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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.12.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１６日（水）、雪です。
とうとう降ってしまいましたね…。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプロアマ研修会に１０時３６分スタートでエントリーしていましたが、クラブより早々にクローズドとの電話連絡がありました…。
休養日となりました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０３．６６円。
１ＡＵドル＝７８．２８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１９９．３１（＋３３７．７６）ドル。
現在の日経平均＝２６８２０．２６（＋１３２．４２）円。
金相場：１ｇ＝６７３４（＋６５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８５４（＋７７）円。
クラスター認定の「ワイン会」に医師が10人程度参加 7病院が休診 茨城
毎日新聞 2020/12/16 06:30
茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。
県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。
関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、県内の1日当たりの感染者数が連日更新されていた11月中旬。同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。毎日新聞は会食の「参加者リスト」を入手。土浦市内の医師10人程度、同市やつくば市の会社社長・代表などが参加していた。
会食に参加した複数の医師が開業、勤務する土浦市などの9病院を現地で確認するなどした結果、7病院が11月末～12月上旬に休診や診療制限などの対応をとっていた。
感染した医師が勤める病院では、病院長名で休診の理由を掲示。「私の不注意から感染してしまった」と感染を明かす病院もあったが、「私の体調不良のため」とする病院もあった。
会食に参加した37人のうち、毎日新聞の取材に応じた女性はワイン会への参加を認め、「（クラスター発生は会食が）終わってからの話。私が言えることはない」とし、結果的に病院の休診が相次いだことについては「保健所の判断だ」と話した。別の女性は「お話しできることはありません」とした。
医師によるワイン会の開催で、感染拡大につながったことについて、県内の医療関係者の一人は「医療従事者が頑張っていて、みんなが応援してくれている時期に、医師が病床を圧迫するのは倫理的に許されることではない」と批判した。
東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「地域医療に責任を持つ医師がこの時期に30人以上で集まって会食するのは不見識だ」とし、「医師を自営業と発表するのは住民に誤解を招く。個人の特定につながらないよう適切に情報発信すべきだ」と指摘した。
つくば市内の会食で発生したクラスターの感染者17人のうち、少なくとも4人が医師だった。県は「医師」と発表しなかったことについて「本人の了解が得られなかった」と説明している。
県は、新型コロナウイルスの感染者について、本人への聞き取りなどを基に年代、性別、職業、居住地などを公表している。つくば市内の会食で確認された感染者17人は、職業別で会社員9人、自営業6人、医療従事者2人と発表された。
感染が分かった医師4人のうち、2人を自営業と公表したことについて、県は「本人が『自営業』と強く希望した」と強調し、個人情報保護の観点から「職業の公表は本人の了解を得ることを原則としている」と説明した。【鳥井真平】
飛沫防止や渡航制限が奏功か インフルエンザ「消滅」状態に
NEWSポストセブン
日本の四季は消えつつあるのか。気象庁は長年、季節ごとの開花や生き物の初鳴きを観測する「生物季節観測」を続けてきたが、11月にその9割を廃止すると発表した。例年、冬が近づき空気が乾燥するといつも私たちを悩ませる、あの厄介なウイルスの気配も今年はパッタリと消えた。
おなじみの「インフルエンザ」の話である。
昨年2019年の11月第4週の患者数は、全国で約3万人だった。2018年は約5000人、2017年、2016年はおおよそ1万人。年によって流行に多少の差はあるものの、冬には毎週1万人ほどの人が高熱や腹痛、咳や悪寒に悩まされてきた。
ところが2020年、同じく11月第4週の患者数は、日本全国でたったの46人。例年のざっと100分の1以下だ。もはや「インフルエンザは消滅した」といってもいいほどだ。
廣津医院院長で、日本感染症学会のインフルエンザ委員会メンバーでもある廣津伸夫さんが語る。
「12月に入ると、私のクリニックには、どんなに少ない年でも週に数人はインフルエンザの患者さんが来ました。しかし、今年はまだゼロです」
目下、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスとは関係があるのか。
「新型コロナもインフルエンザも『飛沫感染』します。今年ほど、マスク着用やうがい・手洗い、『3密』回避などの感染対策が徹底的にとられたことはかつてない。新型コロナ対策が、インフルエンザの流行防止に奏功したのでしょう」（廣津さん）
内科医で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは、「海外からの渡航制限のため、国内にインフルエンザウイルスが持ち込まれていないことが大きい」と分析する。
「インフルエンザは世界中を地球規模でグルグル回るものです。北半球が夏の間は、冬の南半球で流行する。それが日本の冬のタイミングで、どこからか持ち込まれて広がりますが、今年は“鎖国”状態が続いているので、ウイルスが日本に入ってこなかった」
もう1つ考えられる理由は「ウイルス干渉」だ。
「ウイルス干渉とは、“1人の人間に対して感染できるウイルスは1種類”という現象です。椅子取りゲームにたとえると、1つの椅子（＝1人の人間）に座れるのは、1つのウイルスなのです」（廣津さん）
ウイルス干渉が起きるメカニズムは現代医学でもまだ解明されていない。ただ、冬場の早い段階でインフルエンザが流行った地域では、コロナウイルスが引き起こすウイルス性の風邪が減ったという研究結果がある。
逆もまたしかりだと廣津さんが指摘する。
「新型コロナの流行によって、地球上で他のウイルスに対して干渉が起きていると思われます。そのため、インフルエンザの流行が抑えられているのではないか」
ほとんどの日本人が新型コロナに感染したので、インフルエンザが入り込む余地がなかったという説もある。
遺伝子変異分野の専門家である上久保靖彦さん（京都大学大学院特定教授）の研究によれば、2019年の冬からすでに日本ではインフルエンザ患者が激減していて、その理由は「感染力は強いが、症状は引き起こさない弱毒性の新型コロナがすでに2019年の冬には日本に上陸していて、感染力の弱いインフルエンザを駆逐したから」だという。
つまり、この冬、インフルエンザ患者がほぼゼロであることは、新型コロナの抗体を持つ人が多いことを意味する可能性がある。新型コロナ克服の福音なのかもしれない。
米当局、モデルナのワクチン評価＝週内にも許可へ
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米バイオ医薬品企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、有効性や安全性に問題がないとする資料を公表した。米製薬大手ファイザーのワクチンに続く米国で二つ目のコロナワクチンとして、週内にも緊急使用許可が下りる可能性が高まった。
ＦＤＡは１７日にモデルナのワクチンについて審議する諮問委員会を開く。資料によれば、最終段階の臨床試験（治験）で９４．１％の予防効果が示された。安全性についても「緊急使用を控えるような特段の懸念は見つからなかった」と判断した。
緊急使用許可が出れば、２１日にも接種が始まる見通し。１１日に許可が下りたファイザーのワクチンは、１４日から接種が始まった。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米議会が景気対策をまとめるとの期待からＳ＆Ｐ500種株価指数は再び最高値圏に近づいています。新型コロナウイルスのワクチンが普及する前に消費者や企業の信頼感が凍り付いてしまわないよう、議会は国民に「クリスマスプレゼント」を支給する必要がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
モデルナも
米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となる新型コロナワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）を巡るＦＤＡの最終決定が下る前に、ＦＤＡ諮問委員会は17日に会合を開き、モデルナ製ワクチンの承認を推奨するかどうか採決を実施する。
運輸長官に
