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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.12.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１２日（土）、薄曇り時々晴れ。
窓を開けていても寒いとは思いませんね…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機とキッチンの換気扇の掃除ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
リンツのチョコレートと共に。
美味い！！
水曜日のトラブルで、木曜日には備品がレターパックで届いていましたが、時間的に無理…、金曜日も時間的に無理…、ということで本日となりましたが、１０時の開店からたくさんの車が来ています…。
結局１１時頃に作業が完了して帰宅。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．０１円。
１ＡＵドル＝７８．３５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３００４６．３７（＋４７．１１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
クアルコムが大きく下げましたね。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が下げ幅縮小、政府機関閉鎖回避で－原油反落
11日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が続落。米上院が期間１週間の暫定予算案を可決し、政府機関の閉鎖が回避されたことから、後半には下げの一部を埋めた。一方で、追加経済対策がまとまる兆候は見られなかった。
米国株はＳ＆Ｐ500とナスダックが下げ幅縮小、政府閉鎖回避で
ドルと円が上げ幅縮小、暫定予算案可決で株持ち直し
ＮＹ原油は反落、米経済対策協議行き詰まりで需要回復見通し曇る
ＮＹ金は上昇、米景気対策協議行き詰まりで逃避需要
日中の値動きは荒く、Ｓ＆Ｐ500種の下げは一時の１％近くから急速に縮んだ。ただ週間ベースでは１％安と10月以来の大幅安。追加経済対策協議の行き詰まりや、新型コロナウイルス関連の制限措置強化への懸念が重しとなった。フェイスブックやテスラの下落を反映し、この日はナスダック100指数の低調さも目立った。一方、ウォルト・ディズニーの最高値更新を追い風にダウ工業株30種平均はプラスを確保した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％安の3663.46。ナスダック総合指数は0.2％低下。ダウ平均は47.11ドル（0.2％）高の30046.37ドル。ニューヨーク時間午後４時20分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.89％。
外国為替市場では、ニューヨーク時間に円とドルが上げの一部を失った。暫定予算案の米議会可決を受けて株がやや持ち直したのが背景。英国・欧州連合（ＥＵ）通商交渉の期限を13日に控え、ポンドは下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝104円04銭。一時は0.4％安まで下げていた。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.2116ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。９カ月ぶり高値から下げた。米経済対策協議の行き詰まりを背景に、需要が直ちに増加する可能性は低下したと受け止められた。週間ベースでは上昇を確保した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は21セント（0.5％）安の１バレル＝46.57ドルで終了。週間では１％未満の上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は前日比28セント安の49.97ドル。週間では1.5％値上がりした。
ニューヨーク金先物相場は反発。週間ベースでの下げを埋めた。米経済対策協議で近く合意がまとまる可能性が低下し、景気回復に関する疑問が生じる中、逃避先資産とされる金が買われた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.3％高の１オンス＝1843.60ドルで終了。週間では0.2％上昇した。スポット価格はニューヨーク時間午後２時15分現在、0.2％高の1839.50ドル。
トランプ・ラリーのようにバイデン・ラリーは発生するのか
11月に行われた米国大統領選挙の結果により、次期米国大統領はバイデン氏になることが決定しました。
トランプ氏は訴訟の準備などをしており、トランプ大統領が再び大統領に就任する可能性もゼロではありませんが、バイデン氏が大統領に就任するものと考えてよいでしょう。
2016年にトランプ氏が選挙戦に勝利して以降、トランプ・ラリーと呼ばれる現象が発生しましたが、同様にしてバイデン・ラリーが発生するのか、発生するのであればどのように株価が上昇していくのかについて、本記事では考察していきます。
トランプ・ラリーとは
バイデン・ラリーについて触れていく前に、まずトランプ・ラリーについて振り返っていきます。
2016年の米国大統領選挙において、トランプ氏が勝利することを事前に予想することができた人は少なく、多くの人々の予想を裏切る結果でした。
トランプ氏の過激な思想や政策から、トランプ氏が大統領になった場合のリスクを懸念する声が、世界中のマスコミや専門家から上がっていました。
しかしながら実際にトランプ氏が勝利すると、その経済政策への期待から世界的な株高に発展し、トランプ氏が大統領になった際のリスクは一転しました。
この現象をトランプ・ラリーと呼んでいます。
またトランプ・ラリーという言葉は、大統領選挙の結果判明直後の相場の動きや、就任前後における相場の動きなどに対して用いられることが多いですが、本記事ではより長期的なトランプ・ラリー及びバイデン・ラリーについて見ていくものとします。
トランプ・ラリーの結果について
続いてトランプ・ラリーによってどれほど株価が上昇したのかについて見ていきます。
トランプ氏が大統領に就任した1月20日以降におけるS&P500指数、ナスダック総合指数、NYダウ工業株30種平均の上昇率について見ていきます。
S&P500指数…＋63％
ナスダック総合指数…＋126％
NYダウ工業株30種平均…＋52％
S&P500指数は、2017年1月20日時点での2,271.31ドルから63％上昇し、執筆時時点での株価である3,702.25ドルにまで上昇しました。
またナスダック総合指数は5,555.33ドルから126％上昇し、12,582.77ドルにまで上昇しました。
NYダウ工業株30種平均は19827.25ドルから52％上昇し、30173.88ドルにまで上昇しました。
さらに、今までの各大統領の任期において、どれほど株価が上昇したのかについても見ていきます。
ここでは1月20日から4年目の10月末までのS&P500指数の上昇率について見ていきます。
上昇率が高かった順で表示しています。
バラク・オバマ…66.1％
ビル・クリントン…62.1％
H.W.ブッシュ…45.9％
ドナルド・トランプ …44.5％
ロナルド・レーガン…23.6％
ジミー・カーター…22.7％
リチャード・ニクソン…9.4％
W.ブッシュ…-15.8％
S&P500指数において、トランプ氏は前大統領であるオバマ氏に遠く及ばないものの、ナスダック総合指数ではトランプ氏はオバマ氏を上回っています。
ただオバマ氏が大統領に就任した際は、景気後退の真っただ中であったため、各指数のパフォーマンスの多くは底値からの反発となっていました。
これらのことを踏まえると、トランプ・ラリーがいかにすごいものであったことが分かるとともに、わざわざ「トランプ・ラリー」という呼称が与えられていることにも納得がいきます。
トランプ氏は上昇し続けてきた株式市場を支えてきたと言えるでしょう。
トランプ・ラリーはなぜ起こったのか
先ほど見てきたように、トランプ・ラリーは歴史的に見ても凄まじいものであったことが分かります。
なぜこのようなラリーが発生したのでしょうか。
冒頭付近でも述べたように、2016年当時は、トランプ・ラリーではなく、トランプ・ショックが見込まれていました。
これはトランプ氏が掲げていた政策や主張が、金融市場で嫌われる傾向にある「不確実性」をもたらすものであると考えられていたからです。
トランプ氏は元々政治家ではなく、一般的な政治家なら考えられないような構想などを次々と語っていました。
多くの専門家やマスコミ、市場関係者は、トランプ氏が次にどのような構想を掲げるのかどうか予想することができず、その点、トランプ氏に恐怖していました。
トランプ氏が当時掲げていた政策や主張として、米国在住の不法移民を強制送還することや米墨国境に壁を作ること、輸入品に対して高関税をかけること、中間層や法人の大幅減税とインフラ投資を実施することなどが挙げられます。
これらの政策や構想は、「アメリカ・ファースト」を標榜するものであり、グローバル化に伴い世界がともに足並みを合わせようとする流れに反するものでした。
これらの政策などが現実のものになれば、国際社会や金融市場に大きな混乱がもたらされることは間違いないとされ、トランプ氏とその政策に対して警戒感や不信感を多くの人々が募らせていました。
