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ドクターケイ
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2020.12.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１５日（火）、曇りです。
夜間には雨が降ったのでしょうか…。
時に晴れ間もありますが、基本的には曇りですね。
気温も上がりません。
そんな本日は７時００分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１４：４５とのこと。
帰り道の愛車の車載の外気温計の表示は５．５度…まだ１５時前ですが…。
帰宅するし奥は不在です…。
ロマネちゃんがお留守番しています。
カステラとコーヒーでおやつタイム。
ＨＤに録画した女子のゴルフ番組を見ながらしばしの休息…。
全米女子の方は結果が分かっているので見る気力が起きませんね…。
出だしの数ホールで渋野Ｐのショットが左に引っ掛かり気味でしたからね…。
１ＵＳドル＝１０４．０３円。
１ＡＵドル＝７８．２９円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９８６１．５５（－１８４．８２）ドル。
本日の日経平均終値＝２６６８７．８４（－４４．６０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７７７（－３６）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
ナスダック市場の方が優勢ですね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
こちらも５％以上の大きな変動は見られませんね。
ただ、日本株への投資全体では過去の－分をチャラにして＋に転じていますね。
やれやれ…。
日本株は反落、ＧｏＴｏトラベル一時停止に警戒感ースピード調整
15日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限などで経済活動への減速懸念が広がった。政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止することが決まり、空運や陸運など旅行関連銘柄を中心に売りが出た。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.47ポイント（0.5％）安の1782.05
日経平均株価は44円60銭（0.2％）安の２万6687円84銭
＜きょうのポイント＞
ＧｏＴｏトラベル、全国で一時停止へ－28日から１月11日
ニューヨーク市、全面的ロックダウンに備えるべきだ－デブラシオ市長
米ＦＯＭＣ、債券購入で新ガイダンス示す可能性－エコノミスト調査
米超党派の94兆円経済対策案、詳細公表－自治体支援・免責条項を分離
ニューヨーク市でロックダウンが再導入されれば景気への影響が出ると懸念されている。国内では菅義偉首相が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を全国で一時停止する方針を14日に示したことで、景気減速への懸念が高まった。ＡＮＡホールディングスや日本航空などの空運株や鉄道株、テーマパークを運営するオリエンタルランドなどの旅行関連株が下げた。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、新型コロナワクチン関連の前向きなニュースで経済回復への期待が高まる中でのＧｏＴｏトラベル一時停止で、「11月に大きく上昇してきたところからのスピード調整が入った」と説明した。ただ、今回の停止措置が企業業績の悪化につながるとまで見られていないため、株価指数の下げ幅は限定的だったという。
鈴木氏は、12月の特別清算値（ＳＱ）算出をすぎて売買が少なくなる中でも、日経平均の年間上昇率が２桁あるため、「投資家が上昇した銘柄を保有し続け、年内の相場はしっかりしやすい」とみている。
東証33業種では空運、保険、鉄鋼などが下落
精密機器、ガラス・土石、パルプ・紙などが上昇
日銀のＥＴＦ購入開始から10年、残高膨張で高まる有効活用論
日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めてから15日で10年が経過した。金融緩和の一段の長期化も見込まれる中、大規模購入の継続で積み上がった保有残高の有効活用やリスクを巡る議論が足元で高まっている。
ＥＴＦ買い入れは白川方明前総裁時代に年間4500億円程度で開始。黒田東彦総裁が２％物価目標に向けて異次元緩和を進める下で段階的に増やされ、現在は約６兆円を原則に、新型コロナウイルス対応で当面、約12兆円を上限としている。
ニッセイ基礎研究所の推計では、日銀のＥＴＦ保有残高は11月末時点の時価ベースで45兆603億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回り、日本株の最大の保有主体になったとみられる。
日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀が塩漬けのままＥＴＦを保有し続けること自体が「産業構造の変化に伴う中長期的なリスクが高い」と語る。保有ＥＴＦを別勘定に移転し、「投信化して売却していく、入れ替えをしていくといったスキームを考えていかざるを得ない」とみる。
市場では年金資金への売却や個人に直接譲渡する案など日銀保有ＥＴＦのさまざまな活用方法が指摘されている。日本の家計資産の過半を現金・預金が占める中、政府が旗を振っても動きが鈍い「貯蓄から投資」を促す利点があるとの声も出ている。
日銀はＥＴＦ市場の流動性改善を狙いに、保有ＥＴＦの貸し付けを今年６月から実施しているが、11月末の貸付残高は1802億円にすぎない。
償還期限のないＥＴＦは、買い入れとともに根雪のように日銀のバランスシートに積み上がる。将来的な金融緩和政策からの出口を展望しても、国債が満期を迎えて減少していく一方でＥＴＦは残り続け、日銀財務の健全性に影響を及ぼすことが日銀内でも懸念されていると関係者は指摘する。
関係者によると、２％の物価安定目標の実現が遠い中で、新型コロナウイルス感染症の影響が加わって、日銀内では金融緩和の持続性と副作用に配慮した政策運営が強く意識されつつある。
政井貴子審議委員は11月16日の会見で、ＥＴＦの保有残高が相応の規模になっているのは事実とし、「さらなる柔軟性向上や市場の育成といった観点を含めて、前広に議論を重ねていく必要がある」と指摘。鈴木人司審議委員も今月４日、「ＥＴＦには期日がないことを考えた上で、持続力・柔軟性についてさまざまな工夫が必要だ」と語った。
関係者によると、日銀内の一部ではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に活用する案もささやかれているが、支持が広がっているわけではない。
経営規律・価格発見にゆがみ
ブルームバーグが今月１日から４日にかけて38人のエコノミストを対象に行った調査では、日銀のＥＴＦ買い入れは「効果が上回る」と「副作用が上回る」との回答が同数の19人となった。
株価が年初来高値を更新し続けても、日銀が買い入れを継続していることを疑問視する声も増えている。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、今回のような相場上昇局面での買い入れは「バブル化を助長するのみ」と警告する。
クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは「株式市場が本来持つ経営への規律付け機能のゆがみや、時価発見機能の低下をもたらしている可能性がある」と指摘する。
黒田総裁は11月24日の参院財政金融委員会で、ＥＴＦを通じた日銀の株式保有割合は市場全体の６％程度にとどまっているとし、「株式市場の機能度が著しく阻害されているということはない」との見解を示した。
弾力的な買い入れ方針の下で、通常ＥＴＦの購入額は相場が急落した３月の１兆5232億円から、11月には1402億円まで減少した。ブルームバーグ調査では３割が早期に原則の年間約６兆円の買い入れペースに戻すべきだと回答した。
明治学院大学経済学部長の佐々木百合教授は、ＥＴＦ買い入れは「株価下落による資金調達の難化を和らげ、消費マインドを冷やさないための効果があった」とする一方、「株価が下落することを恐れてこの政策はそのまま継続されてしまった」と指摘。コロナ収束を想定し、早期に「出口について考えておくことが重要だ」と語る。
昨夜の日経＋１０でも、日銀が持つ５０兆円を超えるＥＴＦを、５～１０％割り引いた価格で転売制限を付けて購入を希望する個人投資家に販売してはどうか…と提案していましたね。
【米国株動向】スクエアは、ミリオネアを生み出す銘柄となるか？
モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より
キーポイント
・スクエアの年初来株価は250%近く上昇しており、時価総額は940億ドルとなっています（本稿執筆時点）。
・2020年1月〜9月期のビットコイン事業の売上高は28億2,000万ドルとなり、前年同期3億3,900万ドルから急成長しています。
・ビットコインは利益での貢献度は低いものの、ビットコインによってユーザーの「Cash App（キャッシュアプリ）」利用頻度が高くなっています。Cash Appは同社の売上・利益の急成長を牽引するセグメントです。
企業に投資を行う最善のタイミングは、その企業が急成長期（売上が株価の主な要因である、設立後間もない段階）から利益成長期（より効率的な規模に到達して、利益成長が始まった段階）に移行している時です。
スクエア(NYSE:SQ)は、まさにこの段階にあります。
2020年は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、マーチャント・サービス・セグメントにとっては厳しい年となっていますが、個人をターゲットとしたCash Appセグメントは極めて好調です。
