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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.12.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１３日（日）、曇り時々晴れ…。
時に雨も降ったりで寒くなりましたね…。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。
本日は西コースでグランドマンスリーが開催ですが、２位までで優勝がなかったので参加できません…。
９時２４分スタートとのことですから、６時４０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５０分頃に家を出る。
８時２０分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、1／１０～１１のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。
本日のラウンドは東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。
ご一緒するのはいつもの、Ｉ君とＨ君とＭ君です。
ハンディが表示されないので握りもなしで…。
ＯＵＴ：１．１．１．０．１．１．０．１．１＝４３（１８パット）
１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。
スコアを作れる気がしませんね…。
スルーでＩＮへ…。
ＩＮ：０．０．１．０．０．１．１．１．１＝４１（１５パット）
１パット:３回、３パット:０回、パーオン:１回。
１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回…。
さらに悪化ですね…。
後半になると右足に痛みやしびれが出てくるのが一因でしょうね…。
４３・４１＝８４の３３パット…。
いいとこなしですね…。
握りがなくてよかった…。
本日のフィジカルチェック…１７０．０cm,６４．１kg,体脂肪率２１．２%,４BM4I２２．２,肥満度＋０．８%…でした。
１５時３０分頃に帰宅して、カステラとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
火曜日以降は寒そうですね。
2021年はドルが20％下落する可能性がある？これまでのドル安を振り返る
新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長を助ける場合、「ドルは2021年に最大20％下落する可能性がある」とシティグループが予想しています。
また、ブルームバーグによれば、「ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することで、ドル相場は苦しい展開になる」とも続けています。
ワクチンの開発が進められることや、世界経済が回復に向かうと、なぜドルは下落するのでしょうか。
今回はアフターコロナのドル下落について考察していきます。
2000～2010年前半のようなドル安がやってくる可能性
11月16日に発表された同シティグループのストラテジストであるカルビン・シー氏によれば、「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000～2010年の前半と似たような道筋を辿るとみている」と分析しています。
今年に入って、ドルの強弱を測る指数であるドルインデックス（DXY）では、3月の高値から執筆時に掛けて約13％下落しています。
それでは、2000～2010年前半ではどのようなドル相場であったか振り返ってみましょう。
2000年…ITバブル
2001年…エンロン事件、同時多発テロ、グリーンスパンFRB議長金利引き上げ、ITバブル崩壊
2003年…住宅バブルの兆し
2005年…原油価格の高騰
2006年…住宅価格上昇停止
2007年…住宅バブル崩壊
2008年…リーマン・ブラザーズ破綻、リーマン・ショック、世界同時株安
2000年から始まるITバブルの下では、ITの発展で経済成長が永久に続く、全く新しい経済が生まれたとする「ニューエコノミー論」が囁かれました。
この景気の熱狂ぶりを見て、当時のFRBのグリーンスパン議長は「根拠なき熱狂」と呼び、バブルが起きている可能性を示唆していました。
その後、グリーンスパン議長は2001年に金利の引き上げを決定します。
その年のNASDAQにいたっては、3月ピークからの9月までに67％下落を見せており、指数で3分の1以下となっています。
また、この年のエンロン事件からの破綻は記憶に新しいかもしれません。
そして、9月には同時多発テロが世界を震撼させました。
ITバブルの崩壊後、米国が日本ほどの悲惨な経済状態にならなかったのは、対不況・対テロについてFRBが今度は低金利政策をとったことが主要な要因と見られています。
その結果、金融市場は資金がダブつき、今度は住宅バブルの模様を描くようになります。
2000年から2006年の間で米国住宅価格は高騰し、6年で2倍以上（住宅価格指数100から226）まで上り詰めました。
このITバブルが発生して落ち着くまでの間、米国経済は景気は回復しつつも、雇用が拡大しないという「ジョブレス・リカバリー」という現象が発生していました。
また、2004年から2006年の間は金利の引き上げが続き、その後2006年内で住宅価格は上昇を停止し、翌2007年には住宅バブルが崩壊します。
2008年には、リーマンブラザーズの破綻から始まったリーマンショックが発生し、世界同時株安から信用不安に発展し、世界不況へと波及していきました。
こうして、2000年代の金融史を簡単に振り返ってみると、いつでもきっかけは「金利」がキーとなっていることです。
そして、歴代のFRB議長たちはバブルの匂いを嗅ぎつけると、必ず示唆をしてきたことが分かるかのではないでしょうか。
では、新型コロナウイルス感染拡大にある現在の金融市場では、バブルが起こっているのでしょうか。
または、金利の上昇が見込まれているでしょうか。
今年8月にはパウエルFRB議長は「平均インフレターゲット」と呼ばれる、一定期間の平均インフレターゲット率が2.0％程度になることを目指す新政策を採用しました。
一定期間とはいつまでのことかは明確にされなかったものの、インフレ率が2％に達しない期間がしばらく続けば、一時的に2％を超えてもしばらくは金融引き締めをしないというものです。
しかし、日本での金融政策を手本にとってみれば、金融政策だけではインフレ率は押し上げることはできないと米国市場でも見られているような気配は、発表後のドル高がすぐに元の水準にまで戻ってしまった経緯を見ると伺えるかもしれません。
この平均インフレターゲットの政策の下では、今後2～5年以上インフレ率が2％以下の場合、しばらくの間は金融引き締めはされないこととなります。
つまり、近い将来において、市場では金融緩和策は恒久的に実施されるという意味合いの方が高いと考えられるのではないでしょうか。
景気回復の兆しを嫌がる姿勢も
以上のような金融政策の背景の下では、景気が回復したり、GDPが上昇したりと、景気回復の兆しを嫌がる姿勢もウォール街では見られるようです。
不謹慎かもしれませんが、新型コロナが長引いて、景気低迷している方が金融緩和政策と財政出動が期待できるということでしょう。
金融緩和や財政出動を恒久的に行えば、必然的にドルは下落していく流れになります。
これをFRBがそっと眺めているというわけにはいかないのではないかと筆者は考えます。
FRBが平均インフレターゲットとは違う何かを近いうちに打ち出さない限り、ドルの下落は止まらない可能性があるのではないでしょうか。
【米国株動向】今後はグロース株ではなくバリュー株に注目：上値余地の大きな3銘柄を紹介
モトリーフール米国本社、2020年11月23日投稿記事より
年初来でS&P 500指数が10％上昇し、ナスダック総合指数が32％上昇しているのに対し、バークシャー・ハサウェイ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブルを上位保有銘柄とするヴァンガード・バリューETFは年初来で5％下落しています（11月20日時点）。
このことからも分かるように、株価が年初来で最も上昇しているのは新型コロナウイルス危機に対応できた銘柄であり、多くの場合はハイテク株、中でも電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタル決済などの成長分野の銘柄です。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和的な金融政策はグロース株にも有利に働いており、無配銘柄が配当銘柄をアウトパフォームしています。
しかし、平均回帰は株式市場で作用する最も大きな力の1つであり、成長セクターが永遠にアウトパフォームすることはありません。
実際、パンデミックが終息すれば成長セクターのアウトパフォームも終わりを迎えると思われます。
このことはファイザーとドイツのバイオエヌテックが11月初めに、第3相試験でのワクチンの有効性が90％を超えたと発表したことを受けて、バリュー株が急騰したことからも読み取ることができます。