バイデン次期米大統領は、運輸長官に前インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ氏の起用を決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブティジェッジ氏は、2020年大統領選の民主党予備選で最も注目を集めた候補の１人だった。人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、同氏は同性愛を公表している初の閣僚になる。
ＦＲＢも参加
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「気候変動リスク等に係わる金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」に正式参加したことを明らかにした。気候変動が経済に及ぼすリスクへの理解を深めるために中央銀行が協力する国際イニシアチブの一員となった。ＮＧＦＳはメンバーに対し、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への参加を要件としており、バイデン次期大統領はパリ協定への復帰を公約している。
株売りのシグナル
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、経済成長が戻るとの楽観を背景に、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては2011年２月以降で最も強気となった。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと、警鐘を鳴らした。
ブラックスワン候補
スタンダードチャータードは来年の「ブラックスワン」候補として、(１)民主党がジョージア州の決選投票を制し、上院で過半数奪取(２)米中の緊張緩和で人民元が１ドル＝６元まで上昇(３)金融・財政策で景気が過熱し、銅が50％上昇(４)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）実質崩壊で原油が１バレル＝20ドル割れ(５)欧州の財政策が頓挫し、ユーロが1.06ドルまで下落(６)米財務長官が強いドル政策を放棄、ドルが15％急落(７)新興市場債のデフォルトとソブリン格下げで、新興市場株が30％下落(８)バイデン大統領が辞任し、米国株が急激な調整－を挙げた。
米国株は反発、最高値うかがう－米経済対策合意への期待で
15日の米国株式相場は反発。連続安は４営業日で終了した。米連邦政府の歳出法案が議会でまとまるとの観測が強まり、景気押し上げ期待が広がった。
共和党のマコネル上院院内総務は、経済対策で合意がまとまるまで議会は閉会しないと言明した。
米国株は反発、経済対策合意に期待－最高値が視野に
ＮＹ外為、ドル指数は２年ぶり安値－ポンドは続伸
米国債は長期債の売りが加速、10年債利回り0.90％超
ＮＹ原油は約10カ月ぶり高値、経済対策やワクチン巡る楽観で
ＮＹ金が反発、米議会動向とＦＯＭＣ判断を意識
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.3％上昇の3694.62。ダウ工業株30種平均は337.76ドル（1.1％）高い30199.31ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇した。
超党派でまとめられた7480億ドル（約77兆5000億円）規模の経済対策案で、民主・共和両党が合意するとの見方が市場ではますます強まっている。新型コロナウイルスのワクチン接種はこれといった障害もなく、順調に全米に広がっている。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのアクティブクオンツ株式部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、オリビア・エンゲル氏は「市場は楽観ベースの取引に没頭しており、悪いニュースには目もくれず、良い材料だけに集中している」と指摘。「ロックダウンの発表が近づいているにもかかわらず、市場があえて好材料だけに目を向けていることに驚きはない」と話した。
医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブの株価は急伸。ゴールドマン・サックス・グループに強い買い推奨銘柄に指定された。
ワクチン接種開始に伴う楽観が市場に織り込まれていく一方で、超党派の経済対策案を巡る交渉が合意に向けて弾みが付くのか不安は根強い。ウイルス感染の拡大に歯止めはかからず、全米が活動制限の強化に身構えている。ニューヨークのデブラシオ市長はクリスマス後にロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性を示唆した。
外国為替市場ではドルがこの日も軟調。株高を背景に、ドル指数は２年ぶり安値を更新した。マコネル上院院内総務が初めて大統領選挙の結果を認めたことも、経済対策がまとまるとの楽観に寄与した。英国と欧州連合（ＥＵ）が通商協定で合意するとの観測を背景に、ポンドは続伸。
ニューヨーク時間午後４時43分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.4％下落。ドルは対円で0.4％安い103円62銭。ニューヨークのトレーダーによれば、先物主導の売りと新規のレバレッジショートがドルへの圧力を強めた。ユーロは対ドルで0.1％高い1.2158ドル。
米国債市場では、午後に入って長期債の下げが加速。米金融当局による買いオペ２件の完了と、株式相場の上昇が背景。10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 高い0.91％。２年と10年、５年と30年のスプレッドは１ｂｐから２ｂｐ拡大した。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。マコネル院内総務による休会しないとの発言が影響した。ワクチン接種の開始も需要回復への楽観を強めている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は63セント（1.3％）高の１バレル＝47.62ドルと、ほぼ10カ月ぶりの高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は47セント高の50.76ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。米経済対策および包括的歳出法案を巡る動向や、今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな金融政策ガイダンスが示される可能性が意識された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.3％高の１オンス＝1855.30ドルで終了。
「追加経済対策と利回り低下という組み合わせは、実質金利低下やドル下落を促し、貴金属への資産配分に拍車を掛ける」とＴＤ証券のアナリストはリポートで指摘した。
【新型コロナ】モデルナワクチンに高評価、ＮＹ市クリスマス後封鎖も
米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となるワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）に道が開かれた。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は予定を早めて21日に米ファイザー・独ビオンテック開発のワクチンを審査する。同当局は条件付き製造販売承認（ＣＭＡ）を迅速に付与する圧力を受けている。
休暇シーズンの家庭間の交流に歯止めをかけるべきだとの指摘が専門家の間で広がっていることから、英当局はクリスマスのコロナ対策規制についての協議を行う予定だ。デンマークは一部地域が対象だったロックダウン（都市封鎖）を全土に拡大した。イタリアのコンテ首相は、クリスマスシーズンには感染阻止に向けたさらなる制限措置を計画していると述べた。
米ニュージャージー州でワクチン接種が開始し、州内唯一の公立病院に勤務する看護師が最初の接種を受けた。ニューヨークのデブラシオ市長は、生活に必須の店舗以外は全てクリスマス後に閉鎖される可能性があるとし、市民に心構えを呼び掛けた。こうした事業が「クリスマスのすぐ後」に閉鎖されれば「運と努力により、わずか数週間で現状から抜け出せるかもしれない」と語った。同市のコロナ検査陽性率は5.51％。
トランプ大統領とバイデン次期大統領はＥＵＡを付与されたファイザーのワクチンの接種を受けるべきだと、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が米ＡＢＣの番組で述べた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者は7320万人を超え、死者は162万人を上回った。
日本株は反発、米経済対策妥結観測やワクチン期待－アップル関連高い
16日の東京株式市場は反発。米議会で追加の経済対策がまとまるとの観測が強まったことや新たなワクチン承認への期待が投資家心理を上向かせている。景気回復期待で景気敏感株を中心にほぼ全面高。米国市場で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」増産期待からアップル株が大幅高となり、アルプスアルパインや太陽誘電など日本の電子部品や半導体銘柄も買われている。