このように、多くの人々が「トランプ・ショック」を懸念していましたが、実際にトランプ氏が当選すると、トランプ氏当選に伴うリスクオフ相場は超短期的に終わり、すぐにリスクオン相場へと移行しました。
従来の政治家が考えもしないような政策の数々に、関係者は警戒感を募らせていましたが、その政策の中身を見ると、経済を支える中間層や法人の大幅減税や大量の雇用創出、インフラ投資であり、これらの政策は経済成長の加速やインフレへの期待上昇といった側面も持ち合わせていました。
トランプ氏の当選により、これらのメリットが強調されるようになり、「トランプ・ラリー」が発生しました。
当選前における市場関係者の見方と、当選後における市場関係者の見方が大きく転換したことにより、トランプ・ラリーは発生したと考えることができます。
バイデン・ラリーの発生はあるか
ここまでトランプ・ラリーについて見ていきましたが、次にバイデン・ラリーについて見ていきます。
トランプ・ラリーは当選前と当選後における、トランプ氏の政策に対する大幅な見方の転換により発生したと述べましたが、バイデン氏についても似たような現象が起きています。
大統領選挙序盤において、株式市場においてはトランプ氏の再選の方が好影響を期待でき、バイデン氏が当選した際には、好調な株式相場の継続が期待できないといった見解が多く出ていました。
しかしながら選挙戦中盤以降、バイデン氏が当選した際にも好調な相場の推移を期待することができるのではないかとの見解が出てくるようになりました。
選挙戦の結果が出る前に、バイデン氏に対する見解が転換したという点において、トランプ・ラリーの際の状況とは異なるものの、似たような状況が発生していると考えても良いでしょう。
11月3日の選挙結果判明後、S&P500指数をはじめとした各指数は大きく上昇し、短期的な意味におけるバイデン・ラリーが発生しました。
執筆時時点では、バイデン・ラリーによる株価の反騰は収まっています。
しかしながら、これらの反騰はバイデン氏が経済全体に与える影響をどれほど織り込んでいるのか、そのすべてを知ることはできません。
特に現在は新型コロナウイルス感染症による悪影響や、株価バリュエーションが高水準になっているとの見解が投資家の頭から離れることはなく、バイデン氏の政策への期待や可能性が相場に正しく織り込まれていない可能性もあります。
またこれからバイデン氏の政策人事についてさらなる発表があるほか、同氏の政策のより詳しい中身も今後明らかになってくるでしょう。
さらなる好材料が隠されている可能性は十分あると言えます。
また今のところ、米国金融業界の専門家は、バイデン氏の人事などについて高く評価している傾向にあると言え、今後も市場はバイデン氏を高く評価する可能性もあります。
これらのことを踏まえると、いったん落ち着きを見せている短期的な意味でのバイデン・ラリーは今後も続く可能性があると言え、長期的にもバイデン・ラリーが発生する可能性は十分あると言えます。
バイデン大統領の就任はまだ先ですが、それまでに発表される新情報については抜かりなくチェックしていく必要があると言えます。
非常に特異的な時期ですので、投資家としては広くアンテナを張り、様々な情報を取り入れ、それらを客観的に分析し、自身の投資行動に反映させていくという基本的な動作を改めて徹底していく必要性があるのではないでしょうか。
米株はまちまち、追加経済対策巡る不透明感重しに
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。ダウ工業株３０種が小幅高となる一方、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ総合５００種指数は値下がりした。追加経済対策を巡る不透明感が相場全体の重しとなった。
米上院は１１日、連邦政府のつなぎ予算の期限を１８日まで１週間延長する法案を全会一致で可決した。下院は９日に可決しているため、トランプ大統領の署名を受け成立する。
こうした中、民主党のペロシ下院議長は１０日、追加経済対策を巡る折衝がクリスマス明けの２６日まで長引く可能性があると述べた。
アセント・プライベート・ウェルス・グループのトム・へインリン氏は「いずれは決着し、一定の刺激策が打ち出されるというのが基本シナリオだ」と述べた。
ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、ニューヨーク市内のレストランでの屋内飲食を１４日から禁止すると発表した。市内の新型コロナウイルス感染率が上昇しているほか、入院者数が安定しないことなどが理由という。
経済指標では、１２月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が８１．４と前月の７６．９から上昇し、市場予想の７６．５を上回った。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％上昇と、４月以来の小幅な伸びにとどまった。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは１３．６％急騰。１０日の投資家向け説明会で、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」のコンテンツ拡充に向けてマーベルやスターウォーズの新シリーズを配信すると明らかにした。
通信用半導体大手クアルコムは７．４％安。ブルームバーグはアップルが自社製品に搭載するセルラーモデムの開発に着手したと報じた。アップルは０．７％安。
米取引所の合算出来高は９９億２０００万株。過去２０営業日の平均は１１４億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４７対１で値下がり銘柄数が多かった。
渋野日向子が単独首位浮上！ 笹生優花は6位タイ、日本勢は9人が決勝へ
＜全米女子オープン 2日目◇11日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）、ジャックラビットコース（6558ヤード・パー71）＞
海外女子メジャーの「全米女子オープン」は2日目の競技が終了。首位と1打差の2位タイからスタートした渋野日向子が6バーディ・2ボギーの「67」とスコアを4つ伸ばして、トータル7アンダーと単独首位に浮上した。
3打差の2位にはスウェーデンのアマチュア、リン・グラント。アマチュアの優勝は1967年のカトリーヌ・ラコスト（フランス）のみ。グラントが勝った場合史上2人目の快挙となる。トータル3アンダーの3位タイにはケイトリン・パップ、メーガン・カン、エイミー・オルソン（いずれも米国）の3人がつけている。
笹生優花がトータル2アンダーの6位タイ。そのほかの日本勢は畑岡奈紗、三ヶ島かな、稲見萌寧がトータル2オーバーの36位タイ、河本結、高橋彩華、岡山絵里、比嘉真美子がトータル2オーバーの47位タイで予選を通過。
上田桃子、勝みなみはトータル5オーバーの81位タイ、西村優菜、渡邉彩香はトータル6オーバーの95位タイ。今季ツアー3勝の古江彩佳はトータル8オーバーの113位タイ、原英莉花はトータル19オーバーの152位で予選落ちとなった。
【日本勢の2日目成績】
1位：渋野日向子（-7）
6位T：笹生優花（-2）
36位T：畑岡奈紗（+2）
36位T：稲見萌寧（+2）
36位T：三ヶ島かな（+2）
47位T：比嘉真美子（+3）
47位T：岡山絵里（+3）
47位T：高橋彩華（+3）
47位T：河本結（+3）
-予選通過-
81位T：勝みなみ（+5）
81位T：上田桃子（+5）
95位T：西村優菜（+6）
95位T：渡邉彩香（+6）
102位T：淺井咲希（+7）
113位T：古江彩佳（+8）
113位T：穴井詩（+8）
129位T：小祝さくら（+10）
133位T：柏原明日架（+11）
152位：原英莉花（+19）
NY市場概況－S&P500が3日続落 コロナ対策法案の不透明感続く
11日のNY株式相場は高安まちまち。ファイザーとビオンテックが開発したコロナワクチンの緊急使用が許可される見通しとなったものの、コロナ対策法案の成立を巡る不透明感が引き続き相場の重しとなった。「ディズニー+」の会員数増加が好感されたウォルト・ディズニーが13.59％％高と急伸したことでダウ平均が47.11ドル高（+0.16％）と小幅に上昇したものの、S&P500とナスダック総合がそれぞれ0.13％安、0.23％安と下落した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、カーニバルなどのクルーズ株やユナイテッド・エアラインズなどの空運株、ギャップなどのアパレルが売られ、ジェフリーズが投資判断を引き下げたテスラも下落した。ダウ平均は3日ぶりの小幅反発となったが、S&P500が3日続落となり、ナスダック総合も反落した。週間ではダウ平均が0.57％安、S&P500が0.96％安とともに3週ぶりに反落し、ナスダック総合は0.69％安と4週ぶりの反落となった。
コロナ救済法案を巡り与野党協議は続いたが、地方政府の支援策などで合意に至らず、民主党はホワイトハウスが提案する9160億ドルの支援策も失業保険給付が含まれていないとして拒否した。コロナ感染拡大が続き、死亡者数が過去最多を更新する中、クオモNY州知事は店内飲食を14日から禁止すると発表した。
トレーダーズ・ウェブ
株式週間展望＝金融緩和支えに勢い復調へ―トヨタが映す日本株ニーズ、ＦＯＭＣ焦点、ハイテク再起動も
メジャーＳＱ（特別清算指数）を通過した今週（７－１１日）の東京株式市場で、日経平均株価は週次ベースで米大統領選以降としては初めて下落した。高値からの下落幅は小さく依然高値圏を維持しているものの、新型コロナウイルスワクチンへの期待を手掛かりとする上げ基調の一服感は鮮明だ。一方、来週（１４－１８日）は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控える。金利上昇の抑制につながることで、半導体や新興株への物色機運が高まる可能性もある。