このトレンドは、ワクチンの本格的な実用化に向けた取り組みが進展する中で今後も継続すると考えられます。
以下、短期的なボラティリティーと新型コロナ後の業務再開に乗じる準備ができていると思われる3つのバリュー株として、リクレーション車両メーカーのポラリス(NYSE:PII)、自動車部品販売のオートゾーン(NYSE:AZO)、オンライン旅行仲介サイト運営のトリバゴ(NASDAQ:TRVG)を取り上げます。
ポラリス：ソーシャル・ディスタンスの確保が牽引する冬季リクレーション車両ブームの受益者
このところ新型コロナウイルス感染者数が全米で急増しており、このことは今年の冬もソーシャル・ディスタンスの確保が声高に叫ばれることを意味します。
今年の夏はソーシャル・ディスタンスを保ちながら夏季休暇を過ごそうとする人が多かったため、キャンピング・ワールド、ソーア・インダストリーズ、ウィネベーゴなどのレクリエーション関連銘柄が上昇したことを踏まえると、この冬はスノーモービル・メーカーやATV（全地形対応車）などのレクリエーション関連銘柄が上昇する可能性があります。
こうしたトレンドに乗じる体制が整っていると見られる企業が、北米のオフロード車市場で最大のシェアを握り、スノーモービル市場で第2位にいるポラリスです。
第3四半期には、北米の小売売上高が15％増加する中、同社の調整後利益はほぼ倍増しました。
経営陣は第3四半期の好調な需要が第4四半期にかけて継続すると予想しており、2020年通期の調整後1株当たり利益（EPS）予想を7.15ドルから7.30ドルに引き上げました。
それでも予想株価収益率（PER）は13倍で（執筆時点）、利益が急成長している銘柄としては割安に見えます。
株価は年初来で10％下落しており（執筆時点）、このことは上値余地があることを示しています。
パンデミック主導の収益増加が一時的なものだとしても、経営陣はこうした臨時の利益を自社株買いに充てることができます。
オートゾーン：中古車需要の増加が自動車部品販売の追い風に
パンデミックが主導したブームは自動車部品業界も席巻しています。
この追い風には2つあります。
１つは、公共交通機関の利用を回避したり都市から郊外へ移住したりする傾向が米国人の間で自家用車保有を促し、コロナ危機の下で中古車販売台数が急増したことです。
もう一つの追い風は、パンデミックが消費者にもたらしている経済的ストレスです。
消費者は新車を買うのではなく既に所有している車両の修理にお金を費やしています。
自動車部品販売会社であるオートゾーンの直近四半期の既存店売上は前年同期比21.8％増、EPSは同37％増となり、このことから同社が上記の追い風の受益者だったことは明らかです。
また、同社を含む自動車部品業者も政府の景気刺激策の恩恵を受けているとみられますが、週600ドルの失業給付が終了した後も同社の売上高は堅調に推移しました。
経営陣は過去の事例を踏まえ、景気後退が同社の今後の業績にとって有利に働くと指摘しています。
現在のPERは15倍で（執筆時点）、S&P 500指数構成銘柄の平均の半分未満です。
一方、パンデミックが激化し、景気後退が続く中、業績は今後数四半期にわたり強含むはずです。
こうした明るい業績見通しにもかかわらず、株価は年初来で6％下落しています（執筆時点）。
トリバゴ：旅行需要の回復に伴い業績が回復する見通し
トリバゴは一見するとバリュー株には見えないかもしれませんが、この環境ではバリュー株の定義は柔軟である必要があります。
同社はホテルや宿泊施設を専門とするオンライン旅行代理店で、過去の利益実績は最小限にとどまっています。
株価は年初来で44％下落していますが（執筆時点）、固定費の高さという構造的課題が業績の回復を阻んでいる航空会社、ホテル、クルーズ客船といった他の旅行関連株とは異なります。
トリバゴの支出の大半はマーケティング費用であり、需要に応じて簡単に調節できます。
たとえば、同社の第3四半期の売上高は前年同期比76％減となりましたが、調整後EBITDAは黒字でした。大半の企業にはこうした柔軟性はありません。
トリバゴはコロナ危機の間に、経済が正常化したときに業績が改善するいくつかの措置を講じました。
これには、人員解雇や地域オフィス閉鎖によるコスト削減が含まれます。
また、オンライン広告において自社と広告主の利害を一致させる仕組みを取り入れ、広告入札モデルを広告主にとってより利用しやすいものにしました。
さらに、目的地を決めないままサイトを訪れるユーザーに役立つよう地域的な検索機能を追加しました。
最近では、代替宿泊施設のリストに、エアビーアンドビーやVRBOなどの民泊仲介サイトの物件を大幅に拡充して掲載しています。
パンデミックが終息すると、旅行需要は飛躍的に回復するでしょう。
大幅に下落した株価、柔軟なビジネスモデル、最近の事業再編への取り組みを踏まえると、トリバゴは景気回復に乗じる有望な銘柄と思われます。
【米国株動向】ショッピファイが記録的なブラックフライデーセールを報告
モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事より
ショッピファイ(NYSE:SHOP)は、28日のプレスリリースで同社のeコマースプラットフォームの利用者がブラックフライデーだけで24億ドルもの記録的な売上高を達成したと発表しました。
この売上高は、前年比75％増の水準です。
175か国の100万を超える利用者がデジタル販売を押し上げています。
11月27日の東部標準時午前8時までに、ショッピファイはすでに10億ドルの売上を達成していたのです。
ショッピファイは、年末商戦の初期の成功を示すような他の指標も発表しました。
ブラックフライデー期間の平均支払額は計90.70ドルとなり、前年比11％増となりました。
パンデミックによって自宅で買い物する人が増えたことにより、スマホを通じた売上高の割合は前年同期の69％から67％に減少し、PCを通じた売上高の割合は31％から33％に増加しました。
パンデミックに直面してより多くの消費者がオンラインショッピングに移行していることを示唆するデータは他にもあります。
アドビ(NASDAQ:ADBE)アナリティクスが出したレポートによると、ブラックフライデーのオンライン支出は22％近く急増しています。
同時に、センサーマチック・ソリューションズが発表したデータによると、速報値では小売店の訪問者数は前年比約52％減となりました。
また、22日からブラックフライデー当日の27日までの期間の訪問者数も45％減となりました。
レポートでは、実店舗でのセール販売の減少と閉店、eコマース採用の増加がその理由であると述べました。
ショッピファイは2019年にブラックフライデーからサイバーマンデーまでの期間においてプラットフォーム上の売上高が29億ドルとなり、前年比61％増になりました。
ショッピファイは2020年に2019年の売上記録をさらに上回ることができるでしょう。
英アストラゼネカ、米アレクシオンを買収 免疫分野強化
「フランクフルト １３日 ロイター］ - 英国の製薬大手、アストラゼネカは米国の製薬会社アレクシオン・ファーマシューティカルを３９０億ドルで買収することで合意したと発表した。この買収により、急成長しているがん治療薬分野から難治性疾患や免疫学の分野に事業を拡大する。
今回の買収はアストラゼネカとしては過去最大規模。パスカル・ソリオット同社最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「（この買収で）これまで対応できていなかった新しい分野で疾病、医師、患者への対応が可能になる。免疫の分野で我々の開発を加速できる極めて大きな機会になる」と語った。
買収はアレクシオン１株に対し、現金６０ドルと株式交換（英上場株か米預託証券）約１１５ドルで行う。合計額は１株当たり１７５ドルとなり、アレクシオンの１１日終値１２１ドルを上回る水準となる。
アストラゼネカは新型コロナウイルスに対するワクチンの開発競争で、当初は世界の先頭を走っていたが、その後、ファイザー／ビオンテック連合やモデルナに後れを取る状況になっている。
ソリオット氏はワクチン開発の状況について、治験での良好な結果を踏まえ、今後６週間のうちに米国当局に承認を申請する見通しであることを明らかにした。
アングル：コロナ禍で「詐欺」急増、心の隙間につけ込む犯行も
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英銀大手のスタンダード・チャータードで３０年にわたって詐欺リスクの分析を担当してきたラジェンドラン・ラジ氏は、勤務時間外に当局から出し抜けに通報を受けるのは慣れっこだった。だが、今年３月のある土曜日の電話では、新型コロナウイルスに便乗して現金をだまし取ろうとする新手の詐欺に対処しなければならない時代を迎えたことを知った。
事の発端は、新型コロナ用の個人防護具の需要が劇的に増えていた中で、フランスの医薬品メーカーがシンガポールの警察に、同国のサプライヤーから個人防護具１０００万ドル相当が届かないと通報したことだった。
ラジ氏が率いるチームは、在シンガポールのある銀行での決済を糸口に計７行の取引を追跡。複数のデビットカード決済を調べた結果、代金を詐取したとみられる男が香港にいることを突き止め、男の逮捕につなげた。