スクエアの2020年年初来の株価は250％近く上昇し、時価総額は940億ドルとなっています（本稿執筆時点）。
同銘柄はもはや、大幅なリターンを生み出す可能性を秘めた小型株ではありませんが、今後10年でかなりのリターンを出す可能性はあります。
「正常化しつつある」経済状況において、手堅い選択
スクエアはもともと、中小の事業者を対象に、金融サービスやデジタル決済を提供する企業です。
2020年春に各地でロックダウンによって起こった経済の停滞は、マーチャント・サービス・セグメントの業績悪化を招くと予想されました。
実際、株価は2月終わりと3月初めには一時的に50%以上下落しています。
しかし、同社の株価は反発しています。
中小事業者の、予想以上の迅速なオンライン販売への切り替え能力が過小評価されていました。
同社の「セラー・エコシステム（マーチャント向けサービス）」セグメントの業績は決して素晴らしいとは言えませんが、手がつけられない状態というわけでもありません。
同社自体が、顧客である事業者らが困難を乗り切り、新たなデジタルの時代に適応する助けとなっています。
同社の事業者向け各種サービスは、夏に成長基調に戻りましたが、さらに回復する余地は大いにあります。
経済が再び回復することで、スクエアの支払いや財務管理ツールを利用する事業者の活動は、活発になるはずです。
スクエアの「セラー・エコシステム」は、再び2桁成長を遂げるでしょう。
未来の銀行となるか？
その一方で、Cash Appセグメントにも多くの魅力があります。
同社全体の2020年1月〜9月期の売上が前年同期比86％増となったのは、このセグメントのおかげです。
Cash Appが他のモバイル・ウォレットと差別化される点は、ユーザーが株やビットコインの取引も行えるということです。
ビットコイン関連売上は2019年第1四半期〜第3四半期までの3億3,900万ドルから、2020年の同期間には28億2,000万ドルに急成長しています。
確かに、ビットコインはスクエアにとって利益の低い分野です。
ビットコイン粗利益は、年初来執筆時点までで、わずか5,600万ドルです。
とはいえ、Cash Appには、デジタル通貨と同じ場所にビットコイン・トークンを保存できるといった機能があることが魅力です。
単なるP2Pの資金移動といった基本的機能のみの場合と比べると、Cash Appの月間ユーザー数は増加しています（2020年第3四半期には、250万以上のユーザーが株式取引口座をCash Appに移しています）。
そのようなユーザーの月平均取引回数は、資金移動の目的だけで利用するユーザーと比べて、3〜4回多くなっています。
第3四半期のビットコインを除いたCash Appセグメントの売上は、前年同期比174％増の4億3,500万ドルでした。
スクエアは、消費者や加盟店などのユーザー数や、モバイルアプリで使えるサービスを増やすために、Cash Appに大量の資金を投入してしています。
資金投入やパンデミックの影響にもかかわらず、スクエアの利益率はすでに上昇し始めています。
2020年第3四半期の調整後EBITDA（支払利息・税金・減価償却控除前利益）は1億8,100万ドルと、前年同期比38％増であり、2020年第1四半期の900万ドル、第2四半期9,800万ドルと比べると急激な回復を遂げています。
ビットコイン関連を除くと、第3四半期のEBITDA利益率は13％でした。
利益よりも売上成長を優先させる時期にある企業としては、決して悪くない数字です。
さらに、同社の様々なプロジェクトが実を結び始めており、利益率は時間とともに大幅に上昇するでしょう。
このフィンテック企業は、従来型の銀行と互角の勝負をするために必要な手段をすべて備えつつあります。
加えて、それらのサービスがユーザーのスマートフォンで、非常に効率良く使えます。
スクエアは最近では大企業となっていますが、事業者や消費者による同社プラットフォームの利用は続いており、さらなる上振れ余地が多く残されています。
今後10年、20年ではるかに巨大な企業へと成長すると思われます。
同銘柄に少額の投資を行えば、将来ミリオネアになることが叶うでしょうか？
そうはならないかもしれませんが、確実にプラスになるでしょう。
【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か
【NYダウ予想レンジ：29,800～30,200ドル】
14日のNYダウは反落。
前日比184.82ドル安の29,861.55ドルで取引を終了しました。
序盤は与野党が協議中の追加経済対策が近く合意するとの見方から、30,325.79ドルまで上昇。
また、新型コロナワクチンの全米での接種が始まったことも好感されました。
しかし、ワクチンが国民に広く接種されるのは来年春以降と見られ、2021年1～3月期の経済の落ちこみは避けられそうにありません。
また、足元の感染拡大は続いており、全米での累計死者数は30万人を超えました。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナ感染抑制のためにロックダウンの可能性について言及。
ニューヨーク州のクオモ知事も全面的なロックダウンの必要性を訴えており、マーケットでの警戒感が高まりました。
ニューヨーク市は14日からレストランの屋内飲食を禁止し、イギリスのロンドンでも規制強化が発表されています。
本日の経済指標では、NY連銀製造業景気指数と鉱工業生産に注目。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大により、NYダウの上値は重くなりそうです。
ダウ・Ｓ＆Ｐ下落、ワクチン接種開始で一時は上昇＝米株
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。国内での新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件を背景に一時は上昇していた。
米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンは、当局による先週末の緊急使用許可を受けてこの日接種が始まった。
ダウは過去最高値を付ける場面もあったが、ウォルト・ディズニーの下げに押されてマイナス圏で引けた。Ｓ＆Ｐ５００も一時１％近く上昇した。ファイザーは約５％安。
ロングボウ・アセットマネジメントのジェーク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）はワクチン接種開始について「市場は歓迎し、楽観的で強気だが、一般投資家は接種開始が特効薬になるわけではなく、期待ほど速いペースで進まないことを理解しつつある」と述べた。
アレクシオン・ファーマシューティカルは約３０％急伸し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。英アストラゼネカが３９０億ドルで買収することで合意したと発表した。アストラゼネカの米上場株は約８％下落した。
ディズニーは３．７％安。最近の株価上昇を理由にＢＭＯキャピタル・マーケッツが投資判断を引き下げ、ネットフリックスを再び厳選銘柄としたことを嫌気した。ネットフリックスは約４％高となった。
アリババ・グループ・ホールディングは約３％安。中国の規制当局が、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。
米取引所の合算出来高は１０４億株。過去２０営業日の平均は１１５億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０８対１で値上がり銘柄数が多かった。
日経平均は小反落、感染拡大懸念やＦＯＭＣ控えで模様眺め
［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、小反落。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため、全体的に模様眺めとなった。
１４日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。国内での新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件を背景に一時は上昇していた。米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンは、当局による先週末の緊急使用許可を受けてこの日接種が始まった。
これを受けて日本株も朝方からさえない動き。日経平均は一時的に小高くなる場面があったものの、ＦＯＭＣを控えているため見送りムードに終始支配された。後半は下げ渋りながらも前日比マイナスで引けた。
市場では「ＦＯＭＣについては政策変更はしないとみているが、目先的には不確定要素となる。さらに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止など、コロナ禍の影響も気にされているようだ」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．４７％安。東証１部の売買代金は、２兆２２１９億２７００万円となった。東証１部３３業種では、空運業、保険業、鉄鋼などが下落し、値上がり業種は、パルプ・紙など５業種にとどまった。個別では、トヨタ自動車、任天堂など直近で人気化していた主力株が安い半面、三菱重工業などがしっかり。
東証１部の騰落数は、値上がり８９４銘柄に対し、値下がりが１１７７銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「リアル防衛関連」の上昇が映すもの
