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2020.12.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１４日（月）、曇りですね…。
夜間には雨が降っていたようですし、時々陽も差してきますが、基本的には曇りでしょうか…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
１ＵＳドル＝１０３．８９円。
１ＡＵドル＝７８．３４円。
金相場：１ｇ＝６８１１（－２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１３（－４３）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点７銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
三井ハイテックが大きく上げていますね。
株式市場は2021年に急上昇するのでしょうか？
モトリーフール米国本社、2020年11月18日投稿記事より
2020年の株式市場は好調でしたが、ボラティリティの激しい相場だったといえます。
優良企業は2021年の株価に関する予想を発表し始めています。
そして、多くの企業は楽観的な見方をしています。
本稿では、楽観的な見方を検証するとともに、下振れリスクについても考えてみたいと思います。
2021年が良い年になるのを望む人は、強気な予想に目を向けがちです。
モルガン・スタンレー(NYSE:MS)は、S＆P 500が2021年12月までに3,900ドルに上昇すると予想しました。
これは当初の見通しである3,350ドルから大幅に上方修正しています。
モルガン・スタンレーの見通しは、ファンダメンタルズに基づいています。
2020年は、ほぼすべての企業が新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な混乱に見舞われました。
しかし、ワクチンが新型コロナウイルスを終結させるのであれば、2021年には売上高と利益を着実に成長させることができるとモルガン・スタンレーは考えています。
モルガン・スタンレーは、ラッセル2000のような小型株インデックスが大型株インデックスのリターンを上回ることができるかもしれないとも考えています。
多くの中小企業は、大規模企業よりも新型コロナウイルスの被害が大きいため、経済が正常に戻ったときに、より大きく株価が上昇すると思われるからです。
しかし、短期的には株式相場は下落する可能性があると思われます。
新型コロナウイルス発症数が増加すれば、新たなロックダウンの可能性があります。
それは経済活動を抑制するため、今後数か月で株価が10％ほど下落する可能性があります。
さらにバラ色の見通し
JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)は、今後の見通しについて、モルガン・スタンレーよりも楽観的な見方をしています。
JPモルガンは、マクロ経済要因と資産クラス全体の相対評価を組み込んだ定量的モデルに基づいて、S＆P500の目標株価を4,200ドルに設定しました。
JPモルガンは、現在の株式市場は約10％〜12％過大評価されていると考えています。
株式市場がすでにパンデミックの終結を織り込んでいると考えているからです。
あらゆる状況に備えておく
株式は一般的に下落するよりも上昇することが多いため、株式市場について前向きな予想をするのは間違いではありません。
しかし、これは利益を簡単に得ることができるという意味ではありません。
2021年は2020年ほど大きな相場変動が生じないことを祈ります。
しかし、何が起きたとしても、メンタルを保つための鍵は、株式市場に対する長期的なビジョンを頭に入れておくことす。
それができれば、2021年を順調にスタートすることができるでしょう。
悪化する豪中関係とその反動で回復する可能性のある日豪貿易。注目銘柄はどれか
最近、オーストラリアのメディアでは、対中関係が悪化しているという報道を度々見るようになりました。
オーストラリアと中国は、穀物や資源の貿易で関係を築いてきましたが、2016年頃から対立する報道を聞くようになり、最近になり更に悪化してきました。
以前は日本がオーストラリアの主な貿易パートナーとなっていましたが、中国の経済が発展するにつれ、オーストラリアが貿易相手国を中国にシフトしました。
それに伴い外交摩擦も起きるようになりました。
中国がオーストラリアの報道機関の社員をスパイ容疑で逮捕したり、オーストラリア製品（穀物、資源など）に高い関税をかけ、輸入規制をしたりしています。
一方、オーストラリアは、今回のコロナ騒動の為に、感染拡大の中国当局の初期対応を調べる独立した検証作業の要求などを行いました。
両国の対応はお互いの処置に対する報復処置で、最近は中国がオーストラリア産のコットンの利用中止を中国内の紡績工場に求めたり、オーストラリア産食肉の輸入を一部停止したり、大麦に80％超の追加関税を課したり、オーストラリア産ワインに対して反ダンピング（不当廃売）の調査を開始したりしています。
中国がオーストラリアにとってほとんどの商品で最大の輸出相手国である為、国内のそれらの産業は、コロナの影響に追い打ちをかけるように打撃を受けています。
オーストラリアの産業は主に教育、観光、資源です。
コロナの影響で教育産業と観光産業が大打撃を受けている現在、資源での貿易収入は重要な収入源だったのですが、この処置によりオーストラリア国内の経済は更に悪影響を受けました。
このように対立している間、中国は新たに資源の購入先をブラジルやアフリカ諸国に求めていましたが、思うような結果は得られなかったようです。
それにも関わらず、強気にオーストラリアと外交の”ケンカ”をしている中国は、近い将来、自国で自給できる勝算でもあるかのような態度です。
そうこうしている間、まだコロナ騒動が治まらない2020年11月下旬、オーストラリアのモリソン首相は、就任したばかりの菅総理を訪問しました。
訪問の目的は、主に軍事協力や貿易問題とありましたが、私個人としては、貿易の取引先を現在の中国から、かつてのパートナーの日本にしようとしているのではと思いました。
今後、日豪間の貿易が盛んになると、オーストラリアから日本に多くの資源や穀物などが輸入される事になるでしょう。
そうなると、オーストラリアの資源関係の大手企業と、その企業と取引している日本企業に注目が集まります。
オーストラリア国内の資源大手企業
BHP(NYSE:BHP)
オーストラリアに本社がある世界最大の鉱業会社です。
多様な採掘と加工を行い、鉄、ダイアモンド、石炭、石油、ボーキサイトや金属などを扱っています。
オーストラリア、ロンドン、ニューヨークの証券取引所に上場しています。
また三菱商事、三井物産、伊藤忠商事と鉄鉱石関連にてジョイントベンチャーを組んでいます。
Rio Tinto(NYSE:RIO)
ロンドンに本社がある鉱業・資源分野の多国籍企業グループです。
鉄鉱石、銅、アルミニウム、ダイアモンド、エネルギー、工業用鉱産物などを扱っています。
オーストラリア、ロンドン、ニューヨークの証券取引所に上場しています。
2009年に同社の社員4人が産業スパイ容疑で中国政府に身柄を拘束され、豪中の関係が悪化しました。
三井物産、新日鉄住金と鉄鉱石関連にてジョイントベンチャーを組んでいます。
オーストラリアと関係の強い日本商社
三菱商事(8058)
三井物産(8031)
伊藤忠商事(8001)
新日鉄住金(5401)
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事は、丸紅と住友商事と共に日本の大手総合商社です。
昔、「ラーメンから飛行機まで」というキャッチフレーズがありましたが、その言葉通り、総合商社はいろいろな物を扱っています。
毎年の新卒人気就職先ランキングでも上位に入っていた商社ですが、多くの業界同様に、コロナの影響で2020年の業績は悪化しているようです。
資源関係を扱う商社ビジネスでは、資源の原価が業績に影響してきますし、中国政府に高い関税をかけられているBHPやRio Tintoですが、その政策も長く続かないでしょうから、資源の原価が上昇するにつれ、商社の業績も回復してくる事でしょう。
新日鉄住金は、日本の鉄鋼メーカーで、粗鋼生産量において国内大手、世界では第三位の規模を持っています。
同社も他の業界と同様に、コロナの影響で自動車を中心とする製造業で鋼材の需要が世界的に激減した為、2020年9月中間決算は去年度の黒字から赤字に転落しています。
しかし、コロナの影響が収まれば、回復すると思われます。
もし、日豪の外交が更に良い関係に向かうなら、軍事関連の貿易にも発展する可能性があります。
2017年に老朽化したオーストラリア海軍の潜水艦を、日本の海上自衛隊が利用している三菱重工製の「そりゅう」を新調するという話で大方決まりつつあったのが、一転してフランス製のものにするという話がありました。
このような外交貿易も今後、良い方向に発展していく可能性はあるのではないでしょうか。
ちなみに、フランスが入札したオーストラリア海軍用の潜水艦プロジェクトは、当初の計画とは大幅に遅れをとっているようです。
この4社の株価は、三菱商事と三井物産はここ5年ほど、それぞれ1,000円台から3,000円台を推移しています。
伊藤忠商事は、2016年の1,500円台から2020年の2,000円台後半と右肩上がりで株価を上げています。
新日鉄住金は2018年の2,000円台後半から右肩下がりで、2020年の1,000円台に下落しています。
今後、オーストラリアと中国の外交関係が長期に渡り悪化すると、オーストラリアは新しい貿易・外交パートナーとして、日本との関係を良くしようとするでしょう。
そうなると、オーストラリアの主な産業である資源関連とかかわっている三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、新日鉄住金が恩恵を受ける可能性が高いです。
今後のオーストラリアと中国の外交関係を見て、これらの銘柄に注目するのもおもしろいかと思います。
大きな成長が期待できるモデルナのコロナワクチン最新動向
新型コロナウイルスのパンデミックはまだ収まっておらず、世界中でパンデミックの第2波あるいは第3波が到来しています。
とは言え、コロナ治療薬の普及や適切な政策措置などにより、第1波よりは被害が少ないようです。
しかし、結局そのパンデミックを収束させなければ、経済を完全にオープンにすることは不可能です。
そこで重要になってくるのが、最近話題になっているコロナワクチンの開発です。
ファイザーを含む大手製薬企業は、すでにコロナワクチンの開発に成功しており、早ければ12月から供給を開始できるようです（例えば、12月からイギリスで供給予定）。
他にも多数の製薬企業がコロナワクチンを開発しており、その中で特に注目を浴びているのが製薬のスタートアップ企業であるモデルナ(NASDAQ:MRNA)とイノビオ(NASDAQ:INO)です。
これらの企業は、これまでにない新しいコンセプトに基づいたコロナワクチンの開発を行っています。
モデルナはすでにコロナワクチンの開発に成功しており、少なくとも来年の3月から提供を開始することになっています。
しかし、イノビオはコロナワクチンの開発が遅れており、まだ臨床試験の段階です。
ただし、まだコロナワクチンの開発レースは終わったわけではないので、引き続き両社の動きに注目していく価値はあるでしょう。
今回の記事では、特に期待できるモデルナに着目し、そのコロナワクチン開発などの最新動向や今後の成長性などについて解説していきます。
モデルナのコロナワクチンは完成し、来年の3月から提供開始
モデルナは米国のスタートアップ製薬企業であり、新しいコンセプトに基づいた新しい治療薬やワクチンを開発しています。
しかし、まだその新しい薬の開発に成功していないため売り上げはなく、アストラゼネカやメルクなどの大手製薬企業などからのファンドに頼っています。
同社は、新型コロナウイルスのワクチン（RNA-1273）の開発を進めており、 現在はフェーズ3（最終段階）の段階にあります。
ここでは、モデルナのワクチンやその開発の最新動向について解説していきます。
モデルナワクチンの新しいコンセプト
モデルナのワクチンの新しくて重要な特徴は、mRNA（メッセンジャーRNA）を利用している点です。
mRNAは、DNAからタンパク質に合成される際に介在する分子であり、遺伝子の情報は一度mRNAにコピー（転写）されてから、mRNAでの情報を元にタンパク質が合成されます。
ただし、mRNAは分解されやすいため、それを脂質で構成されている適切な微小カプセルに充填する必要があります。
その微小カプセルは人体の中で細胞に取り込まれ、その人工合成のmRNAを元にワクチンや治療に必要なタンパク質がその細胞内で合成されます。
mRNAの配列を自由に変えることができるため、疾患に応じて適切なデザインを考案することができます。
同社のコロナワクチンRNA-1273におけるmRNAの配列は、新型コロナウイルスのスパイクのような形をしているタンパク質をコードしています。
モデルナワクチン開発の最新動向：有効性は94.1%
11月16日のモデルナのプレスリリースによれば、コロナワクチンの開発は順調に進んでおり、その効果は94.5%という高い有効性を示しました。
また、深刻な副作用は見られなかったようです。
その後、同社はイギリス政府などとコロナワクチン提供の契約を結び、イギリスには来年の3月から提供することになっています。
臨床試験では3万人以上の被験者にモデルナのコロナワクチンが試されましたが、実際に世界中に提供されても90％以上の効果が見られるとは限らないのではないかと思います。
したがって、コロナワクチンが提供されてもまだ油断はできないでしょう。
