに、米追加経済対策を巡る与野党協議が難航しており、景気敏感株中心に売りが優勢になりました。
また、新型コロナウイルスによる死者数が3,000人を超えて過去最多を更新。
経済活動の制限も広がっています。
追加経済対策がないまま新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、来年前半の米景気は下押しされると警戒されているのです。
そして、NYダウは3万ドルの大台を超えているので、利益確定売りがでやすい水準だったのです。
ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、66.86ポイント高の12,405.81と上昇して取引を終了。アップルやテスラなどが買われました。
本日の経済指標では、生産者物価指数やミシガン大学消費者信頼感指数に注目。
週末を控え、NYダウが3万ドルの大台で取引を終了できるかどうかに関心が集まりそうです。
コラム：ワクチン効果の先に「株安」シナリオも、ＦＲＢに注目
［東京 １１日 ロイター］ - 英国やロシアで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、米国でも近日中に接種が開始される。世界のマーケットはワクチン効果の進展を好感し、株高で反応してきた。ところが、ワクチン効果が劇的に浸透すると、どこかで株安が到来するシナリオが浮上している。景気回復を反映した米長期金利の上昇が、その主因として意識されている。
株安を回避させたいなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国債の購入を大幅に増加させるだろう。これは現在の日銀の政策と近似することになる。長期金利が上昇した場合、ＦＲＢがどのように決断するのか、２０２１年の大きな分かれ目になるだろう。
コロナワクチンへの期待感が、市場関係者の中では極めて高い。１０月以降の世界的な株高は、主因が主要国中銀の超金融緩和による過剰流動性だとしても、買い材料の主役はワクチンだった。英国やロシアではすでに接種が始まり、米国でも食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が１０日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の支持を決定。ＦＤＡは数日内に緊急使用許可を出すとみられ、その後、ワクチンの供給と接種が始まる見通しだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に公表した見通しでは、２０２１年の世界経済の成長見通しがプラス５．２％、米国は３．１％、日本は２．３％。ワクチンの効果が想定を超えて浸透した場合、ＩＭＦの見通しを上振れて成長率が加速する展開も予想される。
そこで、株価が一段と上がるのかというと、新しい制約が登場しそうだ。それは米長期金利に代表される長期金利の存在だ。足元では０．９％前半での推移だが、世界経済の復調や想定を上回る成長加速が予見できた場合、１％を突破して１．２％台の方向へ上昇する公算が大きい。
その時に何が起きるのか。長期金利の上昇を嫌気した株式市場からのマネー流出だろう。今年１０─１２月期も米長期金利が１％に接近しかけるような動きを見せると、米株が調整色を強める展開があった。
１％を突破してさらに勢いづいた場合、株式市場が驚いて下落幅を拡大させる展開が予想される。
ＦＲＢは６月以来、毎月少なくとも米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の合計１２００億ドルを当面購入する姿勢を打ち出しているが、株価急落リスクが顕在化しそうになれば、米国債の購入量引き上げに踏み切り、長期金利の抑制姿勢をあらわにし、景気拡大と長期金利の緩やかな上昇を両立させ、株価の急落を防ぐ対応に出る可能性があると筆者は考える。
これは、日銀の現在のイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）に近似した政策と言えるだろう。
コロナワクチンの効果が絶大になると、日米の金融政策の中身が似通ったことになるという「未来」も、想定の範囲内になってきたと言えるのではないか。
11日の日経平均は続落、巣ごもり銘柄に物色も
［東京 １１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場はまちまちの展開となり、日本株市場も方向感に欠ける値動きが続いた。新型コロナウイルスの感染再拡大が相場の重しとなる中、日経平均は朝方に一時２００円を超える下落となったが、後場には下げ幅を縮小した。ただ、週末を控え、１日を通して様子見姿勢が続いた。
ＴＯＰＩＸは０．３３％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８８２０億円だった。東証３３業種中、空運業、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業など２０業種は値上がり。半面、海運業、パルプ・紙、その他 金融業など１３業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが軟調に推移し、４％安で取引を終了。日経平均を１００円ほど押し下げる要因となった。
一方、任天堂は続伸し、６万円台を回復。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、再び「巣ごもり」関連銘柄の物色が活発になった。
市場では「今日は国内でも特段材料がなく、様子見機運が高い。ただ、感染再拡大を受けで巣ごもり関連やデジタル関連銘柄が再び物色されているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
また、１２月第１週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買が５週ぶりに売り越しとなり、市場では「海外勢の買いが一巡した印象だ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。
「クリスマス休暇を控えた海外投資家の動きが盛り上がりに欠けると、日本株市場では上値を追う主体がいなくなる可能性が高い」（伊藤氏）といい、来週の日経平均はレンジ相場で推移するのではないかとの指摘もある。
東証１部の騰落数は、値上がり１３９６銘柄に対し、値下がりが６９６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。
米国株式市場は一時の大幅安から切り返す、経済対策に注目
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は、一時の大幅な下げから切り返して取引を終了した。新規失業保険申請件数の増加が嫌気されたものの、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議進展の兆しを受け、持ち直す展開となった。
米労働省が１０日発表した１２月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８５万３０００件と、前週の７１万６０００件から予想以上に増加。９月半ば以来の高水準となり、追加景気刺激策の必要性を示した。
これを受け、主要株価指数は下落して開始。Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時０．７５％下げる場面もあったが、新型コロナ経済対策法案を巡る超党派の協議について、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が「大きな進展」が見られるとの認識を示したことが支援材料となった。
グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は、新型コロナウイルスを巡る状況がテーマになっていると指摘。状況は悪化しており、経済対策の時期や規模を巡る不透明感から市場ではボラティリティーも高まる、との見方を示した。
さらに「これがトレンドの始まりなら、現在の非常に厳しい環境の先を見越して、楽観を維持できるかどうか市場の力が試される」と語った。
市場は１０日に開催される米食品医薬品局（ＦＤＡ）諮問委員会の会合にも注目している。同会合ではファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用を巡る討議が行われる。一部の当局者は、ＦＤＡが承認した場合、今週末にもワクチン接種が開始される可能性があるとしている。
ナスダック市場に上場した民泊仲介大手のエアビーアンドビーは１４６ドルと、新規株式公開（ＩＰＯ）価格（６８ドル）の２倍以上となる初値を付けた。終値は１４４．７１ドル。
Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数は６カ月ぶりの高値で終了。北海ブレント先物が３月上旬以降初めて５０ドルを上回ったことに支援された。経済再開による恩恵を受けるとみられる銘柄に投資家が注目する中、同指数は今四半期に３６．２％高とＳ＆Ｐの主要１１セクターで最も良好なパフォーマンスとなっている。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６６対１で値上がり銘柄数が多かった。
現代自G､ソフトバンクGからボストン･ダイナミクス取得か
［ソウル 11日 ロイター］ - 韓国現代自動車グループの鄭義宣会長や、現代自動車などのグループ会社が、ソフトバンクグループからロボットメーカー、ボストン・ダイナミクス株式80％を8000億─9000億ウォン（7億3600万─8億2800万ドル）で取得することで合意した。関係筋が11日、ロイターに明らかにした。