今週の日経平均は２万６６５２円（前週比９８円安）で引け、６週ぶりに値下がりした。波乱と言えるほどの事態ではないものの、５営業日中４営業日で下落した。東証１部の売買代金も伸び悩むなど、相場がトーンダウンした感が否めない。
米ファイザーの新型コロナワクチンをめぐっては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。しかし、日米ともに主要株価指数の上値は重く織り込み済みの様相もうかがえる。
それでも、日本株を選別物色する動きは根強い。１１日は電動車戦略の新局面入りが期待されるトヨタ自動車 <7203> を筆頭に、デンソー <6902> や豊田自動織機 <6201> 、トヨタ紡織 <3116> などの系列部品株が日経平均の下落にあらがった。トヨタには海外勢の大口買いが観測された。
マーケットに根強く残るリスクオンムードは来週、金融緩和を支えに再び盛り上がるかもしれない。米国では１５、１６日にＦＯＭＣが開かれ、直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。足元では米長期金利の上昇が半導体などハイテク銘柄の上値を抑えているとみられ、ＦＯＭＣ後に金利が低下すればそうした状況が変わりそうだ。
日本でも１７、１８日に金融政策決定会合が控えている。こちらは利下げなど明確な政策の修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえるアクションが予想される。
日経平均は一目均衡表（日足）の転換線を今週にいったん明確に割り込んだものの、その後は持ち直し１１日は同線を上回る水準をキープした。ＦＯＭＣ次第の面はあるが、値崩れを回避したことで来週は一気に上方向の代替わりを達成する展開も視野に入る。
来週のイベントはＦＯＭＣ、日銀会合のほか、国内では１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月訪日外客数、海外で１５日に中国の１１月工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資、１６日に米１１月小売売上高などが発表される。また、米大統領選の選挙人による投票が１４日にある。
予想レンジは２万６３００－２万７３００円。週半ばからの本格始動を想定するが、早々にＳＱ値の２万６７１３円を奪回すれば前倒しの上昇も見込まれる。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
トヨタね…、水素ステーションの充実が図られれば、「ミライ」の購入はあり得ますよね。
NY株式：米国株式相場はまちまち、ワクチン期待や政府機関閉鎖回避が下支え
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は47.11ドル高の30046.37ドル、ナスダックは27.94ポイント安の12377.87ポイントで取引を終了した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も14日からレストランの室内営業を停止すると発表するなど、回復が停滞するとの懸念で寄り付きから下落した。しかし、食品医薬品局（FDA）がファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を速やかに許可し、来週にも接種が開始される可能性が濃厚となったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方で、自動車・自動車部品、消費者サービスが下落した。
エンタテーメントのディズニー（DIS）はストリーミング配信サービス、ディズニープラスの会員数が2024年までに2.3億人から2.6億人に達するとの見通しを発表し、急伸。ステートストリート銀（STT）は資産管理部門での選択肢を模索しているとの報道を受け上昇した。一方、ソフトウェア会社のスノウフレーク（SNOW）、航空会社のアメリカン（AAL）やユナイテッド（UAL）などはドイツ銀による投資判断引き下げが嫌気され下落した。また、半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は、携帯端末のアップル（AAPL）が自社製セルラーモデムの開発に着手するとの報道を嫌気し急落。
保健社会福祉省のアザー長官は、来週、14日、または15日に国内でのウイルス接種開始を見込んでいると述べた。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
フィスコ
今週の【早わかり株式市況】6週ぶり小反落、新型コロナ感染拡大で利食い優勢
■今週の相場ポイント
１．日経平均は6週ぶりに小反落、新型コロナ感染拡大懸念で利食い優勢に
２．週末SQ控え不安定、2万7000円大台替えを前に足踏み状態続く
３．週央はワクチンの接種開始などを好感し大幅高も、上昇はこの日のみ
４．MBO思惑背景にソフトバンクＧが大幅高に買われ全体支える場面も
５．ECB追加緩和も織り込み済み、個別はEVや水素関連など材料株が人気化
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比98円(0.37％)安の2万6652円と6週ぶりに下落した。
今週の東京市場は日経平均が2万7000円ラインを突破できるかに期待が募っていたが、波に乗れず利食い圧力が顕在化した。大台替えはまたもお預けに。新型コロナウイルスの感染拡大が一段と進み、市場心理を冷やしたほか、米国で追加経済対策に関して協議が難航したことも重荷となった。ECB理事会で追加金融緩和を決めたことは好材料ながら、反応は限定的だった。週末のメジャーSQを前に先物主導で振らされる場面もあった。
7日(月)は前週末の欧米株高を引き継ぎ高く始まったものの、寄り付き天井となり、買いが続かず利益確定売りを誘発、日経平均は200円あまり下落した。8日(火)も下値を試す展開。ただ、中小型株が買い物を集め値上がり銘柄数が値下がりを上回った。9日(水)は急反発。英国でファイザーのワクチン接種が始まったことを受け、経済活動の正常化期待から買いが優勢となり、日経平均は350円あまりの上昇となった。ただし、今週高かったのはこの日のみ。10日(木)は新型コロナの感染拡大に対する警戒感が再び高まり、リスク回避の流れに。MBO思惑を背景にソフトバンクグループ <9984> が買われたことは全体指数の下支えとなったが、結局60円強安で引けた。メジャーSQ算出日となった11日(金)も寄り後は上値の重い展開に。前日のECB理事会で追加金融緩和が発表されたものの、米国では追加経済対策を巡る協議が進まないことや、週間の新規失業保険申請件数が想定を上回り、雇用情勢の改善が遅れていることを嫌気してNYダウが続落。これを引き継ぎ東京市場も買い気が盛り上がらなかった。ただ、個別ではEV関連や水素関連、ワクチン関連株などが物色人気となるなど材料株相場が続き、値上がり銘柄数が64％を占めた。
■来週のポイント
日経平均が2万7000円大台を前に足踏み状態が続く中、新型コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新していることから来週も上値が重い展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では14日朝に発表される日銀短観や16日朝に発表される11月貿易統計、17日－18日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では14日に実施される米大統領選の選挙人投票や15日－16日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、15日に発表される中国11月の小売売上高と鉱工業生産、16日発表の米国11月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月7日～12月11日）
【↓】 12月 7日(月)―― 続落、朝高も高値警戒感から利益確定売りが優勢
日経平均 26547.44( -203.80) 売買高11億6647万株 売買代金 2兆2428億円
【↓】 12月 8日(火)―― 3日続落、新型コロナウイルスの感染再拡大を嫌気
日経平均 26467.08( -80.36) 売買高10億2991万株 売買代金 2兆0444億円
【↑】 12月 9日(水)―― 4日ぶり急反発、ワクチンに対する期待膨らみ買い優勢
日経平均 26817.94( +350.86) 売買高10億9609万株 売買代金 2兆3361億円
【↓】 12月10日(木)―― 反落、新型コロナの感染拡大で利益確定売りが優勢
日経平均 26756.24( -61.70) 売買高11億8216万株 売買代金 2兆7269億円
【↓】 12月11日(金)―― 続落、円高進行で利益確定売りが優勢
日経平均 26652.52( -103.72) 売買高12億8218万株 売買代金 2兆8820億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が下落
(２)日本取引所 <8697> などその他金融が下落率トップなど金融株が安い
(３)輸出株はまちまち
オリンパス <7733> など精密機器やＮＥＣ <6701> など電機は軟調も、日産自 <7201> など自動車は上昇
(４)内需株もまちまち