今後のスケジュールとして、12月17日に米国FDA（アメリカ食品医薬品局）がモデルナのコロナワクチンの認可に関するミーティングを開くことになっています。
そこから24-72時間以内にFDAから認可が降りるではないかと予測されています。
モデルナのその他のワクチンや治療薬の開発は加速するかもしれない
モデルナは、コロナワクチン以外にも20種類上のワクチンや治療薬の開発を行っています。
その内の半数以上が臨床試験段階にあります。
やはり、最も進んでいるのがコロナワクチンですが、その効果が実証されれば新しいコンセプトが証明されたことになり、結果としてその他のワクチンや治療薬の開発は加速することが期待されます。
同社が注目している具体的な疾患領域として、感染症や免疫疾患、がん、希少疾患などがあります。
モデルナ銘柄の購入は今からでも遅くはないのか
同社のコロナワクチンが提供され、実際にその効果と新しいコンセプトが実証されれば、モデルナは企業として急成長することが期待されます。
したがって、今後モデルナの株価が急騰するとすれば、それは一過的なバブルでなく、継続的に上昇していく可能性があると考えられるため、モデルナの銘柄購入を前向きに検討するべきです。
モデルナの株価は11月末あたりから急騰しました。
その流れに乗って買うのではなく、再び下落したところで買い進めていくのが良さそうです。
急騰の原因の一つとして、余った資金の株式市場への流入が考えられ、落ち込んでいる実体経済も考慮すればどこかの時点で下落するだろうと考えられるからです。
株式への資金流入、6週間で1400億ドル 過去最大＝ＢｏｆＡ
［ロンドン １１日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１１日に公表したデータによると、投資家は直近１週間（１２月９日までの週）に株式への投資をさらに拡大し、株式へのアロケーションは２０１５年３月に記録した過去最高に迫った。
ＢｏｆＡによると、投資家は１８１億ドルを株式ファンドに振り向けた。新型コロナウイルスのワクチン普及で２０２１年には各国経済がコロナ危機前の状態に戻るとの期待が高まり、株式市場への資金流入が続いている。過去６週間の流入額は１４００億ドルと、過去最高に達した。
新興国株式への資金流入は３９億ドルで、５週連続で大規模な資金が流入した。
株式のアロケーション比率は６１．５％で、約６年前に記録した過去最高の６２．５％に迫っている。
ＢｏｆＡのブル・ベア指標は、２週間前には４．７だったが、６．６に急上昇し、極端な強気の水準に急速に近づいている。
キャシュには約２８０億ドルが流れ、年末休暇を前に慎重ムードが広がったことが示された。
円反落か、悲観後退で短期筋が売り＝今週の外為市場
［東京 １４日 ロイター］ - 今週の外為市場では円が反落する可能性があるとの指摘が出ている。新型コロナワクチンの接種開始、米経済対策の成立期待に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が破談を回避できれば、短期筋が円買いポジションを巻き戻す、とのシナリオだ。
予想レンジはドルが１０３━１０５円、ユーロが１．２０―１．２３ドル。
先週、主要通貨の中で最も買われたのは豪ドルだ。米国株の最高値更新などを背景にリスクオンムードに乗る形で買いを集め、対米ドルで０．７５ドル台と２年半ぶり、対円でも７８円台と１年半ぶり高値を更新した。
その原動力のひとつとなったのが、日本勢の動き。国内の大手機関投資家が「為替ヘッジ後の利回りが相対的に高い豪の国債や州債に妙味を感じている」（証券）という。
国内投資家は今年５月、月間で過去最大となる６４００億円の対豪中長期債投資を実施。買い姿勢はその後も変わらず、１０月も４６０６億円の買い越しと、米国の５２４０億円に次ぐ規模へ膨らんだ。
一方で短期筋は円の上昇に賭ける向きが優勢。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、１２月１日までの週の円の買い越し幅は１６年１０月以来の高水準へ膨らんだ。
国内勢の外債投資に伴う断続的な円売りは、短期筋の円買い戦略を狂わせかねない懸念要因。そこに１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などで市場の緊張を緩和させるような措置が取られれば、円高進行見通しは一段と難しくなる。
英欧交渉に関しても「双方に利点の乏しい破談に行きつく可能性は大きくない」（外銀）として、市場の悲観論は少しずつ後退している。
ロイターが今月初にまとめた調査では、１２月のポンド相場は１．３１─１．３６ドルと乱高下の予想だが、１年後の予想は１．３９ドルと前月の１．３５ドルから上昇修正された。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性
14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性
■都競馬、20/12下方修正 純利益 47.3億円←71.2億円
■前場の注目材料：新規感染最多3041人、東京621人、福岡「コロナ警報」
■ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性
14日の日本株市場はこう着感の強い相場展開となりそうだが、底堅さを見極めたいところであろう。11日の米国市場ではNYダウは47ドル高だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も14日からレストランの室内営業を停止すると発表するなど、回復が停滞するとの懸念から売りが先行。しかし、食品医薬品局（FDA）はファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を速やかに許可し、接種が開始される可能性が濃厚となったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。S＆P500、ナスダックは下落とまちまちの展開。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の26535円。円相場は1ドル104円00銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から変わらずの水準から始まりそうであり、26500円処での底堅さを見極めたいところである。米国では14日にもワクチン接種が始まることが伝わっていることもあり、週明けの市場反応を見極めたいところであろう。ニューヨーク市の制限強化のほか、国内でも新規感染者数が最多を更新していることが重石となりそうだが、ワクチン接種が開始されることにより、先行きに対する期待感が高まる可能性はありそうだ。
先週のメジャーSQ通過により海外勢はクリスマス休暇に入ることになり、商いは細る可能性がある。そのため、薄商いの中を短期筋の仕掛け的な売買に振れやすくなりそうだが、26500円から下に仕掛けてくる場面においては、その後のリバウンドを想定した押し目狙いのスタンスといったところであろう。一方で上値追いについても慎重になりやすいが、目先的には12月SQ値（26713.47円）をターゲットとしておきたい。SQ値を捉えてくるようだと、年内27000円への見方が再燃する展開に期待。
また、ワクチン接種が開始されることにより、改めて物色対象に変化が見られてくることも考えられる。足元でNT倍率は低下傾向をみせてきていることもあり、この流れが継続するようであれば、バリュー志向が高まることが考えられよう。そのほか、明日からIPOラッシュとなるため、本日のところは中小型株については短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。IPOが好発進となれば、還流資金による時価総額上位銘柄へのリバウンド狙いといった流れにも広がりをみせてくる展開も意識しておきたいところである。
■都競馬、20/12下方修正 純利益 47.3億円←71.2億円
都競馬<9672>は2020年12月期業績予想の修正を発表。純利益を従来の71.20億円から47.30億円に下方修正している。遊園地事業の固定資産について、収益性の低下による減損の兆候が認められることから、減損損失約32億円を特別損失に計上する見込み。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（30046.37、+47.11）
・シカゴ日経225先物は上昇（26535、大阪比+15）
・1ドル104円00-10銭
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・新規感染最多3041人、東京621人、福岡「コロナ警報」
・北極航路強化へ新造船、中国牽制、政府335億円投入
・生保4社、核へ投資自制、企業の責任、選定時に重視
・米、ワクチン初許可、ファイザー製、24時間以内接種へ
・温室ガスゼロ法制化、政府方針、50年目標明記
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 12月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-16、9月：-27）
・08:50 12月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：-7、9月：-12）
・08:50 12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：-0.4％、9月：+1.4％）
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
優勝かかる最終日にスタートできず順延も… 渋野日向子は前向き「良い気分転換になりました」
＜全米女子オープン 最終日◇13日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇6731ヤード・パー71＞
「全米女子オープン」最終日は、降雨によるコースコンディション不良と天候回復が見込めないため中断のすえに順延が決定。2位に1打差をつけて単独首位に立つ渋野日向子はスタートすることはできなかった。
「スタートできる準備はしていたので、気持ちもしっかり引き締めていた」と出られるように進めていたという渋野。3時間中断していた間は「日本人選手のみなさんとべちゃくちゃ、喋っていました」とリラックスして過ごしていたという。
休みとなったことについては「良い気分転換になりました」と前向きにとらえる。「昨日より朝の感じとかは緊張感もなかった感じなので、明日もそのような感じで朝を迎えられたらいいなと思うので、いつも通り過ごしたいなと思っています。何しよう。ぼーっとしてきます」と練習は行わず。
翌日に持ち越された2つ目のビッグタイトルをかけた戦い。「首位で最終日を迎えているので、優勝したい気持ちはあるけれど、ほんとに目の前の一打に集中して、私らしいゴルフが18ホールできればいいなと思います」とこちらも“いつも通り”を強調した。
ニプロ---大幅続伸、「ダイアライザ」の増産報道を好材料視
ニプロ<8086>は大幅続伸。26年度までに世界で1000億円以上を投資して、透析用人工腎臓を増産すると報じられている。ベトナムや日本を中心に投資、透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」の月産能力を現在の2倍の1200万本にするようだ。先進国で多かった糖尿病の患者が、東南アジアなどでも増加していることに対応。成長分野における積極的な拡充策を評価、今後の業績拡大に直結するとの期待が先行しているもよう。《ST》
フィスコ
〔東京株式〕反発＝日銀短観の改善など好感（14日前場）
【第1部】日銀が公表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断改善や、米追加経済対策の協議進展につながるニュースが好感され、買いが優勢だった。日経平均株価は前営業日比170円73銭高の2万6823円25銭と反発。東証株価指数（TOPIX）は21．72ポイント高の1803．73と続伸した。出来高は5億5615万株だった。
【第2部】反発。東芝が値を上げ、天昇電は連日の大幅高で、ギグワークスも急騰した。半面、ツインバードが安い。出来高1億4388万株。
▽景気敏感株が値上がり
14日前場の東京株式市場は、日銀短観が2期連続で改善したことなどを好感し、買いが優勢となった。短観は大企業製造業、同非製造業ともに業況判断指数（DI）が事前予想を上回る結果となり、「市場の雰囲気が良くなった」（大手証券）。機械、海運など景気敏感株の値上がりが目立った。
また、米追加経済対策の協議進展につながりそうな複数のニュースが伝わったことも株式相場にプラスとなった。米株先物が上昇した流れに乗り、日経平均株価は寄り後から騰勢を強めた。2万6800円台を回復し、バブル崩壊後のザラバ高値（12月7日、2万6894円）に迫った。
個別株では、ソフトバンクGが寄り付きに買いを集めて反発。日経平均の押し上げ役となった。
225先物3月きりは、前週末のシカゴ市場での円建て清算値を上回る2万6560円で寄り付き、午前9時台半ばにかけてじり高、2万6800円まで上昇し、その後は高値圏でもみ合った。225オプション1月きりはプットが軟調。コールはおおむねしっかり。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。
三井ハイテック、レノバ、ひらまつが大きく上げましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄はどんな動きをするのでしょうか？
円高ドル安傾向ですから投資用のドルを寝かせておいてもどうにもなりませんね…。
米国の投資信託から4690億ドル流出、ＥＴＦはゼロサムゲームで圧勝
米国のミューチュアル・ファンド（投資信託）と上場投資信託（ＥＴＦ）の勢力争いは2020年に圧倒的なゼロサムゲームになった。
ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、今年は米国のＥＴＦに約4270億ドル（約44兆円）が流入し、株式ファンドと債券ファンドにほぼ均等に分配された。一方、投信は約4690億ドルの資金流出となり、米投資信託協会（ＩＣＩ）の1990年以降のデータでは過去最悪の１年となるペースだ。
明暗が分かれたのは、極めて低い手数料と税制優遇措置で投資家を引きつけたＥＴＦが９年連続で投信よりも選好されるという構造変化が背景にある。この傾向は今年、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による時宜を得たルール改正と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による５兆3000億ドル規模の米ＥＴＦ市場への進出により加速した。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによれば、アクティブ運用のファンドの不安定な運用成績も加味すれば、ＥＴＦが勝っている理由は明白だという。
ステート・ストリートでＳＰＤＲアメリカス・リサーチ責任者を務めるマット・バルトリーニ氏は投信について、「ベンチマークを下回っており、節税効果の少ない投資先に高い手数料を支払っている」ことになるため、「大幅な資金流出を目にしても驚きではない」と話す。
2020年の構造変化の土台は１年前のＥＴＦルール改正によって一部築かれた。ＳＥＣが実施した待望の改正により、新たなＥＴＦの承認プロセスが実質的に簡素化され、開示要件が緩和された。それに伴い初めて発行する新規参入組も続出した。
さらに、ＦＲＢによる暗黙の下支えなどのおかげで債券ＥＴＦは記録的な１年となり、20年の資金流入が伸びた。新型コロナ感染拡大が３月に市場を一変させ、市場の取引が事実上凍結した後、ＦＲＢは市場機能回復を支援すべく債券ＥＴＦを買い入れる方針を発表。その結果、何十億ドルの資金が債券ファンドに流れ込んだ。
【本日のNYダウ見通し】ワクチン接種開始期待で上値追いの展開か
【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】
11日（金）のNYダウは3日ぶりに反発し、前日比47.11ドル高の30,046.37ドルで取引を終了。
米国で新型コロナウイルスのワクチンが承認されるのではないかという見方が相場を支えました。
ただ、追加経済対策をめぐる与野党協議は進展せず、NYダウの上値は重くなりました。
また、米国における新型コロナウイルスの感染者数と死者数は過去最多水準にあり、ニューヨーク州では店内飲食を14日から禁じるとクオモ知事が発表。
追加経済対策なしでは目先の景気悪化は避けられないという見方が強まっています。
しかし、米国政府は11日に米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認。
世界最多の感染者数がいる米国で初めてとなるワクチンが承認されたことで、パンデミック収束への期待が高まり、11時現在のNYダウ先物は180ドル高としっかりの展開になっています。
ワクチン接種は早ければ本日にも始まる可能性があります。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、米国での新型コロナ感染による死者数は29万8,600人となり、18万人のブラジルや14万人のインドを超え、世界最多。
感染者数も1,619万人と最も多く、ワクチンを早期に行き渡らせる必要性が高まっているのです。
本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、米国でのワクチン普及期待からしっかりの展開となりそうです。
9日につけた30,319.70ドルの高値を更新するかどうかに注目しています。
１４日の日経平均は反発、ＴＯＰＩＸは1800ポイント台回復 18年10月以来の水準
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株市場はまちまちの展開となったが、日経平均は朝方から堅調にスタートし、一時２００円高まで上げ幅を拡大した。後場には上昇一服感から上げ幅は縮小したものの、１日を通してしっかりした値動きが続いた。ＴＯＰＩＸは前場に一時１８００ポイント台を回復し、２０１８年１０月以来の高水準となった。
ＴＯＰＩＸは０.４８％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３３３１億円。東証３３業種中、海運業、その他製品、機械、その他 金融業など２７業種は値上がり。半面、証券業、空運業、精密機器など６業種は値下がりした。
市場からは「クリスマス休暇を控えた海外投資家の動きが落ち着いてくる時期なので、今日の上昇相場からは国内の投資家による物色意欲の強さがうかがえる」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。また、「上昇している銘柄をみると小型株も多く、個人投資家の買い意欲が引き続き堅調と言えそうだ」（同）という。
ただ、後場には上昇が一服。今週は日銀の金融政策決定会合やＦＯＭＣ（米連邦市場公開委員会）を控えていることから「イベントを前に、後場には投資家の様子見姿勢が強まったのではないか」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との見方が出ていた。
個別では、三井ハイテックが連日の年初来高値を更新し、東証１部の値上がり率第４位に入った。１０日に発表した２０２０年２―１０月期の連結業績が好調だったことが引き続き材料視されたほか、同社はハイブリッド車（ＨＶ）用のモーターコアなどを手掛けており、脱炭素銘柄として物色が活発になった。
その他、任天堂も年初来高値を更新。トヨタ自動車は２月２１日に付けた戻り高値７８７７円を更新し、コロナ禍以前の株価水準を回復した。
東証１部の騰落数は、値上がり１３３３銘柄に対し、値下がりが７５５銘柄、変わらずが９２銘柄だった。
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスワクチン、開発競争の最新状況
［１１日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１日、米製薬大手ファイザーと独医薬品ベンチャーのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可し、いよいよ米国で初めてのワクチン接種が始まる。
現段階で新型コロナウイルスワクチンの開発競争がどのような状況になっているのかを以下にまとめた。
＜どこが先行しているのか＞
開発競争の先頭を走っているのは、ファイザーとビオンテックだ。両社は１１月１８日、世界に先駆けて後期臨床試験の完全なデータを公表し、今月３日にはまず英政府が緊急使用を認めた。その後９日にカナダ、１１日に米国で承認された。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も２９日までに使用許可に向けた審査を終える予定で、インドは審査を急いでいるところだ。
＜２番手は＞
米製薬会社モデルナが後続組から頭一つ抜け出して、ファイザー・ビオンテック連合を追っている。１１月３０日に後期臨床試験のデータを全面的に公表し、９４．１％の有効性を示した。ＦＤＡの専門家諮問委員会は今月１７日に、ＥＭＡは来年１月１２日までに緊急使用の是非を検討する。
＜他の有力組は＞
英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同開発しているワクチンについて、１１月２３日に後期試験の暫定データを公表し、現在英政府に使用許可を申請中。暫定データでは、平均的な有効性は７０％だった一方、１回目にフル容量の半分、２回目にフル容量を接種した被験者群の有効性は９０％に達した。
当局がこうしたデータをどうみなすかは不透明だ。インド政府は審査を加速しているが、より多くのデータも要求している。アストラゼネカはＥＭＡとも協議に入っている。
米日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は年内もしくは来年初めに臨床試験データの公表を予定し、効果が確認できれば来年２月中にＦＤＡへ使用許可を申請する予定。Ｊ＆Ｊは今月９日、被験者を６万人から４万人に絞り込んでおり、より早く結果をまとめられる可能性がある。
米バイオ医薬品のノババックスは英国で後期臨床試験を実施中で、来年第１・四半期にデータを公表する方針。年内に米国でも後期試験を開始する。
だが仏製薬大手サノフィと英製薬大手グラクソ・スミスクラインは、ワクチン開発競争で後退を強いられた。今月１１日、それぞれの試験でより高齢の被験者の免疫反応が不十分だったと明らかにしたためで、来年２月に新たな試験を始めるという。
＜ワクチン効果の期待度は＞
世界保健機関（ＷＨＯ）は、理想的には最低でも７０％の有効性を確保してほしいと表明している。ＦＤＡが定める有効性の最低ラインは５０％。つまり臨床試験で、プラセボ（偽薬）投与の被験者における感染ケースが、ワクチン接種被験者の２倍に達していることが条件となる。ＥＭＡはより低い有効性も受け入れる可能性がある。
＜ロシアと中国の状況＞
ファイザー・ビオンテック連合のワクチンは後期試験のデータ公表を踏まえて接種される運びになったが、ロシアと中国はそれぞれ、まだ後期試験途中の段階にあるワクチンを国民に接種している。
ロシアは１１月２４日、自国製ワクチン「スプートニクＶ」が後期試験の暫定データで９１．４％の有効性を得られたと発表。しかし既に８月から接種を開始しており、これまでに１０万人が接種を受けた。
中国は７月、医療従事者や重症化リスクの高い人など向けにワクチンを緊急使用するプログラムを立ち上げ、１１月半ば時点で少なくとも３種類のワクチンを約１００万人に接種した。このうち２種類は中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が、１種類は中国科興控股生物技術（シノバック）が開発した。
シノバックは１１月１８日、同社製ワクチン「コロナバック」は中期試験で素早い免疫反応をもたらしたことが分かり、後期試験の暫定データも年内に判明する可能性があると述べた。
ブラジル・サンパウロ州のブタンタン研究所は、来年１月２５日に同州でコロナバック接種を開始するのを前に、１日当たり１００万回分のワクチンの容器充填とラベル貼りを目指している。
またアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今月９日、同国内で実施した後期試験でＣＮＢＧのワクチンの１つが８６％の有効性を示す暫定結果が出たと明らかにした。
明日の戦略－伸び悩むもTOPIXは高値を更新、あすからはIPOラッシュに突入
14日の日経平均は3日ぶり反発。終値は79円高の26732円。まちまちの米国株を受けて、ほぼ横ばいからのスタート。しかし、日銀短観の改善などを手掛かりに、一気に上げ幅を200円超に広げた。直近高値に迫ったところでは上値が抑えられ、そこから先は伸び悩んだ。後場に入ると上げ幅を2桁に縮小。ただ、失速しても26700円台は維持して取引を終えた。TOPIXは1800ポイント台に乗せる場面があり、取引時間中と終値の両方で年初来高値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3300億円。業種別では海運やその他製品、機械などが上昇した一方、証券・商品先物や空運、精密機器などが下落した。任天堂が3％を超える大幅上昇。9月につけた高値を上回り、年初来高値を更新した。半面、通期の純利益見通しを引き下げた東京都競馬が大幅に下落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり755。米国のロボット開発会社売却を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。トヨタやＮＴＴ、日本電産に強い買いが入った。三菱重工と川崎重工がそれぞれ個別の材料をもとに急伸。日経新聞の業績観測を手掛かりに三菱製鋼がストップ高まで買われた。上方修正と増配を発表したクロスプラスはストップ高比例配分。ほか、証券会社のリポートを手掛かりに日本酸素ＨＤや前田建設が大きく上昇した。
一方、ソニーやエムスリーが軟調。レーザーテックやトリケミカルなど値がさの半導体関連が売りに押された。ＡＮＡＨＤは終盤にまとまった売りが出てきて2％安。株高ではあったが、野村ＨＤや大和証Ｇ、ＳＢＩＨＤなど証券株は下落するものが多かった。証券会社がレーティングを引き下げた日本電気硝子が大幅安。グッドコムアセットやヤーマンが決算を材料に急落した。
日経平均は早い時間に26870円まで上昇しながら、取引時間中でも終値でも年初来高値を更新できなかった。一方、TOPIXは両方で年初来高値を更新した。海外からの後押しが少なかっただけに、きょうは上昇しただけでも強いといえるが、1800ポイントの壁を超えてきたTOPIXのあす以降の動向は特に注目される。きょうは三菱重工や川崎重工が小型株のような跳ね方をしており、ここから改めてバリュー株物色が強まりそうな雰囲気がある。
また、あすはビーイングホールディングスとスタメンの2社が新規上場する。これ以降はIPOラッシュとなるだけに、全体にどのような影響が出てくるかが注目される。IPOの盛り上がりとともに、全体でもブル基調が続くようだと、年末に向けても大きな押し目を作ることなく上昇が続く展開が見込まれる。一方、IPO銘柄の売買だけが活況となり、他の銘柄は蚊帳の外になってしまうと、値持ちの良かった銘柄群が換金売りや手じまい売りに押される可能性がある。東証1部の売買代金が急激に減ってしまうと後者のリスクが意識されるだけに、あす以降は商いの水準に注意を払っておきたい。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、米景気の回復期待は引き続き支えも利益確定売り警戒