ＴＯＰＩＸは前日比14.42ポイント（0.8％）高の1796.47－午前９時５分時点
日経平均株価は166円80銭（0.6％）高の２万6854円64銭
＜きょうのポイント＞
マコネル共和院内総務、上院は経済対策が決着するまで休会せず
マコネル氏、選挙結果を初めて認める－バイデン氏に「祝意」
モデルナの新型コロナワクチン、安全で有効－ＦＤＡスタッフ報告
米アップル株が大幅高、「アイフォーン」増産報道受けて
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、来年の１－６月期にアップルがアイフォーンを３割増産するという報道はサプライヤー側からの情報であるため確度が高いという。５Ｇ対応携帯の買い換えが活発化するとの期待から、「アップルのサプライヤー関連には広く買いが入るだろう」とみている。
同時に、米国で追加の経済対策が今週中にもまとまる可能性やモデルナのワクチンも認可に向けて前進していることへの期待感も加わって、「日経平均株価は100円高程度で取引を開始しそう」とみていた。半面、為替が１ドル＝103円台と円高となっていることは重しと述べた。
東証33業種では海運、証券・商品先物、不動産、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位
ゴム製品は下落
【米国株動向】株式市場の暴落に備える
モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より
S&P500指数(SNPINDEX:^GSPC)は下落分を完全に取り戻して過去最高値を更新しましたが、ほとんどの企業が新型コロナウイルスのパンデミック前とは程遠い状況にある中で、株価水準は本当にそれだけの価値があるのでしょうか。
コロナウイルスワクチンの完成も見込まれますが、株式市場の暴落に備えるにはどうすればよいのでしょうか。
投資家の不安を掻き立てるこうした憶測話にうんざりしている方もいらっしゃるかもしれませんが、今後数カ月に複数のマイナス面のカタリストが待ち受けていることは間違いありません。
ワクチンをめぐっては万事順調を織り込み済み
コロナウイルスワクチンは、市場関係者にとって最大の希望であると同時に最大の脅威でもあります。
11月初め、モデルナ(NASDAQ:MRNA)は臨床試験段階にあるコロナワクチン候補（mRNA-1273）の中間解析で94.5％の有効性が示されたと発表しました。
ファイザー(NYSE:PFE)とビオンテック(NASDAQ:BNTX)が共同開発中のワクチン（BNT162b2）の中間解析でも95％の有効性が示されました。
これで安心かと言うと、そうでもありません。
ワクチンの有効性の持続期間、基礎疾患の有無といった患者の状態による有効性といった詳細情報は明らかにされていません。
物流面での課題もあり、ファイザー/ビオンテックのワクチンは、米国で流通しているワクチンの中で最も低いマイナス70℃で保存する必要があり、薬局や一般的な診療所にそれほど低温の保管設備はありません。
一方で、モデルナのワクチンにはそれほど厳格な温度管理の必要はありません。
また、調査機関ピュー・リサーチが実施した9月の調査によれば、すぐにコロナワクチンを接種できるとした場合に接種を希望すると回答した米国人はわずか51％で、5月調査の72％から低下しました。
ワクチンの接種が進まなければ、ウイルスの感染が持続し、景気回復の遅れにつながる可能性があります。
つまり、株式市場はワクチンの開発、流通、接種が順調に進むことを織り込んでいますが、そう首尾よく事が進むとは限らないということです。
市場の再暴落は避けられない
「過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません」というお決まりの一文がありますが、株式市場で歴史は繰り返されてきました。
そして過去のデータは、市場の暴落または調整局面が短期的に避けられない可能性を示唆しています。
1960年以降、S&P500指数は9回の下落相場（20％以上の下落局面）を乗り越えてきました。
直近の2020年3月を除く過去8回の下落相場の底打ちから3年以内に、同指数は10～19.9％の調整局面に合計13回も直面しています。
言い換えると、下落相場からの回復期間中に市場はある程度の規模の下落局面を必ず1～2回経験し、しかもその大半は底打ちから3年以内に起こっています。
下落相場からの回復期間に限らなければ、1950年の年初以降、S&P500指数が10％以上下落した調整局面は38回、つまり平均1.84年ごとに起きています。
2010年の年初以降では5.8％以上の調整局面は15回あり、これは8.7カ月に1回という計算です。
歴史を見ても市場暴落の時期、期間、暴落の程度を正確に予測することはできません。
しかし、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX指数）は平常時の水準を大幅に上回っており（執筆時点）、ちょっとしたことで投資家センチメントは揺らぐ可能性があります。
株式市場は割高な水準にある
考慮すべきもう一つの問題として、足元の株式市場は極めて割高な水準にあります。
シラーPER（過去10年間のインフレ調整後平均1株当たり利益に基づく株価収益率）で見ると、S&P500指数のシラーPERは過去150年の平均16.8倍に対し、11月20日時点で32.43倍となっています。
シラーPERはこの25年間にわたって高水準を維持していますが、インターネットによる情報アクセスの劇的な改善や、歴史的低水準の貸出金利により高成長企業は資金調達がしやすくなっているなど、株価上昇の条件が整っていることも影響しています。
一方で、パンデミックにより米国や世界の成長見通しはあと1年ほど逆風が続くとみられます。
米国経済を支える金融株は金利の低下と債務不履行の増加が重石となり、小売業界やサービス業界でも厳しい試練が予想されます。
ハイテク株は特に割高で、世の中が正常に戻るにつれて売り上げの伸びが減速し、膨らんだ期待値が若干萎む可能性もあります。
バリュー株にシフトすることを選んだとしても、相対的に成長率が低いためこれほど高いバリュエーションを支えることはできません。
いずれにしても、株式市場の暴落は不可避と考えておくのが良いかもしれません。
ピーター・リンチから学ぶ、成長株投資の心構え
彼がそれだけ努力したストック・ピッキングの方法は、そのままマネすることは個人投資家には難しいですが（プロでも難しい）、それでもかなり参考になると思います。
彼は、ハイテクは得意ではなかったようですが、消費財系は得意であったようです。
投資のアイデアを奥さんの話やショッピング・モールを歩きながらの観察で得ることも多かったようです。
そのヒントをもとに、深く調査して買っています。
彼が最も好きだったのは、先ほども述べましたが、小型成長株のエリアです。
成長率が低すぎる銘柄は当然駄目ですが、50%を越えているものも避けています。
流石に50%を越える成長率は持続的なものではないと見ていたからです。
高PER銘柄はダウンサイドのリスクが大きいかもしれませんが、状況を正しく理解していれば、アップサイドはずっと大きいと考えており、PERが過大でない限り、むしろ積極的に買っていたようです。
また、ストーリーは魅力的ですが、売上や利益がまだついて来ていないコンセプト銘柄も避けています。
経営者が素晴らしいが故に業績が良い銘柄というのも、特に好んでいません。
経営陣もいずれ変わる可能性があるので、誰にでも簡単に経営出来るようなビジネスが良いと言っています。
彼は、小型成長株を得意としていましたが、それだけに固執していた訳ではなく、景気循環で大きく成長が見込まれる時には、大型の景気循環株を大きく持つこともありました（一時フォード株を大量に保有していました）。
また、ターンアラウンド・ストーリーも好きだったようです。
その一方で、多くの人が買うような人気株は好きではなかったようで、むしろ、そうした人気銘柄は絶対に手を出さないようにしていたようです。
そうした高成長銘柄は、新規参入により競争激化で利益率が低下しやすく、人気に陰りが出ると大きく売られやすい傾向にあります。
彼が、買い候補の条件で目安となる基準を示しています。これは一般個人投資家向けのアドバイスとしてはとても参考になるものです。
まず低PERであること、ROE（自己資本利益率）が15％～20%、売上高利益率が10%前後、この三つです。
これらを目途にし、かつ競争力があって、誰でも出来るフランチャイズ、優れた経営者に関わらずできる簡単なビジネスであること。
また、ピーター・リンチは次のように言っています。
「株投資で勝つには、まだ誰も知らないことを見つけたり、みんなが固定観念に囚われて手を出せないところを頂戴することが必要だ」
そして、これがまさに株式投資の醍醐味でもあります。
アップル関連株が堅調、ｉＰｈｏｎｅ増産計画の報道を好感
［東京 １６日 ロイター］ - アップル関連株は堅調。アルプスアルパインは６％超高での推移となっているほか、村田製作所、ＴＤＫ、太陽誘電も一時２％超高になるなどしっかり。１５日、アップルが２０２１年上半期ｉＰｈｏｎｅの生産計画を前年比３０％拡大し、最大９６００万台とすると伝わったことなどが好感されている。日本経済新聞電子版によると、今秋に発売した５Ｇ（次世代通信規格）に対応する機種の販売が伸び、特に上位機種のｉＰｈｏｎｅ １２ Ｐｒｏと１２ Ｐｒｏ Ｍａｘが好調という。１５日のアップルの株価は５％上昇し、９月以来の高値を付けた。
米株はナスダック終値で最高値、経済対策期待やアップル上昇で