菱地所 <8802> など不動産、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸は安いも、ＳＢ <9434> など情報・通信、セブン＆アイ <3382> など小売りは高い
(５)王子ＨＤ <3861> などパルプ・紙が値上がり率トップ
(６)EV、水素、ワクチン関連株が人気化
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) 電気自動車(EV)
２(22) 水素
３(２) 再生可能エネルギー
４(６) 全固体電池
５(68) 水素ステーション
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
国内株式市場見通し：日経平均は堅調地合いが継続へ
■日経平均は6週ぶりに上げ一服
今週の日経平均は、小幅ながら6週ぶりに反落した。11月の米雇用統計は低調な内容だったものの、追加経済対策の進展が期待されて4日のNYダウは4日続伸し過去最高値を更新。週明け7日の日経平均はこれを好感して取引時間中のバブル崩壊後高値を更新して始まった。しかし、利益確定の売りが広範に出て日経平均は続落で大引けた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制強化、追加経済対策を巡る協議の先行き不透明感から７日のNYダウが5日ぶりに反落した流れを受けて、8日の日経平均も3日続落した。ただ、朝方からの売りが一巡するとエムスリー<2413>が6日ぶりに反発するなど値がさグロース株を中心に買いが入り、日経平均は26500円を挟みもみ合う展開となった。個別では、政府が水素利用量の目標設定を検討との報道から岩谷産業<8088>の急騰が話題になった。FDA(米食品医薬品局)が、ファイザーが開発する新型コロナワクチンの有効性に良好な見解を示したことが報じられたことに加え、英国で同社開発のワクチン接種が始まったことも好感され8日のNYダウは反発、ナスダック総合指数とS&P500指数は史上最高値を更新した。これを受けた9日の日経平均は前日比350.86円高と4日ぶりに大幅反発。10月の機械受注統計が市場予想を大きく上回ったことも好感され、景気敏感株を中心に買いが広がり、日経平均はこの日のほぼ高値で大引けた。また、株式の非公開化の検討が報じられて思惑が高まったソフトバンクグループ<9984>の上げが目立った。追加経済対策を巡る与野党の対立を受けて年内の合意成立への期待が後退した9日のNYダウは反落、ナスダック総合指数も5日ぶりに大幅安に。この米国株安を受けて10日の日経平均も反落した。SOX指数(米フィラデルフィア半導体株指数)の下落を受けてSUMCO <3436>など半導体関連株の下げが目立った。しかし、前日に続いてソフトバンクグループが大きく買われ、日経平均は一時プラスに浮上する場面もあった。10日のNYダウは、週次の失業保険申請件数が大幅に増加したことを懸念して続落した一方、ナスダック総合指数は反発した。11日の日経平均はメジャーSQに絡んだ商いをこなした後、1ドル=103円台の円高傾向などを嫌気して一時下げ幅を広げた。方向感を欠く展開のなか3日ぶりに急反落したソフトバンクグループの下げが日経平均の下落に響いたものの、押し目買いは強く後場は下げ幅を縮小する展開に。個別では巣ごもり需要人気の復活で、任天堂<7964>が11月6日以来の6万円台に復帰した。大引けの日経平均は前日比103.72円安の26652.52円と小幅続落した。TOPIX(東証株価指数)は反発した。なお、この日の日経平均のメジャーSQ(特別清算指数)値は26713.47円だった。
■金融イベントなど睨みながら底堅さを試す展開
来週の日経平均は、新型コロナをめぐるニュースフローと、日米の金融イベント、主要経済指標の発表を睨んで底堅さを試す展開となりそうだ。新型コロナワクチンの承認と接種が始まった。米製薬大手ファイザーに続いて、17日には米バイオ製企業モデルナのコロナワクチンがFDA(米食品医薬品局)の第三者委員会を踏まえて承認される見通しだ。一方、日米ともに感染拡大は続いており、国内では「Go Toキャンペーン」運営の見直しも報じられ始めた。経済活動への影響とコロナワクチンに対する期待が交錯している。相場に影響の大きい発表も目白押しだ、国内では14日の寄り付き前に明らかとなる12月調査日銀短観、17日からは日銀金融政策決定会合、18日には日銀総裁会見を控える。海外では、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、中国11月の工業生産と小売売上高、16日はFRB議長会見、米11月小売売上高の発表がある。東京市場は11日にメジャーSQを通過して海外機関投資家はクリスマス休暇に入り商いが減少しやすくなるなか、こうしたイベントと経済指標の発表を睨んで模様眺めムードが強まりやすくなる。また、米国では21日に電気自動車メーカーであるテスラのS&P500指数への組み入れが控えており、需給変動が生じやすくなる見込みだ。日本でも日経平均に対する寄与度が高いソフトバンクグループの株式非公開化の思惑から生じる株価の乱高下が、指数のかく乱要因になっている。ただ、日経平均は5日移動平均線から大きく乖離することなく底堅い展開が続いている。日経平均は心理的な節目の27000円手前では上値の重さが意識されるものの、堅調な地合いが継続しそうだ。
■IPOラッシュでテーマ株は絞り込み
メジャーSQを通過すると物色動向が変わることがある。ワクチン承認と接種の開始でその効果の見極めにはまだ時間が掛かるものの、経済指標の支援があると景気敏感株の買い戻しが強まる流れが生じやすい。また、11月30日から途絶えていたIPO(新規上場)が15日から再開される。15日から18日の４日間で12銘柄が登場するラッシュだ。IPOに個人投資家の関心がシフトすることで、11月から広く人気化していたEV(電気自動車)および水素関連の物色は対象が絞られてくることになりそうだ。また、IPO申し込みで滞留していた資金がマーケットに循環し始めることで、利益確定対象になってきた時価総額上位の新興市場銘柄のリバウンド狙いの動きが高まってくる期待も膨らむ。
■日銀短観、FOMC、米11月小売売上高
来週の主な国内経済関連スケジュールは、14日に12月調査日銀短観、10月第三次産業活動、16日に11月貿易統計、11月訪日外客数、17日に日銀金融政策決定会合(18日まで)、11月首都圏新規マンション発売、18日に黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、14日に米大統領選挙の選挙人による投票、欧州議会本会議(17日まで)、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会、16日まで)、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月輸出入物価、米11月鉱工業生産・設備稼働率、中国11月工業生産・11月小売売上高、16日にパウエルFRB議長会見(経済見通し発表)、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、18日に米7-9月期経常収支が発表予定にある。
《FA》
フィスコ
高校クラスターで生徒や家族ら３１人陽性 岐阜県で過去最多の５５人感染
岐阜県と岐阜市は１２日、新型コロナウイルスに感染し入院していた大垣市の９０代女性が死亡し、県内で１０歳未満～９０代の男女５５人の感染を確認したと発表した。大垣日大高校（大垣市）の生徒と家族の計２２人に感染が確認され、これまでに感染が判明していた９人を含め３１人規模のクラスター（感染者集団）に認定した。県内の死者は２０人に増え、感染者は累計１４６０人となった。
１日に発表される感染者の人数としては過去最多。高校生や大学生ら若い世代の感染が相次いで明らかになった。医療機関、接待を伴う飲食店、外国籍住民の親族など、五つのクラスターで規模が拡大した。
クラスターが発生した大垣日大高では約２００人を検査し、生徒２６人、生徒の家族４人、教員１人の感染を確認した。感染した生徒は複数のクラスにまたがっている。県は感染拡大の経路を調べている。
不破高校（不破郡垂井町）のクラスターは生徒ら２人の感染が新たに分かり、感染者は９人に増えた。
大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がるクラスターでは、新たに客２人に感染が判明。感染した従業員が利用した別の飲食店２店舗でも従業員ら２人に感染が新たに確認され、規模は１８人となった。
河村病院（岐阜市）のクラスターは４０代男性の医療従事者と８０代女性患者に感染が分かり、規模は３５人に拡大した。
各務原市の外国籍住民の親族を中心としたクラスターは新たに１人の感染が判明。可児市などの家族と親族、友人に広がるクラスターでも新たに１人が陽性となった。
１２日発表された新規感染者の内訳は、大垣市が９人、岐阜市が７人、各務原市が４人、可児郡御嵩町が３人、羽島市、瑞穂市、可児市が各２人、美濃加茂市、多治見市、恵那市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡神戸町、揖斐郡揖斐川町、加茂郡川辺町、加茂郡白川町が各１人、愛知県が１人、調査中が１６人。年代別では、１０歳未満が１人、１０代が２２人、２０代が９人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が２人、６０代が４人、７０代が３人、８０代が２人、９０代が１人。
岐阜県内１４日から積雪の見込み 今季一番の冷え込み
冬型の気圧配置が強まる影響で、岐阜県内は１４日から１７日ごろにかけて山間部を中心に雪が降り、平地でも積もる所がある見込み。岐阜地方気象台は積雪や路面凍結による交通障害に注意を呼び掛けている。