きょう（１５日）の東京株式市場は見送りムードの強い展開となり、日経平均株価が４４円安の２万６６８７円と反落した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大、これが第２波なのか第３波なのかは別として、再び都市封鎖を強いられる深刻な状況にあることに変わりはない。ということで、経済活動への影響を懸念したといえばその通りにも聞こえるが、日経平均の下げ幅は４０円あまり、米株価指数先物も冴えない展開とはいえ大きく売り込まれているわけでもない。やや見切り発車的ながら英国や米国でワクチン接種が始まっており、今はまだ新型コロナの脅威は拭えない状況だが、それはトンネルの出口から差し込む光明を視界に捉えながらの恐怖であって、春先のパニック的な様相とは違う。
今の経済状況を鑑みてＦＯＭＣで量的緩和の拡充策が打ち出されれば、それはまた上昇相場の歯車に潤滑油を注ぐことになる。仮にパウエルＦＲＢ議長の会見を含め、市場の期待に対する満額回答でなかったとしても、相場を取り巻く流動性は変わらない。むしろ、本音を言えば、今は買い下がるような押し目形成場面が欲しいところである。
きょうの相場は、個別でみてもこれまで買われてきた銘柄に利益確定の売りが目立つ展開となっている。いわゆる電気自動車（ＥＶ）、２次電池、水素、再生エネ、ワクチン関連などに位置づけられる銘柄群だが、これらのテーマ性自体に陰りはないが、関連株は常に上げ続けるということはなく、人間の呼吸と同じで息を吸い込んだら吐くことも必要となる。
そうしたなか、医療容器を手掛けワクチン特需の思惑から前日まで４日連続ストップ高と強烈な上げ足をみせてきた天昇電気工業<6776>だが、きょうは上ヒゲ大陰線を余儀なくされた。ワクチン関連ではツインバード工業<6897>が大幅安となったほか、不二精機<6400>なども安かったことが影響したかもしれない。
一方、ここまで天昇電と併走し、同じ時間軸でストップ高競演となっていたＥＶ・再生可能エネ関連の極東産機<6233>についてはきょうも値幅制限上限でカイ気配に張りつき、これで５日連続のストップ高と気を吐いた。ただ、この５営業日を振り返ってもカイ気配の時間帯が長く、参戦している個人投資家資金は件数的には少ないと思われる。結局、一般投資家にとってはＩＰＯのセカンダリーみたいなもので、明日以降に寄ってからの勝負となるが、天昇電をみても分かるようにそれほど期待値の高い投資作戦とはいえない。それならば、きょうから始まったＩＰＯラッシュのセカンダリーに目を向けた方が賢明といえる。
また、こういう表街道を走る“サラブレッド”的な優良テーマとは別に、メディア的に盛り上げにくいものに、例えば防衛関連があるが、この範疇にある銘柄がかなりの上昇パフォーマンスを演じている。防衛関連は当コーナーで前週７日に取り上げたが、そこから細谷火工<4274>は一時１４５６円とノンストップで年初来高値近辺まで駆け上がってきた。常連銘柄である石川製作所<6208>、豊和工業<6203>も強い動きを続けている。そして今回、これまでと違うのは三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、ＩＨＩ<7013>などリアル防衛関連まで重戦車のごとき上げ足をみせていることだ。
「明らかな有事リスクが見当たらないなかで、この動きは違和感というか少々不気味な感じがする」（国内ネット証券アナリスト）という声も聞かれた。さすがに防衛費の来年度予算拡大を好感する買いという感じではなく、やはり何かしら戦争モードのスイッチが入っている動きといえるからだ。くしくも米国では前日の選挙人投票を経てバイデン候補が次期大統領の座をほぼ確実にした。中国絡みで何か有事が隠れているのか。あるいは、ここ１カ月の原油市況上昇とリンクして、中東に火種があるのかどうか。流入している投資資金は何かが見えているのかもしれないが、現時点でははっきりしない。
あすのスケジュールでは、１１月の貿易統計、１１月の訪日外国人客数。また、東証１部にローランド<7944>、東証マザーズにバルミューダ<6612>とＦａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ<7092>が新規上場する。海外では、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の会見に注目が集まる。このほか、１２月の米ＰＭＩ速報値、１１月の米小売売上高、１０月の米企業在庫など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【特集】「水素」がランキング1位、国策追い風に大化けモードの関連株を輩出＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素 」が１位となっている。
菅政権では看板に掲げる政策骨子として行政のデジタル化推進と合わせグリーンエネルギーに重点を置いている。世界的に進む「脱炭素社会」に向けた取り組みに対応する形で２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を視野に置きつつ、環境保全に対する積極姿勢を前面に押し出していく構えだ。そうしたなか、水素や蓄電池など脱炭素に向けた研究・開発を支援する２兆円規模の基金を創設し、最長で企業を１０年間支援する計画にある。
燃焼時に二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーである水素は、「脱炭素化の切り札」にも位置付けられており、日本が得意とする技術分野でもある。前週１２日にパリ協定の採択５周年を記念する首脳級のオンライン会合が開催され、７０あまりの国や地域の首脳がビデオ演説を行った。そこで、菅首相は温暖化への対応は経済成長を妨げるものではなく、大きな成長につながるとし、太陽電池やカーボンリサイクル及び水素などの技術革新を推進する方針を表明したことが伝わっている。
株式市場でも再生可能エネルギー関連銘柄は、波状的に物色の矛先が向いており、太陽光発電関連と並んで水素関連株への物色意欲は旺盛だ。中小型材料株中心に個人投資家資金を誘引し、大きく株価の居どころを変える銘柄が相次いでいる。
きょうは、総じて利益確定売りに押されているが、マーケットの注目度の高い銘柄では、岩谷産業<8088>をはじめ、三菱化工機<6331>、新日本理化<4406>、山王<3441>、那須電機鉄工<5922>、澤藤電機<6901>、エア・ウォーター<4088>、長野計器<7715>などがある。このなかで、株価が低位に位置する日理化は短時日で株価が倍化したほか、山王も直近１カ月で５０％以上の上昇をみせている。また、長野計器も前週からにわかに商いが厚みを増しており、株価の値動きは荒いものの相対的に出遅れており、上値への思惑を漂わせている。
出所：MINKABU PRESS
メジャーV2ならず…渋野日向子は2打届かず4位 キム・イェリムがV、高橋彩華は11位T、畑岡奈紗は23位T
＜全米女子オープン 最終日◇14日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇6731ヤード・パー71＞
雷雨のためサスペンデッドになり、月曜日へ繰り越された「全米女子オープン」は全競技が終了。首位から出た渋野日向子は2バーディ・5ボギーの「74」と3つ落としてトータル1アンダーの4位。首位には2打届かず、日本勢の全米女子オープン初制覇はならなかった。
優勝したのは上がり3ホールで3連続バーディを奪い、トータル3アンダーまで伸ばしたキム・イェリム（韓国）。メジャー初出場で初優勝となった。1打差の2位タイには世界ランキング1位のコ・ジンヨン（韓国）とエイミー・オルソン（米国）が入った。
日本勢は高橋彩華がトータル4オーバーの11位タイ、岡山絵里と笹生優花がトータル5オーバーの13位タイ。畑岡奈紗は最終日パープレーでトータル7オーバーの23位タイに入った。
そのほか、稲見萌寧はトータル13オーバーの54位タイ、河本結はトータル15オーバーの60位、比嘉真美子はトータル16オーバーの61位タイ。三ヶ島かなはトータル19オーバーの65位で72ホールを終えている。
【日本勢の最終結果】
4位：渋野日向子（-1）
11位T：高橋彩華（+4）
13位T：岡山絵里（+5）
13位T：笹生優花（+5）
23位T：畑岡奈紗（+7）
54位T：稲見萌寧（+13）
60位：河本結（+15）
61位T：比嘉真美子（+16）
65位：三ヶ島かな（+19）
旅行業者へ、代金の50％を補償
年末年始の経営影響に配慮
赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると表明した。停止期間の28日～来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。
政府はこれまで解約を受けた旅行代金の35％を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。
バラマキというべきか…。
医療に対してもこの位の太っ腹な政策を打ち出してほしいものですね…。
明日の戦略－反落も後場は下げ幅を縮小、値持ちが良いうちに利益確定も一考
15日の日経平均は反落。終値は44円安の26687円。ダウ平均やS&P500の下落を受けて、売りが優勢。序盤では下げ幅を縮めたが、プラス圏に浮上したところで戻り売りに押されると、そこからしばらくは下値模索が続いた。後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。ただ、26600円は割り込まず踏みとどまると、14時以降は盛り返し、寄り付き近辺まで戻して取引を終えた。マザーズ指数が後場に入って下げ幅を広げており、1.4％安と大きめの下落となった。
東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別ではパルプ・紙やガラス・土石、非鉄金属などが上昇した一方、空運や保険、鉄鋼などが下落した。自己株取得を発表した日本ハウスホールディングスが急騰。半面、1Q決算が失望を誘ったＬｉｎｋ－Ｕが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり894/値下がり1177。川崎重工が5％を超える上昇。三菱重工も強く、重工2社への買いが続いた。アップルの「iPhone」生産拡大観測が伝わり、ＴＤＫや村田製作所などハイテクの一角が上昇。キューサイ買収観測が報じられたユーグレナが買いを集めた。決算が好感されたビジョナリーＨＤやＨａｍｅｅが急騰。今期の営業黒字転換見通しがポジティブサプライズとなったブラスがストップ高まで買われた。