ロイターが銀行関係者や銀行のアドバイザーなどに取材したところ、こうしたコロナ関連詐欺の増加により、銀行は不正取引防止や探知のための人員を拡充。地元や世界各地の司法当局と、より緊密な連絡態勢をつくり、一般の人への注意呼び掛けにも乗り出している。
ラジ氏は「コロナ前まで私が扱っていた詐欺事件は、年間で２０件か３０件というところだった。それが今年は、３月から今に至るまでに数百件になっている」と語った。
ＢＡＥシステムズ・アプライド・インテリジェンスの調査によると、米国でも今年に入って保険金詐欺が倍増した。新型コロナ感染対策の各種規制措置で生じた損害を巡り、これをカバーする保険金が狙われており、業界のコストは１０００億ドルに上っている。
同社の詐欺対策担当グローバル・ディレクター、デニス・トーミー氏も「架空請求」犯罪が激増していると話す。ハイヤー会社が自動車の消毒費用を水増しすることから、旅行会社が１件の予約キャンセルに対していくつもの保険会社に保険金支払いを請求することまで、手口は多岐にわたる。トーミー氏は、犯罪者側の動機が強く、一方で行為を防ぐ「壁」が低い以上、詐欺発生の条件は完璧にそろっていると警鐘を鳴らす。
＜ソーシャル・エンジニアリング＞
新型コロナの影響で世界中の人が家に閉じ込められたことも、新たな詐欺の機会を生み出している。
バークレイズのデータを見ると、英国では今年１─１０月に、当局者などを装って銀行手数料や商品代金の未払いや罰金などを電話、もしくは電子メールで追及する「成り済まし詐欺」が２０％余り増えたことが分かる。
心の隙や弱みにつけ込み、偽の信頼関係をつくった上で、現金やパスワードなどの個人情報を盗もうとする、こうした「ソーシャル・エンジニアリング」行為は、これまでは人々が属するさまざまな互助的ネットワークが、実現を阻止する役目を果たしてきた。しかし、多くの人が孤立状態に置かれたことで、犯罪に巻き込まれた。
トーミー氏によると米国でのインターネット不正侵入事案の３分の１でソーシャル・エンジニアリングが利用された。電子メールを通じた詐欺被害額は１２億ドルを超える。
バークレイズ関係者の話では、英国で、恋人を失って悩んでいる人を狙った「ロマンス詐欺」も１０月、前月に比べて４６％増加した。平均で９０００ポンドをだまし取られている。
ロマンス詐欺の手口はさまざまだが、大概はデートアプリに架空の魅力的なプロフィルを掲載した犯罪者が、数週間から数カ月かけて粘り強く被害者と連絡を保った後、現金か何らかの贈り物をねだるやり口だ。
ローハンプトン大学で犯罪学と法言語学を研究するエリザベス・カーター氏は、だます側も、書面に露骨に現金が欲しいと書くのでなく、もっと巧妙な手法に変わっていると述べた。
＜まるで軍拡競争＞
ただ、銀行や司法当局も反撃に動いている。
消息筋がロイターに明かしたところによると、英ナットウエスト・グループは詐欺対策拡充のため専門家を追加で採用したほか、不正なローン申請を見破る新技術を導入した。
とりわけ英国で詐欺問題が深刻だ。英会計検査院は１０月、小規模企業を対象とし政府が１００％保証する融資制度「バウンスバック・ローン」で、最大２６０億ポンドが詐欺ないし経営破綻のために永久に返済されない可能性があると試算した。
ＨＳＢＣ、ロイズ、メトロバンク、ナットウエスト、バークレイズなど英銀７行は９日、正当な受取人のものだと信じ込まされた口座に入金してしまう「ＡＰＰ詐欺」に関して、該当する被害者への補償に応じる姿勢を表明した。英財務省のデータによると、今年前半のＡＰＰ詐欺被害額は２億０７８０万ポンドに上った。
バークレイズＵＫの詐欺対策責任者ジム・ウィンターズ氏によると、頻繁に取引をフィルターにかけて不正洗い出しの機会を最大限にする一方で、普通の決済は滞らせないようにする技術やプラットフォーム構築に向け、年数百万ポンドを投じている。
「われわれは詐欺師らがかなり高度な技術を使うことを認識している。だから互角の立場を確保しなければならない。彼らは資金も潤沢だし、自分たちがやっていることの意味もよく分かっている」と述べ、「月並みな表現だが、まるで軍備拡張競争だ」と指摘した。
複数の関係者は、国際的に事業展開する銀行が当局とコミュニケーションを強化し、詐欺師に新型コロナを利用させないよう協力を緊密にしていると指摘した。
コロナワクチン接種にはドライアイス確保が不可欠だ
［ニューヨーク／ロサンゼルス 9日 ロイター］ - 米国の農村部などの公衆衛生当局者が、数千マイルにも広がる地域に点在して居住する人々への新型コロナウイルスワクチン接種準備に頭を痛めている。そうした州民に対し、接種にアクセスしてもらうだけでも米史上で最も難しい作業になる可能性があるだけではない。北極よりも低い温度で保管しなければならない米ファイザーのワクチンがだめにならないように、十分なドライアイスを確保するという、もう1つの難題に直面しているからだ。
ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発したワクチンは、早ければ今週にも米国で緊急使用の承認が出る可能性がある。マイナス70度で輸送・保管しなければならず、特殊な超低温冷凍容器、もしくはドライアイスを必要とする。
ワシントン州、ニューメキシコ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、インディアナ州など十数州はロイターに対し、急いでドライアイスを確保しようとしていると答えた。ファイザー側から届くスーツケースの大きさの出荷容器に充填（じゅうてん）するためだ。
ファイザーによると、この容器が接種拠点で臨時保管庫として使われる場合、容器をひとたび開けた後は、5日間ごとにドライアイスを補充すれば全体で30日間、ワクチンを維持できる。同社は、全米50州において必要な分を満たせるだけの十分なドライアイスは供給され、深刻なドライアイス不足にはならないとの見方を示す。
しかし、予防接種アクション連合（IAC）の幹部で、ファイザーのコロナワクチン計画に対するアドバイザーであるケリー・ムーア医師によれば、これはかつてない難度の接種計画で「農村部や遠隔地の共同体では、特に複雑な取り組みになる」という。
米国でのコロナ流行は、初期のころは北東部などの人口密集地域に集中していた。しかし、今は全米に流行が広がり、人手や財源などが限られる小さな町や農村部がとりわけひどく打撃を被っている。農村部の人口は約6000万人と全米の5分の1に満たない。
間もなくモデルナのワクチンも承認される可能性がある。こちらは普通の冷凍装置で保管できる。テキサス州やアーカンソー州などの当局者は、州内の農村部ではモデルナのワクチンを主に念頭に置いている。
しかし、多くの州や病院の幹部はファイザーのワクチン供給を受ける計画で、これに関わる輸送や配置などの面で懸念を表明している。
ファイザーの場合、ワクチンを送る最小数量は1000回分弱で、ピザが入る箱ほどの大きさの容器にドライアイスをいっぱいに詰めると、これで5日間持たせることができる。
しかし、国内数千の病院や医療機関の購買を調整するプレミア社の幹部、ソーミ・サハ氏は、ワクチンを農村部に届けるためには、この5日間分で配布や接種に間に合うか疑問を呈する。「（人手が回らなかったり、接種希望者が十分に集まらなかったりすれば）ワクチンは無駄になると言われているようだ。こうした過疎地では、この問題のために人々がワクチンにアクセスさえできないということなのか」と問い掛ける。
インディアナ州のシンシナティとインディアナポリスの間に位置するベイツビルの医療施設、マーガレット・メアリー・ヘルスは、医療や介護の従事者に接種の準備をするに当たり、ワクチンを無駄にしたり品質が劣化したりしないよう計画を進めている。そうした対象者は1400平方マイル（3626平方キロ）の広大な地域に散らばっている。予定している接種拠点は2カ所で、1カ所は消防署の敷地を使ってドライブスルー式にする。
そこでは、万が一に備えてドライアイスを大量に確保し、冷凍容器業者とも十分に契約した。接種予約の受付作業にも入ろうとしており、予約を入れても来場しなかった人の分のワクチンが無駄になるのを避けるため、その場合に対象になる人のリストも用意する。
同施設のティム・パットナム最高経営責任者（CEO）は「ワクチンを容器から取り出したら、必ず誰かの腕に接種することになる」と話した。
ドライアイス供給に不安
ファイザーと配送会社のUPSの間では、ドライアイスはオプションで詰め替え用に23キロが用意されるが、ワクチンの受け手側は自分で用意することになる。
多くの州は、既にドライアイスの配送日程を調整している。オハイオ州のゲム・アンド・サンズ社はオハイオ州との間で、1週間当たり1万5000ポンド（6804キロ）分のドライアイス片を、配送料込みで、1ポンド当たり0.55ドルで供給する契約だ。
ドライアイスは二酸化炭素（Co2）で作る。圧縮ガス協会（CGA）によると、コロナワクチンでCo2需要は5％増える見込みだが、供給は現在の生産能力で対応できるとみている。
しかし、一部のドライアイス供給業者は、どれだけ多くのドライアイスが必要になる分からない部分が多いため、ワクチン接種計画は難しい作業になると指摘する。テネシー州のネクスエアの担当副社長、スティーブ・アトキンス氏は「国内には供給態勢が脆弱だったり、不十分だったりするところも出てくるだろう」と述べた。