鄭会長が20％を、60％は現代自動車とその系列会社、現代モービス、現代グロービスで保有するという。
現代自動車とソフトバンクはいずれもコメントを差し控えた。
三井ハイテックがストップ高で｢35年ぶり最高値｣更新
三井ハイテック（6966）がまとまった買い注文を集めて急伸。1986年1月以来およそ35年ぶりに上場来高値を更新し、値幅制限の上限となる前日比502円（17.1％）ストップ高の3445円まで買い進まれている。午前10時20分現在でも同水準で買い気配となっている。
10日の引け後に今2021年1月期の第3四半期累計（20年2～10月期）連結決算を発表。これが売上高695億0100万円（前年同期比7.8％増）、純利益14億8100万円（前年同期は3億1700万円の赤字）と好調だった。
電子部品と電機部品が伸びており、従来未定としていた通期予想について売上高950億円（前期比9.2％増）、当期純利益19億円（前期は6億2400万円の赤字）という数値を公表した。年間配当は前期から6円増の12円とする方針も示し、これらを評価した買い注文が寄り付きから増加した。当社はトヨタ自動車が最大の納入先で、ハイブリッド車（HV）用モーターコアなどを販売しており、その将来性に期待する投資家も増えている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】来週の株式相場に向けて＝年内最後のビッグイベント満載、ＦＯＭＣなど注目
来週は、米国などがクリスマス休暇に入る前の最後の週ということもあり、ビッグイベントが満載。日経平均株価は一段の上値を試せるかが焦点となる。日経平均株価の予想レンジは２万６４００～２万７１００円。２万７０００円台乗せがあれば、ザラ場ベースでは９１年４月以来となる。
来週は１５～１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１７～１８日に日銀金融政策決定会合が予定されている。また、１４日に１２月日銀短観が発表され、１６日に米１１月小売売上高、１７日に米１１月住宅着工件数などが公表される。
なかでも、ＦＯＭＣへの関心が高い。緩和のフォワードガイダンス（政策指針）強化にとどまらず、量的緩和の拡充が発表されるかがポイントで「米国債の買い入れ金額の増額などの発表があれば、市場は好感する」（アナリスト）との見方が多い。
更に、市場関係者が注目しているのが米追加経済対策の動向だ。年内に追加経済対策の合意があるかが焦点だが、「足もとで米国の雇用関係の経済指標は弱含みが目立つ。カンフル剤を打つ意味でも、近く追加経済対策の合意はあるのではないか」（市場関係者）との観測も出ている。ＦＯＭＣや米追加経済対策絡みで好材料が出れば、日経平均株価は２万７０００円が視野に入りそうだ。たとえ空振りに終わっても、海外勢を中心とする買い戻しで下値は限定的とみられている。
来週は１４日に神戸物産<3038>の決算が発表される。また、１５日のスタメン<4019>、ビーイングホールディングス<9145>を皮切りに１２月ＩＰＯがスタートする。１６日のバルミューダ<6612>やローランド<7944>、１７日のかっこ<4166>などの動向が注目されている。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
渋野日向子が海外メジャー2勝目へ向け2位好発進！ 笹生優花が2打差5位T、畑岡奈紗は24位T
＜全米女子オープン 初日◇10日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）、ジャックラビットコース（6558ヤード・パー71）＞
今年最後の海外女子メジャーは初日の競技を終了した。4アンダーの単独トップにエイミー・オルソン（米国）が立っている。
過去最多19人が出場する日本勢で、渋野日向子が3アンダーの2位タイと海外メジャー2勝目へ向け好発進した。サイプレスクリークコースのインからスタートすると、1バーディ・1ボギーで折り返した後半に3つのバーディを奪い、一気に順位を上げた。モリヤ・ジュタヌガーン（タイ）、キム・イェリム（韓国）とともにセカンドグループを形成する。
またアマチュアだった昨年に続いての出場になった笹生優花も首位と2打差の5位タイと、上々のスタートを切った。ジャックラビットコースを回った畑岡奈紗は1バーディ・1ボギーのイーブンパー・24位タイの滑り出し。比嘉真美子、高橋彩華、河本結、稲見萌寧、西村優菜が2オーバー・55位タイにつけている。
今年の日本ツアーで3勝を挙げた古江彩佳（108位タイ）や、国内メジャー2勝の原英莉花（154位タイ）は出遅れた。
【日本勢の初日成績】
2位T：渋野日向子（-3）
5位T：笹生優花（-2）
24位T：畑岡奈紗（E）
55位T：稲見萌寧（+2）
55位T：西村優菜（+2）
55位T：比嘉真美子（+2）
55位T：高橋彩華（+2）
55位T：河本結（+2）
75位T：勝みなみ（+3）
75位T：上田桃子（+3）
89位T：三ヶ島かな（+4）
108位T：岡山絵里（+5）
108位T：古江彩佳（+5）
108位T：淺井咲希（+5）
124位T：小祝さくら（+6）
124位T：渡邉彩香（+6）
137位T：穴井詩（+7）
145位T：柏原明日架（+8）
154位T：原英莉花（+12）
セキ・ユウティンが逆転Vで“ルーキーNO.1”に 安田祐香は4位
＜JLPGA新人戦 加賀電子カップ 最終日◇11日◇グレートアイランド倶楽部(千葉県) ◇6488ヤード・パー72＞
2019年のプロテスト合格者14人が出場する「新人戦は、最終ラウンドが終了した。首位と2打差の1アンダー・3位で出たセキ・ユウティン（中国）が「65」をマークし、トータル8アンダーで逆転優勝。ルーキーNO.1の称号をつかんだ。
トータル6アンダー・2位に山下美夢有。トータル3アンダー・3位にジャンボ門下生の西郷真央が入った。
“プラチナ世代”の安田祐香はトータル2アンダー・4位。“黄金世代”の長距離砲・山路晶はトータル6オーバー・11位タイだった。
なお、笹生優花、古江彩佳、西村優菜は「全米女子オープン」出場のため欠場。ユウティンを除き、アン・シネ（韓国）ら海外勢も今大会には参戦していない。
ベテラン・矢野東が単独首位通過 清水大成、桂川有人も出場権獲得【男子特別ファイナルQT】
＜JGTO特別ファイナルQT 最終日◇11日◇ザ・ロイヤルゴルフクラブ（茨城県）◇7568ヤード・パー72＞
来年の出場権がかかる国内男子ツアーの特別ファイナルクォリファイングトーナメント（QT）。本日、最終ラウンドが終了し、上位10位タイまでの選手がツアー出場権を獲得した。
トータル7アンダー・単独トップ通過を果たしたのは、ツアー通算3勝のベテラン・矢野東。4日間オーバーパーなしの安定感を見せて、来年のツアーメンバー登録にこぎつけた。
トータル6アンダー・2位に鈴木敬太。同じくトータル6アンダーの亀代順哉が3位に入った。
今年プロ転向した21歳・清水大成はトータル3アンダー・5位。同じく今年プロ転向の桂川有人はトータルイーブンパー・9位で来年のツアー出場権を獲得した。
ツアー1勝のベテラン・増田伸洋はトータル7オーバー・34位。同7勝の久保谷健一はトータル14オーバー・59位で出場権を逃した。
吉桑君は＋９の４３位でダメでしたか…。
明日の戦略－下げ渋るも週間では下落、来週はFOMCが焦点も上値は重いか
11日の日経平均は続落。終値は103円安の26652円。まちまちの米国株を受けて小安く始まったが、すぐにマイナス圏が定着すると下げ幅を拡大。200円超下げる場面もあった。26500円台に突入したところでは押し目を拾う動きも見られたが、戻りは26600円台までで、次第にこう着感が強まった。後場は若干売り圧力が和らいだものの、下げ幅を2桁に縮めると押し戻され、結局、3桁の下落で終えた。一方、TOPIXは後場に入ってプラス圏を回復。マザーズ指数が2.5％高と大きく上昇した。
東証1部の売買代金は概算で2兆8800億円。業種別では空運や輸送用機器、その他製品などが上昇した一方、海運やパルプ・紙、その他金融などが下落した。ＢＡＳＥがリリースを材料に商いを集めて7％を超える上昇。半面、イムラ封筒は3Q累計で大幅増益となったものの、通期見通し据え置きが嫌気されて大幅に下落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1396/値下がり696と、日経平均が3桁の下落となる中で、値上がりが値下がりを大きく上回った。トヨタが買いを集めて4％を超える上昇。エムスリーや任天堂にも強い動きが見られた。ＡＮＡ、ＪＡＬの空運2社が強く、三菱ＵＦＪやりそななど銀行株が堅調。上方修正を発表した重松製作所が急伸した。今期の大幅増益見通しや増配がポジティブサプライズとなった三井ハイテックはストップ高まで買われ、上期が営業黒字に転換したサンオータスはストップ高比例配分となった。
一方、前日に急騰したソフトバンクＧが一転4％を超える下落。ファーストリテイリングやダイキン、キーエンス、信越化学など値がさ株が軟調となった。川崎汽船や日本郵船など海運株が大幅安。1Qが営業赤字となったサムコや、3Q決算が失望を誘ったＯＳＧコーポレーションが急落した。
日経平均は安値（26553円）でも26500円は割り込まず、終値（26652円）では5日線（26648円）を上回った。きょう1日で見れば、弱いながらもしっかりといった動きであった。ただ、週間では6週ぶりの反落となり、11月からのブル基調は一服した。TOPIXは週間でプラスとなったが、こちらは先週下落している。2部指数も今週6週ぶりの反落となっており、全体的に上値が重くなっている。2020年も残りあと3週。一段高にも期待したいところだが、急騰月の翌月で、コロナ感染拡大への警戒もくすぶる中、ここから年末までは、利益確定売りが出やすくなるとみておいた方が良い。ただ、スピード調整が入ったとしても、年末年始の市場の空白を嫌った一時的なものとなる可能性が高い。大きく押すような場面があれば、そこは丹念に拾っておきたい局面だ。