一方、「GO TO トラベル」一斉停止を受けて、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社が大幅安。公募受渡日と重なったＡＮＡには特に売りが集中した。金融株が弱く、東京海上や第一生命など保険株の下げが大きかった。神戸物産は中期経営計画を上方修正したものの、今期の見通しが保守的と受け止められて8％近い下落。前期は計画を超過達成したものの、4Q期間（8-10月）に営業利益の積み増しがなかったシャノンが急落した。
きょうは東証2部にビーイングホールディングス、マザーズにスタメンが新規上場した。どちらも高い初値をつけてその後も上を試したが、買いが続かず失速し、終値はともに初値を大きく下回った。
日経平均は反落。ただ、ニューヨーク市のロックダウン懸念、国内では「GO TO トラベル」一斉停止と悪材料が多かった割には、大きな下げにはならなかった。FOMC前でもあり、売るリスクも強く意識されたような1日。FOMCの結果を消化するのは東京市場では17日（木）となるため、あすも方向感に欠ける地合いが予想される。
全体的に上値は重くなっており、利益確定売りを出すならこのタイミングだろう。FOMCに関しては、仮に直後の反応が上であったとしても、いよいよ年末となる来週以降も上昇が続くとは限らない。いまだ世界で新型コロナの感染拡大が続く中、各国は年末年始の行事で密ができることを避けるため、行動制限を強める可能性がある。ニューヨークにしても、ロックダウンが現実となった場合には、株式市場にもそれなりにネガティブな反応は出てくるだろう。足元の日本株はかなり底堅いが、「頭と尻尾はくれてやれ」との相場格言もある。高値圏を維持しているうちに、いったん実現益を出しておくのも一考か。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣを前に手控えか
１５日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控えムードが広がりそう。米国で新型コロナの感染再拡大を受けてニューヨーク州が再びロックダウン（都市封鎖）の可能性を示唆するなど、経済活動の抑制が懸念されている一方、ワクチン接種による将来的な収束期待が高まっている。また、きょうから１６日までＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開かれるが、足元で弱い米経済指標が目立っているうえ、前週はＥＣＢ（欧州中央銀行）が追加緩和を発表していることから、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も追随するとの期待が相場を支えそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１２月ＮＹ連銀製造業景気指数、米１１月鉱工業生産、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の１日目
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ控え様子見ムードか
あす１６日の東京株式市場は、様子見ムードか。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、引き続き関連ニュースが相場に影響を与えとみられるが、現地１５－１６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、結果を見極めたいとして積極的な売買は期待しにくい。今回のＦＯＭＣでは、米雇用情勢が悪化するなか、量的緩和の拡充や追加緩和の是非が議論され、注目度は高い。
一方、政府は１４日、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一斉に一時停止することを決めた。経済への悪影響を懸念する見方もあるが、市場では「一部業種に限った話であり、経済全体へのインパクトは大きくない」（国内投信）との声が聞かれ、比較的冷静に受け止める向きが少なくない。
１５日の日経平均株価は反落し、２万６６８７円（前日比４４円安）引け。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国で経済活動制限への懸念から１４日のＮＹダウが下落した流れを受け、売りが先行した。その後、時間外取引の米株価指数先物高もあって上げに転じる場面もあったが、再度軟化し、下げ幅は一時１２０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「日経平均２万７０００円のハードルは高く、調整入りの可能性がある」（銀行系証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
会食した大学生の間でクラスター発生、６人陽性 岐阜県で３５人感染確認
岐阜県と岐阜市は１５日、新型コロナウイルスに感染し入院していた羽島市の８０代男性が死亡し、県内で新たに１０代～９０代の男女３５人が感染していることが確認されたと発表した。飲食を共にするなどした男子大学生の間でクラスター（感染者集団）が発生し６人が感染した。県内の感染者は累計１５４３人、死者は２１人となった。
大学生のクラスターでは、岐阜市内の飲食店で今月６日に飲食した８人のうち、別々の大学に通う５人の感染が判明。その中の１人と同じ大学に通う友人の男子大学生も陽性となった。６人の大学生の住所は山県市が４人、中津川市が２人。
大垣市、養老郡養老町、不破郡垂井町の感染者計５人が、その後の調査で家族、親族の関係にあることが判明。５人のうち４人は今月３日に飲食店で食事をしていた。また、５人のうち１人と食事をした男女２人も感染しており、県は７人をクラスターに認定した。
河村病院（岐阜市）のクラスターでは、新たに７０代女性患者の感染が判明し、規模は３６人に拡大した。
大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がったクラスターでは、新たに２０代女性の感染が分かり、規模は１９人となった。
多治見市の軽費老人ホームで起きたクラスターは、職員２人のそれぞれの家族と９０代女性利用者の計３人に感染を確認。規模は１７人に増えた。
１５日発表の感染者の内訳は岐阜市が８人、各務原市、山県市、多治見市が各４人、羽島市と揖斐郡揖斐川町が各３人、大垣市、中津川市、瑞浪市が各２人、本巣市、加茂郡坂祝町、羽島郡岐南町が各１人。年代別では１０代１人、２０代９人、３０代４人、４０代２人、５０代４人、６０代５人、７０代６人、８０代３人、９０代１人。
NY株見通しーもみ合いか 経済指標は12月NY連銀製造業業況指数など
今週のNY市場はもみ合い継続か。昨日は米国でコロナワクチン接種がスタートし、経済活動正常化期待が高まったものの、コロナ感染拡大が続き、経済活動の制限拡大懸念が強まったことで景気敏感株が売られた一方、ステイ・アット・ホーム銘柄や半導体が上昇と高安まちまちとなった。引け後の動きでは、米大統領選の選挙人投票が実施され、民主党のバイデン前副大統領が過半数の270人を大きく上回る306人を獲得し、トランプ米大統領の逆転勝利の可能性は事実上なくなった。今晩の取引では、政治的不透明感の後退やワクチン普及による経済活動正常化期待が支援材料となる一方、コロナ感染拡大による経済活動の制限拡大懸念が上値を圧迫する展開が予想されるほか、翌日のFOMC結果公表を控え、様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、12月NY連銀製造業業況指数、11月鉱工業生産など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月15日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、103円台後半（15日朝）
【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見姿勢が強まる中、円相場は1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円70～80銭と、前日午後5時（103円99銭～104円09銭）比29銭の円高・ドル安。
FRBは15、16両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。新型コロナウイルス感染が再拡大し、景気回復の足踏み感が強まる中、追加金融緩和を決めるかが焦点となっている。量的緩和策に関する新指針を導入するとの観測も浮上している。結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引が控えられているもようだ。
朝方発表された12月のニューヨーク州製造業景況指数は4．9と、前月の6．3から低下。市場予想（ロイター通信調べ）の6．9も下回ったが、影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2135～2145ドル（前日午後5時は1．2138～2148ドル）、対円では同125円95銭～126円05銭（同126円30～40銭）と、35銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（15日朝）
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンへの期待を支えに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比178．75ドル高の3万0040．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は99．75ポイント高の1万2539．79と反発している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