ドライアイスのCo2を作るエタノール工場の多くは、コロナ流行の早い時期に操業が停止。再生可能エネルギー協会によると、今は改善しているが、それでもCo2の生産量は前年を約25％下回る状態が続いている。
インディアナ州のあるドライアイス会社は、もっぱら地元の病院からの電話をさばいている。同社幹部は、ドライアイスの製造業者や配送業者は「ごく少ないからね」と話した。
渋野日向子が単独トップで最終日へ 最終ホールをボギー、2位とは1打差
＜全米女子オープン 3日目◇12日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）＞
2位と3打差の首位から3日目を迎えた渋野日向子が、第3ラウンドを終了。「74」でホールアウトして単独首位をキープしたまま最終日に進む。
全体的にスコアが伸びない展開の中、渋野は1バーディ・4ボギーの「74」で終了。2位に2打差をつけて迎えた最終ホールでバンカーに捕まりボギーを喫したが、トータル4アンダーで2位とは1打差で単独トップを維持。海外メジャー2勝目に向けて大きく前進した。
1打差・2位にエイミー・オルソン（米国）、3打差・3位タイにモリヤ・ジュタヌガーン（タイ）とキム・ジヨン2（韓国）がつけた。
日本勢では、岡山絵里、笹生優花と高橋彩華がトータル4オーバー・25位タイ、畑岡奈紗と河本結がトータル6オーバー・39位タイ、稲見萌寧、比嘉真美子がトータル7オーバー・51位タイ、三ヶ島かながトータル11オーバー・65位タイで3日目を終えた。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。
浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
今週のNYダウ
11日のNYダウは3営業日ぶりに反発し、前日比47.11ドル高の30,046.37ドルで取引を終了。
ただ、週間では171.89ドルの下落となりました。
今週は新型コロナウイルスのワクチン接種がイギリスで8日に始まり、経済活動の正常化が進むとの見方から買いが優勢になる場面もありました。
ただ、米国での1日当たりの新型コロナウイルス感染者数と死者数は過去最多水準にあり、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市内の店内飲食を14日から禁じるなど、各州での規制が強まっています。
また、米追加経済対策の与野党協議は進んでおらず、上値が重い原因になっています。上院の共和党は、超党派の議員が12月1日に提案した9,080億ドルの経済対策案を支持しないと発表。
与野党協議は、州や地方政府への支援や、新型コロナウイルスに関連する賠償請求訴訟から企業を守る免責事項などで意見がわかれています。
NYダウ来週の見通し
引き続き、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が相場を支えるでしょう。
独ビオンテックと米ファイザーが開発したワクチンの接種が8日から始まりましたが、11日に米政府はファイザーなどが開発するワクチンの緊急使用を承認したと発表。
世界最多の感染者数がいる米国でのワクチンが承認されたことで、パンデミック収束への期待が高まっています。
早ければ14日にも新型コロナワクチンの接種が始まる予定です。
来週の経済指標では、16日（水）の11月の小売売上高に注目。
10月の小売売上高は前月比0.3%増となり、市場予想を下回りました。
追加経済対策をめぐる協議の進展が見られないなか、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、消費者は慎重姿勢を強めているのです。
11月も新型コロナウイルスの感染により全米各地で行動制限が行われており、個人消費はさらに減速する可能性が高そうです。
また15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。
今回の FOMC では、追加緩和がおこなわれるかどうかがマーケット関係者の間で意見がわかれており、結果発表直後のNYダウの値動きは大きくなりそうなので注意が必要です。
老人ホームのクラスターで利用者、職員ら１４人陽性 岐阜県で３７人感染確認
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１３日、新たに県内で男女３７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は累計１４９７人となった。新たに多治見市の高齢者施設と高山市で二つのクラスター（感染者集団）を確認した。高山市内では初のクラスターとなった。
多治見市では軽費老人ホームで利用者や職員ら計１４人の感染を確認。高山市でのクラスターでは職場や家族内で感染が広がり、同市や飛騨市の１０代から８０代の男女８人の感染を確認した。
大垣市の大垣日大高校で発生したクラスターは新たに生徒６人、家族２人の感染が判明し、一連の感染者は３９人に増えた。
大垣市などの複数の飲食店の利用者と従業員らに広がるクラスターでは、うち１店舗が店名「Ｙａｓｕｒｕ Ｂａｒ」（羽島市正木町）を公表した。
県庁では財政課の２０代女性職員の感染を確認。知事部局の職員では初めての感染確認となった。同課は、女性職員は内部の事務担当で県民との接触はなかったと説明。消毒は済んでおり、県庁は１４日にも普段通りに開庁する。
１３日発表の新規感染者の内訳は、多治見市が１２人、岐阜市が８人、安八郡神戸町が５人、高山市が３人、中津川市が２人、各務原市、本巣市、大垣市、土岐市、瑞浪市、飛騨市、羽島郡笠松町が各１人。年代別では、１０代が１０人、２０代が４人、３０代、４０代が各２人、５０代が５人、６０代、７０代、８０代が各３人、９０代が５人。
新規国債、112兆円超 20年度、リーマン後の2倍に コロナ対策で膨張
時事通信
政府が2020年度の新規国債発行額を112兆円超に増額する方向で調整に入ったことが13日、分かった。
これまで最大だったリーマン・ショック後の09年度（52．0兆円）の2倍を超える。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などの財源確保で膨張。コロナ収束後の財政健全化へのハードルは一段と高くなる。
15日に閣議決定する第3次補正予算案で新規国債発行額を増やす。政府は財政出動により、新型コロナで低迷する景気の下支えを狙うが、借金頼みの構図が続く。
現時点でもすでに多額の国債という名の借金がさらに多額になったわけですね。
各種の給付金という名のバラマキが果たしてどれほどの効果をもたらしたのか…。
震災復興課税に、これから追加されるコロナ回復課税…。
もらったお金は必ず返さなくてはいけない…。
アフターマーケットは苦戦中ながら、新車用タイヤは乗用車中心に回復
新型コロナウイルスが蔓延し始めた今年の春以来、落ち込んでいた日本国内のタイヤ販売が回復しつつある。タイヤメーカーの団体である日本自動車タイヤ協会（JATMA）によると、今年9月の四輪車用タイヤ販売本数は新車ラインオフ装着用が前年比2.5％減の371万2000本となり、減少幅はコロナ禍以前の1月より縮小。9月の新車販売台数（軽自動車含む）は14.3％減と2ケタ減から抜け出せていないことを考えると、タイヤのほうが先に回復している。
一方、ショップなどアフターマーケットで販売される市販用タイヤは、20.8％減の575万8000本と、本数は新車装着用より多いが、減少幅は2割減と大きい。生産の回復で新車用は上向いてきたが、アフター用はまだ財布の紐が緩まず、厳しい状況のあるようだ。だが振り返ると緊急事態宣言などで新車需要がガタ落ちだった今年4～6月頃は、市販用も落ち込みつつも新車用のように半分以下とはならず、それなりの需要はあった。1〜9月累計でも新車用の23.1％減に対して市販用は17.2％減と減少幅は小さく、この機会にタイヤを換えた人も少なくなかったようだ。
10月以降は新車需要の回復で新車用は増加し、年末商戦で市販用も増える可能性はあるが、ウィズ・コロナの動きがどこまで購買欲を回復させてくるのか予想しにくいところ。買う側としては積雪の可能性が高くなる時期に備えて、年末セールに期待したいところだが……。
ルボラン2021年1月号より転載
時に雨も降ったりで寒くなりましたね…。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。
本日は西コースでグランドマンスリーが開催ですが、２位までで優勝がなかったので参加できません…。
９時２４分スタートとのことですから、６時４０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５０分頃に家を出る。
８時２０分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、1／１０～１１のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。
本日のラウンドは東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。
ご一緒するのはいつもの、Ｉ君とＨ君とＭ君です。
ハンディが表示されないので握りもなしで…。