【来週の見通し】
軟調か。15日～16日のFOMCが大きな注目を集める。追加金融緩和があるのではとの見方もあるが、米国株も高値圏で推移しており、そういった期待を前のめりで織り込んでいると思われる。今回は、緩和があっても材料出尽くし、なければ失望と、どちらにしても売り材料にされる可能性の方が高そうだ。ただ、17～18日には日銀金融政策決定会合があり、仮にFOMCで下げたとしても、日銀がストッパーにはなるだろう。また、来週から月末までIPOラッシュとなるが、株高の地合いの中で、かなりの活況が見込まれる。こちらに資金がシフトする結果、大型株の上値は重くなるとみている。ただ、ニューカマーが続々と市場に参入することで、手じまいムードもそれほど高まらず、全体としては、ほどよいクールダウンになると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は上昇一服感が出てきて、8日まで3日続落。しかし、9日には米国株の上昇や10月機械受注の大幅改善を追い風に、300円を超える大幅上昇。直近の下げ分を一気に埋め、終値で年初来高値を更新した。ただ、戻した後も26800円台まで上昇すると上値が重くなった。ECB理事会では追加の金融緩和が決定されたが、事前期待も相当高まっていたことから、株式市場への好影響は限られた。これを受けた金曜11日に売りに押され、この日の下げが響いて週間でも下落した。日経平均は週間では約98円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成。一方、TOPIXは週間で上昇した。
【来週の予定】
国内では、12月日銀短観（12/14）、11月貿易収支（12/16）、日銀金融政策決定会合（～12/18）（12/17）、黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数（12/18）などがある。
企業決算では、神戸物産、クミアイ化、正栄食、セルソース、Ｐアンチエイジ、ネオジャパン、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、Ｈａｍｅｅ、ＭＳＯＬ、Ｌｉｎｋ－Ｕ、巴工業、アイ・ケイ・ケイ、ファースト住、システムディ、ＭａｃｂｅｅＰ、ファーストロジ、バルニバーヒ、きんえい、トルク、ツクルバ、山岡家、シャノン、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ウイルコＨＤ、バリュゴルフ、ナイガイ、ベルグアース、プリントネット、ブラス、総合商研、新都ＨＤ、日本テレホン（12/14）、ツルハＨＤ、パーク２４、アスクル、ＧＡ ＴＥＣＨ、エニグモ、プロレド、ブシロード、オハラ、ギフト、アルデプロ、銚子丸、ダブルエー、ウインテスト、ナトコ、梅の花、ジェネパ、Ｍマート、明豊エンター、クロスフォー、ミロク、ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．、土屋ＨＤ、リーガル不、ジェイック、ＭＩＣＳ化学、オービス（12/15）、コーセル（12/16）などが発表を予定している。
海外では、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀景気指数、米11月鉱工業生産、FOMC（～12/16）（12/15）、パウエルFRB議長会見、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数（12/16）、英国金融政策発表、米11月住宅着工件数、米12月フィラデルフィア連銀景気指数（12/17）、独12月Ifo景況感指数、米7-9月期経常収支（12/18）などがある。
米企業決算では、レナー（12/16）、フェデックス、アクセンチュア、ゼネラル・ミルズ（12/17）、ナイキ（12/18）などが発表を予定している。
トレーダーズ・ウェブ
来週の東京外国為替市場見通し＝米でのワクチン接種状況やＦＯＭＣでの量的緩和拡充の可能性見極め
予想レンジ：１ドル＝１０１円２５銭－１０５円５０銭
７－１１日のドル・円はもみ合い。週明け７日は、ＥＵ（欧州連合）と英国のブレクジット協議が打ち切られるとの見方から、リスクオフの動きが広がった。８日は、英国で新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、ドル・円は底堅く推移した。９日もブレクジットを巡る先行き不透明感が意識され、ユーロに対しドル買いが進んだ。１０日は、弱い米経済指標の発表を受け、ドル・円は上値の重い展開となった。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、米国ではファイザーなどが開発したワクチンが、早ければ１１日から医療従事者や高齢者などへ優先的に接種が開始される。さらに週明けには米バイオ製薬企業モデルナが開発したワクチンがＦＤＡ（米食品医薬局）の承認を得る見込み。ワクチンの接種が進み、感染拡大に歯止めがかかるとの期待が高まれば、リスクオンの流れを後押ししそうだ。足元のリスクオンの局面ではドルが売られやすい傾向にあり、ドル・円が下落する可能性には注意したい。
１５－１６日には年内最後のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。新型コロナの感染再拡大を受け、景気が再び悪化するとの懸念が広がっており、景気下支えのための量的緩和の拡充が議論される可能性が指摘されている。ただ、追加緩和見送りや市場の期待ほど緩和に踏み込んだ内容でなければ、失望につながる点は注意したい。
米経済指標では、１１月鉱工業生産、１１月小売売上高、１１月住宅着工件数などの発表が予定されている。
シカゴＩＭＭ通貨先物ポジション（１２月１日時点）では、投機筋の円買いポジションが積み上がっており、円買いポジションの巻き戻し（円売り）が出やすい点には注意したい。ドル・円の上値メドは１０４円６０銭近辺の１３週移動平均線が意識されているが、突破すれば次の上値抵抗帯は２６週線の１０５円５０銭近辺となる。下値メドは２０年３月安値の１０１円２５銭近辺。
提供：モーニングスター社
来週の日本株の読み筋＝金融緩和支えに勢い復調か
来週（１４－１８日）の東京株式市場は、金融緩和を支えに相場の勢いが復調する可能性がある。米国では１６、１７日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。日本でも１７、１８日に金融決定会合を控えている。明確な政策修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえる動きが期待される。
一方、米ファイザーの新型コロナワクチンを巡っては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。日米の主要株価指数の動きを見る限り、織り込み済みの様相だが、今後、ワクチン接種が順調に進めば、改めて景気回復への期待感につながることにもなろう。
スケジュール面では、国内で１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月貿易統計、１７日に日銀金融政策決定会合（１８日まで）、１８日に黒田日銀総裁会見などが予定されている。海外では１４日に米大統領選挙の選挙人による投票、１５日に中国１１月の工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ＦＯＭＣ、１６日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米１１月小売売上高、１７日に米１１月住宅着工件数、１８日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数などがある。
１１日の日経平均株価は続落し、２万６６５２円（前日比１０３円安）引け。朝方は、現地１０日発表の米失業保険申請件数の増加や米追加経済対策の協議難航による米経済の先行き警戒が重しとなり、小安く始まった。株価指数先物買いに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度マイナス圏入りした。円高・ドル安歩調もあって、下げ幅は一時２００円を超えた。売り一巡後は押し目買いに下げ幅を縮小したが、戻りは限定された。市場では、「景気回復をにらんだ期待買いはほぼ終了し、ここからは実際に景気が良くなるかを確認する段階になる」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
NY株見通し－コロナワクチン使用許可見通しで底堅い展開か
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、新規失業保険申請件数が予想以上に悪化したことや、年内の追加経済対策成立期待が後退したことが重しとなりダウ平均とS&P500が小幅に続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は反発と高安まちまちとなった。引け後の動きでは、米食品医薬品局（FDA）が開いた諮問委員会でファイザーのコロナワクチンの緊急使用が支持され、早ければ11日にも緊急使用許可が下りる見通しとなった。週末の取引となる今晩は、コロナ感染拡大やコロナ対策法案成立の遅れが引き続き上値圧迫要因となると思われるが、コロナワクチンによる経済活動正常化期待や来週のFOMCでの追加緩和観測などが下値支援となり、底堅い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月生産者物価指数（PPI）、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。クオールズFRB副議長やジョージ米カンザスシティ連銀総裁の講演も予定されている。主要企業の決算発表はなし。（執筆：12月11日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