夜間には雨が降ったのでしょうか…。
時に晴れ間もありますが、基本的には曇りですね。
気温も上がりません。
そんな本日は７時００分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時１５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は８：４５～１４：４５とのこと。
帰り道の愛車の車載の外気温計の表示は５．５度…まだ１５時前ですが…。
帰宅するし奥は不在です…。
ロマネちゃんがお留守番しています。
カステラとコーヒーでおやつタイム。
ＨＤに録画した女子のゴルフ番組を見ながらしばしの休息…。
全米女子の方は結果が分かっているので見る気力が起きませんね…。
出だしの数ホールで渋野Ｐのショットが左に引っ掛かり気味でしたからね…。
１ＵＳドル＝１０４．０３円。
１ＡＵドル＝７８．２９円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９８６１．５５（－１８４．８２）ドル。
本日の日経平均終値＝２６６８７．８４（－４４．６０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３７７７（－３６）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
ナスダック市場の方が優勢ですね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
こちらも５％以上の大きな変動は見られませんね。
ただ、日本株への投資全体では過去の－分をチャラにして＋に転じていますね。
やれやれ…。
日本株は反落、ＧｏＴｏトラベル一時停止に警戒感ースピード調整
15日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限などで経済活動への減速懸念が広がった。政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」を全国で一時停止することが決まり、空運や陸運など旅行関連銘柄を中心に売りが出た。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.47ポイント（0.5％）安の1782.05
日経平均株価は44円60銭（0.2％）安の２万6687円84銭
＜きょうのポイント＞
ＧｏＴｏトラベル、全国で一時停止へ－28日から１月11日
ニューヨーク市、全面的ロックダウンに備えるべきだ－デブラシオ市長
米ＦＯＭＣ、債券購入で新ガイダンス示す可能性－エコノミスト調査
米超党派の94兆円経済対策案、詳細公表－自治体支援・免責条項を分離
ニューヨーク市でロックダウンが再導入されれば景気への影響が出ると懸念されている。国内では菅義偉首相が観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を全国で一時停止する方針を14日に示したことで、景気減速への懸念が高まった。ＡＮＡホールディングスや日本航空などの空運株や鉄道株、テーマパークを運営するオリエンタルランドなどの旅行関連株が下げた。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、新型コロナワクチン関連の前向きなニュースで経済回復への期待が高まる中でのＧｏＴｏトラベル一時停止で、「11月に大きく上昇してきたところからのスピード調整が入った」と説明した。ただ、今回の停止措置が企業業績の悪化につながるとまで見られていないため、株価指数の下げ幅は限定的だったという。
鈴木氏は、12月の特別清算値（ＳＱ）算出をすぎて売買が少なくなる中でも、日経平均の年間上昇率が２桁あるため、「投資家が上昇した銘柄を保有し続け、年内の相場はしっかりしやすい」とみている。
東証33業種では空運、保険、鉄鋼などが下落
精密機器、ガラス・土石、パルプ・紙などが上昇
日銀のＥＴＦ購入開始から10年、残高膨張で高まる有効活用論
日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めてから15日で10年が経過した。金融緩和の一段の長期化も見込まれる中、大規模購入の継続で積み上がった保有残高の有効活用やリスクを巡る議論が足元で高まっている。
ＥＴＦ買い入れは白川方明前総裁時代に年間4500億円程度で開始。黒田東彦総裁が２％物価目標に向けて異次元緩和を進める下で段階的に増やされ、現在は約６兆円を原則に、新型コロナウイルス対応で当面、約12兆円を上限としている。
ニッセイ基礎研究所の推計では、日銀のＥＴＦ保有残高は11月末時点の時価ベースで45兆603億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回り、日本株の最大の保有主体になったとみられる。
日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀が塩漬けのままＥＴＦを保有し続けること自体が「産業構造の変化に伴う中長期的なリスクが高い」と語る。保有ＥＴＦを別勘定に移転し、「投信化して売却していく、入れ替えをしていくといったスキームを考えていかざるを得ない」とみる。
市場では年金資金への売却や個人に直接譲渡する案など日銀保有ＥＴＦのさまざまな活用方法が指摘されている。日本の家計資産の過半を現金・預金が占める中、政府が旗を振っても動きが鈍い「貯蓄から投資」を促す利点があるとの声も出ている。
日銀はＥＴＦ市場の流動性改善を狙いに、保有ＥＴＦの貸し付けを今年６月から実施しているが、11月末の貸付残高は1802億円にすぎない。
償還期限のないＥＴＦは、買い入れとともに根雪のように日銀のバランスシートに積み上がる。将来的な金融緩和政策からの出口を展望しても、国債が満期を迎えて減少していく一方でＥＴＦは残り続け、日銀財務の健全性に影響を及ぼすことが日銀内でも懸念されていると関係者は指摘する。
関係者によると、２％の物価安定目標の実現が遠い中で、新型コロナウイルス感染症の影響が加わって、日銀内では金融緩和の持続性と副作用に配慮した政策運営が強く意識されつつある。
政井貴子審議委員は11月16日の会見で、ＥＴＦの保有残高が相応の規模になっているのは事実とし、「さらなる柔軟性向上や市場の育成といった観点を含めて、前広に議論を重ねていく必要がある」と指摘。鈴木人司審議委員も今月４日、「ＥＴＦには期日がないことを考えた上で、持続力・柔軟性についてさまざまな工夫が必要だ」と語った。
関係者によると、日銀内の一部ではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に活用する案もささやかれているが、支持が広がっているわけではない。
経営規律・価格発見にゆがみ
ブルームバーグが今月１日から４日にかけて38人のエコノミストを対象に行った調査では、日銀のＥＴＦ買い入れは「効果が上回る」と「副作用が上回る」との回答が同数の19人となった。
株価が年初来高値を更新し続けても、日銀が買い入れを継続していることを疑問視する声も増えている。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、今回のような相場上昇局面での買い入れは「バブル化を助長するのみ」と警告する。
クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは「株式市場が本来持つ経営への規律付け機能のゆがみや、時価発見機能の低下をもたらしている可能性がある」と指摘する。
黒田総裁は11月24日の参院財政金融委員会で、ＥＴＦを通じた日銀の株式保有割合は市場全体の６％程度にとどまっているとし、「株式市場の機能度が著しく阻害されているということはない」との見解を示した。
弾力的な買い入れ方針の下で、通常ＥＴＦの購入額は相場が急落した３月の１兆5232億円から、11月には1402億円まで減少した。ブルームバーグ調査では３割が早期に原則の年間約６兆円の買い入れペースに戻すべきだと回答した。
明治学院大学経済学部長の佐々木百合教授は、ＥＴＦ買い入れは「株価下落による資金調達の難化を和らげ、消費マインドを冷やさないための効果があった」とする一方、「株価が下落することを恐れてこの政策はそのまま継続されてしまった」と指摘。コロナ収束を想定し、早期に「出口について考えておくことが重要だ」と語る。
昨夜の日経＋１０でも、日銀が持つ５０兆円を超えるＥＴＦを、５～１０％割り引いた価格で転売制限を付けて購入を希望する個人投資家に販売してはどうか…と提案していましたね。
【米国株動向】スクエアは、ミリオネアを生み出す銘柄となるか？
モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より
キーポイント
・スクエアの年初来株価は250%近く上昇しており、時価総額は940億ドルとなっています（本稿執筆時点）。
・2020年1月〜9月期のビットコイン事業の売上高は28億2,000万ドルとなり、前年同期3億3,900万ドルから急成長しています。
・ビットコインは利益での貢献度は低いものの、ビットコインによってユーザーの「Cash App（キャッシュアプリ）」利用頻度が高くなっています。Cash Appは同社の売上・利益の急成長を牽引するセグメントです。
企業に投資を行う最善のタイミングは、その企業が急成長期（売上が株価の主な要因である、設立後間もない段階）から利益成長期（より効率的な規模に到達して、利益成長が始まった段階）に移行している時です。
スクエア(NYSE:SQ)は、まさにこの段階にあります。
2020年は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響で、マーチャント・サービス・セグメントにとっては厳しい年となっていますが、個人をターゲットとしたCash Appセグメントは極めて好調です。