ＯＵＴ：１．１．１．０．１．１．０．１．１＝４３（１８パット）
１パット：１回、３パット：１回、パーオン：２回。
１打目のミスが４回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。
スコアを作れる気がしませんね…。
スルーでＩＮへ…。
ＩＮ：０．０．１．０．０．１．１．１．１＝４１（１５パット）
１パット:３回、３パット:０回、パーオン:１回。
１打目のミスが５回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが１回…。
さらに悪化ですね…。
後半になると右足に痛みやしびれが出てくるのが一因でしょうね…。
４３・４１＝８４の３３パット…。
いいとこなしですね…。
握りがなくてよかった…。
本日のフィジカルチェック…１７０．０cm,６４．１kg,体脂肪率２１．２%,４BM4I２２．２,肥満度＋０．８%…でした。
１５時３０分頃に帰宅して、カステラとコーヒーでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
火曜日以降は寒そうですね。
2021年はドルが20％下落する可能性がある？これまでのドル安を振り返る
新型コロナウイルスのワクチンが広く配布され、世界的な貿易や経済成長を助ける場合、「ドルは2021年に最大20％下落する可能性がある」とシティグループが予想しています。
また、ブルームバーグによれば、「ワクチン開発の進展だけでなく、世界経済が正常化しても米金融当局がハト派の姿勢を維持することで、ドル相場は苦しい展開になる」とも続けています。
ワクチンの開発が進められることや、世界経済が回復に向かうと、なぜドルは下落するのでしょうか。
今回はアフターコロナのドル下落について考察していきます。
2000～2010年前半のようなドル安がやってくる可能性
11月16日に発表された同シティグループのストラテジストであるカルビン・シー氏によれば、「ワクチン配布はわれわれが設けた弱気相場のチェックポイント全てに該当し、ドルは2000～2010年の前半と似たような道筋を辿るとみている」と分析しています。
今年に入って、ドルの強弱を測る指数であるドルインデックス（DXY）では、3月の高値から執筆時に掛けて約13％下落しています。
それでは、2000～2010年前半ではどのようなドル相場であったか振り返ってみましょう。
2000年…ITバブル
2001年…エンロン事件、同時多発テロ、グリーンスパンFRB議長金利引き上げ、ITバブル崩壊
2003年…住宅バブルの兆し
2005年…原油価格の高騰
2006年…住宅価格上昇停止
2007年…住宅バブル崩壊
2008年…リーマン・ブラザーズ破綻、リーマン・ショック、世界同時株安
2000年から始まるITバブルの下では、ITの発展で経済成長が永久に続く、全く新しい経済が生まれたとする「ニューエコノミー論」が囁かれました。
この景気の熱狂ぶりを見て、当時のFRBのグリーンスパン議長は「根拠なき熱狂」と呼び、バブルが起きている可能性を示唆していました。
その後、グリーンスパン議長は2001年に金利の引き上げを決定します。
その年のNASDAQにいたっては、3月ピークからの9月までに67％下落を見せており、指数で3分の1以下となっています。
また、この年のエンロン事件からの破綻は記憶に新しいかもしれません。
そして、9月には同時多発テロが世界を震撼させました。
ITバブルの崩壊後、米国が日本ほどの悲惨な経済状態にならなかったのは、対不況・対テロについてFRBが今度は低金利政策をとったことが主要な要因と見られています。
その結果、金融市場は資金がダブつき、今度は住宅バブルの模様を描くようになります。
2000年から2006年の間で米国住宅価格は高騰し、6年で2倍以上（住宅価格指数100から226）まで上り詰めました。
このITバブルが発生して落ち着くまでの間、米国経済は景気は回復しつつも、雇用が拡大しないという「ジョブレス・リカバリー」という現象が発生していました。
また、2004年から2006年の間は金利の引き上げが続き、その後2006年内で住宅価格は上昇を停止し、翌2007年には住宅バブルが崩壊します。
2008年には、リーマンブラザーズの破綻から始まったリーマンショックが発生し、世界同時株安から信用不安に発展し、世界不況へと波及していきました。
こうして、2000年代の金融史を簡単に振り返ってみると、いつでもきっかけは「金利」がキーとなっていることです。
そして、歴代のFRB議長たちはバブルの匂いを嗅ぎつけると、必ず示唆をしてきたことが分かるかのではないでしょうか。
では、新型コロナウイルス感染拡大にある現在の金融市場では、バブルが起こっているのでしょうか。
または、金利の上昇が見込まれているでしょうか。
今年8月にはパウエルFRB議長は「平均インフレターゲット」と呼ばれる、一定期間の平均インフレターゲット率が2.0％程度になることを目指す新政策を採用しました。
一定期間とはいつまでのことかは明確にされなかったものの、インフレ率が2％に達しない期間がしばらく続けば、一時的に2％を超えてもしばらくは金融引き締めをしないというものです。
しかし、日本での金融政策を手本にとってみれば、金融政策だけではインフレ率は押し上げることはできないと米国市場でも見られているような気配は、発表後のドル高がすぐに元の水準にまで戻ってしまった経緯を見ると伺えるかもしれません。
この平均インフレターゲットの政策の下では、今後2～5年以上インフレ率が2％以下の場合、しばらくの間は金融引き締めはされないこととなります。
つまり、近い将来において、市場では金融緩和策は恒久的に実施されるという意味合いの方が高いと考えられるのではないでしょうか。
景気回復の兆しを嫌がる姿勢も
以上のような金融政策の背景の下では、景気が回復したり、GDPが上昇したりと、景気回復の兆しを嫌がる姿勢もウォール街では見られるようです。
不謹慎かもしれませんが、新型コロナが長引いて、景気低迷している方が金融緩和政策と財政出動が期待できるということでしょう。
金融緩和や財政出動を恒久的に行えば、必然的にドルは下落していく流れになります。
これをFRBがそっと眺めているというわけにはいかないのではないかと筆者は考えます。
FRBが平均インフレターゲットとは違う何かを近いうちに打ち出さない限り、ドルの下落は止まらない可能性があるのではないでしょうか。
【米国株動向】今後はグロース株ではなくバリュー株に注目：上値余地の大きな3銘柄を紹介
モトリーフール米国本社、2020年11月23日投稿記事より
年初来でS&P 500指数が10％上昇し、ナスダック総合指数が32％上昇しているのに対し、バークシャー・ハサウェイ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブルを上位保有銘柄とするヴァンガード・バリューETFは年初来で5％下落しています（11月20日時点）。
このことからも分かるように、株価が年初来で最も上昇しているのは新型コロナウイルス危機に対応できた銘柄であり、多くの場合はハイテク株、中でも電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタル決済などの成長分野の銘柄です。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和的な金融政策はグロース株にも有利に働いており、無配銘柄が配当銘柄をアウトパフォームしています。
しかし、平均回帰は株式市場で作用する最も大きな力の1つであり、成長セクターが永遠にアウトパフォームすることはありません。
実際、パンデミックが終息すれば成長セクターのアウトパフォームも終わりを迎えると思われます。
このことはファイザーとドイツのバイオエヌテックが11月初めに、第3相試験でのワクチンの有効性が90％を超えたと発表したことを受けて、バリュー株が急騰したことからも読み取ることができます。
このトレンドは、ワクチンの本格的な実用化に向けた取り組みが進展する中で今後も継続すると考えられます。
以下、短期的なボラティリティーと新型コロナ後の業務再開に乗じる準備ができていると思われる3つのバリュー株として、リクレーション車両メーカーのポラリス(NYSE:PII)、自動車部品販売のオートゾーン(NYSE:AZO)、オンライン旅行仲介サイト運営のトリバゴ(NASDAQ:TRVG)を取り上げます。
ポラリス：ソーシャル・ディスタンスの確保が牽引する冬季リクレーション車両ブームの受益者
このところ新型コロナウイルス感染者数が全米で急増しており、このことは今年の冬もソーシャル・ディスタンスの確保が声高に叫ばれることを意味します。
今年の夏はソーシャル・ディスタンスを保ちながら夏季休暇を過ごそうとする人が多かったため、キャンピング・ワールド、ソーア・インダストリーズ、ウィネベーゴなどのレクリエーション関連銘柄が上昇したことを踏まえると、この冬はスノーモービル・メーカーやATV（全地形対応車）などのレクリエーション関連銘柄が上昇する可能性があります。
こうしたトレンドに乗じる体制が整っていると見られる企業が、北米のオフロード車市場で最大のシェアを握り、スノーモービル市場で第2位にいるポラリスです。