同気象台によると、１４日からは上空に寒気が流れ込む影響で今季一番の冷え込みとなるという。気象台は最低気温を１６日に岐阜市で０度、１７日に高山市で氷点下６度と予想している。
窓を開けていても寒いとは思いませんね…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機とキッチンの換気扇の掃除ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
リンツのチョコレートと共に。
美味い！！
水曜日のトラブルで、木曜日には備品がレターパックで届いていましたが、時間的に無理…、金曜日も時間的に無理…、ということで本日となりましたが、１０時の開店からたくさんの車が来ています…。
結局１１時頃に作業が完了して帰宅。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０４．０１円。
１ＡＵドル＝７８．３５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３００４６．３７（＋４７．１１）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
クアルコムが大きく下げましたね。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が下げ幅縮小、政府機関閉鎖回避で－原油反落
11日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が続落。米上院が期間１週間の暫定予算案を可決し、政府機関の閉鎖が回避されたことから、後半には下げの一部を埋めた。一方で、追加経済対策がまとまる兆候は見られなかった。
米国株はＳ＆Ｐ500とナスダックが下げ幅縮小、政府閉鎖回避で
ドルと円が上げ幅縮小、暫定予算案可決で株持ち直し
ＮＹ原油は反落、米経済対策協議行き詰まりで需要回復見通し曇る
ＮＹ金は上昇、米景気対策協議行き詰まりで逃避需要
日中の値動きは荒く、Ｓ＆Ｐ500種の下げは一時の１％近くから急速に縮んだ。ただ週間ベースでは１％安と10月以来の大幅安。追加経済対策協議の行き詰まりや、新型コロナウイルス関連の制限措置強化への懸念が重しとなった。フェイスブックやテスラの下落を反映し、この日はナスダック100指数の低調さも目立った。一方、ウォルト・ディズニーの最高値更新を追い風にダウ工業株30種平均はプラスを確保した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％安の3663.46。ナスダック総合指数は0.2％低下。ダウ平均は47.11ドル（0.2％）高の30046.37ドル。ニューヨーク時間午後４時20分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.89％。
外国為替市場では、ニューヨーク時間に円とドルが上げの一部を失った。暫定予算案の米議会可決を受けて株がやや持ち直したのが背景。英国・欧州連合（ＥＵ）通商交渉の期限を13日に控え、ポンドは下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。ドルは対円では0.2％安の１ドル＝104円04銭。一時は0.4％安まで下げていた。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.2116ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反落。９カ月ぶり高値から下げた。米経済対策協議の行き詰まりを背景に、需要が直ちに増加する可能性は低下したと受け止められた。週間ベースでは上昇を確保した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は21セント（0.5％）安の１バレル＝46.57ドルで終了。週間では１％未満の上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は前日比28セント安の49.97ドル。週間では1.5％値上がりした。
ニューヨーク金先物相場は反発。週間ベースでの下げを埋めた。米経済対策協議で近く合意がまとまる可能性が低下し、景気回復に関する疑問が生じる中、逃避先資産とされる金が買われた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、0.3％高の１オンス＝1843.60ドルで終了。週間では0.2％上昇した。スポット価格はニューヨーク時間午後２時15分現在、0.2％高の1839.50ドル。
トランプ・ラリーのようにバイデン・ラリーは発生するのか
11月に行われた米国大統領選挙の結果により、次期米国大統領はバイデン氏になることが決定しました。
トランプ氏は訴訟の準備などをしており、トランプ大統領が再び大統領に就任する可能性もゼロではありませんが、バイデン氏が大統領に就任するものと考えてよいでしょう。
2016年にトランプ氏が選挙戦に勝利して以降、トランプ・ラリーと呼ばれる現象が発生しましたが、同様にしてバイデン・ラリーが発生するのか、発生するのであればどのように株価が上昇していくのかについて、本記事では考察していきます。
トランプ・ラリーとは
バイデン・ラリーについて触れていく前に、まずトランプ・ラリーについて振り返っていきます。
2016年の米国大統領選挙において、トランプ氏が勝利することを事前に予想することができた人は少なく、多くの人々の予想を裏切る結果でした。
トランプ氏の過激な思想や政策から、トランプ氏が大統領になった場合のリスクを懸念する声が、世界中のマスコミや専門家から上がっていました。
しかしながら実際にトランプ氏が勝利すると、その経済政策への期待から世界的な株高に発展し、トランプ氏が大統領になった際のリスクは一転しました。
この現象をトランプ・ラリーと呼んでいます。
またトランプ・ラリーという言葉は、大統領選挙の結果判明直後の相場の動きや、就任前後における相場の動きなどに対して用いられることが多いですが、本記事ではより長期的なトランプ・ラリー及びバイデン・ラリーについて見ていくものとします。
トランプ・ラリーの結果について
続いてトランプ・ラリーによってどれほど株価が上昇したのかについて見ていきます。
トランプ氏が大統領に就任した1月20日以降におけるS&P500指数、ナスダック総合指数、NYダウ工業株30種平均の上昇率について見ていきます。
S&P500指数…＋63％
ナスダック総合指数…＋126％
NYダウ工業株30種平均…＋52％
S&P500指数は、2017年1月20日時点での2,271.31ドルから63％上昇し、執筆時時点での株価である3,702.25ドルにまで上昇しました。
またナスダック総合指数は5,555.33ドルから126％上昇し、12,582.77ドルにまで上昇しました。
NYダウ工業株30種平均は19827.25ドルから52％上昇し、30173.88ドルにまで上昇しました。
さらに、今までの各大統領の任期において、どれほど株価が上昇したのかについても見ていきます。
ここでは1月20日から4年目の10月末までのS&P500指数の上昇率について見ていきます。
上昇率が高かった順で表示しています。
バラク・オバマ…66.1％
ビル・クリントン…62.1％
H.W.ブッシュ…45.9％
ドナルド・トランプ …44.5％
ロナルド・レーガン…23.6％
ジミー・カーター…22.7％
リチャード・ニクソン…9.4％
W.ブッシュ…-15.8％
S&P500指数において、トランプ氏は前大統領であるオバマ氏に遠く及ばないものの、ナスダック総合指数ではトランプ氏はオバマ氏を上回っています。
ただオバマ氏が大統領に就任した際は、景気後退の真っただ中であったため、各指数のパフォーマンスの多くは底値からの反発となっていました。
これらのことを踏まえると、トランプ・ラリーがいかにすごいものであったことが分かるとともに、わざわざ「トランプ・ラリー」という呼称が与えられていることにも納得がいきます。
トランプ氏は上昇し続けてきた株式市場を支えてきたと言えるでしょう。
トランプ・ラリーはなぜ起こったのか
先ほど見てきたように、トランプ・ラリーは歴史的に見ても凄まじいものであったことが分かります。
なぜこのようなラリーが発生したのでしょうか。
冒頭付近でも述べたように、2016年当時は、トランプ・ラリーではなく、トランプ・ショックが見込まれていました。
これはトランプ氏が掲げていた政策や主張が、金融市場で嫌われる傾向にある「不確実性」をもたらすものであると考えられていたからです。
トランプ氏は元々政治家ではなく、一般的な政治家なら考えられないような構想などを次々と語っていました。
多くの専門家やマスコミ、市場関係者は、トランプ氏が次にどのような構想を掲げるのかどうか予想することができず、その点、トランプ氏に恐怖していました。
トランプ氏が当時掲げていた政策や主張として、米国在住の不法移民を強制送還することや米墨国境に壁を作ること、輸入品に対して高関税をかけること、中間層や法人の大幅減税とインフラ投資を実施することなどが挙げられます。
これらの政策や構想は、「アメリカ・ファースト」を標榜するものであり、グローバル化に伴い世界がともに足並みを合わせようとする流れに反するものでした。
これらの政策などが現実のものになれば、国際社会や金融市場に大きな混乱がもたらされることは間違いないとされ、トランプ氏とその政策に対して警戒感や不信感を多くの人々が募らせていました。