スクエアの2020年年初来の株価は250％近く上昇し、時価総額は940億ドルとなっています（本稿執筆時点）。
同銘柄はもはや、大幅なリターンを生み出す可能性を秘めた小型株ではありませんが、今後10年でかなりのリターンを出す可能性はあります。
「正常化しつつある」経済状況において、手堅い選択
スクエアはもともと、中小の事業者を対象に、金融サービスやデジタル決済を提供する企業です。
2020年春に各地でロックダウンによって起こった経済の停滞は、マーチャント・サービス・セグメントの業績悪化を招くと予想されました。
実際、株価は2月終わりと3月初めには一時的に50%以上下落しています。
しかし、同社の株価は反発しています。
中小事業者の、予想以上の迅速なオンライン販売への切り替え能力が過小評価されていました。
同社の「セラー・エコシステム（マーチャント向けサービス）」セグメントの業績は決して素晴らしいとは言えませんが、手がつけられない状態というわけでもありません。
同社自体が、顧客である事業者らが困難を乗り切り、新たなデジタルの時代に適応する助けとなっています。
同社の事業者向け各種サービスは、夏に成長基調に戻りましたが、さらに回復する余地は大いにあります。
経済が再び回復することで、スクエアの支払いや財務管理ツールを利用する事業者の活動は、活発になるはずです。
スクエアの「セラー・エコシステム」は、再び2桁成長を遂げるでしょう。
未来の銀行となるか？
その一方で、Cash Appセグメントにも多くの魅力があります。
同社全体の2020年1月〜9月期の売上が前年同期比86％増となったのは、このセグメントのおかげです。
Cash Appが他のモバイル・ウォレットと差別化される点は、ユーザーが株やビットコインの取引も行えるということです。
ビットコイン関連売上は2019年第1四半期〜第3四半期までの3億3,900万ドルから、2020年の同期間には28億2,000万ドルに急成長しています。
確かに、ビットコインはスクエアにとって利益の低い分野です。
ビットコイン粗利益は、年初来執筆時点までで、わずか5,600万ドルです。
とはいえ、Cash Appには、デジタル通貨と同じ場所にビットコイン・トークンを保存できるといった機能があることが魅力です。
単なるP2Pの資金移動といった基本的機能のみの場合と比べると、Cash Appの月間ユーザー数は増加しています（2020年第3四半期には、250万以上のユーザーが株式取引口座をCash Appに移しています）。
そのようなユーザーの月平均取引回数は、資金移動の目的だけで利用するユーザーと比べて、3〜4回多くなっています。
第3四半期のビットコインを除いたCash Appセグメントの売上は、前年同期比174％増の4億3,500万ドルでした。
スクエアは、消費者や加盟店などのユーザー数や、モバイルアプリで使えるサービスを増やすために、Cash Appに大量の資金を投入してしています。
資金投入やパンデミックの影響にもかかわらず、スクエアの利益率はすでに上昇し始めています。
2020年第3四半期の調整後EBITDA（支払利息・税金・減価償却控除前利益）は1億8,100万ドルと、前年同期比38％増であり、2020年第1四半期の900万ドル、第2四半期9,800万ドルと比べると急激な回復を遂げています。
ビットコイン関連を除くと、第3四半期のEBITDA利益率は13％でした。
利益よりも売上成長を優先させる時期にある企業としては、決して悪くない数字です。
さらに、同社の様々なプロジェクトが実を結び始めており、利益率は時間とともに大幅に上昇するでしょう。
このフィンテック企業は、従来型の銀行と互角の勝負をするために必要な手段をすべて備えつつあります。
加えて、それらのサービスがユーザーのスマートフォンで、非常に効率良く使えます。
スクエアは最近では大企業となっていますが、事業者や消費者による同社プラットフォームの利用は続いており、さらなる上振れ余地が多く残されています。
今後10年、20年ではるかに巨大な企業へと成長すると思われます。
同銘柄に少額の投資を行えば、将来ミリオネアになることが叶うでしょうか？
そうはならないかもしれませんが、確実にプラスになるでしょう。
【本日のNYダウ見通し】新型コロナウイルス感染拡大により上値の重い展開か
【NYダウ予想レンジ：29,800～30,200ドル】
14日のNYダウは反落。
前日比184.82ドル安の29,861.55ドルで取引を終了しました。
序盤は与野党が協議中の追加経済対策が近く合意するとの見方から、30,325.79ドルまで上昇。
また、新型コロナワクチンの全米での接種が始まったことも好感されました。
しかし、ワクチンが国民に広く接種されるのは来年春以降と見られ、2021年1～3月期の経済の落ちこみは避けられそうにありません。
また、足元の感染拡大は続いており、全米での累計死者数は30万人を超えました。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は、新型コロナ感染抑制のためにロックダウンの可能性について言及。
ニューヨーク州のクオモ知事も全面的なロックダウンの必要性を訴えており、マーケットでの警戒感が高まりました。
ニューヨーク市は14日からレストランの屋内飲食を禁止し、イギリスのロンドンでも規制強化が発表されています。
本日の経済指標では、NY連銀製造業景気指数と鉱工業生産に注目。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大により、NYダウの上値は重くなりそうです。
ダウ・Ｓ＆Ｐ下落、ワクチン接種開始で一時は上昇＝米株
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。国内での新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件を背景に一時は上昇していた。
米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンは、当局による先週末の緊急使用許可を受けてこの日接種が始まった。
ダウは過去最高値を付ける場面もあったが、ウォルト・ディズニーの下げに押されてマイナス圏で引けた。Ｓ＆Ｐ５００も一時１％近く上昇した。ファイザーは約５％安。
ロングボウ・アセットマネジメントのジェーク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）はワクチン接種開始について「市場は歓迎し、楽観的で強気だが、一般投資家は接種開始が特効薬になるわけではなく、期待ほど速いペースで進まないことを理解しつつある」と述べた。
アレクシオン・ファーマシューティカルは約３０％急伸し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。英アストラゼネカが３９０億ドルで買収することで合意したと発表した。アストラゼネカの米上場株は約８％下落した。
ディズニーは３．７％安。最近の株価上昇を理由にＢＭＯキャピタル・マーケッツが投資判断を引き下げ、ネットフリックスを再び厳選銘柄としたことを嫌気した。ネットフリックスは約４％高となった。
アリババ・グループ・ホールディングは約３％安。中国の規制当局が、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。
米取引所の合算出来高は１０４億株。過去２０営業日の平均は１１５億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０８対１で値上がり銘柄数が多かった。
日経平均は小反落、感染拡大懸念やＦＯＭＣ控えで模様眺め
［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、小反落。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため、全体的に模様眺めとなった。
１４日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落して取引を終えた。国内での新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件を背景に一時は上昇していた。米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナワクチンは、当局による先週末の緊急使用許可を受けてこの日接種が始まった。
これを受けて日本株も朝方からさえない動き。日経平均は一時的に小高くなる場面があったものの、ＦＯＭＣを控えているため見送りムードに終始支配された。後半は下げ渋りながらも前日比マイナスで引けた。
市場では「ＦＯＭＣについては政策変更はしないとみているが、目先的には不確定要素となる。さらに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止など、コロナ禍の影響も気にされているようだ」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．４７％安。東証１部の売買代金は、２兆２２１９億２７００万円となった。東証１部３３業種では、空運業、保険業、鉄鋼などが下落し、値上がり業種は、パルプ・紙など５業種にとどまった。個別では、トヨタ自動車、任天堂など直近で人気化していた主力株が安い半面、三菱重工業などがしっかり。
東証１部の騰落数は、値上がり８９４銘柄に対し、値下がりが１１７７銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「リアル防衛関連」の上昇が映すもの
きょう（１５日）の東京株式市場は見送りムードの強い展開となり、日経平均株価が４４円安の２万６６８７円と反落した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大、これが第２波なのか第３波なのかは別として、再び都市封鎖を強いられる深刻な状況にあることに変わりはない。ということで、経済活動への影響を懸念したといえばその通りにも聞こえるが、日経平均の下げ幅は４０円あまり、米株価指数先物も冴えない展開とはいえ大きく売り込まれているわけでもない。やや見切り発車的ながら英国や米国でワクチン接種が始まっており、今はまだ新型コロナの脅威は拭えない状況だが、それはトンネルの出口から差し込む光明を視界に捉えながらの恐怖であって、春先のパニック的な様相とは違う。