あす１５日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米国でファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が現地１４日にも開始される見込みだ。また、米議会の超党派議員グループが米追加経済対策法案を同日公表すると伝わり、時間外取引で米株価指数先物が上昇し、１４日の日本株高につながった。市場では、「（米国の）景気回復への確度が高まりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれ、引き続き下支え要因として意識されよう。
ただし、１４日の日経平均株価は反発し、一時２００円超の上昇となったが、終値は２万６７３２円（前週末比７９円高）と上げ幅を縮小した。取引時間中ベースで１１月３０日に２万６８００円台を付けて以降、同水準乗せは９回に上るが、結果的に伸び切れず、何度も押し戻された経緯がある。いわば、利益確定売りが出やすい水準ともいえ、材料に恵まれないと上値の重い展開も予想される。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、103円台後半（14日午前9時）
【ロンドン時事】週明け14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）などを控えて様子見気分が広がる中、1ドル＝103円台後半の小動きで始まった。午前9時現在は103円80～90銭と、前週末午後4時（103円90銭～104円00銭）比10銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前週末午後4時は125円80～90銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2140～2150ドル（1．2100～2110ドル）。（了）
時事通信
【市況】明日の株式相場に向けて＝新型コロナと共鳴する材料株相場
週明け１４日の東京株式市場は買い優勢、日経平均株価が７９円高の２万６７３２円と３日ぶりに反発した。しかし、取引終盤は売りに押されたイメージも拭えない。全体指数的には２万６８００円台に入ると、いったん売りプログラムが作動しているような印象もある。どこかでこの重しが外れるのだろうが、海外投資家がクリスマス休暇に入ると市場エネルギー不足のなか、年内は同じところをウロウロするのではないかという見方を示す市場関係者も少なくない。
冬将軍の到来に合わせ、世界的に新型コロナウイルスが再び猖獗（しょうけつ）を極めている。そうしたなか、未だ米国の追加経済対策がはっきりしないのは、本来ならばマーケットは痺れを切らし政策催促相場という名の下げに転じてもおかしくないタイミングだ。当初は米大統領選前に成立するのかしないのかにスポットが当たっていたが、いつの間にか年を越すか否かのラインまでそのボーダーが後ろにズレ込んでいる。
だが、売り方が暗躍するような気配は今のところない。財政出動がお預け状態の今、希望の光はＦＲＢの緩和政策ということになるが、あすあさっての日程で行われるＦＯＭＣがどうなるか。量的緩和策についてはフォワードガイダンスの強化だけでなく、国債の年限長期化や購入金額の上乗せなど拡充策があるのかどうかに注目が集まっている。
しかし今の相場はあくまで個別株勝負の地合いであり、全体指数とは異なる次元で、むしろ受難の経済環境と共鳴して勢いを増している感すらある。電気自動車（ＥＶ）関連株やその周辺銘柄が、凄まじい勢いで買いを集めている。中小型材料株がフル回転状態だが、中心軸を担う“恒星銘柄”は日本電産<6594>、そしてトヨタ自動車<7203>ということになろうか。トヨタについてはここにきて他の自動車メーカーとは明らかに株価の値運びに差が生じている。これは燃料電池車「ミライ」や全固体電池の研究開発などで先駆していることが理由のようだ。
「世界的な“脱炭素”への対応で、海外投資家からの評価が一段高いところにある、ということがトヨタ株高の真相のようだ」（国内ネット証券アナリスト）という。ＥＶ周辺では前週まで比較的出遅れていた大豊工業<6470>がストップ高人気となった。同社はＥＶなど電動車に対応した製品に積極的に取り組んでいることで人気に火がついたが、トヨタ系自動車部品メーカーであるということもポイントになったと思われる。
このＥＶや２次電池、水素関連といったテーマは今後更に物色の裾野が広がっていくことになろう。トヨタを猛追するホンダ<7267>の系列会社で自動車部品メーカーのジーテクト<5970>はＥＶバッテリーケースの新製品開発で思惑がある。また、ガソリンスタンド向け洗車機などメカトロニクス関連製品で強みを持つエムケー精工<5906>もＥＶ周辺の製品技術で材料性に富む。２次電池関連では正極材の受託加工を展開する日本化学産業<4094>。上ヒゲは目立つものの、株価ポジションが食指の動くいい位置にある。
このほか低位株では株価が３００円台を割り込んでいる日亜鋼業<5658>が株式需給関係も良く、着目しておきたい。線材の２次加工大手だが、商用サービスが本格化し始めた高速通信規格５Ｇ基地局向けで商機が期待される。
あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントはないが、東証２部にビーイングホールディングス<9145>、東証マザーズにスタメン<4019>が新規上場する。海外では１１月の中国工業生産高・小売売上高、１～１１月の中国固定資産投資、１２月のＮＹ連銀製造業景況指数、１１月の米鉱工業生産指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
国産初の手術支援ロボ、初手術を成功 前立腺がんを摘出
神戸新聞NEXT
神戸大学は１４日、神戸・ポートアイランドにある神戸大病院国際がん医療・研究センターで、国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を使った初めての手術が成功したと発表した。
ヒノトリは、川崎重工業と、医療検査機器・試薬メーカー「シスメックス」の共同出資会社である「メディカロイド」が、神戸大病院の協力を得て開発した。これまで米国製「ダビンチ」の独壇場だった支援ロボの市場に、どれだけ広まるかが注目されている。
この日の初手術は、同大学大学院の藤澤正人医学研究科長（６０）が、同センターで立体画像を見ながら器具を付けた４本のアームを操作し、７０代男性患者の前立腺がん摘出を行った。
神戸大病院は今月３日、同センター内にヒノトリの操作習熟を図る訓練施設を開設したばかり。来春までには、同センター内に第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「テレサージェリー（遠隔手術）センター」も立ち上げる方針。（霍見真一郎）
コロナ禍でMR淘汰は加速
今回、武田がMRを中心とした人員リストラに踏み切ったことに、コロナ禍が影響しているのは間違いないと社内では噂されている。「MRが活動していないのに売り上げが変わらないことに業を煮やしたクリストフ・ウェバー社長自身がリストラを断行したようだ」(同社関係者)という声もある。
コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。
MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」(外資メーカー社員)。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。
だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。「“不要論”はともかくとして、これまでも“過剰論”は根強かった。コロナ禍では、それが正しい仮説なのだと図らずも証明されてしまった」。『MR進化論』などの著書がある瀬川融氏は言う。
製薬業界OBは「製薬は、横並び志向が強い業界。何においても変わる時は武田が最初、武田が動けばほかも動きやすくなる、という雰囲気がある」と指摘する。
製薬に携わる多くの関係者は、「コロナ禍で製薬会社の経営陣はついに気がついたはず。来年以降、営業体制に大ナタを振るう動きが慌ただしくなるだろう」と予想する。リストラの嵐がまだまだ続きそうだ。
岐阜県 １０歳未満から６０代の男女１１人が陽性
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１４日、県内で新たに男女１１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。不破郡関ケ原町で初めて感染例を確認した。県内の感染確認は累計で１５０８人となった。
県によると、同町で感染が確認されたのは６０代男性。県内で感染が確認されていないのは、４２市町村のうち大野郡白川村のみとなった。
人工呼吸器の管理を受けている重症患者は前日に引き続き５人。
居住地別では岐阜市が３人、安八郡神戸町が２人、各務原市、羽島市、海津市、可児市、関ケ原町が各１人。大阪府の男性１人が県内で検査を受け、陽性となった。年代別では１０歳未満１人、１０代１人、２０代２人、３０代２人、４０代２人、５０代２人、６０代１人。
NY株見通し－ 今週はコロナ感染拡大、FOMCでの追加緩和策などが焦点か
今週のNY市場はもみ合いか。先週は米国でのコロナワクチンの緊急使用承認見通しを受けて主要3指数がそろって史上最高値を更新したものの、高値警戒感が強まったことや、コロナ感染拡大が続いたこと、経済指標の悪化、コロナ対策法案の成立難航が上値圧迫要因となり、週間では3指数がそろって下落した。今週もコロナ感染拡大やコロナ対策法案の行方を睨んだ神経質な展開が予想されるが、15-16日のFOMCでの追加緩和策が焦点となりそうだ。
先週発表の新規失業保険申請件数が10月以来の悪化となり、継続失業保険受給総数も7カ月ぶりに増加に転じたことで、雇用の悪化が懸念されており、市場では金融政策へ期待が高まっている。米経済指標・イベントは、FOMCのほか、11月鉱工業生産、11月小売売上高、11月住宅着工件数など。企業決算はレナー、アクセンチュア、フェデックス、 ダーデン・レストランツ、ナイキなど。
今晩は主要な経済指標・イベント、決算発表はなし。（執筆：12月14日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、103円台後半（14日朝）
【ニューヨーク時事】週明け14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で円が買われた流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で推移している。午前9時現在は103円50～60銭と、前週末午後5時（103円98銭～104円08銭）比48銭の円高・ドル安。
海外市場では、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整とみられる円買い・ドル売りが先行した。この日の朝方は米主要経済指標の発表がなく、円高・ドル安地合いを引き継いでいる。また、米追加経済対策の協議進展への期待が根強いことも、引き続き円の支援材料。
英国と欧州連合（EU）首脳は13日、自由貿易協定（FTA）締結交渉をめぐり、協議続行で一致した。交渉決裂が避けられたことで、ポンド買い・ドル売りが進行。ドル売りが円の対ドル相場にも波及したとの指摘もある。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2165～2175ドル（前週末午後5時は1．2103～2113ドル）、対円では同126円00～10銭（同125円98銭～126円08銭）と、02銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（14日朝）
【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスワクチン接種開始などを好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比218．93ドル高の3万0265．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．09ポイント高の1万2464．96。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
アレクシオンが大幅高 英ストラゼネカが買収発表＝米国株個別
医薬品のアレクシオンが大幅高。英アストラゼネカが同社を３９０億ドルで買収すると発表した。現金と株式交換による買収で、アストラゼネカは今回の買収で血液疾患治療などの分野を強化する。先週末終値から算出した買収価格は１株１７５ドルと４５％上乗せした水準となる。
ただ、今回の買収について市場からは、アストラゼネカの長期的問題の解決にはならず、あくまで短期的な財務上の理由が大きいとの見方も出ている。今回の買収でアストラゼネカの利益率や手元資金の強化され、早期の配当引き上げが可能になる。しか、増収やコスト削減に直結するものではなく、財務上の理由が大きいという。
アストラゼネカは特許切れによる売り上げの浸食が続く中、借り入れや資産売却によって、据え置きではあるが配当支払いを続けてきた。アレクシオン買収によって早ければ２０２２年にも再び配当金を引き上げる可能性が出てきたことに加え、債務返済や投資についても柔軟性が増すことになる。
英市場でアストラゼネカ株は大幅安。
（NY時間09:37）