第3四半期には、北米の小売売上高が15％増加する中、同社の調整後利益はほぼ倍増しました。
経営陣は第3四半期の好調な需要が第4四半期にかけて継続すると予想しており、2020年通期の調整後1株当たり利益（EPS）予想を7.15ドルから7.30ドルに引き上げました。
それでも予想株価収益率（PER）は13倍で（執筆時点）、利益が急成長している銘柄としては割安に見えます。
株価は年初来で10％下落しており（執筆時点）、このことは上値余地があることを示しています。
パンデミック主導の収益増加が一時的なものだとしても、経営陣はこうした臨時の利益を自社株買いに充てることができます。
オートゾーン：中古車需要の増加が自動車部品販売の追い風に
パンデミックが主導したブームは自動車部品業界も席巻しています。
この追い風には2つあります。
１つは、公共交通機関の利用を回避したり都市から郊外へ移住したりする傾向が米国人の間で自家用車保有を促し、コロナ危機の下で中古車販売台数が急増したことです。
もう一つの追い風は、パンデミックが消費者にもたらしている経済的ストレスです。
消費者は新車を買うのではなく既に所有している車両の修理にお金を費やしています。
自動車部品販売会社であるオートゾーンの直近四半期の既存店売上は前年同期比21.8％増、EPSは同37％増となり、このことから同社が上記の追い風の受益者だったことは明らかです。
また、同社を含む自動車部品業者も政府の景気刺激策の恩恵を受けているとみられますが、週600ドルの失業給付が終了した後も同社の売上高は堅調に推移しました。
経営陣は過去の事例を踏まえ、景気後退が同社の今後の業績にとって有利に働くと指摘しています。
現在のPERは15倍で（執筆時点）、S&P 500指数構成銘柄の平均の半分未満です。
一方、パンデミックが激化し、景気後退が続く中、業績は今後数四半期にわたり強含むはずです。
こうした明るい業績見通しにもかかわらず、株価は年初来で6％下落しています（執筆時点）。
トリバゴ：旅行需要の回復に伴い業績が回復する見通し
トリバゴは一見するとバリュー株には見えないかもしれませんが、この環境ではバリュー株の定義は柔軟である必要があります。
同社はホテルや宿泊施設を専門とするオンライン旅行代理店で、過去の利益実績は最小限にとどまっています。
株価は年初来で44％下落していますが（執筆時点）、固定費の高さという構造的課題が業績の回復を阻んでいる航空会社、ホテル、クルーズ客船といった他の旅行関連株とは異なります。
トリバゴの支出の大半はマーケティング費用であり、需要に応じて簡単に調節できます。
たとえば、同社の第3四半期の売上高は前年同期比76％減となりましたが、調整後EBITDAは黒字でした。大半の企業にはこうした柔軟性はありません。
トリバゴはコロナ危機の間に、経済が正常化したときに業績が改善するいくつかの措置を講じました。
これには、人員解雇や地域オフィス閉鎖によるコスト削減が含まれます。
また、オンライン広告において自社と広告主の利害を一致させる仕組みを取り入れ、広告入札モデルを広告主にとってより利用しやすいものにしました。
さらに、目的地を決めないままサイトを訪れるユーザーに役立つよう地域的な検索機能を追加しました。
最近では、代替宿泊施設のリストに、エアビーアンドビーやVRBOなどの民泊仲介サイトの物件を大幅に拡充して掲載しています。
パンデミックが終息すると、旅行需要は飛躍的に回復するでしょう。
大幅に下落した株価、柔軟なビジネスモデル、最近の事業再編への取り組みを踏まえると、トリバゴは景気回復に乗じる有望な銘柄と思われます。
【米国株動向】ショッピファイが記録的なブラックフライデーセールを報告
モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事より
ショッピファイ(NYSE:SHOP)は、28日のプレスリリースで同社のeコマースプラットフォームの利用者がブラックフライデーだけで24億ドルもの記録的な売上高を達成したと発表しました。
この売上高は、前年比75％増の水準です。
175か国の100万を超える利用者がデジタル販売を押し上げています。
11月27日の東部標準時午前8時までに、ショッピファイはすでに10億ドルの売上を達成していたのです。
ショッピファイは、年末商戦の初期の成功を示すような他の指標も発表しました。
ブラックフライデー期間の平均支払額は計90.70ドルとなり、前年比11％増となりました。
パンデミックによって自宅で買い物する人が増えたことにより、スマホを通じた売上高の割合は前年同期の69％から67％に減少し、PCを通じた売上高の割合は31％から33％に増加しました。
パンデミックに直面してより多くの消費者がオンラインショッピングに移行していることを示唆するデータは他にもあります。
アドビ(NASDAQ:ADBE)アナリティクスが出したレポートによると、ブラックフライデーのオンライン支出は22％近く急増しています。
同時に、センサーマチック・ソリューションズが発表したデータによると、速報値では小売店の訪問者数は前年比約52％減となりました。
また、22日からブラックフライデー当日の27日までの期間の訪問者数も45％減となりました。
レポートでは、実店舗でのセール販売の減少と閉店、eコマース採用の増加がその理由であると述べました。
ショッピファイは2019年にブラックフライデーからサイバーマンデーまでの期間においてプラットフォーム上の売上高が29億ドルとなり、前年比61％増になりました。
ショッピファイは2020年に2019年の売上記録をさらに上回ることができるでしょう。
英アストラゼネカ、米アレクシオンを買収 免疫分野強化
「フランクフルト １３日 ロイター］ - 英国の製薬大手、アストラゼネカは米国の製薬会社アレクシオン・ファーマシューティカルを３９０億ドルで買収することで合意したと発表した。この買収により、急成長しているがん治療薬分野から難治性疾患や免疫学の分野に事業を拡大する。
今回の買収はアストラゼネカとしては過去最大規模。パスカル・ソリオット同社最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「（この買収で）これまで対応できていなかった新しい分野で疾病、医師、患者への対応が可能になる。免疫の分野で我々の開発を加速できる極めて大きな機会になる」と語った。
買収はアレクシオン１株に対し、現金６０ドルと株式交換（英上場株か米預託証券）約１１５ドルで行う。合計額は１株当たり１７５ドルとなり、アレクシオンの１１日終値１２１ドルを上回る水準となる。
アストラゼネカは新型コロナウイルスに対するワクチンの開発競争で、当初は世界の先頭を走っていたが、その後、ファイザー／ビオンテック連合やモデルナに後れを取る状況になっている。
ソリオット氏はワクチン開発の状況について、治験での良好な結果を踏まえ、今後６週間のうちに米国当局に承認を申請する見通しであることを明らかにした。
アングル：コロナ禍で「詐欺」急増、心の隙間につけ込む犯行も
［ロンドン １０日 ロイター］ - 英銀大手のスタンダード・チャータードで３０年にわたって詐欺リスクの分析を担当してきたラジェンドラン・ラジ氏は、勤務時間外に当局から出し抜けに通報を受けるのは慣れっこだった。だが、今年３月のある土曜日の電話では、新型コロナウイルスに便乗して現金をだまし取ろうとする新手の詐欺に対処しなければならない時代を迎えたことを知った。
事の発端は、新型コロナ用の個人防護具の需要が劇的に増えていた中で、フランスの医薬品メーカーがシンガポールの警察に、同国のサプライヤーから個人防護具１０００万ドル相当が届かないと通報したことだった。
ラジ氏が率いるチームは、在シンガポールのある銀行での決済を糸口に計７行の取引を追跡。複数のデビットカード決済を調べた結果、代金を詐取したとみられる男が香港にいることを突き止め、男の逮捕につなげた。
ロイターが銀行関係者や銀行のアドバイザーなどに取材したところ、こうしたコロナ関連詐欺の増加により、銀行は不正取引防止や探知のための人員を拡充。地元や世界各地の司法当局と、より緊密な連絡態勢をつくり、一般の人への注意呼び掛けにも乗り出している。
ラジ氏は「コロナ前まで私が扱っていた詐欺事件は、年間で２０件か３０件というところだった。それが今年は、３月から今に至るまでに数百件になっている」と語った。
ＢＡＥシステムズ・アプライド・インテリジェンスの調査によると、米国でも今年に入って保険金詐欺が倍増した。新型コロナ感染対策の各種規制措置で生じた損害を巡り、これをカバーする保険金が狙われており、業界のコストは１０００億ドルに上っている。
同社の詐欺対策担当グローバル・ディレクター、デニス・トーミー氏も「架空請求」犯罪が激増していると話す。ハイヤー会社が自動車の消毒費用を水増しすることから、旅行会社が１件の予約キャンセルに対していくつもの保険会社に保険金支払いを請求することまで、手口は多岐にわたる。トーミー氏は、犯罪者側の動機が強く、一方で行為を防ぐ「壁」が低い以上、詐欺発生の条件は完璧にそろっていると警鐘を鳴らす。
＜ソーシャル・エンジニアリング＞
新型コロナの影響で世界中の人が家に閉じ込められたことも、新たな詐欺の機会を生み出している。
バークレイズのデータを見ると、英国では今年１─１０月に、当局者などを装って銀行手数料や商品代金の未払いや罰金などを電話、もしくは電子メールで追及する「成り済まし詐欺」が２０％余り増えたことが分かる。