このように、多くの人々が「トランプ・ショック」を懸念していましたが、実際にトランプ氏が当選すると、トランプ氏当選に伴うリスクオフ相場は超短期的に終わり、すぐにリスクオン相場へと移行しました。
従来の政治家が考えもしないような政策の数々に、関係者は警戒感を募らせていましたが、その政策の中身を見ると、経済を支える中間層や法人の大幅減税や大量の雇用創出、インフラ投資であり、これらの政策は経済成長の加速やインフレへの期待上昇といった側面も持ち合わせていました。
トランプ氏の当選により、これらのメリットが強調されるようになり、「トランプ・ラリー」が発生しました。
当選前における市場関係者の見方と、当選後における市場関係者の見方が大きく転換したことにより、トランプ・ラリーは発生したと考えることができます。
バイデン・ラリーの発生はあるか
ここまでトランプ・ラリーについて見ていきましたが、次にバイデン・ラリーについて見ていきます。
トランプ・ラリーは当選前と当選後における、トランプ氏の政策に対する大幅な見方の転換により発生したと述べましたが、バイデン氏についても似たような現象が起きています。
大統領選挙序盤において、株式市場においてはトランプ氏の再選の方が好影響を期待でき、バイデン氏が当選した際には、好調な株式相場の継続が期待できないといった見解が多く出ていました。
しかしながら選挙戦中盤以降、バイデン氏が当選した際にも好調な相場の推移を期待することができるのではないかとの見解が出てくるようになりました。
選挙戦の結果が出る前に、バイデン氏に対する見解が転換したという点において、トランプ・ラリーの際の状況とは異なるものの、似たような状況が発生していると考えても良いでしょう。
11月3日の選挙結果判明後、S&P500指数をはじめとした各指数は大きく上昇し、短期的な意味におけるバイデン・ラリーが発生しました。
執筆時時点では、バイデン・ラリーによる株価の反騰は収まっています。
しかしながら、これらの反騰はバイデン氏が経済全体に与える影響をどれほど織り込んでいるのか、そのすべてを知ることはできません。
特に現在は新型コロナウイルス感染症による悪影響や、株価バリュエーションが高水準になっているとの見解が投資家の頭から離れることはなく、バイデン氏の政策への期待や可能性が相場に正しく織り込まれていない可能性もあります。
またこれからバイデン氏の政策人事についてさらなる発表があるほか、同氏の政策のより詳しい中身も今後明らかになってくるでしょう。
さらなる好材料が隠されている可能性は十分あると言えます。
また今のところ、米国金融業界の専門家は、バイデン氏の人事などについて高く評価している傾向にあると言え、今後も市場はバイデン氏を高く評価する可能性もあります。
これらのことを踏まえると、いったん落ち着きを見せている短期的な意味でのバイデン・ラリーは今後も続く可能性があると言え、長期的にもバイデン・ラリーが発生する可能性は十分あると言えます。
バイデン大統領の就任はまだ先ですが、それまでに発表される新情報については抜かりなくチェックしていく必要があると言えます。
非常に特異的な時期ですので、投資家としては広くアンテナを張り、様々な情報を取り入れ、それらを客観的に分析し、自身の投資行動に反映させていくという基本的な動作を改めて徹底していく必要性があるのではないでしょうか。
米株はまちまち、追加経済対策巡る不透明感重しに
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。ダウ工業株３０種が小幅高となる一方、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ総合５００種指数は値下がりした。追加経済対策を巡る不透明感が相場全体の重しとなった。
米上院は１１日、連邦政府のつなぎ予算の期限を１８日まで１週間延長する法案を全会一致で可決した。下院は９日に可決しているため、トランプ大統領の署名を受け成立する。
こうした中、民主党のペロシ下院議長は１０日、追加経済対策を巡る折衝がクリスマス明けの２６日まで長引く可能性があると述べた。
アセント・プライベート・ウェルス・グループのトム・へインリン氏は「いずれは決着し、一定の刺激策が打ち出されるというのが基本シナリオだ」と述べた。
ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、ニューヨーク市内のレストランでの屋内飲食を１４日から禁止すると発表した。市内の新型コロナウイルス感染率が上昇しているほか、入院者数が安定しないことなどが理由という。
経済指標では、１２月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が８１．４と前月の７６．９から上昇し、市場予想の７６．５を上回った。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．１％上昇と、４月以来の小幅な伸びにとどまった。
娯楽大手ウォルト・ディズニーは１３．６％急騰。１０日の投資家向け説明会で、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」のコンテンツ拡充に向けてマーベルやスターウォーズの新シリーズを配信すると明らかにした。
通信用半導体大手クアルコムは７．４％安。ブルームバーグはアップルが自社製品に搭載するセルラーモデムの開発に着手したと報じた。アップルは０．７％安。
米取引所の合算出来高は９９億２０００万株。過去２０営業日の平均は１１４億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４７対１で値下がり銘柄数が多かった。
渋野日向子が単独首位浮上！ 笹生優花は6位タイ、日本勢は9人が決勝へ
＜全米女子オープン 2日目◇11日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）、ジャックラビットコース（6558ヤード・パー71）＞
海外女子メジャーの「全米女子オープン」は2日目の競技が終了。首位と1打差の2位タイからスタートした渋野日向子が6バーディ・2ボギーの「67」とスコアを4つ伸ばして、トータル7アンダーと単独首位に浮上した。
3打差の2位にはスウェーデンのアマチュア、リン・グラント。アマチュアの優勝は1967年のカトリーヌ・ラコスト（フランス）のみ。グラントが勝った場合史上2人目の快挙となる。トータル3アンダーの3位タイにはケイトリン・パップ、メーガン・カン、エイミー・オルソン（いずれも米国）の3人がつけている。
笹生優花がトータル2アンダーの6位タイ。そのほかの日本勢は畑岡奈紗、三ヶ島かな、稲見萌寧がトータル2オーバーの36位タイ、河本結、高橋彩華、岡山絵里、比嘉真美子がトータル2オーバーの47位タイで予選を通過。
上田桃子、勝みなみはトータル5オーバーの81位タイ、西村優菜、渡邉彩香はトータル6オーバーの95位タイ。今季ツアー3勝の古江彩佳はトータル8オーバーの113位タイ、原英莉花はトータル19オーバーの152位で予選落ちとなった。
【日本勢の2日目成績】
1位：渋野日向子（-7）
6位T：笹生優花（-2）
36位T：畑岡奈紗（+2）
36位T：稲見萌寧（+2）
36位T：三ヶ島かな（+2）
47位T：比嘉真美子（+3）
47位T：岡山絵里（+3）
47位T：高橋彩華（+3）
47位T：河本結（+3）
-予選通過-
81位T：勝みなみ（+5）
81位T：上田桃子（+5）
95位T：西村優菜（+6）
95位T：渡邉彩香（+6）
102位T：淺井咲希（+7）
113位T：古江彩佳（+8）
113位T：穴井詩（+8）
129位T：小祝さくら（+10）
133位T：柏原明日架（+11）
152位：原英莉花（+19）
NY市場概況－S&P500が3日続落 コロナ対策法案の不透明感続く
11日のNY株式相場は高安まちまち。ファイザーとビオンテックが開発したコロナワクチンの緊急使用が許可される見通しとなったものの、コロナ対策法案の成立を巡る不透明感が引き続き相場の重しとなった。「ディズニー+」の会員数増加が好感されたウォルト・ディズニーが13.59％％高と急伸したことでダウ平均が47.11ドル高（+0.16％）と小幅に上昇したものの、S&P500とナスダック総合がそれぞれ0.13％安、0.23％安と下落した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、カーニバルなどのクルーズ株やユナイテッド・エアラインズなどの空運株、ギャップなどのアパレルが売られ、ジェフリーズが投資判断を引き下げたテスラも下落した。ダウ平均は3日ぶりの小幅反発となったが、S&P500が3日続落となり、ナスダック総合も反落した。週間ではダウ平均が0.57％安、S&P500が0.96％安とともに3週ぶりに反落し、ナスダック総合は0.69％安と4週ぶりの反落となった。
コロナ救済法案を巡り与野党協議は続いたが、地方政府の支援策などで合意に至らず、民主党はホワイトハウスが提案する9160億ドルの支援策も失業保険給付が含まれていないとして拒否した。コロナ感染拡大が続き、死亡者数が過去最多を更新する中、クオモNY州知事は店内飲食を14日から禁止すると発表した。
トレーダーズ・ウェブ
株式週間展望＝金融緩和支えに勢い復調へ―トヨタが映す日本株ニーズ、ＦＯＭＣ焦点、ハイテク再起動も
メジャーＳＱ（特別清算指数）を通過した今週（７－１１日）の東京株式市場で、日経平均株価は週次ベースで米大統領選以降としては初めて下落した。高値からの下落幅は小さく依然高値圏を維持しているものの、新型コロナウイルスワクチンへの期待を手掛かりとする上げ基調の一服感は鮮明だ。一方、来週（１４－１８日）は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控える。金利上昇の抑制につながることで、半導体や新興株への物色機運が高まる可能性もある。