【この顔、4シリーズ新型】M440i試乗 BMWという手練れが造り込む“クーペとしての華”が、見事に宿っていた
新たに２つのクラスター発生 岐阜県で男女３人が死亡、２５人の感染確認
岐阜県と岐阜市は１１日、新型コロナウイルスに感染し入院していた７０代から９０代の男女３人が死亡し、新たに男女２５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１４０５人、死亡した人は１９人になった。飛騨市では初めての感染者が確認された。
死亡したのは可児市の７０代男性と８０代男性、岐阜市の９０代女性。いずれも人工呼吸器の管理は受けていなかった。
飛騨市で感染が確認されたのは７０代の男性。
県内では新たに二つのクラスター（感染者集団）が確認された。各務原市ではいずれも外国籍の男女１０人が感染。可児市では親族を中心に５人が陽性と分かった。
岐阜協立大学（大垣市）のサッカー部で発生したクラスターでは、新たに２人の感染を確認し、感染者は９人となった。
１１日発表された新規感染者の内訳は、岐阜市が１３人、大垣市５人、各務原市３人、瑞穂市、飛騨市、羽島郡岐南町、揖斐郡池田町が各１人。年代別では１０代が６人、２０代が４人、３０代が３人、５０代が５人、６０代が４人、７０代が２人、９０代が１人。
〔NY外為〕円、104円近辺（11日朝）
【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、リスク回避ムードが広がる中、1ドル＝104円近辺に上昇している。午前9時現在は104円00～10銭と、前日午後5時（104円16～26銭）比16銭の円高・ドル安。
英国と欧州連合（EU）の貿易交渉の難航や米追加経済対策をめぐる不透明感を背景に、円とドルは他の主要通貨に対して堅調に推移。円は対ドルでもやや強含み、104円12銭でニューヨーク市場の取引を開始した。
米労働省が朝方発表した11月の卸売物価指数（PPI）は、全体、エネルギーと食料品を除いたコアがともに前月比0．1％上昇。いずれも0．2％上昇とする市場予想（ロイター通信調べ、中央値）を下回った。また、米株安気配も加わり、円相場は104円近辺に上昇している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2110～2120ドル（前日午後5時は1．2137～2147ドル）、対円では同126円00～10銭（同126円46～56銭）と、46銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反落（11日朝）
【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議停滞への懸念が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比115．85ドル安の2万9883．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．57ポイント安の1万2344．24。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
クアルコムが下げていますね。
為替が円高ドル安方向なら米国株を買いに入らざるを得ないかな…。
日本株は外国人が売りに転じて国内個人投資家が買いに入っているけれど、米国株の売り買いはどんな状況かな…。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、１０：００～１６：００です。
ランチタイムに近くの道の駅を訪れると…
ほぼ貸し切り状態です。
帰り道には定番と化した…
コーヒーはいつものロイヤルブレンドですね。
帰宅して御座候とお茶で遅いおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．１０円。
１ＡＵドル＝７８．３６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９９９９．２６（－６９．５５）ドル。
本日の日経平均終値＝２６６５２．５２（－１０３．７２）円。
金相場：１ｇ＝６８３２（－８）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８５６（＋８３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。
トゥイリオ、ファストリーが大きく上げ、スクエアも上げましたね。
重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。
三井ハイテック、レノバが大きく上げましたね。
ＴＯＰＩＸ反発、景気失速不安和らぎ自動車や銀行高い－日経平均続落
11日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが反発。米経済対策交渉が進展せず材料が乏しい中、欧州の追加緩和など新型コロナ感染再拡大への手当てが進み景気失速への不安が和らいだ。自動車、銀行、サービスなどが買われた一方、ソフトバンクグループの下落が響いて日経平均株価は値下がりした。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.80ポイント（0.3％）高の1782.01
取引開始時に算出された日経平均先物・オプション12月限の特別清算値（メジャーＳＱ）は２万6713円47銭
＜きょうのポイント＞
ファイザーのコロナワクチン、ＦＤＡ諮問委が緊急使用許可を勧告
米経済対策交渉、再び暗礁に－超党派議員案に共和党指導部が難色
ソフトバンクグループ株の終値は4.7％の大幅安―連騰から一転
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「目立った材料がなく、業種全体が動いているというよりは個別材料に反応し業種の中でもまちまちな動きをした」と指摘した。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、ワクチン接種期待や日本や欧州でも対策が講じられ「寒い時期の感染再拡大に対する政策手当は各国で出てきている。景気の急な失速は避けられるだろう」と話していた。
反発で始まったきょうの日本株は、すぐに日経平均株価が前日終値を下回った。ＴＯＰＩＸも一時下落に転じる場面もあった。米国で11月のスイッチ販売台数が堅調だった任天堂株やトヨタ株の上昇が指数を下支えた。
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「ＥＣＢの追加緩和と来週のＦＯＭＣもほぼ織り込み済みで、年内に上値を追う追加材料としては期待できない」と指摘。メジャーＳＱを通過し、海外の投資家は長期休暇を控え「買いも売りも出にくく方向感はなくなってくる」と話した。
東証33業種では空運、輸送用機器、その他製品、電気・ガス、銀行などが上昇
海運、パルプ・紙、その他金融、ガラス・土石、建設などが下落
モデルナのワクチン、米に追加購入の選択肢－ファイザー製が不足なら
米政府がファイザーから新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンを迅速に追加購入する契約を確保できなければ、米モデルナはフェールセーフ（うまくいかなかった場合の安全策）の選択肢を提供する可能性がある。ファイザーは米国以外の国々との契約を履行する方針だ。
米国がこれまでにファイザーとモデルナと締結している合意はそれぞれ１億回分だが、これは合わせても最大１億人分にとどまる。ただモデルナは今年、１回16.50ドル（約1700円）の固定価格で４億回分を追加購入する選択肢が米政府にあると説明している。
この合意はファイザーの在庫補充待ちを米政府が余儀なくされた場合に特に貴重になると考えられる。モデルナの追加供給分について価格交渉も必要でない。届け出によると、米当局からワクチンの使用許可が下りれば、米政府はより多くの量の出荷を求める選択をすればよいだけだ。
モデルナの広報担当レイ・ジョーダン氏は米政府が来年４－６月（第２四半期）の初めにもモデルナからの追加供給分を配布し始める可能性があると説明した。追加分の具体的な配布日程は公表されていない。ただモデルナは複数の工場で追加の４億回分の生産能力を確保する見込みだという。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会はモデルナのワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）申請について、17日の会合で取り上げる予定。
アップル、独自の内蔵セルラーモデム開発に着手－半導体責任者
米アップルは自社製品に搭載するセルラーモデムの開発に着手した。事情に詳しい関係者によれば、同社の半導体責任者が従業員とのタウンホールミーティングで10日明らかにした。
ハードウエア技術担当上級副社長のジョニー・スルージ氏は、アップル「初の内蔵セルラーモデム開発を今年始めた。今後の重要な戦略的移行を可能にするものだ」と述べ、「こうした長期的な戦略的投資は製品を支援し、将来に向けた革新的テクノロジーの準備を厚くすることを確実にする極めて重要な部分だ」と指摘した。