［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は政府の経済対策への期待を背景に上昇し、ナスダック総合は終値での最高値を更新した。この日始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目されている。
来年上半期のｉＰｈｏｎｅ生産計画を前年同期比３割増やす方針と報じられたアップルが５％上昇して９月以来の高値を付け、主要３指数を押し上げた。
一部の投資家の間では、新型コロナウイルスの感染者や死者が急増していることや、１１月の雇用統計が弱い内容だったことが経済対策の早期成立を促すとの見方が出ており、景気に敏感な一般消費財や素材などのセクターが上げを主導した。
公益事業指数は２％近く上昇し、１日の上昇率としては１１月上旬以来の大きさとなった。
民主党のペロシ下院議長はこの日、追加経済対策での合意を目指して与野党の議会指導部を会談に招いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日のＦＯＭＣで、当面低金利を維持する方針を示す見通し。新型コロナワクチンの接種開始を受けて２０２１年の経済見通しが引き上げられる可能性もある。
個別銘柄ではイーライリリーが６％高。遺伝子治療分野を強化するためプリベイル・セラピューティクスを約１０億ドルで買収すると発表した。プリベイルは８２％急伸した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこの日、モデルナの新型コロナワクチンが極めて有効で、１８歳以上の成人への接種で目立った安全性の問題は確認されなかったとするスタッフ報告書を公表。１７日に開かれるＦＤＡ諮問委員会の会合で、緊急使用の承認が提言される見通しとなったが、株価は５％下落した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１００億株。過去２０営業日の平均は１１５億株。
ＴＤＫなどアップル関連株が堅調、「ｉＰｈｏｎｅ」３割増産観測
電子部品大手のＴＤＫ（６７６２）や京セラ（６９７１）、太陽誘電（６９７６）、村田製作所（６９８１）、アルプスアルパイン（６７７０）、日東電工（６９８８）など米アップル向けに納入実績のあるアップル関連株が堅調。ＴＤＫは午前９時５２分時点で前日比３５０円（２．５％）高の１万４５６０円で取引されている。
アップルが２０２１年１～６月にスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の生産計画を前年同期比３０％増の最大９６００万台に増やすという観測が前日午後の取引時間中に伝えられ、関連銘柄が引けにかけて買われていたが、きょうもこの動きが継続している。
１５日の米国市場ではアップル株が５％高と大幅反発したことも外国人投資家などの資金流入を誘発している。ｉＰｈｏｎｅに関しては高速通信規格「５Ｇ」対応機種への買い替え需要が旺盛で、アップルの２０２１年９月期通期の販売台数がこれまでの過去最高だった２０１５年９月期（２億３１００万台）を上回る可能性も指摘されている。もっとも、関連銘柄の動きは前日の午後に買われた影響もあり、朝方の買いが一巡した後は膠着感もみられる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう
16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう
■パーク24、20/10営業損失 赤字転換▲146億円、21/10予想 黒字転換135億円
■前場の注目材料：安川電、AI実装を事業化、ピッキング・鋳物不良検出
■もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう
16日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。15日の米国市場はNYダウが337ドル高だった。ファイザーに続き、モデルナ開発の新型コロナウイルスワクチンの安全性や有効性が食品医薬品局（FDA）により確認され緊急使用が今週中に許可されるとの期待が高まった。また、与野党の指導者が予算に加え追加経済対策を巡り協議することが明らかになり合意成立への期待から上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の26760円。円相場は1ドル103円60銭台とやや円高に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行しよう。再び12月SQ値を上回ってくることから、短期筋のショートカバーを誘い込みそうである。足元で狭いレンジでのこう着が続いているが、下値を切り上げてくることにより、もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそうである。ただし、市場参加者が減少してきていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、買い一巡後はこう着感が強まりやすいだろう。ただし、押し目買い意欲は強いと考えられ、底堅さは意識されやすいとみておきたい。また、モデルナのワクチン期待が景気敏感株への物色を意識させる一方で、為替市場での円高が重荷となりやすいところではある。
また、SOX指数の強い値動きなどハイテク株への物色も意識されやすく、グロースやバリューという明確なシフトは見られず、全体としてインデックスに絡んだ売買での底堅さが意識されそうである。そのほか、本日はIPOが3社上場する。昨日のIPOは好発進をみせていたこともあり、個人投資家のセンチメントは良好であろう。本日も好調が続くようであれば、他の中小型株への物色にも資金が還流することで広がりがみられてくる可能性がありそうだ。その他、循環的ながらもテーマ株への物色が引き続き活発となろう。
■パーク24、20/10営業損失 赤字転換▲146億円、21/10予想 黒字転換135億円
パーク24<4666>の2020年10月期業績は営業損失が146.98億円の赤字だった。世界的に感染症の収束の見通しが立たない状況を踏まえ、海外子会社の将来計画の見直しを行った結果、未償却残高のうち24,229百万円を減損損失として計上。20年10月期の営業損益は135億円の黒字に転換する見込み。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（30199.31、+337.76）
・ナスダック総合指数は上昇（12595.06、+155.02）
・シカゴ日経225先物は上昇（26760、大阪比+130）
・SOX指数は上昇（2774.80、+38.54）
・VIX指数は低下（22.89、-1.83）
・原油先物は上昇（47.62、+0.63）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・安川電<6506>AI実装を事業化、ピッキング・鋳物不良検出
・JR東<9020>「空間自在」分散型まちづくり、JR東・KDDIが協業
・ユーグレナ<2931>キューサイを買収
・三井物産<8031>アジアでインフラメンテ、タイ軸に推進
・村上開明堂<7292>鏡検査にAI導入、傷・ひび割れ99％検出
・井関農機<6310>ロボトラクター来春投入、有人監視型2機種
・SCREEN<7735>半導体装置受注600億円台、10?12月期見通し
・日立建機<6305>リチウム電池型電動ショベル、来年度に国内投入
・NEC<6701>衛星向け装置開発、レーザー光通信速度7倍
・東京製綱<5981>防護柵拡販、崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応
・大日本塗料<4611>中国新工場3月稼働、上海工場から塗料生産移管
・三井化学<4183>太陽光発電量などオンライン診断、来春から小規模事業者向け
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 11月貿易収支（予想：+5225億円、10月：+8717億円）
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げてスタートしていますね。
重点７銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしていますね。
三井ハイテックが利益確定の売りか下げていますね。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
アップルが大きく上げましたね。
超富裕層が高級品を爆買い－オンラインオークション大盛況
「医療機関は逼迫」関係者が危機感 岐阜県対策会議
岐阜新聞
「病院はかろうじて回っている状況だ」。１４日に開かれた岐阜県の感染症対策本部員会議では、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に危機感を示す医療関係者から切実な声が挙がった。
県によると、１３日時点での入院者は２７９人。稼働する病床５２９床の半数を超えており、１４日から東濃と飛騨の両圏域で確保していた病床の使用を開始して５９９床に引き上げたという。県は最大６２５床を用意しているが、医師や看護師らの確保が伴うため、さらなる病床拡大は容易でないとの見解が示された。