今週の日経平均は２万６６５２円（前週比９８円安）で引け、６週ぶりに値下がりした。波乱と言えるほどの事態ではないものの、５営業日中４営業日で下落した。東証１部の売買代金も伸び悩むなど、相場がトーンダウンした感が否めない。
米ファイザーの新型コロナワクチンをめぐっては８日に英国で接種が始まり、米国ではＦＤＡ（米食品医薬品局）が１０日に緊急使用を許可する勧告を打ち出した。しかし、日米ともに主要株価指数の上値は重く織り込み済みの様相もうかがえる。
それでも、日本株を選別物色する動きは根強い。１１日は電動車戦略の新局面入りが期待されるトヨタ自動車 <7203> を筆頭に、デンソー <6902> や豊田自動織機 <6201> 、トヨタ紡織 <3116> などの系列部品株が日経平均の下落にあらがった。トヨタには海外勢の大口買いが観測された。
マーケットに根強く残るリスクオンムードは来週、金融緩和を支えに再び盛り上がるかもしれない。米国では１５、１６日にＦＯＭＣが開かれ、直近の雇用統計の弱さを背景に債券購入の拡充など追加緩和が打ち出される可能性がある。足元では米長期金利の上昇が半導体などハイテク銘柄の上値を抑えているとみられ、ＦＯＭＣ後に金利が低下すればそうした状況が変わりそうだ。
日本でも１７、１８日に金融政策決定会合が控えている。こちらは利下げなど明確な政策の修正は見込まれないものの、来年３月が期限の企業への資金繰り支援プログラムを延長するなど、米欧の緩和姿勢と足並みをそろえるアクションが予想される。
日経平均は一目均衡表（日足）の転換線を今週にいったん明確に割り込んだものの、その後は持ち直し１１日は同線を上回る水準をキープした。ＦＯＭＣ次第の面はあるが、値崩れを回避したことで来週は一気に上方向の代替わりを達成する展開も視野に入る。
来週のイベントはＦＯＭＣ、日銀会合のほか、国内では１４日に１２月調査日銀短観、１６日に１１月訪日外客数、海外で１５日に中国の１１月工業生産や小売売上高、都市部固定資産投資、１６日に米１１月小売売上高などが発表される。また、米大統領選の選挙人による投票が１４日にある。
予想レンジは２万６３００－２万７３００円。週半ばからの本格始動を想定するが、早々にＳＱ値の２万６７１３円を奪回すれば前倒しの上昇も見込まれる。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
トヨタね…、水素ステーションの充実が図られれば、「ミライ」の購入はあり得ますよね。
NY株式：米国株式相場はまちまち、ワクチン期待や政府機関閉鎖回避が下支え
米国株式相場はまちまち。ダウ平均は47.11ドル高の30046.37ドル、ナスダックは27.94ポイント安の12377.87ポイントで取引を終了した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も14日からレストランの室内営業を停止すると発表するなど、回復が停滞するとの懸念で寄り付きから下落した。しかし、食品医薬品局（FDA）がファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を速やかに許可し、来週にも接種が開始される可能性が濃厚となったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方で、自動車・自動車部品、消費者サービスが下落した。
エンタテーメントのディズニー（DIS）はストリーミング配信サービス、ディズニープラスの会員数が2024年までに2.3億人から2.6億人に達するとの見通しを発表し、急伸。ステートストリート銀（STT）は資産管理部門での選択肢を模索しているとの報道を受け上昇した。一方、ソフトウェア会社のスノウフレーク（SNOW）、航空会社のアメリカン（AAL）やユナイテッド（UAL）などはドイツ銀による投資判断引き下げが嫌気され下落した。また、半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は、携帯端末のアップル（AAPL）が自社製セルラーモデムの開発に着手するとの報道を嫌気し急落。
保健社会福祉省のアザー長官は、来週、14日、または15日に国内でのウイルス接種開始を見込んでいると述べた。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
フィスコ
今週の【早わかり株式市況】6週ぶり小反落、新型コロナ感染拡大で利食い優勢
■今週の相場ポイント
１．日経平均は6週ぶりに小反落、新型コロナ感染拡大懸念で利食い優勢に
２．週末SQ控え不安定、2万7000円大台替えを前に足踏み状態続く
３．週央はワクチンの接種開始などを好感し大幅高も、上昇はこの日のみ
４．MBO思惑背景にソフトバンクＧが大幅高に買われ全体支える場面も
５．ECB追加緩和も織り込み済み、個別はEVや水素関連など材料株が人気化
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比98円(0.37％)安の2万6652円と6週ぶりに下落した。
今週の東京市場は日経平均が2万7000円ラインを突破できるかに期待が募っていたが、波に乗れず利食い圧力が顕在化した。大台替えはまたもお預けに。新型コロナウイルスの感染拡大が一段と進み、市場心理を冷やしたほか、米国で追加経済対策に関して協議が難航したことも重荷となった。ECB理事会で追加金融緩和を決めたことは好材料ながら、反応は限定的だった。週末のメジャーSQを前に先物主導で振らされる場面もあった。
7日(月)は前週末の欧米株高を引き継ぎ高く始まったものの、寄り付き天井となり、買いが続かず利益確定売りを誘発、日経平均は200円あまり下落した。8日(火)も下値を試す展開。ただ、中小型株が買い物を集め値上がり銘柄数が値下がりを上回った。9日(水)は急反発。英国でファイザーのワクチン接種が始まったことを受け、経済活動の正常化期待から買いが優勢となり、日経平均は350円あまりの上昇となった。ただし、今週高かったのはこの日のみ。10日(木)は新型コロナの感染拡大に対する警戒感が再び高まり、リスク回避の流れに。MBO思惑を背景にソフトバンクグループ <9984> が買われたことは全体指数の下支えとなったが、結局60円強安で引けた。メジャーSQ算出日となった11日(金)も寄り後は上値の重い展開に。前日のECB理事会で追加金融緩和が発表されたものの、米国では追加経済対策を巡る協議が進まないことや、週間の新規失業保険申請件数が想定を上回り、雇用情勢の改善が遅れていることを嫌気してNYダウが続落。これを引き継ぎ東京市場も買い気が盛り上がらなかった。ただ、個別ではEV関連や水素関連、ワクチン関連株などが物色人気となるなど材料株相場が続き、値上がり銘柄数が64％を占めた。
■来週のポイント
日経平均が2万7000円大台を前に足踏み状態が続く中、新型コロナの新規感染者数が連日過去最多を更新していることから来週も上値が重い展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では14日朝に発表される日銀短観や16日朝に発表される11月貿易統計、17日－18日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では14日に実施される米大統領選の選挙人投票や15日－16日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、15日に発表される中国11月の小売売上高と鉱工業生産、16日発表の米国11月小売売上高に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月7日～12月11日）
【↓】 12月 7日(月)―― 続落、朝高も高値警戒感から利益確定売りが優勢
日経平均 26547.44( -203.80) 売買高11億6647万株 売買代金 2兆2428億円
【↓】 12月 8日(火)―― 3日続落、新型コロナウイルスの感染再拡大を嫌気
日経平均 26467.08( -80.36) 売買高10億2991万株 売買代金 2兆0444億円
【↑】 12月 9日(水)―― 4日ぶり急反発、ワクチンに対する期待膨らみ買い優勢
日経平均 26817.94( +350.86) 売買高10億9609万株 売買代金 2兆3361億円
【↓】 12月10日(木)―― 反落、新型コロナの感染拡大で利益確定売りが優勢
日経平均 26756.24( -61.70) 売買高11億8216万株 売買代金 2兆7269億円
【↓】 12月11日(金)―― 続落、円高進行で利益確定売りが優勢
日経平均 26652.52( -103.72) 売買高12億8218万株 売買代金 2兆8820億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が下落
(２)日本取引所 <8697> などその他金融が下落率トップなど金融株が安い
(３)輸出株はまちまち
オリンパス <7733> など精密機器やＮＥＣ <6701> など電機は軟調も、日産自 <7201> など自動車は上昇
(４)内需株もまちまち
菱地所 <8802> など不動産、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸は安いも、ＳＢ <9434> など情報・通信、セブン＆アイ <3382> など小売りは高い
(５)王子ＨＤ <3861> などパルプ・紙が値上がり率トップ
(６)EV、水素、ワクチン関連株が人気化
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(１) 電気自動車(EV)