セルラーモデムはスマートフォンで使われる最も重要な部品の１つで、アップルは現在、米クアルコムから供給を受けている。クアルコムの株価は時間外取引で一時6.3％安となった。
スルージ氏によれば、2019年に10億ドルで買収した米インテルのモデム事業が、アップル独自のセルラーモデム開発を進めるハードウエア・ソフトウエア担当チームの編成に寄与した。
第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク対応の最新「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」はクアルコム製のセルラーモデルを使用。それ以前の数年間、アップルはインテル製品を使っていた。
同氏は自社開発のセルラーモデムを製品に搭載する準備ができる時期には言及しなかったが、アップルとクアルコムが19年に交わした特許合意には６年間のライセンス契約が含まれている。クアルコムは保有する無線特許に基づき、電話メーカーによるクアルコム製半導体利用の有無にかかわらず電話メーカー側にライセンス料を課す。
【米国株動向】コロナウイルスワクチン開発がドキュサインに及ぼす影響をどう見るべきか
モトリーフール米国本社、2020年11月19日投稿記事より
電子署名サービス大手のドキュサイン(NASDAQ:DOCU)は間違いなく2019年の勝ち組銘柄で、株価は同年に85％上昇しました。
そして2020年も、コロナ禍によるリモートワークの普及で電子署名の需要がさらに高まり、パフォーマンス上位銘柄に名を連ねています。
ところが、新型コロナウイルスワクチンの2候補が米食品医薬品局（FDA）からファストトラック（優先承認審査制度）指定を受けると、同社株は今年の勝ち組銘柄の多くと同様に調整の対象となりました。
執筆時点までの2カ月足らずの間に、株価は20％以上下落しています。
これを買いの機会とみるべきか、それともさらなる下落が待ち受けているのか。投資家の間でも見方が割れているようです。
サービス拡大へ
コロナ禍が追い風となって拡大した電子署名市場で、同社は推定70％のシェアを誇っています。
しかも、幅広い業界で上位企業に利用されています。
世界の製薬会社トップ20のうち18社、金融会社トップ15社の10社、ハイテク会社トップ10社のうち7社を顧客に抱えています。
その成功によってアドビの「アドビ・サイン」、ドロップボックスの「ハローサイン」など競合サービスも増えていますが、同社は電子署名だけにとどまろうとはしていません。
昨年の初めには「ドキュサイン・アグリーメント・クラウド」を立ち上げ、契約書を交わす全プロセスの自動化をサポートするアプリケーション等をセットで提供しています。
文書生成、本人確認、クリックによる承認といった機能を搭載し、契約書の作成、署名、運用、管理の監視機能も備えています。
ダン・スプリンガーCEOも、「電子書面は、多数のお客様と一緒にさらに大きなデジタル変革へと旅立つための、最初の一歩にすぎない」と述べています。
業績も好調
第2四半期（5～7月）の売上高は前年同期比45％増3億4,200万ドルとなり、増収率は第1四半期の39％を上回りました。
利益に至っては、非GAAP（調整後）ベースで1株当たり利益（EPS）が前年同期比17倍の0.17ドルとなっています。
また、ビリング（役務提供前請求額を含めた売上高）は61％増の4億600万ドルとなっています。
新規顧客数も同四半期に8万8,000増加し、合計74万9,000となりました。
それ以上に重要なデータとして、年間契約額30万ドル超の顧客数が前年同期から41％増えて520となったほか、法人顧客数が55％増の9万9,000に膨らんでいます。
既存顧客の支払い額の伸びを示す売上純増率は過去最高の120％となっています。
バリュエーション
急騰を続けてきた同社株は、執筆時点までの数週間で株価をかなり下げたものの、決して割安とは言えませんが、数週間前に比べれば安くなっています。
1倍から2倍が妥当とされる株価売上高倍率は、執筆時点で33倍（少し前は40倍超）と、調整後もなお大きな期待が織り込まれていることを示しています。
高いバリュエーションを正当化する材料として、アナリストの増収率予想は第3四半期（8～10月）が45％、今期42％、来期31％となっています。
しかも同社には、これまでアナリスト予想とガイダンスを上回る決算を発表してきた実績があります。
ワクチン開発の影響は？
将来性があるのは間違いありませんが、今最も懸念されているのは、コロナワクチン開発の進展とともに、パンデミックの追い風を受けた株価の上昇分が失われるのではないかということです。
ワクチンが完成して世の中がある程度正常に戻るとしても、そうなるのはワクチンが出回るようになってからであり、それは当分先の話ではないでしょうか。
だとすれば、コロナ禍で追い風を受けている株を売るのは、時期尚早と言えるかもしれません。
また、電子署名はパンデミックが始まる前から利用が増えていました。
リモートワークの普及で需要は急増しましたが、その利便性を考えれば、電子署名や「アグリーメント・クラウド」のようなサービスは長期的にも利用され続けるのではないでしょうか。
コロナワクチンの開発状況にかかわらずデジタル署名の市場は消えてなくならないこと、そして提供サービスの拡大を考えると、同社株は十分注目に値すると言えるでしょう。
【本日のNYダウ見通し】ミシガン大学消費者信頼感指数に注目
【NYダウ予想レンジ：29,800～30,200ドル】
10日のNYダウは続落。前日比69.55ドル安の29,999.26ドルで取引を終了しました。
朝方発表された新規失業保険申請件数が85.3万人と予想の72.5万人を上回ったことで売りが先行。
さらに、米追加経済対策を巡る与野党協議が難航しており、景気敏感株中心に売りが優勢になりました。
また、新型コロナウイルスによる死者数が3,000人を超えて過去最多を更新。
経済活動の制限も広がっています。
追加経済対策がないまま新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、来年前半の米景気は下押しされると警戒されているのです。
そして、NYダウは3万ドルの大台を超えているので、利益確定売りがでやすい水準だったのです。
ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、66.86ポイント高の12,405.81と上昇して取引を終了。アップルやテスラなどが買われました。
本日の経済指標では、生産者物価指数やミシガン大学消費者信頼感指数に注目。
週末を控え、NYダウが3万ドルの大台で取引を終了できるかどうかに関心が集まりそうです。
コラム：ワクチン効果の先に「株安」シナリオも、ＦＲＢに注目
［東京 １１日 ロイター］ - 英国やロシアで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、米国でも近日中に接種が開始される。世界のマーケットはワクチン効果の進展を好感し、株高で反応してきた。ところが、ワクチン効果が劇的に浸透すると、どこかで株安が到来するシナリオが浮上している。景気回復を反映した米長期金利の上昇が、その主因として意識されている。
株安を回避させたいなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米国債の購入を大幅に増加させるだろう。これは現在の日銀の政策と近似することになる。長期金利が上昇した場合、ＦＲＢがどのように決断するのか、２０２１年の大きな分かれ目になるだろう。
コロナワクチンへの期待感が、市場関係者の中では極めて高い。１０月以降の世界的な株高は、主因が主要国中銀の超金融緩和による過剰流動性だとしても、買い材料の主役はワクチンだった。英国やロシアではすでに接種が始まり、米国でも食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が１０日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の支持を決定。ＦＤＡは数日内に緊急使用許可を出すとみられ、その後、ワクチンの供給と接種が始まる見通しだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に公表した見通しでは、２０２１年の世界経済の成長見通しがプラス５．２％、米国は３．１％、日本は２．３％。ワクチンの効果が想定を超えて浸透した場合、ＩＭＦの見通しを上振れて成長率が加速する展開も予想される。
そこで、株価が一段と上がるのかというと、新しい制約が登場しそうだ。それは米長期金利に代表される長期金利の存在だ。足元では０．９％前半での推移だが、世界経済の復調や想定を上回る成長加速が予見できた場合、１％を突破して１．２％台の方向へ上昇する公算が大きい。
その時に何が起きるのか。長期金利の上昇を嫌気した株式市場からのマネー流出だろう。今年１０─１２月期も米長期金利が１％に接近しかけるような動きを見せると、米株が調整色を強める展開があった。
１％を突破してさらに勢いづいた場合、株式市場が驚いて下落幅を拡大させる展開が予想される。
ＦＲＢは６月以来、毎月少なくとも米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の合計１２００億ドルを当面購入する姿勢を打ち出しているが、株価急落リスクが顕在化しそうになれば、米国債の購入量引き上げに踏み切り、長期金利の抑制姿勢をあらわにし、景気拡大と長期金利の緩やかな上昇を両立させ、株価の急落を防ぐ対応に出る可能性があると筆者は考える。