アレクシオン 157.36（+36.38 +30.07%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
夜間には雨が降っていたようですし、時々陽も差してきますが、基本的には曇りでしょうか…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞がないので、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
１ＵＳドル＝１０３．８９円。
１ＡＵドル＝７８．３４円。
金相場：１ｇ＝６８１１（－２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８１３（－４３）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点７銘柄では６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
三井ハイテックが大きく上げていますね。
株式市場は2021年に急上昇するのでしょうか？
モトリーフール米国本社、2020年11月18日投稿記事より
2020年の株式市場は好調でしたが、ボラティリティの激しい相場だったといえます。
優良企業は2021年の株価に関する予想を発表し始めています。
そして、多くの企業は楽観的な見方をしています。
本稿では、楽観的な見方を検証するとともに、下振れリスクについても考えてみたいと思います。
2021年が良い年になるのを望む人は、強気な予想に目を向けがちです。
モルガン・スタンレー(NYSE:MS)は、S＆P 500が2021年12月までに3,900ドルに上昇すると予想しました。
これは当初の見通しである3,350ドルから大幅に上方修正しています。
モルガン・スタンレーの見通しは、ファンダメンタルズに基づいています。
2020年は、ほぼすべての企業が新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な混乱に見舞われました。
しかし、ワクチンが新型コロナウイルスを終結させるのであれば、2021年には売上高と利益を着実に成長させることができるとモルガン・スタンレーは考えています。
モルガン・スタンレーは、ラッセル2000のような小型株インデックスが大型株インデックスのリターンを上回ることができるかもしれないとも考えています。
多くの中小企業は、大規模企業よりも新型コロナウイルスの被害が大きいため、経済が正常に戻ったときに、より大きく株価が上昇すると思われるからです。
しかし、短期的には株式相場は下落する可能性があると思われます。
新型コロナウイルス発症数が増加すれば、新たなロックダウンの可能性があります。
それは経済活動を抑制するため、今後数か月で株価が10％ほど下落する可能性があります。
さらにバラ色の見通し
JPモルガン・チェース(NYSE:JPM)は、今後の見通しについて、モルガン・スタンレーよりも楽観的な見方をしています。
JPモルガンは、マクロ経済要因と資産クラス全体の相対評価を組み込んだ定量的モデルに基づいて、S＆P500の目標株価を4,200ドルに設定しました。
JPモルガンは、現在の株式市場は約10％〜12％過大評価されていると考えています。
株式市場がすでにパンデミックの終結を織り込んでいると考えているからです。
あらゆる状況に備えておく
株式は一般的に下落するよりも上昇することが多いため、株式市場について前向きな予想をするのは間違いではありません。
しかし、これは利益を簡単に得ることができるという意味ではありません。
2021年は2020年ほど大きな相場変動が生じないことを祈ります。
しかし、何が起きたとしても、メンタルを保つための鍵は、株式市場に対する長期的なビジョンを頭に入れておくことす。
それができれば、2021年を順調にスタートすることができるでしょう。
悪化する豪中関係とその反動で回復する可能性のある日豪貿易。注目銘柄はどれか
最近、オーストラリアのメディアでは、対中関係が悪化しているという報道を度々見るようになりました。
オーストラリアと中国は、穀物や資源の貿易で関係を築いてきましたが、2016年頃から対立する報道を聞くようになり、最近になり更に悪化してきました。
以前は日本がオーストラリアの主な貿易パートナーとなっていましたが、中国の経済が発展するにつれ、オーストラリアが貿易相手国を中国にシフトしました。
それに伴い外交摩擦も起きるようになりました。
中国がオーストラリアの報道機関の社員をスパイ容疑で逮捕したり、オーストラリア製品（穀物、資源など）に高い関税をかけ、輸入規制をしたりしています。
一方、オーストラリアは、今回のコロナ騒動の為に、感染拡大の中国当局の初期対応を調べる独立した検証作業の要求などを行いました。
両国の対応はお互いの処置に対する報復処置で、最近は中国がオーストラリア産のコットンの利用中止を中国内の紡績工場に求めたり、オーストラリア産食肉の輸入を一部停止したり、大麦に80％超の追加関税を課したり、オーストラリア産ワインに対して反ダンピング（不当廃売）の調査を開始したりしています。
中国がオーストラリアにとってほとんどの商品で最大の輸出相手国である為、国内のそれらの産業は、コロナの影響に追い打ちをかけるように打撃を受けています。
オーストラリアの産業は主に教育、観光、資源です。
コロナの影響で教育産業と観光産業が大打撃を受けている現在、資源での貿易収入は重要な収入源だったのですが、この処置によりオーストラリア国内の経済は更に悪影響を受けました。
このように対立している間、中国は新たに資源の購入先をブラジルやアフリカ諸国に求めていましたが、思うような結果は得られなかったようです。
それにも関わらず、強気にオーストラリアと外交の”ケンカ”をしている中国は、近い将来、自国で自給できる勝算でもあるかのような態度です。
そうこうしている間、まだコロナ騒動が治まらない2020年11月下旬、オーストラリアのモリソン首相は、就任したばかりの菅総理を訪問しました。
訪問の目的は、主に軍事協力や貿易問題とありましたが、私個人としては、貿易の取引先を現在の中国から、かつてのパートナーの日本にしようとしているのではと思いました。
今後、日豪間の貿易が盛んになると、オーストラリアから日本に多くの資源や穀物などが輸入される事になるでしょう。
そうなると、オーストラリアの資源関係の大手企業と、その企業と取引している日本企業に注目が集まります。
オーストラリア国内の資源大手企業
BHP(NYSE:BHP)
オーストラリアに本社がある世界最大の鉱業会社です。
多様な採掘と加工を行い、鉄、ダイアモンド、石炭、石油、ボーキサイトや金属などを扱っています。
オーストラリア、ロンドン、ニューヨークの証券取引所に上場しています。
また三菱商事、三井物産、伊藤忠商事と鉄鉱石関連にてジョイントベンチャーを組んでいます。
Rio Tinto(NYSE:RIO)
ロンドンに本社がある鉱業・資源分野の多国籍企業グループです。
鉄鉱石、銅、アルミニウム、ダイアモンド、エネルギー、工業用鉱産物などを扱っています。
オーストラリア、ロンドン、ニューヨークの証券取引所に上場しています。
2009年に同社の社員4人が産業スパイ容疑で中国政府に身柄を拘束され、豪中の関係が悪化しました。
三井物産、新日鉄住金と鉄鉱石関連にてジョイントベンチャーを組んでいます。
オーストラリアと関係の強い日本商社
三菱商事(8058)
三井物産(8031)
伊藤忠商事(8001)
新日鉄住金(5401)
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事は、丸紅と住友商事と共に日本の大手総合商社です。
昔、「ラーメンから飛行機まで」というキャッチフレーズがありましたが、その言葉通り、総合商社はいろいろな物を扱っています。
毎年の新卒人気就職先ランキングでも上位に入っていた商社ですが、多くの業界同様に、コロナの影響で2020年の業績は悪化しているようです。
資源関係を扱う商社ビジネスでは、資源の原価が業績に影響してきますし、中国政府に高い関税をかけられているBHPやRio Tintoですが、その政策も長く続かないでしょうから、資源の原価が上昇するにつれ、商社の業績も回復してくる事でしょう。
新日鉄住金は、日本の鉄鋼メーカーで、粗鋼生産量において国内大手、世界では第三位の規模を持っています。
同社も他の業界と同様に、コロナの影響で自動車を中心とする製造業で鋼材の需要が世界的に激減した為、2020年9月中間決算は去年度の黒字から赤字に転落しています。
しかし、コロナの影響が収まれば、回復すると思われます。
もし、日豪の外交が更に良い関係に向かうなら、軍事関連の貿易にも発展する可能性があります。
2017年に老朽化したオーストラリア海軍の潜水艦を、日本の海上自衛隊が利用している三菱重工製の「そりゅう」を新調するという話で大方決まりつつあったのが、一転してフランス製のものにするという話がありました。
このような外交貿易も今後、良い方向に発展していく可能性はあるのではないでしょうか。
ちなみに、フランスが入札したオーストラリア海軍用の潜水艦プロジェクトは、当初の計画とは大幅に遅れをとっているようです。
この4社の株価は、三菱商事と三井物産はここ5年ほど、それぞれ1,000円台から3,000円台を推移しています。
伊藤忠商事は、2016年の1,500円台から2020年の2,000円台後半と右肩上がりで株価を上げています。
新日鉄住金は2018年の2,000円台後半から右肩下がりで、2020年の1,000円台に下落しています。
今後、オーストラリアと中国の外交関係が長期に渡り悪化すると、オーストラリアは新しい貿易・外交パートナーとして、日本との関係を良くしようとするでしょう。
そうなると、オーストラリアの主な産業である資源関連とかかわっている三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、新日鉄住金が恩恵を受ける可能性が高いです。
今後のオーストラリアと中国の外交関係を見て、これらの銘柄に注目するのもおもしろいかと思います。
大きな成長が期待できるモデルナのコロナワクチン最新動向
新型コロナウイルスのパンデミックはまだ収まっておらず、世界中でパンデミックの第2波あるいは第3波が到来しています。
とは言え、コロナ治療薬の普及や適切な政策措置などにより、第1波よりは被害が少ないようです。
しかし、結局そのパンデミックを収束させなければ、経済を完全にオープンにすることは不可能です。
そこで重要になってくるのが、最近話題になっているコロナワクチンの開発です。
ファイザーを含む大手製薬企業は、すでにコロナワクチンの開発に成功しており、早ければ12月から供給を開始できるようです（例えば、12月からイギリスで供給予定）。
他にも多数の製薬企業がコロナワクチンを開発しており、その中で特に注目を浴びているのが製薬のスタートアップ企業であるモデルナ(NASDAQ:MRNA)とイノビオ(NASDAQ:INO)です。
これらの企業は、これまでにない新しいコンセプトに基づいたコロナワクチンの開発を行っています。
モデルナはすでにコロナワクチンの開発に成功しており、少なくとも来年の3月から提供を開始することになっています。
しかし、イノビオはコロナワクチンの開発が遅れており、まだ臨床試験の段階です。
ただし、まだコロナワクチンの開発レースは終わったわけではないので、引き続き両社の動きに注目していく価値はあるでしょう。
今回の記事では、特に期待できるモデルナに着目し、そのコロナワクチン開発などの最新動向や今後の成長性などについて解説していきます。
モデルナのコロナワクチンは完成し、来年の3月から提供開始
モデルナは米国のスタートアップ製薬企業であり、新しいコンセプトに基づいた新しい治療薬やワクチンを開発しています。
しかし、まだその新しい薬の開発に成功していないため売り上げはなく、アストラゼネカやメルクなどの大手製薬企業などからのファンドに頼っています。
同社は、新型コロナウイルスのワクチン（RNA-1273）の開発を進めており、 現在はフェーズ3（最終段階）の段階にあります。
ここでは、モデルナのワクチンやその開発の最新動向について解説していきます。
モデルナワクチンの新しいコンセプト
モデルナのワクチンの新しくて重要な特徴は、mRNA（メッセンジャーRNA）を利用している点です。
mRNAは、DNAからタンパク質に合成される際に介在する分子であり、遺伝子の情報は一度mRNAにコピー（転写）されてから、mRNAでの情報を元にタンパク質が合成されます。
ただし、mRNAは分解されやすいため、それを脂質で構成されている適切な微小カプセルに充填する必要があります。
その微小カプセルは人体の中で細胞に取り込まれ、その人工合成のmRNAを元にワクチンや治療に必要なタンパク質がその細胞内で合成されます。
mRNAの配列を自由に変えることができるため、疾患に応じて適切なデザインを考案することができます。
同社のコロナワクチンRNA-1273におけるmRNAの配列は、新型コロナウイルスのスパイクのような形をしているタンパク質をコードしています。
モデルナワクチン開発の最新動向：有効性は94.1%
11月16日のモデルナのプレスリリースによれば、コロナワクチンの開発は順調に進んでおり、その効果は94.5%という高い有効性を示しました。
また、深刻な副作用は見られなかったようです。
その後、同社はイギリス政府などとコロナワクチン提供の契約を結び、イギリスには来年の3月から提供することになっています。
臨床試験では3万人以上の被験者にモデルナのコロナワクチンが試されましたが、実際に世界中に提供されても90％以上の効果が見られるとは限らないのではないかと思います。
したがって、コロナワクチンが提供されてもまだ油断はできないでしょう。
今後のスケジュールとして、12月17日に米国FDA（アメリカ食品医薬品局）がモデルナのコロナワクチンの認可に関するミーティングを開くことになっています。