今の経済状況を鑑みてＦＯＭＣで量的緩和の拡充策が打ち出されれば、それはまた上昇相場の歯車に潤滑油を注ぐことになる。仮にパウエルＦＲＢ議長の会見を含め、市場の期待に対する満額回答でなかったとしても、相場を取り巻く流動性は変わらない。むしろ、本音を言えば、今は買い下がるような押し目形成場面が欲しいところである。
きょうの相場は、個別でみてもこれまで買われてきた銘柄に利益確定の売りが目立つ展開となっている。いわゆる電気自動車（ＥＶ）、２次電池、水素、再生エネ、ワクチン関連などに位置づけられる銘柄群だが、これらのテーマ性自体に陰りはないが、関連株は常に上げ続けるということはなく、人間の呼吸と同じで息を吸い込んだら吐くことも必要となる。
そうしたなか、医療容器を手掛けワクチン特需の思惑から前日まで４日連続ストップ高と強烈な上げ足をみせてきた天昇電気工業<6776>だが、きょうは上ヒゲ大陰線を余儀なくされた。ワクチン関連ではツインバード工業<6897>が大幅安となったほか、不二精機<6400>なども安かったことが影響したかもしれない。
一方、ここまで天昇電と併走し、同じ時間軸でストップ高競演となっていたＥＶ・再生可能エネ関連の極東産機<6233>についてはきょうも値幅制限上限でカイ気配に張りつき、これで５日連続のストップ高と気を吐いた。ただ、この５営業日を振り返ってもカイ気配の時間帯が長く、参戦している個人投資家資金は件数的には少ないと思われる。結局、一般投資家にとってはＩＰＯのセカンダリーみたいなもので、明日以降に寄ってからの勝負となるが、天昇電をみても分かるようにそれほど期待値の高い投資作戦とはいえない。それならば、きょうから始まったＩＰＯラッシュのセカンダリーに目を向けた方が賢明といえる。
また、こういう表街道を走る“サラブレッド”的な優良テーマとは別に、メディア的に盛り上げにくいものに、例えば防衛関連があるが、この範疇にある銘柄がかなりの上昇パフォーマンスを演じている。防衛関連は当コーナーで前週７日に取り上げたが、そこから細谷火工<4274>は一時１４５６円とノンストップで年初来高値近辺まで駆け上がってきた。常連銘柄である石川製作所<6208>、豊和工業<6203>も強い動きを続けている。そして今回、これまでと違うのは三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、ＩＨＩ<7013>などリアル防衛関連まで重戦車のごとき上げ足をみせていることだ。
「明らかな有事リスクが見当たらないなかで、この動きは違和感というか少々不気味な感じがする」（国内ネット証券アナリスト）という声も聞かれた。さすがに防衛費の来年度予算拡大を好感する買いという感じではなく、やはり何かしら戦争モードのスイッチが入っている動きといえるからだ。くしくも米国では前日の選挙人投票を経てバイデン候補が次期大統領の座をほぼ確実にした。中国絡みで何か有事が隠れているのか。あるいは、ここ１カ月の原油市況上昇とリンクして、中東に火種があるのかどうか。流入している投資資金は何かが見えているのかもしれないが、現時点でははっきりしない。
あすのスケジュールでは、１１月の貿易統計、１１月の訪日外国人客数。また、東証１部にローランド<7944>、東証マザーズにバルミューダ<6612>とＦａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ<7092>が新規上場する。海外では、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の会見に注目が集まる。このほか、１２月の米ＰＭＩ速報値、１１月の米小売売上高、１０月の米企業在庫など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
【特集】「水素」がランキング1位、国策追い風に大化けモードの関連株を輩出＜注目テーマ＞
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素 」が１位となっている。
菅政権では看板に掲げる政策骨子として行政のデジタル化推進と合わせグリーンエネルギーに重点を置いている。世界的に進む「脱炭素社会」に向けた取り組みに対応する形で２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を視野に置きつつ、環境保全に対する積極姿勢を前面に押し出していく構えだ。そうしたなか、水素や蓄電池など脱炭素に向けた研究・開発を支援する２兆円規模の基金を創設し、最長で企業を１０年間支援する計画にある。
燃焼時に二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーである水素は、「脱炭素化の切り札」にも位置付けられており、日本が得意とする技術分野でもある。前週１２日にパリ協定の採択５周年を記念する首脳級のオンライン会合が開催され、７０あまりの国や地域の首脳がビデオ演説を行った。そこで、菅首相は温暖化への対応は経済成長を妨げるものではなく、大きな成長につながるとし、太陽電池やカーボンリサイクル及び水素などの技術革新を推進する方針を表明したことが伝わっている。
株式市場でも再生可能エネルギー関連銘柄は、波状的に物色の矛先が向いており、太陽光発電関連と並んで水素関連株への物色意欲は旺盛だ。中小型材料株中心に個人投資家資金を誘引し、大きく株価の居どころを変える銘柄が相次いでいる。
きょうは、総じて利益確定売りに押されているが、マーケットの注目度の高い銘柄では、岩谷産業<8088>をはじめ、三菱化工機<6331>、新日本理化<4406>、山王<3441>、那須電機鉄工<5922>、澤藤電機<6901>、エア・ウォーター<4088>、長野計器<7715>などがある。このなかで、株価が低位に位置する日理化は短時日で株価が倍化したほか、山王も直近１カ月で５０％以上の上昇をみせている。また、長野計器も前週からにわかに商いが厚みを増しており、株価の値動きは荒いものの相対的に出遅れており、上値への思惑を漂わせている。
出所：MINKABU PRESS
メジャーV2ならず…渋野日向子は2打届かず4位 キム・イェリムがV、高橋彩華は11位T、畑岡奈紗は23位T
＜全米女子オープン 最終日◇14日◇チャンピオンズGC（米国テキサス州）◇6731ヤード・パー71＞
雷雨のためサスペンデッドになり、月曜日へ繰り越された「全米女子オープン」は全競技が終了。首位から出た渋野日向子は2バーディ・5ボギーの「74」と3つ落としてトータル1アンダーの4位。首位には2打届かず、日本勢の全米女子オープン初制覇はならなかった。
優勝したのは上がり3ホールで3連続バーディを奪い、トータル3アンダーまで伸ばしたキム・イェリム（韓国）。メジャー初出場で初優勝となった。1打差の2位タイには世界ランキング1位のコ・ジンヨン（韓国）とエイミー・オルソン（米国）が入った。
日本勢は高橋彩華がトータル4オーバーの11位タイ、岡山絵里と笹生優花がトータル5オーバーの13位タイ。畑岡奈紗は最終日パープレーでトータル7オーバーの23位タイに入った。
そのほか、稲見萌寧はトータル13オーバーの54位タイ、河本結はトータル15オーバーの60位、比嘉真美子はトータル16オーバーの61位タイ。三ヶ島かなはトータル19オーバーの65位で72ホールを終えている。
【日本勢の最終結果】
4位：渋野日向子（-1）
11位T：高橋彩華（+4）
13位T：岡山絵里（+5）
13位T：笹生優花（+5）
23位T：畑岡奈紗（+7）
54位T：稲見萌寧（+13）
60位：河本結（+15）
61位T：比嘉真美子（+16）
65位：三ヶ島かな（+19）
旅行業者へ、代金の50％を補償
年末年始の経営影響に配慮
赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると表明した。停止期間の28日～来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。
政府はこれまで解約を受けた旅行代金の35％を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。
バラマキというべきか…。
医療に対してもこの位の太っ腹な政策を打ち出してほしいものですね…。
明日の戦略－反落も後場は下げ幅を縮小、値持ちが良いうちに利益確定も一考
15日の日経平均は反落。終値は44円安の26687円。ダウ平均やS&P500の下落を受けて、売りが優勢。序盤では下げ幅を縮めたが、プラス圏に浮上したところで戻り売りに押されると、そこからしばらくは下値模索が続いた。後場に入ると下げ幅を3桁に拡大。ただ、26600円は割り込まず踏みとどまると、14時以降は盛り返し、寄り付き近辺まで戻して取引を終えた。マザーズ指数が後場に入って下げ幅を広げており、1.4％安と大きめの下落となった。
東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別ではパルプ・紙やガラス・土石、非鉄金属などが上昇した一方、空運や保険、鉄鋼などが下落した。自己株取得を発表した日本ハウスホールディングスが急騰。半面、1Q決算が失望を誘ったＬｉｎｋ－Ｕが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり894/値下がり1177。川崎重工が5％を超える上昇。三菱重工も強く、重工2社への買いが続いた。アップルの「iPhone」生産拡大観測が伝わり、ＴＤＫや村田製作所などハイテクの一角が上昇。キューサイ買収観測が報じられたユーグレナが買いを集めた。決算が好感されたビジョナリーＨＤやＨａｍｅｅが急騰。今期の営業黒字転換見通しがポジティブサプライズとなったブラスがストップ高まで買われた。