これは、日銀の現在のイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）に近似した政策と言えるだろう。
コロナワクチンの効果が絶大になると、日米の金融政策の中身が似通ったことになるという「未来」も、想定の範囲内になってきたと言えるのではないか。
11日の日経平均は続落、巣ごもり銘柄に物色も
［東京 １１日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株市場はまちまちの展開となり、日本株市場も方向感に欠ける値動きが続いた。新型コロナウイルスの感染再拡大が相場の重しとなる中、日経平均は朝方に一時２００円を超える下落となったが、後場には下げ幅を縮小した。ただ、週末を控え、１日を通して様子見姿勢が続いた。
ＴＯＰＩＸは０．３３％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８８２０億円だった。東証３３業種中、空運業、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業など２０業種は値上がり。半面、海運業、パルプ・紙、その他 金融業など１３業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが軟調に推移し、４％安で取引を終了。日経平均を１００円ほど押し下げる要因となった。
一方、任天堂は続伸し、６万円台を回復。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、再び「巣ごもり」関連銘柄の物色が活発になった。
市場では「今日は国内でも特段材料がなく、様子見機運が高い。ただ、感染再拡大を受けで巣ごもり関連やデジタル関連銘柄が再び物色されているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
また、１２月第１週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買が５週ぶりに売り越しとなり、市場では「海外勢の買いが一巡した印象だ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏）との声が聞かれる。
「クリスマス休暇を控えた海外投資家の動きが盛り上がりに欠けると、日本株市場では上値を追う主体がいなくなる可能性が高い」（伊藤氏）といい、来週の日経平均はレンジ相場で推移するのではないかとの指摘もある。
東証１部の騰落数は、値上がり１３９６銘柄に対し、値下がりが６９６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。
米国株式市場は一時の大幅安から切り返す、経済対策に注目
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は、一時の大幅な下げから切り返して取引を終了した。新規失業保険申請件数の増加が嫌気されたものの、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議進展の兆しを受け、持ち直す展開となった。
米労働省が１０日発表した１２月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８５万３０００件と、前週の７１万６０００件から予想以上に増加。９月半ば以来の高水準となり、追加景気刺激策の必要性を示した。
これを受け、主要株価指数は下落して開始。Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時０．７５％下げる場面もあったが、新型コロナ経済対策法案を巡る超党派の協議について、ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が「大きな進展」が見られるとの認識を示したことが支援材料となった。
グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は、新型コロナウイルスを巡る状況がテーマになっていると指摘。状況は悪化しており、経済対策の時期や規模を巡る不透明感から市場ではボラティリティーも高まる、との見方を示した。
さらに「これがトレンドの始まりなら、現在の非常に厳しい環境の先を見越して、楽観を維持できるかどうか市場の力が試される」と語った。
市場は１０日に開催される米食品医薬品局（ＦＤＡ）諮問委員会の会合にも注目している。同会合ではファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用を巡る討議が行われる。一部の当局者は、ＦＤＡが承認した場合、今週末にもワクチン接種が開始される可能性があるとしている。
ナスダック市場に上場した民泊仲介大手のエアビーアンドビーは１４６ドルと、新規株式公開（ＩＰＯ）価格（６８ドル）の２倍以上となる初値を付けた。終値は１４４．７１ドル。
Ｓ＆Ｐのエネルギー株指数は６カ月ぶりの高値で終了。北海ブレント先物が３月上旬以降初めて５０ドルを上回ったことに支援された。経済再開による恩恵を受けるとみられる銘柄に投資家が注目する中、同指数は今四半期に３６．２％高とＳ＆Ｐの主要１１セクターで最も良好なパフォーマンスとなっている。
米取引所の合算出来高は１０３億１０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６６対１で値上がり銘柄数が多かった。
現代自G､ソフトバンクGからボストン･ダイナミクス取得か
［ソウル 11日 ロイター］ - 韓国現代自動車グループの鄭義宣会長や、現代自動車などのグループ会社が、ソフトバンクグループからロボットメーカー、ボストン・ダイナミクス株式80％を8000億─9000億ウォン（7億3600万─8億2800万ドル）で取得することで合意した。関係筋が11日、ロイターに明らかにした。
鄭会長が20％を、60％は現代自動車とその系列会社、現代モービス、現代グロービスで保有するという。
現代自動車とソフトバンクはいずれもコメントを差し控えた。
三井ハイテックがストップ高で｢35年ぶり最高値｣更新
三井ハイテック（6966）がまとまった買い注文を集めて急伸。1986年1月以来およそ35年ぶりに上場来高値を更新し、値幅制限の上限となる前日比502円（17.1％）ストップ高の3445円まで買い進まれている。午前10時20分現在でも同水準で買い気配となっている。
10日の引け後に今2021年1月期の第3四半期累計（20年2～10月期）連結決算を発表。これが売上高695億0100万円（前年同期比7.8％増）、純利益14億8100万円（前年同期は3億1700万円の赤字）と好調だった。
電子部品と電機部品が伸びており、従来未定としていた通期予想について売上高950億円（前期比9.2％増）、当期純利益19億円（前期は6億2400万円の赤字）という数値を公表した。年間配当は前期から6円増の12円とする方針も示し、これらを評価した買い注文が寄り付きから増加した。当社はトヨタ自動車が最大の納入先で、ハイブリッド車（HV）用モーターコアなどを販売しており、その将来性に期待する投資家も増えている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】来週の株式相場に向けて＝年内最後のビッグイベント満載、ＦＯＭＣなど注目
来週は、米国などがクリスマス休暇に入る前の最後の週ということもあり、ビッグイベントが満載。日経平均株価は一段の上値を試せるかが焦点となる。日経平均株価の予想レンジは２万６４００～２万７１００円。２万７０００円台乗せがあれば、ザラ場ベースでは９１年４月以来となる。
来週は１５～１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１７～１８日に日銀金融政策決定会合が予定されている。また、１４日に１２月日銀短観が発表され、１６日に米１１月小売売上高、１７日に米１１月住宅着工件数などが公表される。
なかでも、ＦＯＭＣへの関心が高い。緩和のフォワードガイダンス（政策指針）強化にとどまらず、量的緩和の拡充が発表されるかがポイントで「米国債の買い入れ金額の増額などの発表があれば、市場は好感する」（アナリスト）との見方が多い。
更に、市場関係者が注目しているのが米追加経済対策の動向だ。年内に追加経済対策の合意があるかが焦点だが、「足もとで米国の雇用関係の経済指標は弱含みが目立つ。カンフル剤を打つ意味でも、近く追加経済対策の合意はあるのではないか」（市場関係者）との観測も出ている。ＦＯＭＣや米追加経済対策絡みで好材料が出れば、日経平均株価は２万７０００円が視野に入りそうだ。たとえ空振りに終わっても、海外勢を中心とする買い戻しで下値は限定的とみられている。
来週は１４日に神戸物産<3038>の決算が発表される。また、１５日のスタメン<4019>、ビーイングホールディングス<9145>を皮切りに１２月ＩＰＯがスタートする。１６日のバルミューダ<6612>やローランド<7944>、１７日のかっこ<4166>などの動向が注目されている。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
渋野日向子が海外メジャー2勝目へ向け2位好発進！ 笹生優花が2打差5位T、畑岡奈紗は24位T
＜全米女子オープン 初日◇10日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）、ジャックラビットコース（6558ヤード・パー71）＞
今年最後の海外女子メジャーは初日の競技を終了した。4アンダーの単独トップにエイミー・オルソン（米国）が立っている。