心の隙や弱みにつけ込み、偽の信頼関係をつくった上で、現金やパスワードなどの個人情報を盗もうとする、こうした「ソーシャル・エンジニアリング」行為は、これまでは人々が属するさまざまな互助的ネットワークが、実現を阻止する役目を果たしてきた。しかし、多くの人が孤立状態に置かれたことで、犯罪に巻き込まれた。
トーミー氏によると米国でのインターネット不正侵入事案の３分の１でソーシャル・エンジニアリングが利用された。電子メールを通じた詐欺被害額は１２億ドルを超える。
バークレイズ関係者の話では、英国で、恋人を失って悩んでいる人を狙った「ロマンス詐欺」も１０月、前月に比べて４６％増加した。平均で９０００ポンドをだまし取られている。
ロマンス詐欺の手口はさまざまだが、大概はデートアプリに架空の魅力的なプロフィルを掲載した犯罪者が、数週間から数カ月かけて粘り強く被害者と連絡を保った後、現金か何らかの贈り物をねだるやり口だ。
ローハンプトン大学で犯罪学と法言語学を研究するエリザベス・カーター氏は、だます側も、書面に露骨に現金が欲しいと書くのでなく、もっと巧妙な手法に変わっていると述べた。
＜まるで軍拡競争＞
ただ、銀行や司法当局も反撃に動いている。
消息筋がロイターに明かしたところによると、英ナットウエスト・グループは詐欺対策拡充のため専門家を追加で採用したほか、不正なローン申請を見破る新技術を導入した。
とりわけ英国で詐欺問題が深刻だ。英会計検査院は１０月、小規模企業を対象とし政府が１００％保証する融資制度「バウンスバック・ローン」で、最大２６０億ポンドが詐欺ないし経営破綻のために永久に返済されない可能性があると試算した。
ＨＳＢＣ、ロイズ、メトロバンク、ナットウエスト、バークレイズなど英銀７行は９日、正当な受取人のものだと信じ込まされた口座に入金してしまう「ＡＰＰ詐欺」に関して、該当する被害者への補償に応じる姿勢を表明した。英財務省のデータによると、今年前半のＡＰＰ詐欺被害額は２億０７８０万ポンドに上った。
バークレイズＵＫの詐欺対策責任者ジム・ウィンターズ氏によると、頻繁に取引をフィルターにかけて不正洗い出しの機会を最大限にする一方で、普通の決済は滞らせないようにする技術やプラットフォーム構築に向け、年数百万ポンドを投じている。
「われわれは詐欺師らがかなり高度な技術を使うことを認識している。だから互角の立場を確保しなければならない。彼らは資金も潤沢だし、自分たちがやっていることの意味もよく分かっている」と述べ、「月並みな表現だが、まるで軍備拡張競争だ」と指摘した。
複数の関係者は、国際的に事業展開する銀行が当局とコミュニケーションを強化し、詐欺師に新型コロナを利用させないよう協力を緊密にしていると指摘した。
コロナワクチン接種にはドライアイス確保が不可欠だ
［ニューヨーク／ロサンゼルス 9日 ロイター］ - 米国の農村部などの公衆衛生当局者が、数千マイルにも広がる地域に点在して居住する人々への新型コロナウイルスワクチン接種準備に頭を痛めている。そうした州民に対し、接種にアクセスしてもらうだけでも米史上で最も難しい作業になる可能性があるだけではない。北極よりも低い温度で保管しなければならない米ファイザーのワクチンがだめにならないように、十分なドライアイスを確保するという、もう1つの難題に直面しているからだ。
ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発したワクチンは、早ければ今週にも米国で緊急使用の承認が出る可能性がある。マイナス70度で輸送・保管しなければならず、特殊な超低温冷凍容器、もしくはドライアイスを必要とする。
ワシントン州、ニューメキシコ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、インディアナ州など十数州はロイターに対し、急いでドライアイスを確保しようとしていると答えた。ファイザー側から届くスーツケースの大きさの出荷容器に充填（じゅうてん）するためだ。
ファイザーによると、この容器が接種拠点で臨時保管庫として使われる場合、容器をひとたび開けた後は、5日間ごとにドライアイスを補充すれば全体で30日間、ワクチンを維持できる。同社は、全米50州において必要な分を満たせるだけの十分なドライアイスは供給され、深刻なドライアイス不足にはならないとの見方を示す。
しかし、予防接種アクション連合（IAC）の幹部で、ファイザーのコロナワクチン計画に対するアドバイザーであるケリー・ムーア医師によれば、これはかつてない難度の接種計画で「農村部や遠隔地の共同体では、特に複雑な取り組みになる」という。
米国でのコロナ流行は、初期のころは北東部などの人口密集地域に集中していた。しかし、今は全米に流行が広がり、人手や財源などが限られる小さな町や農村部がとりわけひどく打撃を被っている。農村部の人口は約6000万人と全米の5分の1に満たない。
間もなくモデルナのワクチンも承認される可能性がある。こちらは普通の冷凍装置で保管できる。テキサス州やアーカンソー州などの当局者は、州内の農村部ではモデルナのワクチンを主に念頭に置いている。
しかし、多くの州や病院の幹部はファイザーのワクチン供給を受ける計画で、これに関わる輸送や配置などの面で懸念を表明している。
ファイザーの場合、ワクチンを送る最小数量は1000回分弱で、ピザが入る箱ほどの大きさの容器にドライアイスをいっぱいに詰めると、これで5日間持たせることができる。
しかし、国内数千の病院や医療機関の購買を調整するプレミア社の幹部、ソーミ・サハ氏は、ワクチンを農村部に届けるためには、この5日間分で配布や接種に間に合うか疑問を呈する。「（人手が回らなかったり、接種希望者が十分に集まらなかったりすれば）ワクチンは無駄になると言われているようだ。こうした過疎地では、この問題のために人々がワクチンにアクセスさえできないということなのか」と問い掛ける。
インディアナ州のシンシナティとインディアナポリスの間に位置するベイツビルの医療施設、マーガレット・メアリー・ヘルスは、医療や介護の従事者に接種の準備をするに当たり、ワクチンを無駄にしたり品質が劣化したりしないよう計画を進めている。そうした対象者は1400平方マイル（3626平方キロ）の広大な地域に散らばっている。予定している接種拠点は2カ所で、1カ所は消防署の敷地を使ってドライブスルー式にする。
そこでは、万が一に備えてドライアイスを大量に確保し、冷凍容器業者とも十分に契約した。接種予約の受付作業にも入ろうとしており、予約を入れても来場しなかった人の分のワクチンが無駄になるのを避けるため、その場合に対象になる人のリストも用意する。
同施設のティム・パットナム最高経営責任者（CEO）は「ワクチンを容器から取り出したら、必ず誰かの腕に接種することになる」と話した。
ドライアイス供給に不安
ファイザーと配送会社のUPSの間では、ドライアイスはオプションで詰め替え用に23キロが用意されるが、ワクチンの受け手側は自分で用意することになる。
多くの州は、既にドライアイスの配送日程を調整している。オハイオ州のゲム・アンド・サンズ社はオハイオ州との間で、1週間当たり1万5000ポンド（6804キロ）分のドライアイス片を、配送料込みで、1ポンド当たり0.55ドルで供給する契約だ。
ドライアイスは二酸化炭素（Co2）で作る。圧縮ガス協会（CGA）によると、コロナワクチンでCo2需要は5％増える見込みだが、供給は現在の生産能力で対応できるとみている。
しかし、一部のドライアイス供給業者は、どれだけ多くのドライアイスが必要になる分からない部分が多いため、ワクチン接種計画は難しい作業になると指摘する。テネシー州のネクスエアの担当副社長、スティーブ・アトキンス氏は「国内には供給態勢が脆弱だったり、不十分だったりするところも出てくるだろう」と述べた。
ドライアイスのCo2を作るエタノール工場の多くは、コロナ流行の早い時期に操業が停止。再生可能エネルギー協会によると、今は改善しているが、それでもCo2の生産量は前年を約25％下回る状態が続いている。
インディアナ州のあるドライアイス会社は、もっぱら地元の病院からの電話をさばいている。同社幹部は、ドライアイスの製造業者や配送業者は「ごく少ないからね」と話した。
渋野日向子が単独トップで最終日へ 最終ホールをボギー、2位とは1打差
＜全米女子オープン 3日目◇12日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇サイプレスクリークコース（6731ヤード・パー71）＞
2位と3打差の首位から3日目を迎えた渋野日向子が、第3ラウンドを終了。「74」でホールアウトして単独首位をキープしたまま最終日に進む。
全体的にスコアが伸びない展開の中、渋野は1バーディ・4ボギーの「74」で終了。2位に2打差をつけて迎えた最終ホールでバンカーに捕まりボギーを喫したが、トータル4アンダーで2位とは1打差で単独トップを維持。海外メジャー2勝目に向けて大きく前進した。
1打差・2位にエイミー・オルソン（米国）、3打差・3位タイにモリヤ・ジュタヌガーン（タイ）とキム・ジヨン2（韓国）がつけた。