そこから24-72時間以内にFDAから認可が降りるではないかと予測されています。
モデルナのその他のワクチンや治療薬の開発は加速するかもしれない
モデルナは、コロナワクチン以外にも20種類上のワクチンや治療薬の開発を行っています。
その内の半数以上が臨床試験段階にあります。
やはり、最も進んでいるのがコロナワクチンですが、その効果が実証されれば新しいコンセプトが証明されたことになり、結果としてその他のワクチンや治療薬の開発は加速することが期待されます。
同社が注目している具体的な疾患領域として、感染症や免疫疾患、がん、希少疾患などがあります。
モデルナ銘柄の購入は今からでも遅くはないのか
同社のコロナワクチンが提供され、実際にその効果と新しいコンセプトが実証されれば、モデルナは企業として急成長することが期待されます。
したがって、今後モデルナの株価が急騰するとすれば、それは一過的なバブルでなく、継続的に上昇していく可能性があると考えられるため、モデルナの銘柄購入を前向きに検討するべきです。
モデルナの株価は11月末あたりから急騰しました。
その流れに乗って買うのではなく、再び下落したところで買い進めていくのが良さそうです。
急騰の原因の一つとして、余った資金の株式市場への流入が考えられ、落ち込んでいる実体経済も考慮すればどこかの時点で下落するだろうと考えられるからです。
株式への資金流入、6週間で1400億ドル 過去最大＝ＢｏｆＡ
［ロンドン １１日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１１日に公表したデータによると、投資家は直近１週間（１２月９日までの週）に株式への投資をさらに拡大し、株式へのアロケーションは２０１５年３月に記録した過去最高に迫った。
ＢｏｆＡによると、投資家は１８１億ドルを株式ファンドに振り向けた。新型コロナウイルスのワクチン普及で２０２１年には各国経済がコロナ危機前の状態に戻るとの期待が高まり、株式市場への資金流入が続いている。過去６週間の流入額は１４００億ドルと、過去最高に達した。
新興国株式への資金流入は３９億ドルで、５週連続で大規模な資金が流入した。
株式のアロケーション比率は６１．５％で、約６年前に記録した過去最高の６２．５％に迫っている。
ＢｏｆＡのブル・ベア指標は、２週間前には４．７だったが、６．６に急上昇し、極端な強気の水準に急速に近づいている。
キャシュには約２８０億ドルが流れ、年末休暇を前に慎重ムードが広がったことが示された。
円反落か、悲観後退で短期筋が売り＝今週の外為市場
［東京 １４日 ロイター］ - 今週の外為市場では円が反落する可能性があるとの指摘が出ている。新型コロナワクチンの接種開始、米経済対策の成立期待に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が破談を回避できれば、短期筋が円買いポジションを巻き戻す、とのシナリオだ。
予想レンジはドルが１０３━１０５円、ユーロが１．２０―１．２３ドル。
先週、主要通貨の中で最も買われたのは豪ドルだ。米国株の最高値更新などを背景にリスクオンムードに乗る形で買いを集め、対米ドルで０．７５ドル台と２年半ぶり、対円でも７８円台と１年半ぶり高値を更新した。
その原動力のひとつとなったのが、日本勢の動き。国内の大手機関投資家が「為替ヘッジ後の利回りが相対的に高い豪の国債や州債に妙味を感じている」（証券）という。
国内投資家は今年５月、月間で過去最大となる６４００億円の対豪中長期債投資を実施。買い姿勢はその後も変わらず、１０月も４６０６億円の買い越しと、米国の５２４０億円に次ぐ規模へ膨らんだ。
一方で短期筋は円の上昇に賭ける向きが優勢。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、１２月１日までの週の円の買い越し幅は１６年１０月以来の高水準へ膨らんだ。
国内勢の外債投資に伴う断続的な円売りは、短期筋の円買い戦略を狂わせかねない懸念要因。そこに１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などで市場の緊張を緩和させるような措置が取られれば、円高進行見通しは一段と難しくなる。
英欧交渉に関しても「双方に利点の乏しい破談に行きつく可能性は大きくない」（外銀）として、市場の悲観論は少しずつ後退している。
ロイターが今月初にまとめた調査では、１２月のポンド相場は１．３１─１．３６ドルと乱高下の予想だが、１年後の予想は１．３９ドルと前月の１．３５ドルから上昇修正された。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性
14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性
■都競馬、20/12下方修正 純利益 47.3億円←71.2億円
■前場の注目材料：新規感染最多3041人、東京621人、福岡「コロナ警報」
■ワクチン接種開始で物色対象が変化をみせてくる可能性
14日の日本株市場はこう着感の強い相場展開となりそうだが、底堅さを見極めたいところであろう。11日の米国市場ではNYダウは47ドル高だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も14日からレストランの室内営業を停止すると発表するなど、回復が停滞するとの懸念から売りが先行。しかし、食品医薬品局（FDA）はファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を速やかに許可し、接種が開始される可能性が濃厚となったほか、上院が1週間の暫定予算案を可決し政府機関閉鎖が回避されると上昇に転じた。S＆P500、ナスダックは下落とまちまちの展開。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の26535円。円相場は1ドル104円00銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から変わらずの水準から始まりそうであり、26500円処での底堅さを見極めたいところである。米国では14日にもワクチン接種が始まることが伝わっていることもあり、週明けの市場反応を見極めたいところであろう。ニューヨーク市の制限強化のほか、国内でも新規感染者数が最多を更新していることが重石となりそうだが、ワクチン接種が開始されることにより、先行きに対する期待感が高まる可能性はありそうだ。
先週のメジャーSQ通過により海外勢はクリスマス休暇に入ることになり、商いは細る可能性がある。そのため、薄商いの中を短期筋の仕掛け的な売買に振れやすくなりそうだが、26500円から下に仕掛けてくる場面においては、その後のリバウンドを想定した押し目狙いのスタンスといったところであろう。一方で上値追いについても慎重になりやすいが、目先的には12月SQ値（26713.47円）をターゲットとしておきたい。SQ値を捉えてくるようだと、年内27000円への見方が再燃する展開に期待。
また、ワクチン接種が開始されることにより、改めて物色対象に変化が見られてくることも考えられる。足元でNT倍率は低下傾向をみせてきていることもあり、この流れが継続するようであれば、バリュー志向が高まることが考えられよう。そのほか、明日からIPOラッシュとなるため、本日のところは中小型株については短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりやすい。IPOが好発進となれば、還流資金による時価総額上位銘柄へのリバウンド狙いといった流れにも広がりをみせてくる展開も意識しておきたいところである。
■都競馬、20/12下方修正 純利益 47.3億円←71.2億円
都競馬<9672>は2020年12月期業績予想の修正を発表。純利益を従来の71.20億円から47.30億円に下方修正している。遊園地事業の固定資産について、収益性の低下による減損の兆候が認められることから、減損損失約32億円を特別損失に計上する見込み。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（30046.37、+47.11）
・シカゴ日経225先物は上昇（26535、大阪比+15）
・1ドル104円00-10銭
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・新規感染最多3041人、東京621人、福岡「コロナ警報」
・北極航路強化へ新造船、中国牽制、政府335億円投入
・生保4社、核へ投資自制、企業の責任、選定時に重視
・米、ワクチン初許可、ファイザー製、24時間以内接種へ
・温室ガスゼロ法制化、政府方針、50年目標明記
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 12月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：-16、9月：-27）
・08:50 12月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：-7、9月：-12）
・08:50 12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：-0.4％、9月：+1.4％）
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
優勝かかる最終日にスタートできず順延も… 渋野日向子は前向き「良い気分転換になりました」
＜全米女子オープン 最終日◇13日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇6731ヤード・パー71＞
「全米女子オープン」最終日は、降雨によるコースコンディション不良と天候回復が見込めないため中断のすえに順延が決定。2位に1打差をつけて単独首位に立つ渋野日向子はスタートすることはできなかった。
「スタートできる準備はしていたので、気持ちもしっかり引き締めていた」と出られるように進めていたという渋野。3時間中断していた間は「日本人選手のみなさんとべちゃくちゃ、喋っていました」とリラックスして過ごしていたという。
休みとなったことについては「良い気分転換になりました」と前向きにとらえる。「昨日より朝の感じとかは緊張感もなかった感じなので、明日もそのような感じで朝を迎えられたらいいなと思うので、いつも通り過ごしたいなと思っています。何しよう。ぼーっとしてきます」と練習は行わず。
翌日に持ち越された2つ目のビッグタイトルをかけた戦い。「首位で最終日を迎えているので、優勝したい気持ちはあるけれど、ほんとに目の前の一打に集中して、私らしいゴルフが18ホールできればいいなと思います」とこちらも“いつも通り”を強調した。
ニプロ---大幅続伸、「ダイアライザ」の増産報道を好材料視
ニプロ<8086>は大幅続伸。26年度までに世界で1000億円以上を投資して、透析用人工腎臓を増産すると報じられている。ベトナムや日本を中心に投資、透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」の月産能力を現在の2倍の1200万本にするようだ。先進国で多かった糖尿病の患者が、東南アジアなどでも増加していることに対応。成長分野における積極的な拡充策を評価、今後の業績拡大に直結するとの期待が先行しているもよう。《ST》
フィスコ
〔東京株式〕反発＝日銀短観の改善など好感（14日前場）
【第1部】日銀が公表した全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断改善や、米追加経済対策の協議進展につながるニュースが好感され、買いが優勢だった。日経平均株価は前営業日比170円73銭高の2万6823円25銭と反発。東証株価指数（TOPIX）は21．72ポイント高の1803．73と続伸した。出来高は5億5615万株だった。
【第2部】反発。東芝が値を上げ、天昇電は連日の大幅高で、ギグワークスも急騰した。半面、ツインバードが安い。出来高1億4388万株。
▽景気敏感株が値上がり
14日前場の東京株式市場は、日銀短観が2期連続で改善したことなどを好感し、買いが優勢となった。短観は大企業製造業、同非製造業ともに業況判断指数（DI）が事前予想を上回る結果となり、「市場の雰囲気が良くなった」（大手証券）。機械、海運など景気敏感株の値上がりが目立った。
また、米追加経済対策の協議進展につながりそうな複数のニュースが伝わったことも株式相場にプラスとなった。米株先物が上昇した流れに乗り、日経平均株価は寄り後から騰勢を強めた。2万6800円台を回復し、バブル崩壊後のザラバ高値（12月7日、2万6894円）に迫った。
個別株では、ソフトバンクGが寄り付きに買いを集めて反発。日経平均の押し上げ役となった。
225先物3月きりは、前週末のシカゴ市場での円建て清算値を上回る2万6560円で寄り付き、午前9時台半ばにかけてじり高、2万6800円まで上昇し、その後は高値圏でもみ合った。225オプション1月きりはプットが軟調。コールはおおむねしっかり。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。
三井ハイテック、レノバ、ひらまつが大きく上げましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄はどんな動きをするのでしょうか？
円高ドル安傾向ですから投資用のドルを寝かせておいてもどうにもなりませんね…。
米国の投資信託から4690億ドル流出、ＥＴＦはゼロサムゲームで圧勝
米国のミューチュアル・ファンド（投資信託）と上場投資信託（ＥＴＦ）の勢力争いは2020年に圧倒的なゼロサムゲームになった。
ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、今年は米国のＥＴＦに約4270億ドル（約44兆円）が流入し、株式ファンドと債券ファンドにほぼ均等に分配された。一方、投信は約4690億ドルの資金流出となり、米投資信託協会（ＩＣＩ）の1990年以降のデータでは過去最悪の１年となるペースだ。
明暗が分かれたのは、極めて低い手数料と税制優遇措置で投資家を引きつけたＥＴＦが９年連続で投信よりも選好されるという構造変化が背景にある。この傾向は今年、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による時宜を得たルール改正と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による５兆3000億ドル規模の米ＥＴＦ市場への進出により加速した。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズによれば、アクティブ運用のファンドの不安定な運用成績も加味すれば、ＥＴＦが勝っている理由は明白だという。
ステート・ストリートでＳＰＤＲアメリカス・リサーチ責任者を務めるマット・バルトリーニ氏は投信について、「ベンチマークを下回っており、節税効果の少ない投資先に高い手数料を支払っている」ことになるため、「大幅な資金流出を目にしても驚きではない」と話す。
2020年の構造変化の土台は１年前のＥＴＦルール改正によって一部築かれた。ＳＥＣが実施した待望の改正により、新たなＥＴＦの承認プロセスが実質的に簡素化され、開示要件が緩和された。それに伴い初めて発行する新規参入組も続出した。
さらに、ＦＲＢによる暗黙の下支えなどのおかげで債券ＥＴＦは記録的な１年となり、20年の資金流入が伸びた。新型コロナ感染拡大が３月に市場を一変させ、市場の取引が事実上凍結した後、ＦＲＢは市場機能回復を支援すべく債券ＥＴＦを買い入れる方針を発表。その結果、何十億ドルの資金が債券ファンドに流れ込んだ。
【本日のNYダウ見通し】ワクチン接種開始期待で上値追いの展開か
【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】
11日（金）のNYダウは3日ぶりに反発し、前日比47.11ドル高の30,046.37ドルで取引を終了。
米国で新型コロナウイルスのワクチンが承認されるのではないかという見方が相場を支えました。
ただ、追加経済対策をめぐる与野党協議は進展せず、NYダウの上値は重くなりました。
また、米国における新型コロナウイルスの感染者数と死者数は過去最多水準にあり、ニューヨーク州では店内飲食を14日から禁じるとクオモ知事が発表。
追加経済対策なしでは目先の景気悪化は避けられないという見方が強まっています。
しかし、米国政府は11日に米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認。
世界最多の感染者数がいる米国で初めてとなるワクチンが承認されたことで、パンデミック収束への期待が高まり、11時現在のNYダウ先物は180ドル高としっかりの展開になっています。
ワクチン接種は早ければ本日にも始まる可能性があります。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、米国での新型コロナ感染による死者数は29万8,600人となり、18万人のブラジルや14万人のインドを超え、世界最多。
感染者数も1,619万人と最も多く、ワクチンを早期に行き渡らせる必要性が高まっているのです。
本日は注目度の高い経済指標の発表はありませんが、米国でのワクチン普及期待からしっかりの展開となりそうです。
9日につけた30,319.70ドルの高値を更新するかどうかに注目しています。
１４日の日経平均は反発、ＴＯＰＩＸは1800ポイント台回復 18年10月以来の水準
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株市場はまちまちの展開となったが、日経平均は朝方から堅調にスタートし、一時２００円高まで上げ幅を拡大した。後場には上昇一服感から上げ幅は縮小したものの、１日を通してしっかりした値動きが続いた。ＴＯＰＩＸは前場に一時１８００ポイント台を回復し、２０１８年１０月以来の高水準となった。
ＴＯＰＩＸは０.４８％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３３３１億円。東証３３業種中、海運業、その他製品、機械、その他 金融業など２７業種は値上がり。半面、証券業、空運業、精密機器など６業種は値下がりした。
市場からは「クリスマス休暇を控えた海外投資家の動きが落ち着いてくる時期なので、今日の上昇相場からは国内の投資家による物色意欲の強さがうかがえる」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。また、「上昇している銘柄をみると小型株も多く、個人投資家の買い意欲が引き続き堅調と言えそうだ」（同）という。
ただ、後場には上昇が一服。今週は日銀の金融政策決定会合やＦＯＭＣ（米連邦市場公開委員会）を控えていることから「イベントを前に、後場には投資家の様子見姿勢が強まったのではないか」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との見方が出ていた。
個別では、三井ハイテックが連日の年初来高値を更新し、東証１部の値上がり率第４位に入った。１０日に発表した２０２０年２―１０月期の連結業績が好調だったことが引き続き材料視されたほか、同社はハイブリッド車（ＨＶ）用のモーターコアなどを手掛けており、脱炭素銘柄として物色が活発になった。
その他、任天堂も年初来高値を更新。トヨタ自動車は２月２１日に付けた戻り高値７８７７円を更新し、コロナ禍以前の株価水準を回復した。
東証１部の騰落数は、値上がり１３３３銘柄に対し、値下がりが７５５銘柄、変わらずが９２銘柄だった。
情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスワクチン、開発競争の最新状況
［１１日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１日、米製薬大手ファイザーと独医薬品ベンチャーのビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可し、いよいよ米国で初めてのワクチン接種が始まる。
現段階で新型コロナウイルスワクチンの開発競争がどのような状況になっているのかを以下にまとめた。
＜どこが先行しているのか＞
開発競争の先頭を走っているのは、ファイザーとビオンテックだ。両社は１１月１８日、世界に先駆けて後期臨床試験の完全なデータを公表し、今月３日にはまず英政府が緊急使用を認めた。その後９日にカナダ、１１日に米国で承認された。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も２９日までに使用許可に向けた審査を終える予定で、インドは審査を急いでいるところだ。
＜２番手は＞
米製薬会社モデルナが後続組から頭一つ抜け出して、ファイザー・ビオンテック連合を追っている。１１月３０日に後期臨床試験のデータを全面的に公表し、９４．１％の有効性を示した。ＦＤＡの専門家諮問委員会は今月１７日に、ＥＭＡは来年１月１２日までに緊急使用の是非を検討する。
＜他の有力組は＞
英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同開発しているワクチンについて、１１月２３日に後期試験の暫定データを公表し、現在英政府に使用許可を申請中。暫定データでは、平均的な有効性は７０％だった一方、１回目にフル容量の半分、２回目にフル容量を接種した被験者群の有効性は９０％に達した。
当局がこうしたデータをどうみなすかは不透明だ。インド政府は審査を加速しているが、より多くのデータも要求している。アストラゼネカはＥＭＡとも協議に入っている。
米日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は年内もしくは来年初めに臨床試験データの公表を予定し、効果が確認できれば来年２月中にＦＤＡへ使用許可を申請する予定。Ｊ＆Ｊは今月９日、被験者を６万人から４万人に絞り込んでおり、より早く結果をまとめられる可能性がある。
米バイオ医薬品のノババックスは英国で後期臨床試験を実施中で、来年第１・四半期にデータを公表する方針。年内に米国でも後期試験を開始する。
だが仏製薬大手サノフィと英製薬大手グラクソ・スミスクラインは、ワクチン開発競争で後退を強いられた。今月１１日、それぞれの試験でより高齢の被験者の免疫反応が不十分だったと明らかにしたためで、来年２月に新たな試験を始めるという。
＜ワクチン効果の期待度は＞
世界保健機関（ＷＨＯ）は、理想的には最低でも７０％の有効性を確保してほしいと表明している。ＦＤＡが定める有効性の最低ラインは５０％。つまり臨床試験で、プラセボ（偽薬）投与の被験者における感染ケースが、ワクチン接種被験者の２倍に達していることが条件となる。ＥＭＡはより低い有効性も受け入れる可能性がある。
＜ロシアと中国の状況＞
ファイザー・ビオンテック連合のワクチンは後期試験のデータ公表を踏まえて接種される運びになったが、ロシアと中国はそれぞれ、まだ後期試験途中の段階にあるワクチンを国民に接種している。
ロシアは１１月２４日、自国製ワクチン「スプートニクＶ」が後期試験の暫定データで９１．４％の有効性を得られたと発表。しかし既に８月から接種を開始しており、これまでに１０万人が接種を受けた。
中国は７月、医療従事者や重症化リスクの高い人など向けにワクチンを緊急使用するプログラムを立ち上げ、１１月半ば時点で少なくとも３種類のワクチンを約１００万人に接種した。このうち２種類は中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）が、１種類は中国科興控股生物技術（シノバック）が開発した。
シノバックは１１月１８日、同社製ワクチン「コロナバック」は中期試験で素早い免疫反応をもたらしたことが分かり、後期試験の暫定データも年内に判明する可能性があると述べた。
ブラジル・サンパウロ州のブタンタン研究所は、来年１月２５日に同州でコロナバック接種を開始するのを前に、１日当たり１００万回分のワクチンの容器充填とラベル貼りを目指している。
またアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は今月９日、同国内で実施した後期試験でＣＮＢＧのワクチンの１つが８６％の有効性を示す暫定結果が出たと明らかにした。
明日の戦略－伸び悩むもTOPIXは高値を更新、あすからはIPOラッシュに突入
14日の日経平均は3日ぶり反発。終値は79円高の26732円。まちまちの米国株を受けて、ほぼ横ばいからのスタート。しかし、日銀短観の改善などを手掛かりに、一気に上げ幅を200円超に広げた。直近高値に迫ったところでは上値が抑えられ、そこから先は伸び悩んだ。後場に入ると上げ幅を2桁に縮小。ただ、失速しても26700円台は維持して取引を終えた。TOPIXは1800ポイント台に乗せる場面があり、取引時間中と終値の両方で年初来高値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3300億円。業種別では海運やその他製品、機械などが上昇した一方、証券・商品先物や空運、精密機器などが下落した。任天堂が3％を超える大幅上昇。9月につけた高値を上回り、年初来高値を更新した。半面、通期の純利益見通しを引き下げた東京都競馬が大幅に下落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり755。米国のロボット開発会社売却を発表したソフトバンクＧが大幅上昇。トヨタやＮＴＴ、日本電産に強い買いが入った。三菱重工と川崎重工がそれぞれ個別の材料をもとに急伸。日経新聞の業績観測を手掛かりに三菱製鋼がストップ高まで買われた。上方修正と増配を発表したクロスプラスはストップ高比例配分。ほか、証券会社のリポートを手掛かりに日本酸素ＨＤや前田建設が大きく上昇した。
一方、ソニーやエムスリーが軟調。レーザーテックやトリケミカルなど値がさの半導体関連が売りに押された。ＡＮＡＨＤは終盤にまとまった売りが出てきて2％安。株高ではあったが、野村ＨＤや大和証Ｇ、ＳＢＩＨＤなど証券株は下落するものが多かった。証券会社がレーティングを引き下げた日本電気硝子が大幅安。グッドコムアセットやヤーマンが決算を材料に急落した。
日経平均は早い時間に26870円まで上昇しながら、取引時間中でも終値でも年初来高値を更新できなかった。一方、TOPIXは両方で年初来高値を更新した。海外からの後押しが少なかっただけに、きょうは上昇しただけでも強いといえるが、1800ポイントの壁を超えてきたTOPIXのあす以降の動向は特に注目される。きょうは三菱重工や川崎重工が小型株のような跳ね方をしており、ここから改めてバリュー株物色が強まりそうな雰囲気がある。
また、あすはビーイングホールディングスとスタメンの2社が新規上場する。これ以降はIPOラッシュとなるだけに、全体にどのような影響が出てくるかが注目される。IPOの盛り上がりとともに、全体でもブル基調が続くようだと、年末に向けても大きな押し目を作ることなく上昇が続く展開が見込まれる。一方、IPO銘柄の売買だけが活況となり、他の銘柄は蚊帳の外になってしまうと、値持ちの良かった銘柄群が換金売りや手じまい売りに押される可能性がある。東証1部の売買代金が急激に減ってしまうと後者のリスクが意識されるだけに、あす以降は商いの水準に注意を払っておきたい。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、米景気の回復期待は引き続き支えも利益確定売り警戒