県病院協会の冨田栄一会長は「第１、２波では新型コロナの感染を恐れての受診控えがあったが、現在は一般の患者も増加してきている」と述べた。感染拡大で医療従事者が濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくされて医療人材が不足するケースも出てきていると明かした。県医師会の河合直樹会長は「医療機関は逼迫（ひっぱく）してきている。この段階で感染を止めなければ医療崩壊が間近に迫っている」と訴えた。
１７時からはいつもの美容室で本年最後のヘアカットでした。
いつも通りにすっきりショートで。
日経平均は反発、ＦＯＭＣ見極めムードで高値もみあい
［東京 １６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、小反発。米国株高を好感して買い優勢になったものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードから模様眺めとなり、高値圏でもみあう展開となった。
１５日の米国株式市場は政府の経済対策への期待を背景に上昇し、ナスダック総合は終値での最高値。来年上半期のｉＰｈｏｎｅ生産計画を前年同期比３割増やす方針と報じられたアップルが５％上昇して９月以来の高値を付け、主要３指数を押し上げた。
これを受けて日本株も朝方はしっかりで始まったものの、ＦＯＭＣの結果をみたいとのムードが広がり、中ごろから一進一退の展開。前日比プラスで大引けたものの、方向感を示す動きとはならなかった。
そうした中で、グロース株、バリュー株を問わず個別物色の動きが活発化。「全体的に方向感は感じられず、参加者も減っている様子で、ＦＯＭＣを前に動きが止まったようにみえた。ただ、投資家の物色意欲の強さは感じられ、地合いは悪くはない」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高。東証１部の売買代金は２兆１４０４億８８００万円と商いはやや細り気味となっている。東証３３業種では、パルプ・紙、非鉄金属、鉄鋼などのオールドエコノミーの上昇が目立つ一方、陸運、ゴム製品など下落は８業種だった。個別では、任天堂が連日の年初来高値更新となり、住友金属鉱山もしっかり。日本製鉄も堅調だっただが、東京エレクトロンはさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０８３銘柄、変わらずが９９銘柄だった。
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、ＦＯＭＣ後の米株動向に注目も先高期待と高値警戒の構図続く
あす１７日の東京株式市場は、強弱感対立か。現地１６日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果が発表され、それを受けた米国株式動向が注目される。ただ、市場では、「結果次第で一時的に揺れることもあろうが、基本的には無難に通過し、方向性を決めるまでには至らないとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。
一方、先高期待と高値警戒感が混在する構図は続いている。日経平均株価は年初来高値圏の２万６８００円乗せ後に跳ね返されるパターンを繰り返しているが、これをブレークすれば相場付き好転につながるとの見方は根強い。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種や経済政策による景気正常化・回復をにらむ市場関係者は多い。半面、２万６８００円台抜けに手間取るようだと、上値の重さが改めて意識され、戻り売りが警戒される。市場では、「経済対策やワクチンへの期待はあるが、それも相当織り込んだ」（別の準大手証券）との見方も少なくない。
１６日の日経平均株価は反発し、２万６７５７円（前日比６９円高）引け。朝方は、米追加経済対策への期待感などを背景に１５日の米国株式が上昇した流れを受け、一時１８０円超上昇した。買い一巡後は、高値警戒感から利益確定売りに押され、上げ幅を２９円に縮小する場面もあった。その後持ち直したが、戻りは鈍かった。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控え気分となった。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、103円台前半（16日午前9時）
【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えてドル売り・円買いが進み、1ドル＝103円台前半に上昇した。午前9時現在は103円30～40銭と、前日午後4時（103円70～80銭）比40銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前日午後4時は126円00～10銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2205～2215ドル（1．2150～2160ドル）。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
テクノホライゾンとレノバが大きく上げましたね。
【米国株動向】イーライリリーが8億8,000万ドルでプリヴェイル･セラピューティクスを買収
モトリーフール米国本社、2020年12月15日投稿記事より
イーライリリー(NYSE:LLY)は15日、遺伝子治療を専門とするプリヴェイル･セラピューティクス(NASDAQ:PRVL)を買収するための最終契約書に署名したと発表しました。
買収が成立した場合、1株あたり22.50ドルの取引となり、総額約8億8,000万ドルと評価されています。
またプリヴェイルの株主は米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、またはスペインのいずれかで最初の規制当局の承認を受けた場合、1株あたり最大4ドル相当の取引不可な不確定対価受領権等（CVR）を受け取ります。
プリヴェイルが満額でCVRを得るためには、2024年12月31日までに規制当局の承認を得る必要があります。
この支払いは2028年12月1日まで月に0.08ドル強ほど減額され、CVRはその後期限切れとなります。
買収を発表するプレスリリースで、イーライリリーは以下のように述べています。
創薬と開発のための新しいモダリティを確立し、プリヴェイルの臨床段階および前臨床神経科学資産のポートフォリオによって固定される遺伝子治療プログラムの作成を通じて、リリーの研究努力を拡大する。
プリヴェイルは現在パーキンソン病やゴーシェ病などの3つの神経変性疾患治療薬を開発しています。
そして、このうち2つは現在臨床試験でテストされています。
1株あたり22.50ドルの取引でも、買収が発表される前日のプリヴェイルの終値のほぼ2倍であることを考えると、イーライリリーがプリヴェイルとその遺伝子治療に非常に高い期待を抱いていることがわかります。
投資家は今回の買収を評価しているようで、15日のイーライリリーの株価は5.4％上昇し、S＆P500指数のパフォーマンスを上回っています。
【本日のNYダウ見通し】FOMCとパウエルFRB議長の会見に注目
【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】
15日のNYダウは反発し、前日比337.76ドル高の30,199.31ドルで取引を終了しました。
新型コロナワクチンの普及期待と、追加経済対策を巡る与野党の協議が進展するとの観測から買いが入りました。
足元の新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、米国での累計死者数は30万人を超えています。
年末にかけて都市封鎖の可能性もありますが、ワクチン接種への期待が高まっているのです。
米食品医薬品局（FDA）は、バイオ製薬のモデルナが開発の新型コロナワクチンの予防効果について、緊急使用許可の承認の基準を満たすと発表。
すでに接種が始まっている、米ファイザーと独ビオンテックのワクチンに続いて承認されるとの観測が強まっています。
また、アップルが5.01％高の127.88ドルとなり、NYダウを押し上げました。
日本経済新聞が、来年1～6月にiPhoneの生産を前年同期比で3割増やす方針と報じたことが好感されたからです。
そして、アップルの上昇のほか半導体関連株が軒並み上昇したことで、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、155.02ポイント高の12595.06となり過去最高値を更新しています。
本日は日本時間の明日4時に発表されるFOMCと、4時30分に発表されるパウエルFRB議長の会見に注目。
今回は追加緩和を巡る意見がマーケット参加者で分かれており、ボラティリティの高い展開になりそうなので注意が必要です。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「再生エネ関連」ツートップに続くのは
きょう（１６日）の東京株式市場は終始買い優勢の展開ではあったが、日経平均株価は上値も重く寄り後早々にこの日の高値を形成、その後は上げ幅を縮小して結局６９円高の２万６７５７円で着地した。
新型コロナウイルスの感染拡大という今見えている現実はいうまでもなくネガティブ。しかし一方で、ワクチンの接種が始まったことは、コロナ収束への第一歩として投資家心理を強くするポジティブ材料。これまで同様、当面はこのネガとポジの繰り返しで相場は語られやすい。その日によって市場心理がどちらに傾くか、という話ではなく、下がった日はコロナ懸念、上がった日はワクチン期待という後付け解釈相場。基本的にこの２つの事象が本当に相場の方向性を支配しているということではない。