２(22) 水素
３(２) 再生可能エネルギー
４(６) 全固体電池
５(68) 水素ステーション
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
国内株式市場見通し：日経平均は堅調地合いが継続へ
■日経平均は6週ぶりに上げ一服
今週の日経平均は、小幅ながら6週ぶりに反落した。11月の米雇用統計は低調な内容だったものの、追加経済対策の進展が期待されて4日のNYダウは4日続伸し過去最高値を更新。週明け7日の日経平均はこれを好感して取引時間中のバブル崩壊後高値を更新して始まった。しかし、利益確定の売りが広範に出て日経平均は続落で大引けた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制強化、追加経済対策を巡る協議の先行き不透明感から７日のNYダウが5日ぶりに反落した流れを受けて、8日の日経平均も3日続落した。ただ、朝方からの売りが一巡するとエムスリー<2413>が6日ぶりに反発するなど値がさグロース株を中心に買いが入り、日経平均は26500円を挟みもみ合う展開となった。個別では、政府が水素利用量の目標設定を検討との報道から岩谷産業<8088>の急騰が話題になった。FDA(米食品医薬品局)が、ファイザーが開発する新型コロナワクチンの有効性に良好な見解を示したことが報じられたことに加え、英国で同社開発のワクチン接種が始まったことも好感され8日のNYダウは反発、ナスダック総合指数とS&P500指数は史上最高値を更新した。これを受けた9日の日経平均は前日比350.86円高と4日ぶりに大幅反発。10月の機械受注統計が市場予想を大きく上回ったことも好感され、景気敏感株を中心に買いが広がり、日経平均はこの日のほぼ高値で大引けた。また、株式の非公開化の検討が報じられて思惑が高まったソフトバンクグループ<9984>の上げが目立った。追加経済対策を巡る与野党の対立を受けて年内の合意成立への期待が後退した9日のNYダウは反落、ナスダック総合指数も5日ぶりに大幅安に。この米国株安を受けて10日の日経平均も反落した。SOX指数(米フィラデルフィア半導体株指数)の下落を受けてSUMCO <3436>など半導体関連株の下げが目立った。しかし、前日に続いてソフトバンクグループが大きく買われ、日経平均は一時プラスに浮上する場面もあった。10日のNYダウは、週次の失業保険申請件数が大幅に増加したことを懸念して続落した一方、ナスダック総合指数は反発した。11日の日経平均はメジャーSQに絡んだ商いをこなした後、1ドル=103円台の円高傾向などを嫌気して一時下げ幅を広げた。方向感を欠く展開のなか3日ぶりに急反落したソフトバンクグループの下げが日経平均の下落に響いたものの、押し目買いは強く後場は下げ幅を縮小する展開に。個別では巣ごもり需要人気の復活で、任天堂<7964>が11月6日以来の6万円台に復帰した。大引けの日経平均は前日比103.72円安の26652.52円と小幅続落した。TOPIX(東証株価指数)は反発した。なお、この日の日経平均のメジャーSQ(特別清算指数)値は26713.47円だった。
■金融イベントなど睨みながら底堅さを試す展開
来週の日経平均は、新型コロナをめぐるニュースフローと、日米の金融イベント、主要経済指標の発表を睨んで底堅さを試す展開となりそうだ。新型コロナワクチンの承認と接種が始まった。米製薬大手ファイザーに続いて、17日には米バイオ製企業モデルナのコロナワクチンがFDA(米食品医薬品局)の第三者委員会を踏まえて承認される見通しだ。一方、日米ともに感染拡大は続いており、国内では「Go Toキャンペーン」運営の見直しも報じられ始めた。経済活動への影響とコロナワクチンに対する期待が交錯している。相場に影響の大きい発表も目白押しだ、国内では14日の寄り付き前に明らかとなる12月調査日銀短観、17日からは日銀金融政策決定会合、18日には日銀総裁会見を控える。海外では、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、中国11月の工業生産と小売売上高、16日はFRB議長会見、米11月小売売上高の発表がある。東京市場は11日にメジャーSQを通過して海外機関投資家はクリスマス休暇に入り商いが減少しやすくなるなか、こうしたイベントと経済指標の発表を睨んで模様眺めムードが強まりやすくなる。また、米国では21日に電気自動車メーカーであるテスラのS&P500指数への組み入れが控えており、需給変動が生じやすくなる見込みだ。日本でも日経平均に対する寄与度が高いソフトバンクグループの株式非公開化の思惑から生じる株価の乱高下が、指数のかく乱要因になっている。ただ、日経平均は5日移動平均線から大きく乖離することなく底堅い展開が続いている。日経平均は心理的な節目の27000円手前では上値の重さが意識されるものの、堅調な地合いが継続しそうだ。
■IPOラッシュでテーマ株は絞り込み
メジャーSQを通過すると物色動向が変わることがある。ワクチン承認と接種の開始でその効果の見極めにはまだ時間が掛かるものの、経済指標の支援があると景気敏感株の買い戻しが強まる流れが生じやすい。また、11月30日から途絶えていたIPO(新規上場)が15日から再開される。15日から18日の４日間で12銘柄が登場するラッシュだ。IPOに個人投資家の関心がシフトすることで、11月から広く人気化していたEV(電気自動車)および水素関連の物色は対象が絞られてくることになりそうだ。また、IPO申し込みで滞留していた資金がマーケットに循環し始めることで、利益確定対象になってきた時価総額上位の新興市場銘柄のリバウンド狙いの動きが高まってくる期待も膨らむ。
■日銀短観、FOMC、米11月小売売上高
来週の主な国内経済関連スケジュールは、14日に12月調査日銀短観、10月第三次産業活動、16日に11月貿易統計、11月訪日外客数、17日に日銀金融政策決定会合(18日まで)、11月首都圏新規マンション発売、18日に黒田日銀総裁会見、11月全国消費者物価指数がそれぞれ予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、14日に米大統領選挙の選挙人による投票、欧州議会本会議(17日まで)、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会、16日まで)、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月輸出入物価、米11月鉱工業生産・設備稼働率、中国11月工業生産・11月小売売上高、16日にパウエルFRB議長会見(経済見通し発表)、米11月小売売上高、米12月NAHB住宅市場指数、17日に米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、18日に米7-9月期経常収支が発表予定にある。
《FA》
フィスコ
高校クラスターで生徒や家族ら３１人陽性 岐阜県で過去最多の５５人感染
岐阜県と岐阜市は１２日、新型コロナウイルスに感染し入院していた大垣市の９０代女性が死亡し、県内で１０歳未満～９０代の男女５５人の感染を確認したと発表した。大垣日大高校（大垣市）の生徒と家族の計２２人に感染が確認され、これまでに感染が判明していた９人を含め３１人規模のクラスター（感染者集団）に認定した。県内の死者は２０人に増え、感染者は累計１４６０人となった。
１日に発表される感染者の人数としては過去最多。高校生や大学生ら若い世代の感染が相次いで明らかになった。医療機関、接待を伴う飲食店、外国籍住民の親族など、五つのクラスターで規模が拡大した。
クラスターが発生した大垣日大高では約２００人を検査し、生徒２６人、生徒の家族４人、教員１人の感染を確認した。感染した生徒は複数のクラスにまたがっている。県は感染拡大の経路を調べている。
不破高校（不破郡垂井町）のクラスターは生徒ら２人の感染が新たに分かり、感染者は９人に増えた。
大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がるクラスターでは、新たに客２人に感染が判明。感染した従業員が利用した別の飲食店２店舗でも従業員ら２人に感染が新たに確認され、規模は１８人となった。
河村病院（岐阜市）のクラスターは４０代男性の医療従事者と８０代女性患者に感染が分かり、規模は３５人に拡大した。
各務原市の外国籍住民の親族を中心としたクラスターは新たに１人の感染が判明。可児市などの家族と親族、友人に広がるクラスターでも新たに１人が陽性となった。
１２日発表された新規感染者の内訳は、大垣市が９人、岐阜市が７人、各務原市が４人、可児郡御嵩町が３人、羽島市、瑞穂市、可児市が各２人、美濃加茂市、多治見市、恵那市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡神戸町、揖斐郡揖斐川町、加茂郡川辺町、加茂郡白川町が各１人、愛知県が１人、調査中が１６人。年代別では、１０歳未満が１人、１０代が２２人、２０代が９人、３０代が５人、４０代が６人、５０代が２人、６０代が４人、７０代が３人、８０代が２人、９０代が１人。
岐阜県内１４日から積雪の見込み 今季一番の冷え込み
冬型の気圧配置が強まる影響で、岐阜県内は１４日から１７日ごろにかけて山間部を中心に雪が降り、平地でも積もる所がある見込み。岐阜地方気象台は積雪や路面凍結による交通障害に注意を呼び掛けている。
同気象台によると、１４日からは上空に寒気が流れ込む影響で今季一番の冷え込みとなるという。気象台は最低気温を１６日に岐阜市で０度、１７日に高山市で氷点下６度と予想している。
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