あす１５日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米国でファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が現地１４日にも開始される見込みだ。また、米議会の超党派議員グループが米追加経済対策法案を同日公表すると伝わり、時間外取引で米株価指数先物が上昇し、１４日の日本株高につながった。市場では、「（米国の）景気回復への確度が高まりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれ、引き続き下支え要因として意識されよう。
ただし、１４日の日経平均株価は反発し、一時２００円超の上昇となったが、終値は２万６７３２円（前週末比７９円高）と上げ幅を縮小した。取引時間中ベースで１１月３０日に２万６８００円台を付けて以降、同水準乗せは９回に上るが、結果的に伸び切れず、何度も押し戻された経緯がある。いわば、利益確定売りが出やすい水準ともいえ、材料に恵まれないと上値の重い展開も予想される。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、103円台後半（14日午前9時）
【ロンドン時事】週明け14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）などを控えて様子見気分が広がる中、1ドル＝103円台後半の小動きで始まった。午前9時現在は103円80～90銭と、前週末午後4時（103円90銭～104円00銭）比10銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前週末午後4時は125円80～90銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2140～2150ドル（1．2100～2110ドル）。（了）
時事通信
【市況】明日の株式相場に向けて＝新型コロナと共鳴する材料株相場
週明け１４日の東京株式市場は買い優勢、日経平均株価が７９円高の２万６７３２円と３日ぶりに反発した。しかし、取引終盤は売りに押されたイメージも拭えない。全体指数的には２万６８００円台に入ると、いったん売りプログラムが作動しているような印象もある。どこかでこの重しが外れるのだろうが、海外投資家がクリスマス休暇に入ると市場エネルギー不足のなか、年内は同じところをウロウロするのではないかという見方を示す市場関係者も少なくない。
冬将軍の到来に合わせ、世界的に新型コロナウイルスが再び猖獗（しょうけつ）を極めている。そうしたなか、未だ米国の追加経済対策がはっきりしないのは、本来ならばマーケットは痺れを切らし政策催促相場という名の下げに転じてもおかしくないタイミングだ。当初は米大統領選前に成立するのかしないのかにスポットが当たっていたが、いつの間にか年を越すか否かのラインまでそのボーダーが後ろにズレ込んでいる。
だが、売り方が暗躍するような気配は今のところない。財政出動がお預け状態の今、希望の光はＦＲＢの緩和政策ということになるが、あすあさっての日程で行われるＦＯＭＣがどうなるか。量的緩和策についてはフォワードガイダンスの強化だけでなく、国債の年限長期化や購入金額の上乗せなど拡充策があるのかどうかに注目が集まっている。
しかし今の相場はあくまで個別株勝負の地合いであり、全体指数とは異なる次元で、むしろ受難の経済環境と共鳴して勢いを増している感すらある。電気自動車（ＥＶ）関連株やその周辺銘柄が、凄まじい勢いで買いを集めている。中小型材料株がフル回転状態だが、中心軸を担う“恒星銘柄”は日本電産<6594>、そしてトヨタ自動車<7203>ということになろうか。トヨタについてはここにきて他の自動車メーカーとは明らかに株価の値運びに差が生じている。これは燃料電池車「ミライ」や全固体電池の研究開発などで先駆していることが理由のようだ。
「世界的な“脱炭素”への対応で、海外投資家からの評価が一段高いところにある、ということがトヨタ株高の真相のようだ」（国内ネット証券アナリスト）という。ＥＶ周辺では前週まで比較的出遅れていた大豊工業<6470>がストップ高人気となった。同社はＥＶなど電動車に対応した製品に積極的に取り組んでいることで人気に火がついたが、トヨタ系自動車部品メーカーであるということもポイントになったと思われる。
このＥＶや２次電池、水素関連といったテーマは今後更に物色の裾野が広がっていくことになろう。トヨタを猛追するホンダ<7267>の系列会社で自動車部品メーカーのジーテクト<5970>はＥＶバッテリーケースの新製品開発で思惑がある。また、ガソリンスタンド向け洗車機などメカトロニクス関連製品で強みを持つエムケー精工<5906>もＥＶ周辺の製品技術で材料性に富む。２次電池関連では正極材の受託加工を展開する日本化学産業<4094>。上ヒゲは目立つものの、株価ポジションが食指の動くいい位置にある。
このほか低位株では株価が３００円台を割り込んでいる日亜鋼業<5658>が株式需給関係も良く、着目しておきたい。線材の２次加工大手だが、商用サービスが本格化し始めた高速通信規格５Ｇ基地局向けで商機が期待される。
あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントはないが、東証２部にビーイングホールディングス<9145>、東証マザーズにスタメン<4019>が新規上場する。海外では１１月の中国工業生産高・小売売上高、１～１１月の中国固定資産投資、１２月のＮＹ連銀製造業景況指数、１１月の米鉱工業生産指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
国産初の手術支援ロボ、初手術を成功 前立腺がんを摘出
神戸新聞NEXT
神戸大学は１４日、神戸・ポートアイランドにある神戸大病院国際がん医療・研究センターで、国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を使った初めての手術が成功したと発表した。
ヒノトリは、川崎重工業と、医療検査機器・試薬メーカー「シスメックス」の共同出資会社である「メディカロイド」が、神戸大病院の協力を得て開発した。これまで米国製「ダビンチ」の独壇場だった支援ロボの市場に、どれだけ広まるかが注目されている。
この日の初手術は、同大学大学院の藤澤正人医学研究科長（６０）が、同センターで立体画像を見ながら器具を付けた４本のアームを操作し、７０代男性患者の前立腺がん摘出を行った。
神戸大病院は今月３日、同センター内にヒノトリの操作習熟を図る訓練施設を開設したばかり。来春までには、同センター内に第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「テレサージェリー（遠隔手術）センター」も立ち上げる方針。（霍見真一郎）
コロナ禍でMR淘汰は加速
今回、武田がMRを中心とした人員リストラに踏み切ったことに、コロナ禍が影響しているのは間違いないと社内では噂されている。「MRが活動していないのに売り上げが変わらないことに業を煮やしたクリストフ・ウェバー社長自身がリストラを断行したようだ」(同社関係者)という声もある。
コロナ禍によって、医療機関は感染予防のため外部からの訪問者を厳しく規制、各社のMRが医療機関に張り付き、医師の勤務の空き時間に殺到する営業スタイルは根本的に変革を迫られることになった。
MRの活動量は激減し、「1日の業務が、医師にメールを数通送るだけの日も多かった」(外資メーカー社員)。12月現在でも、大規模な病院ほど訪問規制が続いている。
だがここで、MRにとって不都合な真実が浮かび上がった。活動は激減したのに対し、薬の売り上げはほとんど影響を受けなかったのだ。「“不要論”はともかくとして、これまでも“過剰論”は根強かった。コロナ禍では、それが正しい仮説なのだと図らずも証明されてしまった」。『MR進化論』などの著書がある瀬川融氏は言う。
製薬業界OBは「製薬は、横並び志向が強い業界。何においても変わる時は武田が最初、武田が動けばほかも動きやすくなる、という雰囲気がある」と指摘する。
製薬に携わる多くの関係者は、「コロナ禍で製薬会社の経営陣はついに気がついたはず。来年以降、営業体制に大ナタを振るう動きが慌ただしくなるだろう」と予想する。リストラの嵐がまだまだ続きそうだ。
岐阜県 １０歳未満から６０代の男女１１人が陽性
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１４日、県内で新たに男女１１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。不破郡関ケ原町で初めて感染例を確認した。県内の感染確認は累計で１５０８人となった。
県によると、同町で感染が確認されたのは６０代男性。県内で感染が確認されていないのは、４２市町村のうち大野郡白川村のみとなった。
人工呼吸器の管理を受けている重症患者は前日に引き続き５人。
居住地別では岐阜市が３人、安八郡神戸町が２人、各務原市、羽島市、海津市、可児市、関ケ原町が各１人。大阪府の男性１人が県内で検査を受け、陽性となった。年代別では１０歳未満１人、１０代１人、２０代２人、３０代２人、４０代２人、５０代２人、６０代１人。
NY株見通し－ 今週はコロナ感染拡大、FOMCでの追加緩和策などが焦点か
今週のNY市場はもみ合いか。先週は米国でのコロナワクチンの緊急使用承認見通しを受けて主要3指数がそろって史上最高値を更新したものの、高値警戒感が強まったことや、コロナ感染拡大が続いたこと、経済指標の悪化、コロナ対策法案の成立難航が上値圧迫要因となり、週間では3指数がそろって下落した。今週もコロナ感染拡大やコロナ対策法案の行方を睨んだ神経質な展開が予想されるが、15-16日のFOMCでの追加緩和策が焦点となりそうだ。
先週発表の新規失業保険申請件数が10月以来の悪化となり、継続失業保険受給総数も7カ月ぶりに増加に転じたことで、雇用の悪化が懸念されており、市場では金融政策へ期待が高まっている。米経済指標・イベントは、FOMCのほか、11月鉱工業生産、11月小売売上高、11月住宅着工件数など。企業決算はレナー、アクセンチュア、フェデックス、 ダーデン・レストランツ、ナイキなど。
今晩は主要な経済指標・イベント、決算発表はなし。（執筆：12月14日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、103円台後半（14日朝）
【ニューヨーク時事】週明け14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場で円が買われた流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で推移している。午前9時現在は103円50～60銭と、前週末午後5時（103円98銭～104円08銭）比48銭の円高・ドル安。
海外市場では、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整とみられる円買い・ドル売りが先行した。この日の朝方は米主要経済指標の発表がなく、円高・ドル安地合いを引き継いでいる。また、米追加経済対策の協議進展への期待が根強いことも、引き続き円の支援材料。
英国と欧州連合（EU）首脳は13日、自由貿易協定（FTA）締結交渉をめぐり、協議続行で一致した。交渉決裂が避けられたことで、ポンド買い・ドル売りが進行。ドル売りが円の対ドル相場にも波及したとの指摘もある。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2165～2175ドル（前週末午後5時は1．2103～2113ドル）、対円では同126円00～10銭（同125円98銭～126円08銭）と、02銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（14日朝）
【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、米国での新型コロナウイルスワクチン接種開始などを好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比218．93ドル高の3万0265．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は87．09ポイント高の1万2464．96。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
アレクシオンが大幅高 英ストラゼネカが買収発表＝米国株個別
医薬品のアレクシオンが大幅高。英アストラゼネカが同社を３９０億ドルで買収すると発表した。現金と株式交換による買収で、アストラゼネカは今回の買収で血液疾患治療などの分野を強化する。先週末終値から算出した買収価格は１株１７５ドルと４５％上乗せした水準となる。
ただ、今回の買収について市場からは、アストラゼネカの長期的問題の解決にはならず、あくまで短期的な財務上の理由が大きいとの見方も出ている。今回の買収でアストラゼネカの利益率や手元資金の強化され、早期の配当引き上げが可能になる。しか、増収やコスト削減に直結するものではなく、財務上の理由が大きいという。
アストラゼネカは特許切れによる売り上げの浸食が続く中、借り入れや資産売却によって、据え置きではあるが配当支払いを続けてきた。アレクシオン買収によって早ければ２０２２年にも再び配当金を引き上げる可能性が出てきたことに加え、債務返済や投資についても柔軟性が増すことになる。
英市場でアストラゼネカ株は大幅安。
（NY時間09:37）
アレクシオン 157.36（+36.38 +30.07%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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