過去最多19人が出場する日本勢で、渋野日向子が3アンダーの2位タイと海外メジャー2勝目へ向け好発進した。サイプレスクリークコースのインからスタートすると、1バーディ・1ボギーで折り返した後半に3つのバーディを奪い、一気に順位を上げた。モリヤ・ジュタヌガーン（タイ）、キム・イェリム（韓国）とともにセカンドグループを形成する。
またアマチュアだった昨年に続いての出場になった笹生優花も首位と2打差の5位タイと、上々のスタートを切った。ジャックラビットコースを回った畑岡奈紗は1バーディ・1ボギーのイーブンパー・24位タイの滑り出し。比嘉真美子、高橋彩華、河本結、稲見萌寧、西村優菜が2オーバー・55位タイにつけている。
今年の日本ツアーで3勝を挙げた古江彩佳（108位タイ）や、国内メジャー2勝の原英莉花（154位タイ）は出遅れた。
【日本勢の初日成績】
2位T：渋野日向子（-3）
5位T：笹生優花（-2）
24位T：畑岡奈紗（E）
55位T：稲見萌寧（+2）
55位T：西村優菜（+2）
55位T：比嘉真美子（+2）
55位T：高橋彩華（+2）
55位T：河本結（+2）
75位T：勝みなみ（+3）
75位T：上田桃子（+3）
89位T：三ヶ島かな（+4）
108位T：岡山絵里（+5）
108位T：古江彩佳（+5）
108位T：淺井咲希（+5）
124位T：小祝さくら（+6）
124位T：渡邉彩香（+6）
137位T：穴井詩（+7）
145位T：柏原明日架（+8）
154位T：原英莉花（+12）
セキ・ユウティンが逆転Vで“ルーキーNO.1”に 安田祐香は4位
＜JLPGA新人戦 加賀電子カップ 最終日◇11日◇グレートアイランド倶楽部(千葉県) ◇6488ヤード・パー72＞
2019年のプロテスト合格者14人が出場する「新人戦は、最終ラウンドが終了した。首位と2打差の1アンダー・3位で出たセキ・ユウティン（中国）が「65」をマークし、トータル8アンダーで逆転優勝。ルーキーNO.1の称号をつかんだ。
トータル6アンダー・2位に山下美夢有。トータル3アンダー・3位にジャンボ門下生の西郷真央が入った。
“プラチナ世代”の安田祐香はトータル2アンダー・4位。“黄金世代”の長距離砲・山路晶はトータル6オーバー・11位タイだった。
なお、笹生優花、古江彩佳、西村優菜は「全米女子オープン」出場のため欠場。ユウティンを除き、アン・シネ（韓国）ら海外勢も今大会には参戦していない。
ベテラン・矢野東が単独首位通過 清水大成、桂川有人も出場権獲得【男子特別ファイナルQT】
＜JGTO特別ファイナルQT 最終日◇11日◇ザ・ロイヤルゴルフクラブ（茨城県）◇7568ヤード・パー72＞
来年の出場権がかかる国内男子ツアーの特別ファイナルクォリファイングトーナメント（QT）。本日、最終ラウンドが終了し、上位10位タイまでの選手がツアー出場権を獲得した。
トータル7アンダー・単独トップ通過を果たしたのは、ツアー通算3勝のベテラン・矢野東。4日間オーバーパーなしの安定感を見せて、来年のツアーメンバー登録にこぎつけた。
トータル6アンダー・2位に鈴木敬太。同じくトータル6アンダーの亀代順哉が3位に入った。
今年プロ転向した21歳・清水大成はトータル3アンダー・5位。同じく今年プロ転向の桂川有人はトータルイーブンパー・9位で来年のツアー出場権を獲得した。
ツアー1勝のベテラン・増田伸洋はトータル7オーバー・34位。同7勝の久保谷健一はトータル14オーバー・59位で出場権を逃した。
吉桑君は＋９の４３位でダメでしたか…。
明日の戦略－下げ渋るも週間では下落、来週はFOMCが焦点も上値は重いか
11日の日経平均は続落。終値は103円安の26652円。まちまちの米国株を受けて小安く始まったが、すぐにマイナス圏が定着すると下げ幅を拡大。200円超下げる場面もあった。26500円台に突入したところでは押し目を拾う動きも見られたが、戻りは26600円台までで、次第にこう着感が強まった。後場は若干売り圧力が和らいだものの、下げ幅を2桁に縮めると押し戻され、結局、3桁の下落で終えた。一方、TOPIXは後場に入ってプラス圏を回復。マザーズ指数が2.5％高と大きく上昇した。
東証1部の売買代金は概算で2兆8800億円。業種別では空運や輸送用機器、その他製品などが上昇した一方、海運やパルプ・紙、その他金融などが下落した。ＢＡＳＥがリリースを材料に商いを集めて7％を超える上昇。半面、イムラ封筒は3Q累計で大幅増益となったものの、通期見通し据え置きが嫌気されて大幅に下落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1396/値下がり696と、日経平均が3桁の下落となる中で、値上がりが値下がりを大きく上回った。トヨタが買いを集めて4％を超える上昇。エムスリーや任天堂にも強い動きが見られた。ＡＮＡ、ＪＡＬの空運2社が強く、三菱ＵＦＪやりそななど銀行株が堅調。上方修正を発表した重松製作所が急伸した。今期の大幅増益見通しや増配がポジティブサプライズとなった三井ハイテックはストップ高まで買われ、上期が営業黒字に転換したサンオータスはストップ高比例配分となった。
一方、前日に急騰したソフトバンクＧが一転4％を超える下落。ファーストリテイリングやダイキン、キーエンス、信越化学など値がさ株が軟調となった。川崎汽船や日本郵船など海運株が大幅安。1Qが営業赤字となったサムコや、3Q決算が失望を誘ったＯＳＧコーポレーションが急落した。
日経平均は安値（26553円）でも26500円は割り込まず、終値（26652円）では5日線（26648円）を上回った。きょう1日で見れば、弱いながらもしっかりといった動きであった。ただ、週間では6週ぶりの反落となり、11月からのブル基調は一服した。TOPIXは週間でプラスとなったが、こちらは先週下落している。2部指数も今週6週ぶりの反落となっており、全体的に上値が重くなっている。2020年も残りあと3週。一段高にも期待したいところだが、急騰月の翌月で、コロナ感染拡大への警戒もくすぶる中、ここから年末までは、利益確定売りが出やすくなるとみておいた方が良い。ただ、スピード調整が入ったとしても、年末年始の市場の空白を嫌った一時的なものとなる可能性が高い。大きく押すような場面があれば、そこは丹念に拾っておきたい局面だ。
【来週の見通し】
軟調か。15日～16日のFOMCが大きな注目を集める。追加金融緩和があるのではとの見方もあるが、米国株も高値圏で推移しており、そういった期待を前のめりで織り込んでいると思われる。今回は、緩和があっても材料出尽くし、なければ失望と、どちらにしても売り材料にされる可能性の方が高そうだ。ただ、17～18日には日銀金融政策決定会合があり、仮にFOMCで下げたとしても、日銀がストッパーにはなるだろう。また、来週から月末までIPOラッシュとなるが、株高の地合いの中で、かなりの活況が見込まれる。こちらに資金がシフトする結果、大型株の上値は重くなるとみている。ただ、ニューカマーが続々と市場に参入することで、手じまいムードもそれほど高まらず、全体としては、ほどよいクールダウンになると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は上昇一服感が出てきて、8日まで3日続落。しかし、9日には米国株の上昇や10月機械受注の大幅改善を追い風に、300円を超える大幅上昇。直近の下げ分を一気に埋め、終値で年初来高値を更新した。ただ、戻した後も26800円台まで上昇すると上値が重くなった。ECB理事会では追加の金融緩和が決定されたが、事前期待も相当高まっていたことから、株式市場への好影響は限られた。これを受けた金曜11日に売りに押され、この日の下げが響いて週間でも下落した。日経平均は週間では約98円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成。一方、TOPIXは週間で上昇した。
【来週の予定】
国内では、12月日銀短観（12/14）、11月貿易収支（12/16）、日銀金融政策決定会合（～12/18）（12/17）、黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数（12/18）などがある。
企業決算では、神戸物産、クミアイ化、正栄食、セルソース、Ｐアンチエイジ、ネオジャパン、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、Ｈａｍｅｅ、ＭＳＯＬ、Ｌｉｎｋ－Ｕ、巴工業、アイ・ケイ・ケイ、ファースト住、システムディ、ＭａｃｂｅｅＰ、ファーストロジ、バルニバーヒ、きんえい、トルク、ツクルバ、山岡家、シャノン、ＶＡＬＵＥＮＥＸ、ウイルコＨＤ、バリュゴルフ、ナイガイ、ベルグアース、プリントネット、ブラス、総合商研、新都ＨＤ、日本テレホン（12/14）、ツルハＨＤ、パーク２４、アスクル、ＧＡ ＴＥＣＨ、エニグモ、プロレド、ブシロード、オハラ、ギフト、アルデプロ、銚子丸、ダブルエー、ウインテスト、ナトコ、梅の花、ジェネパ、Ｍマート、明豊エンター、クロスフォー、ミロク、ＨｙＡＳ＆Ｃｏ．、土屋ＨＤ、リーガル不、ジェイック、ＭＩＣＳ化学、オービス（12/15）、コーセル（12/16）などが発表を予定している。
海外では、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀景気指数、米11月鉱工業生産、FOMC（～12/16）（12/15）、パウエルFRB議長会見、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数（12/16）、英国金融政策発表、米11月住宅着工件数、米12月フィラデルフィア連銀景気指数（12/17）、独12月Ifo景況感指数、米7-9月期経常収支（12/18）などがある。
米企業決算では、レナー（12/16）、フェデックス、アクセンチュア、ゼネラル・ミルズ（12/17）、ナイキ（12/18）などが発表を予定している。