一方、「GO TO トラベル」一斉停止を受けて、ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社が大幅安。公募受渡日と重なったＡＮＡには特に売りが集中した。金融株が弱く、東京海上や第一生命など保険株の下げが大きかった。神戸物産は中期経営計画を上方修正したものの、今期の見通しが保守的と受け止められて8％近い下落。前期は計画を超過達成したものの、4Q期間（8-10月）に営業利益の積み増しがなかったシャノンが急落した。
きょうは東証2部にビーイングホールディングス、マザーズにスタメンが新規上場した。どちらも高い初値をつけてその後も上を試したが、買いが続かず失速し、終値はともに初値を大きく下回った。
日経平均は反落。ただ、ニューヨーク市のロックダウン懸念、国内では「GO TO トラベル」一斉停止と悪材料が多かった割には、大きな下げにはならなかった。FOMC前でもあり、売るリスクも強く意識されたような1日。FOMCの結果を消化するのは東京市場では17日（木）となるため、あすも方向感に欠ける地合いが予想される。
全体的に上値は重くなっており、利益確定売りを出すならこのタイミングだろう。FOMCに関しては、仮に直後の反応が上であったとしても、いよいよ年末となる来週以降も上昇が続くとは限らない。いまだ世界で新型コロナの感染拡大が続く中、各国は年末年始の行事で密ができることを避けるため、行動制限を強める可能性がある。ニューヨークにしても、ロックダウンが現実となった場合には、株式市場にもそれなりにネガティブな反応は出てくるだろう。足元の日本株はかなり底堅いが、「頭と尻尾はくれてやれ」との相場格言もある。高値圏を維持しているうちに、いったん実現益を出しておくのも一考か。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣを前に手控えか
１５日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控えムードが広がりそう。米国で新型コロナの感染再拡大を受けてニューヨーク州が再びロックダウン（都市封鎖）の可能性を示唆するなど、経済活動の抑制が懸念されている一方、ワクチン接種による将来的な収束期待が高まっている。また、きょうから１６日までＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開かれるが、足元で弱い米経済指標が目立っているうえ、前週はＥＣＢ（欧州中央銀行）が追加緩和を発表していることから、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も追随するとの期待が相場を支えそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１２月ＮＹ連銀製造業景気指数、米１１月鉱工業生産、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の１日目
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
明日の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ控え様子見ムードか
あす１６日の東京株式市場は、様子見ムードか。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、引き続き関連ニュースが相場に影響を与えとみられるが、現地１５－１６日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、結果を見極めたいとして積極的な売買は期待しにくい。今回のＦＯＭＣでは、米雇用情勢が悪化するなか、量的緩和の拡充や追加緩和の是非が議論され、注目度は高い。
一方、政府は１４日、観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一斉に一時停止することを決めた。経済への悪影響を懸念する見方もあるが、市場では「一部業種に限った話であり、経済全体へのインパクトは大きくない」（国内投信）との声が聞かれ、比較的冷静に受け止める向きが少なくない。
１５日の日経平均株価は反落し、２万６６８７円（前日比４４円安）引け。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米国で経済活動制限への懸念から１４日のＮＹダウが下落した流れを受け、売りが先行した。その後、時間外取引の米株価指数先物高もあって上げに転じる場面もあったが、再度軟化し、下げ幅は一時１２０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。市場では、「日経平均２万７０００円のハードルは高く、調整入りの可能性がある」（銀行系証券）との見方が出ていた。
提供：モーニングスター社
会食した大学生の間でクラスター発生、６人陽性 岐阜県で３５人感染確認
岐阜県と岐阜市は１５日、新型コロナウイルスに感染し入院していた羽島市の８０代男性が死亡し、県内で新たに１０代～９０代の男女３５人が感染していることが確認されたと発表した。飲食を共にするなどした男子大学生の間でクラスター（感染者集団）が発生し６人が感染した。県内の感染者は累計１５４３人、死者は２１人となった。
大学生のクラスターでは、岐阜市内の飲食店で今月６日に飲食した８人のうち、別々の大学に通う５人の感染が判明。その中の１人と同じ大学に通う友人の男子大学生も陽性となった。６人の大学生の住所は山県市が４人、中津川市が２人。
大垣市、養老郡養老町、不破郡垂井町の感染者計５人が、その後の調査で家族、親族の関係にあることが判明。５人のうち４人は今月３日に飲食店で食事をしていた。また、５人のうち１人と食事をした男女２人も感染しており、県は７人をクラスターに認定した。
河村病院（岐阜市）のクラスターでは、新たに７０代女性患者の感染が判明し、規模は３６人に拡大した。
大垣市の接待を伴う飲食店２店舗で利用客と従業員らに広がったクラスターでは、新たに２０代女性の感染が分かり、規模は１９人となった。
多治見市の軽費老人ホームで起きたクラスターは、職員２人のそれぞれの家族と９０代女性利用者の計３人に感染を確認。規模は１７人に増えた。
１５日発表の感染者の内訳は岐阜市が８人、各務原市、山県市、多治見市が各４人、羽島市と揖斐郡揖斐川町が各３人、大垣市、中津川市、瑞浪市が各２人、本巣市、加茂郡坂祝町、羽島郡岐南町が各１人。年代別では１０代１人、２０代９人、３０代４人、４０代２人、５０代４人、６０代５人、７０代６人、８０代３人、９０代１人。
NY株見通しーもみ合いか 経済指標は12月NY連銀製造業業況指数など
今週のNY市場はもみ合い継続か。昨日は米国でコロナワクチン接種がスタートし、経済活動正常化期待が高まったものの、コロナ感染拡大が続き、経済活動の制限拡大懸念が強まったことで景気敏感株が売られた一方、ステイ・アット・ホーム銘柄や半導体が上昇と高安まちまちとなった。引け後の動きでは、米大統領選の選挙人投票が実施され、民主党のバイデン前副大統領が過半数の270人を大きく上回る306人を獲得し、トランプ米大統領の逆転勝利の可能性は事実上なくなった。今晩の取引では、政治的不透明感の後退やワクチン普及による経済活動正常化期待が支援材料となる一方、コロナ感染拡大による経済活動の制限拡大懸念が上値を圧迫する展開が予想されるほか、翌日のFOMC結果公表を控え、様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、12月NY連銀製造業業況指数、11月鉱工業生産など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：12月15日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔NY外為〕円、103円台後半（15日朝）
【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合を控えて様子見姿勢が強まる中、円相場は1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円70～80銭と、前日午後5時（103円99銭～104円09銭）比29銭の円高・ドル安。
FRBは15、16両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。新型コロナウイルス感染が再拡大し、景気回復の足踏み感が強まる中、追加金融緩和を決めるかが焦点となっている。量的緩和策に関する新指針を導入するとの観測も浮上している。結果を見極めたいとの思惑から積極的な取引が控えられているもようだ。
朝方発表された12月のニューヨーク州製造業景況指数は4．9と、前月の6．3から低下。市場予想（ロイター通信調べ）の6．9も下回ったが、影響は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2135～2145ドル（前日午後5時は1．2138～2148ドル）、対円では同125円95銭～126円05銭（同126円30～40銭）と、35銭の円高・ユーロ安。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、反発＝ナスダックは続伸（15日朝）
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンへの期待を支えに反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比178．75ドル高の3万0040．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は99．75ポイント高の1万2539．79と反発している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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