実際は横溢するジャブジャブの資金、過剰流動性が相場を押し上げる構図に変化はなく、調整局面ではそこを買い下がって報われるという地合いが続く。差し当たって、日本時間１７日の午前４時頃に判明するＦＯＭＣの結果とそこから３０分ほど後に行われるパウエルＦＲＢ議長の記者会見の内容がひとつのビッグイベントとなるが、失望売りを浴びるというようなケースにはなりにくい。
直近、事前に伝わってくる観測情報では、ＦＲＢは量的緩和について金額ベースの拡充はせず、買い入れる債券の年限長期化にとどめるというのがメインシナリオらしい。経済環境は新型コロナで由々しき状態であるが、その一方で住宅価格が上昇するなど、掛け値なしの緩和政策に待ったをかける雰囲気もある。
ただし、マーケットが警戒するようなテーパリングの段階に至るにはまだ相当の時間があるはずだ。資産バブルの影がちらついてくると、どこかで超緩和策の見直し→株高トレンドの転換という場面に遭遇することになるが、いずれにしても来年のバイデン政権が離陸してからしばらく経っての話となる。仮に、今回のＦＯＭＣで新型コロナの影響を重くみて、資産買い入れの指針見直し（増額）という動きが出れば、米株大幅高とセットで日経平均も２万７０００円突破の場面が訪れる可能性はゼロではない。
個別銘柄に目を向けると、きょうは選挙人投票で過半数を上回る票を獲得し、来年１月２０日に次期米大統領に就任することが確実となったバイデン氏への“ご祝儀相場”的な色が濃い。再生可能エネルギー関連ではレノバ<9519>とウエストホールディングス<1407>がツートップで牽引しているが、イーレックス<9517>あたりも強さをみせた。このほか、目先マークしてみたいのはバイオマス発電のエフオン<9514>。また、正興電機製作所<6653>の押し目にも目を配っておきたい。
再生エネのテーマ以外では半導体関連の芝浦メカトロニクス<6590>が我が道を行く強いチャート。前週１０日に取り上げた東邦チタニウム<5727>も上値指向、ＥＶ向け電池素材の絡みで引き続き見直し余地がありそうだ。
あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合が１８日までの日程で行われる。また、ＩＰＯが５件あり、東証２部市場にオーケーエム<6229>、ジャスダック市場にリベルタ<4935>、マザーズ市場にビートレンド<4020>、プレイド<4165>、かっこ<4166>が新規上場する。海外では、１２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１１月の米住宅着工件数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－高値圏で様子見ムードが強まる、FOMCを無難に通過できるか
16日の日経平均は反発。終値は69円高の26757円。米国株が経済対策への期待から大幅高となったことを受けて、寄り付きから3桁の上昇。ただ、開始早々に高値をつけると、その後は伸び悩んだ。前場はほぼ一本調子で値を消す展開。しかし、26700円は割り込まず、後場に入ると値動きが落ち着いた。マザーズ指数が弱く、買い先行からすぐにマイナス圏に沈むと、その後は下値模索が続いた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別ではパルプ・紙や非鉄金属、鉄鋼などが上昇した一方、陸運やゴム製品、医薬品などが下落した。本日新規上場した家電販売のバルミューダが、高い初値をつけた後も買いを集めてストップ高。半面、再上場のローランドは公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1000/値下がり1083。証券会社が目標株価を引き上げた任天堂が大幅上昇。ファナックやキーエンスなど値がさ株に強い動きが見られた。三菱自動車や日産自動車など自動車株の一角が大幅高。日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株が買いを集めた。前期は営業赤字も会社計画からV字回復期待が高まったパーク２４が急騰。上方修正や配当見通し引き上げが好感されたツバキナカシマがストップ高まで買われた。
一方、創薬ベンチャー企業からネガティブな材料が多く出ており、サンバイオとモダリスがストップ安比例配分。ソレイジアが急落した。米国ではナスダックが史上最高値を更新したが、東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株は、この流れに乗れず売られるものが多かった。ブイキューブ、サイボウズ、川本産業、ＰＳＳ、重松製作所など、コロナ不安が高まる局面で選好されやすい銘柄が軟調。ツルハＨＤは通期見通しを上方修正したものの、市場の期待値も高く、材料出尽くしとの見方から大幅安となった。
IPOではバルミューダのストップ高が注目を集めたが、Fast Fitness Japanも高く始まり、その後も上値を伸ばした。一方、売り気配スタートのローランドは、取引時間中でも公開価格を上回ることができなかった。
日経平均は反発。直近高値は超えられなかったが、失速しても大きくは崩れておらず、FOMCを前に消化試合のような1日であった。あすはFOMCの結果やパウエル議長発言を受けた米国株の動向に大きく影響されるだろう。このタイミングでFRBがマーケットにネガティブなアナウンスを出すことは考えづらい。ただ、米国株も高値圏にあり、追加緩和への期待などを前のめりで織り込んでいる可能性がある。そのため、あす1日だけの反応では方向感を見誤る可能性があり、注意したい。急騰しても翌日に急落、もしくはその逆の反応、どちらもあり得る。その意味ではあすは米国株、日本株とも派手な動きが出て来ない方が望ましい。重要イベントを無難に通過できれば、年末に向けても売り急ぎが抑制されるとの期待が高まるだろう。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝米追加経済対策やＦＯＭＣへの期待が支え
１６日の米国株式市場では、引き続き米追加経済対策やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の一段の緩和期待が支えになる。ただ、株式市場が堅調に推移していることから、踏み込んだ緩和策は見送られるとの見方もあり、市場の期待を下回る内容だと売り圧力が強まる恐れがある。
きょう発表の米経済指標では、米１１月小売売上高が注目となるが、市場予想の平均値が前月比０．３％減となっており、市場予想通りなら相場の重しになる。ただ、足元の米経済指標は弱いものが目立っていることからある程度のマイナスは想定の範囲内。よほど悪い結果でない限りは市場の反応も限定的となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１１月小売売上高、ＦＯＭＣ、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が会見
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
塩野義製薬がワクチン治験開始 国内メーカーで２例目
塩野義製薬（大阪市）は１６日、新型コロナウイルスに対するワクチンの承認取得を目指した臨床試験（治験）を始めたと発表した。国内メーカーが日本で実施する治験としては、アンジェス（大阪府茨木市）に続いて２例目という。
塩野義のワクチンは、ウイルスが人の細胞に侵入する際に使う「スパイクタンパク質」を昆虫の細胞に作らせ、精製したもの。これを接種して体の免疫に覚えさせ、実物が侵入した際に増殖し、発症の阻止を目指す。
アンジェスや米モデルナなどの方式と違い、既存のインフルエンザワクチンに使われる確立済みの技術。塩野義は「早期開発と提供に取り組む」とコメントした。
「ＧｏＴｏイート」食事券、１９日発券停止 岐阜県、１月１２日まで
飲食業界への国の支援策「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券について、岐阜県キャンペーン事務局は１６日、食事券の発券と新規申し込みの受け付けを１９日から来年１月１２日まで一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大による影響を踏まえたためで、発券停止期間でも食事券の利用は引き続き可能。
食事券は購入価格１万円で１万２５００円分の食事券が発行され、県内では１００億円分（８０万セット）が用意されている。
事務局によると、発券再開は来年１月１３日を予定しているが、感染状況で日程の変更となる場合があるという。今月７日から１８日までに申し込んだ食事券は、一律で来年１月２３日まで発券期限を延長する。
NY株見通し－FOMCの結果、パウエル議長会見に注目
今週のNY市場はFOMCの結果に注目。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大で米国や欧州で規制強化が懸念されたものの、ファイザーのコロナワクチン接種がスタートし、モデルナのワクチンも認可される見通しが広がり経済活動正常化期待が一段と高まったことに加え、与野党トップ会談でコロナ対策法案の成立期待が高まったことで主要3指数がそろって上昇した。今晩の取引では、ワクチン普及による経済活動正常化期待とコロナ対策法案の成立期待が引き続き支援材料となることが期待される中、午後に結果が公表されるFOMCの金融政策が焦点か。政策金利の変更は予想されていないが、資産買入の増額、期間延長、ガンダンスの強化などの追加緩和策が予想されており、FOMC結果やパウエルFRB議長の会見が市場の期待通りとなれば安心感が広がりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果、パウエルFRB議長会見のほか、11月小売売上高、12月マークイット総合・製造業・サービス部門PMI速報値など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。（執筆：12月16日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