トレーダーズ・ウェブ
来週の東京外国為替市場見通し＝米でのワクチン接種状況やＦＯＭＣでの量的緩和拡充の可能性見極め
予想レンジ：１ドル＝１０１円２５銭－１０５円５０銭
７－１１日のドル・円はもみ合い。週明け７日は、ＥＵ（欧州連合）と英国のブレクジット協議が打ち切られるとの見方から、リスクオフの動きが広がった。８日は、英国で新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、ドル・円は底堅く推移した。９日もブレクジットを巡る先行き不透明感が意識され、ユーロに対しドル買いが進んだ。１０日は、弱い米経済指標の発表を受け、ドル・円は上値の重い展開となった。
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、米国ではファイザーなどが開発したワクチンが、早ければ１１日から医療従事者や高齢者などへ優先的に接種が開始される。さらに週明けには米バイオ製薬企業モデルナが開発したワクチンがＦＤＡ（米食品医薬局）の承認を得る見込み。ワクチンの接種が進み、感染拡大に歯止めがかかるとの期待が高まれば、リスクオンの流れを後押ししそうだ。足元のリスクオンの局面ではドルが売られやすい傾向にあり、ドル・円が下落する可能性には注意したい。
１５－１６日には年内最後のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。新型コロナの感染再拡大を受け、景気が再び悪化するとの懸念が広がっており、景気下支えのための量的緩和の拡充が議論される可能性が指摘されている。ただ、追加緩和見送りや市場の期待ほど緩和に踏み込んだ内容でなければ、失望につながる点は注意したい。
米経済指標では、１１月鉱工業生産、１１月小売売上高、１１月住宅着工件数などの発表が予定されている。
シカゴＩＭＭ通貨先物ポジション（１２月１日時点）では、投機筋の円買いポジションが積み上がっており、円買いポジションの巻き戻し（円売り）が出やすい点には注意したい。ドル・円の上値メドは１０４円６０銭近辺の１３週移動平均線が意識されているが、突破すれば次の上値抵抗帯は２６週線の１０５円５０銭近辺となる。下値メドは２０年３月安値の１０１円２５銭近辺。
提供：モーニングスター社
来週の日本株の読み筋＝金融緩和支えに勢い復調か
来週（１４－１８日）の東京株式市場は、金融緩和を支えに相場の勢いが復調する可能性がある。米国では１６、１７日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。日本でも１７、１８日に金融決定会合を控えている。明確な政策修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえる動きが期待される。
一方、米ファイザーの新型コロナワクチンを巡っては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。日米の主要株価指数の動きを見る限り、織り込み済みの様相だが、今後、ワクチン接種が順調に進めば、改めて景気回復への期待感につながることにもなろう。
スケジュール面では、国内で１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月貿易統計、１７日に日銀金融政策決定会合（１８日まで）、１８日に黒田日銀総裁会見などが予定されている。海外では１４日に米大統領選挙の選挙人による投票、１５日に中国１１月の工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ＦＯＭＣ、１６日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米１１月小売売上高、１７日に米１１月住宅着工件数、１８日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数などがある。
１１日の日経平均株価は続落し、２万６６５２円（前日比１０３円安）引け。朝方は、現地１０日発表の米失業保険申請件数の増加や米追加経済対策の協議難航による米経済の先行き警戒が重しとなり、小安く始まった。株価指数先物買いに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度マイナス圏入りした。円高・ドル安歩調もあって、下げ幅は一時２００円を超えた。売り一巡後は押し目買いに下げ幅を縮小したが、戻りは限定された。市場では、「景気回復をにらんだ期待買いはほぼ終了し、ここからは実際に景気が良くなるかを確認する段階になる」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
NY株見通し－コロナワクチン使用許可見通しで底堅い展開か
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、新規失業保険申請件数が予想以上に悪化したことや、年内の追加経済対策成立期待が後退したことが重しとなりダウ平均とS&P500が小幅に続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は反発と高安まちまちとなった。引け後の動きでは、米食品医薬品局（FDA）が開いた諮問委員会でファイザーのコロナワクチンの緊急使用が支持され、早ければ11日にも緊急使用許可が下りる見通しとなった。週末の取引となる今晩は、コロナ感染拡大やコロナ対策法案成立の遅れが引き続き上値圧迫要因となると思われるが、コロナワクチンによる経済活動正常化期待や来週のFOMCでの追加緩和観測などが下値支援となり、底堅い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月生産者物価指数（PPI）、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。クオールズFRB副議長やジョージ米カンザスシティ連銀総裁の講演も予定されている。主要企業の決算発表はなし。（執筆：12月11日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
【この顔、4シリーズ新型】M440i試乗 BMWという手練れが造り込む“クーペとしての華”が、見事に宿っていた
新たに２つのクラスター発生 岐阜県で男女３人が死亡、２５人の感染確認
岐阜県と岐阜市は１１日、新型コロナウイルスに感染し入院していた７０代から９０代の男女３人が死亡し、新たに男女２５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１４０５人、死亡した人は１９人になった。飛騨市では初めての感染者が確認された。
死亡したのは可児市の７０代男性と８０代男性、岐阜市の９０代女性。いずれも人工呼吸器の管理は受けていなかった。
飛騨市で感染が確認されたのは７０代の男性。
県内では新たに二つのクラスター（感染者集団）が確認された。各務原市ではいずれも外国籍の男女１０人が感染。可児市では親族を中心に５人が陽性と分かった。
岐阜協立大学（大垣市）のサッカー部で発生したクラスターでは、新たに２人の感染を確認し、感染者は９人となった。
１１日発表された新規感染者の内訳は、岐阜市が１３人、大垣市５人、各務原市３人、瑞穂市、飛騨市、羽島郡岐南町、揖斐郡池田町が各１人。年代別では１０代が６人、２０代が４人、３０代が３人、５０代が５人、６０代が４人、７０代が２人、９０代が１人。
〔NY外為〕円、104円近辺（11日朝）
【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、リスク回避ムードが広がる中、1ドル＝104円近辺に上昇している。午前9時現在は104円00～10銭と、前日午後5時（104円16～26銭）比16銭の円高・ドル安。
英国と欧州連合（EU）の貿易交渉の難航や米追加経済対策をめぐる不透明感を背景に、円とドルは他の主要通貨に対して堅調に推移。円は対ドルでもやや強含み、104円12銭でニューヨーク市場の取引を開始した。
米労働省が朝方発表した11月の卸売物価指数（PPI）は、全体、エネルギーと食料品を除いたコアがともに前月比0．1％上昇。いずれも0．2％上昇とする市場予想（ロイター通信調べ、中央値）を下回った。また、米株安気配も加わり、円相場は104円近辺に上昇している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2110～2120ドル（前日午後5時は1．2137～2147ドル）、対円では同126円00～10銭（同126円46～56銭）と、46銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反落（11日朝）
【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策をめぐる協議停滞への懸念が重しとなり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比115．85ドル安の2万9883．41ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は61．57ポイント安の1万2344．24。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
クアルコムが下げていますね。
為替が円高ドル安方向なら米国株を買いに入らざるを得ないかな…。
日本株は外国人が売りに転じて国内個人投資家が買いに入っているけれど、米国株の売り買いはどんな状況かな…。
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