日本勢では、岡山絵里、笹生優花と高橋彩華がトータル4オーバー・25位タイ、畑岡奈紗と河本結がトータル6オーバー・39位タイ、稲見萌寧、比嘉真美子がトータル7オーバー・51位タイ、三ヶ島かながトータル11オーバー・65位タイで3日目を終えた。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。
浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
今週のNYダウ
11日のNYダウは3営業日ぶりに反発し、前日比47.11ドル高の30,046.37ドルで取引を終了。
ただ、週間では171.89ドルの下落となりました。
今週は新型コロナウイルスのワクチン接種がイギリスで8日に始まり、経済活動の正常化が進むとの見方から買いが優勢になる場面もありました。
ただ、米国での1日当たりの新型コロナウイルス感染者数と死者数は過去最多水準にあり、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市内の店内飲食を14日から禁じるなど、各州での規制が強まっています。
また、米追加経済対策の与野党協議は進んでおらず、上値が重い原因になっています。上院の共和党は、超党派の議員が12月1日に提案した9,080億ドルの経済対策案を支持しないと発表。
与野党協議は、州や地方政府への支援や、新型コロナウイルスに関連する賠償請求訴訟から企業を守る免責事項などで意見がわかれています。
NYダウ来週の見通し
引き続き、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が相場を支えるでしょう。
独ビオンテックと米ファイザーが開発したワクチンの接種が8日から始まりましたが、11日に米政府はファイザーなどが開発するワクチンの緊急使用を承認したと発表。
世界最多の感染者数がいる米国でのワクチンが承認されたことで、パンデミック収束への期待が高まっています。
早ければ14日にも新型コロナワクチンの接種が始まる予定です。
来週の経済指標では、16日（水）の11月の小売売上高に注目。
10月の小売売上高は前月比0.3%増となり、市場予想を下回りました。
追加経済対策をめぐる協議の進展が見られないなか、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、消費者は慎重姿勢を強めているのです。
11月も新型コロナウイルスの感染により全米各地で行動制限が行われており、個人消費はさらに減速する可能性が高そうです。
また15～16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。
今回の FOMC では、追加緩和がおこなわれるかどうかがマーケット関係者の間で意見がわかれており、結果発表直後のNYダウの値動きは大きくなりそうなので注意が必要です。
老人ホームのクラスターで利用者、職員ら１４人陽性 岐阜県で３７人感染確認
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１３日、新たに県内で男女３７人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染者は累計１４９７人となった。新たに多治見市の高齢者施設と高山市で二つのクラスター（感染者集団）を確認した。高山市内では初のクラスターとなった。
多治見市では軽費老人ホームで利用者や職員ら計１４人の感染を確認。高山市でのクラスターでは職場や家族内で感染が広がり、同市や飛騨市の１０代から８０代の男女８人の感染を確認した。
大垣市の大垣日大高校で発生したクラスターは新たに生徒６人、家族２人の感染が判明し、一連の感染者は３９人に増えた。
大垣市などの複数の飲食店の利用者と従業員らに広がるクラスターでは、うち１店舗が店名「Ｙａｓｕｒｕ Ｂａｒ」（羽島市正木町）を公表した。
県庁では財政課の２０代女性職員の感染を確認。知事部局の職員では初めての感染確認となった。同課は、女性職員は内部の事務担当で県民との接触はなかったと説明。消毒は済んでおり、県庁は１４日にも普段通りに開庁する。
１３日発表の新規感染者の内訳は、多治見市が１２人、岐阜市が８人、安八郡神戸町が５人、高山市が３人、中津川市が２人、各務原市、本巣市、大垣市、土岐市、瑞浪市、飛騨市、羽島郡笠松町が各１人。年代別では、１０代が１０人、２０代が４人、３０代、４０代が各２人、５０代が５人、６０代、７０代、８０代が各３人、９０代が５人。
新規国債、112兆円超 20年度、リーマン後の2倍に コロナ対策で膨張
時事通信
政府が2020年度の新規国債発行額を112兆円超に増額する方向で調整に入ったことが13日、分かった。
これまで最大だったリーマン・ショック後の09年度（52．0兆円）の2倍を超える。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などの財源確保で膨張。コロナ収束後の財政健全化へのハードルは一段と高くなる。
15日に閣議決定する第3次補正予算案で新規国債発行額を増やす。政府は財政出動により、新型コロナで低迷する景気の下支えを狙うが、借金頼みの構図が続く。
現時点でもすでに多額の国債という名の借金がさらに多額になったわけですね。
各種の給付金という名のバラマキが果たしてどれほどの効果をもたらしたのか…。
震災復興課税に、これから追加されるコロナ回復課税…。
もらったお金は必ず返さなくてはいけない…。
アフターマーケットは苦戦中ながら、新車用タイヤは乗用車中心に回復
新型コロナウイルスが蔓延し始めた今年の春以来、落ち込んでいた日本国内のタイヤ販売が回復しつつある。タイヤメーカーの団体である日本自動車タイヤ協会（JATMA）によると、今年9月の四輪車用タイヤ販売本数は新車ラインオフ装着用が前年比2.5％減の371万2000本となり、減少幅はコロナ禍以前の1月より縮小。9月の新車販売台数（軽自動車含む）は14.3％減と2ケタ減から抜け出せていないことを考えると、タイヤのほうが先に回復している。
一方、ショップなどアフターマーケットで販売される市販用タイヤは、20.8％減の575万8000本と、本数は新車装着用より多いが、減少幅は2割減と大きい。生産の回復で新車用は上向いてきたが、アフター用はまだ財布の紐が緩まず、厳しい状況のあるようだ。だが振り返ると緊急事態宣言などで新車需要がガタ落ちだった今年4～6月頃は、市販用も落ち込みつつも新車用のように半分以下とはならず、それなりの需要はあった。1〜9月累計でも新車用の23.1％減に対して市販用は17.2％減と減少幅は小さく、この機会にタイヤを換えた人も少なくなかったようだ。
10月以降は新車需要の回復で新車用は増加し、年末商戦で市販用も増える可能性はあるが、ウィズ・コロナの動きがどこまで購買欲を回復させてくるのか予想しにくいところ。買う側としては積雪の可能性が高くなる時期に備えて、年末セールに期待したいところだが……。
ルボラン2021年1月号より転載
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Re:１２月１３日（日）…２０２０ラウンド８８…(12/13)
ちょっと太目のジイさん さん
賢島も桜井も高台寺も予約不能では？
Go To では高級のところから埋まっていくみたいですから、ヒラマツ系は満室でしょう？
僕は桜井気に入っちゃって、（株主割引は出来ない）また行きたい！
道中の西名阪道がぼろくて、景色悪くて賢島にはかないませんが。 (2020.12.14 09:56:36)
Go To では高級のところから埋まっていくみたいですから、ヒラマツ系は満室でしょう？
僕は桜井気に入っちゃって、（株主割引は出来ない）また行きたい！
道中の西名阪道がぼろくて、景色悪くて賢島にはかないませんが。 (2020.12.14 09:56:36)
Re[1]:１２月１３日（日）…２０２０ラウンド８８…(12/13)
ちょっと太目のジイさんさんへ
熱海、賢島、仙石原と１月末までは満室のようですね。
ただ、株主フェアは６月頃ですから予約は十分に可能です。
京都のレストラン２軒は所属が微妙で今回の株主優待の対象になっていませんね。
今後の裁判の進展によりけりでしょうか。
ただ、高台寺のフレンチにはがっかりしたので訪問の予定はないです。
賢島は温泉はイマイチですが、ロケーションがいいですね。
熱海はシェフが変わってお料理の質が落ちたとのうわさあり…。
仙石原はレジデンスができてちょっとざわつく感じになりましたかね…。
軽井沢は御代田ですか…、来年の秋頃にチャレンジかな…。
(2020.12.14 11:22:23)
熱海、賢島、仙石原と１月末までは満室のようですね。
ただ、株主フェアは６月頃ですから予約は十分に可能です。
京都のレストラン２軒は所属が微妙で今回の株主優待の対象になっていませんね。
今後の裁判の進展によりけりでしょうか。
ただ、高台寺のフレンチにはがっかりしたので訪問の予定はないです。
賢島は温泉はイマイチですが、ロケーションがいいですね。
熱海はシェフが変わってお料理の質が落ちたとのうわさあり…。
仙石原はレジデンスができてちょっとざわつく感じになりましたかね…。
軽井沢は御代田ですか…、来年の秋頃にチャレンジかな…。
(2020.12.14 11:22:23)
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