学校で感染拡大 岐阜県で４１人感染、重症２人増える
岐阜県と岐阜市は１６日、県内で新たに男女４１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。可児市の親族などで発生していたクラスター（感染者集団）は新たに１０代男性５人の感染を確認し、１２人となった。累計の感染者数は１５８４人となった。
帝京大学可児中学・高校（可児市）はホームページで、複数人に陽性反応があったことを明らかにした。
大垣日大高校（大垣市）の生徒を中心としたクラスターは、生徒の家族ら６人の感染が新たに判明し、感染者は４５人になった。
県内で人工呼吸器の管理を受ける重症患者は６０代男性と７０代男性の２人が増え、計７人となった。
県警は関署会計課の２０代女性職員に感染が確認されたと発表した。同署の６人が自宅待機となったが、業務には影響はないとしている。
１６日発表の感染者の内訳は、岐阜市が７人、多治見市が５人、本巣市が４人、瑞穂市が３人、羽島市、大垣市、可児市、中津川市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡安八町が各２人、各務原市、山県市、美濃加茂市、瑞浪市、恵那市、揖斐郡池田町、加茂郡坂祝町、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が２人、１０代が７人、２０代が８人、３０代が３人、４０代が８人、５０代が２人、６０代が６人、７０代が３人、８０代が１人、１００歳以上が１人。
時短要請６→３２市町村に拡大、岐阜県 協力金増額を受け希望
岐阜県は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岐阜、大垣など６市の酒類を提供する飲食店を対象に要請する午後９時までの営業時間の短縮について、新たに２６市町村に対象を拡大し、県内３２市町村に要請すると決めた。要請に応じた店舗に支給する協力金が一律５０万円から１００万円に増額されたことなどを受け、希望する市町村が増えた。
新たに加わる市町村は、多治見、関、瑞浪、恵那、美濃加茂、土岐、可児、山県、飛騨、本巣、海津の１１市と、岐南、笠松、養老、垂井、関ケ原、神戸、輪之内、安八、北方、坂祝、川辺、八百津、白川、御嵩の１４町と、東白川村。
要請期間は愛知県と足並みをそろえる形で当初から１日前倒しし、１８日から来年１月１１日までの２５日間とした。時間に変更はなく、午後９時から翌日午前５時までの営業自粛を求める。カラオケ店やライブハウスなども含まれる。県は対象を計１万数千店舗と見込んでいる。
県は当初、繁華街があったり、飲食店を中心としたクラスター（感染者集団）が確認されたりした岐阜、大垣の２市を要請対象として検討していたが、市町村長との１５日までの協議で中津川、羽島、各務原、瑞穂の４市を加え、計６市としていた。しかし、政府の方針で１６日までに協力金が倍額となることになったため、県が再度、市町村に意向を聞いたところ、多くの自治体が地域の状況などを考慮して対象に加えるよう希望したという。
〔NY外為〕円、103円台前半（16日午前8時）
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円26～36銭と前日午後5時（103円58～68銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2189～2199ドル（前日午後5時は1．2146～2156ドル）、対円では同125円91銭～126円01銭（同125円93銭～126円03銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、103円台半ば（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を午後に控え、1ドル＝103円台半ばの水準に強含んでいる。午前9時現在は103円45～55銭と、前日午後5時（103円58～68銭）比13銭の円高・ドル安。
この日の米連邦公開市場委員会（FOMC）をめぐっては、事実上のゼロ金利政策の維持予想が支配的で、量的緩和の拡充や新指針の導入が焦点。また、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉進展への期待も加わって海外市場ではドル売りが先行し、ニューヨーク市場は103円31銭で取引を開始した。
米商務省が朝方発表した11月の小売売上高は前月比1．1％減少。新型コロナウイルス感染再拡大が響き、2カ月連続のマイナスとなった。変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除く売上高は0．9％減で、いずれも市場予想を下回った。このほか、米財務省が朝方に半期為替報告書を公表し、ベトナムとスイスを初めて「為替操作国」に認定。日本については引き続き「監視対象」に指定し、通貨安誘導をけん制した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2185～2195ドル（前日午後5時は1．2146～2156ドル）、対円では同126円10～20銭（同125円93銭～126円03銭）と、17銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは史上最高値更新（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定発表を午後に控えて様子見姿勢が広がる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比0．83ドル安の3万0198．48ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は取引時間中の史上最高値を一時更新。同時刻現在は3．91ポイント高の1万2598．97となっている。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
テラドックが下げていますね。
とうとう降ってしまいましたね…。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプロアマ研修会に１０時３６分スタートでエントリーしていましたが、クラブより早々にクローズドとの電話連絡がありました…。
休養日となりました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
美味い！！
１ＵＳドル＝１０３．６６円。
１ＡＵドル＝７８．２８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１９９．３１（＋３３７．７６）ドル。
現在の日経平均＝２６８２０．２６（＋１３２．４２）円。
金相場：１ｇ＝６７３４（＋６５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８５４（＋７７）円。
クラスター認定の「ワイン会」に医師が10人程度参加 7病院が休診 茨城
毎日新聞 2020/12/16 06:30
茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。
県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。
関係者によると、会食が催されたのは土浦市内の「夜の街」や市役所でクラスターが確認され、県内の1日当たりの感染者数が連日更新されていた11月中旬。同市内で病院を開業する男性病院長の、つくば市の自宅で開かれた。毎日新聞は会食の「参加者リスト」を入手。土浦市内の医師10人程度、同市やつくば市の会社社長・代表などが参加していた。
会食に参加した複数の医師が開業、勤務する土浦市などの9病院を現地で確認するなどした結果、7病院が11月末～12月上旬に休診や診療制限などの対応をとっていた。
感染した医師が勤める病院では、病院長名で休診の理由を掲示。「私の不注意から感染してしまった」と感染を明かす病院もあったが、「私の体調不良のため」とする病院もあった。
会食に参加した37人のうち、毎日新聞の取材に応じた女性はワイン会への参加を認め、「（クラスター発生は会食が）終わってからの話。私が言えることはない」とし、結果的に病院の休診が相次いだことについては「保健所の判断だ」と話した。別の女性は「お話しできることはありません」とした。
医師によるワイン会の開催で、感染拡大につながったことについて、県内の医療関係者の一人は「医療従事者が頑張っていて、みんなが応援してくれている時期に、医師が病床を圧迫するのは倫理的に許されることではない」と批判した。
東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害・リスク心理学）は「地域医療に責任を持つ医師がこの時期に30人以上で集まって会食するのは不見識だ」とし、「医師を自営業と発表するのは住民に誤解を招く。個人の特定につながらないよう適切に情報発信すべきだ」と指摘した。
つくば市内の会食で発生したクラスターの感染者17人のうち、少なくとも4人が医師だった。県は「医師」と発表しなかったことについて「本人の了解が得られなかった」と説明している。
県は、新型コロナウイルスの感染者について、本人への聞き取りなどを基に年代、性別、職業、居住地などを公表している。つくば市内の会食で確認された感染者17人は、職業別で会社員9人、自営業6人、医療従事者2人と発表された。
感染が分かった医師4人のうち、2人を自営業と公表したことについて、県は「本人が『自営業』と強く希望した」と強調し、個人情報保護の観点から「職業の公表は本人の了解を得ることを原則としている」と説明した。【鳥井真平】
飛沫防止や渡航制限が奏功か インフルエンザ「消滅」状態に
NEWSポストセブン
日本の四季は消えつつあるのか。気象庁は長年、季節ごとの開花や生き物の初鳴きを観測する「生物季節観測」を続けてきたが、11月にその9割を廃止すると発表した。例年、冬が近づき空気が乾燥するといつも私たちを悩ませる、あの厄介なウイルスの気配も今年はパッタリと消えた。
おなじみの「インフルエンザ」の話である。
昨年2019年の11月第4週の患者数は、全国で約3万人だった。2018年は約5000人、2017年、2016年はおおよそ1万人。年によって流行に多少の差はあるものの、冬には毎週1万人ほどの人が高熱や腹痛、咳や悪寒に悩まされてきた。
ところが2020年、同じく11月第4週の患者数は、日本全国でたったの46人。例年のざっと100分の1以下だ。もはや「インフルエンザは消滅した」といってもいいほどだ。
廣津医院院長で、日本感染症学会のインフルエンザ委員会メンバーでもある廣津伸夫さんが語る。
「12月に入ると、私のクリニックには、どんなに少ない年でも週に数人はインフルエンザの患者さんが来ました。しかし、今年はまだゼロです」
目下、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスとは関係があるのか。
「新型コロナもインフルエンザも『飛沫感染』します。今年ほど、マスク着用やうがい・手洗い、『3密』回避などの感染対策が徹底的にとられたことはかつてない。新型コロナ対策が、インフルエンザの流行防止に奏功したのでしょう」（廣津さん）
内科医で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは、「海外からの渡航制限のため、国内にインフルエンザウイルスが持ち込まれていないことが大きい」と分析する。
「インフルエンザは世界中を地球規模でグルグル回るものです。北半球が夏の間は、冬の南半球で流行する。それが日本の冬のタイミングで、どこからか持ち込まれて広がりますが、今年は“鎖国”状態が続いているので、ウイルスが日本に入ってこなかった」
もう1つ考えられる理由は「ウイルス干渉」だ。
「ウイルス干渉とは、“1人の人間に対して感染できるウイルスは1種類”という現象です。椅子取りゲームにたとえると、1つの椅子（＝1人の人間）に座れるのは、1つのウイルスなのです」（廣津さん）
ウイルス干渉が起きるメカニズムは現代医学でもまだ解明されていない。ただ、冬場の早い段階でインフルエンザが流行った地域では、コロナウイルスが引き起こすウイルス性の風邪が減ったという研究結果がある。
逆もまたしかりだと廣津さんが指摘する。
「新型コロナの流行によって、地球上で他のウイルスに対して干渉が起きていると思われます。そのため、インフルエンザの流行が抑えられているのではないか」
ほとんどの日本人が新型コロナに感染したので、インフルエンザが入り込む余地がなかったという説もある。
遺伝子変異分野の専門家である上久保靖彦さん（京都大学大学院特定教授）の研究によれば、2019年の冬からすでに日本ではインフルエンザ患者が激減していて、その理由は「感染力は強いが、症状は引き起こさない弱毒性の新型コロナがすでに2019年の冬には日本に上陸していて、感染力の弱いインフルエンザを駆逐したから」だという。
つまり、この冬、インフルエンザ患者がほぼゼロであることは、新型コロナの抗体を持つ人が多いことを意味する可能性がある。新型コロナ克服の福音なのかもしれない。
米当局、モデルナのワクチン評価＝週内にも許可へ
【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、米バイオ医薬品企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、有効性や安全性に問題がないとする資料を公表した。米製薬大手ファイザーのワクチンに続く米国で二つ目のコロナワクチンとして、週内にも緊急使用許可が下りる可能性が高まった。
ＦＤＡは１７日にモデルナのワクチンについて審議する諮問委員会を開く。資料によれば、最終段階の臨床試験（治験）で９４．１％の予防効果が示された。安全性についても「緊急使用を控えるような特段の懸念は見つからなかった」と判断した。
緊急使用許可が出れば、２１日にも接種が始まる見通し。１１日に許可が下りたファイザーのワクチンは、１４日から接種が始まった。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
米議会が景気対策をまとめるとの期待からＳ＆Ｐ500種株価指数は再び最高値圏に近づいています。新型コロナウイルスのワクチンが普及する前に消費者や企業の信頼感が凍り付いてしまわないよう、議会は国民に「クリスマスプレゼント」を支給する必要がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
モデルナも
米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となる新型コロナワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）を巡るＦＤＡの最終決定が下る前に、ＦＤＡ諮問委員会は17日に会合を開き、モデルナ製ワクチンの承認を推奨するかどうか採決を実施する。
運輸長官に
バイデン次期米大統領は、運輸長官に前インディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジ氏の起用を決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。ブティジェッジ氏は、2020年大統領選の民主党予備選で最も注目を集めた候補の１人だった。人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、同氏は同性愛を公表している初の閣僚になる。
ＦＲＢも参加
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「気候変動リスク等に係わる金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」に正式参加したことを明らかにした。気候変動が経済に及ぼすリスクへの理解を深めるために中央銀行が協力する国際イニシアチブの一員となった。ＮＧＦＳはメンバーに対し、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への参加を要件としており、バイデン次期大統領はパリ協定への復帰を公約している。
株売りのシグナル
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がファンドマネジャーを対象に実施した調査によると、経済成長が戻るとの楽観を背景に、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては2011年２月以降で最も強気となった。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと、警鐘を鳴らした。
ブラックスワン候補
スタンダードチャータードは来年の「ブラックスワン」候補として、(１)民主党がジョージア州の決選投票を制し、上院で過半数奪取(２)米中の緊張緩和で人民元が１ドル＝６元まで上昇(３)金融・財政策で景気が過熱し、銅が50％上昇(４)石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）実質崩壊で原油が１バレル＝20ドル割れ(５)欧州の財政策が頓挫し、ユーロが1.06ドルまで下落(６)米財務長官が強いドル政策を放棄、ドルが15％急落(７)新興市場債のデフォルトとソブリン格下げで、新興市場株が30％下落(８)バイデン大統領が辞任し、米国株が急激な調整－を挙げた。
米国株は反発、最高値うかがう－米経済対策合意への期待で
15日の米国株式相場は反発。連続安は４営業日で終了した。米連邦政府の歳出法案が議会でまとまるとの観測が強まり、景気押し上げ期待が広がった。
共和党のマコネル上院院内総務は、経済対策で合意がまとまるまで議会は閉会しないと言明した。
米国株は反発、経済対策合意に期待－最高値が視野に
ＮＹ外為、ドル指数は２年ぶり安値－ポンドは続伸
米国債は長期債の売りが加速、10年債利回り0.90％超
ＮＹ原油は約10カ月ぶり高値、経済対策やワクチン巡る楽観で
ＮＹ金が反発、米議会動向とＦＯＭＣ判断を意識
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.3％上昇の3694.62。ダウ工業株30種平均は337.76ドル（1.1％）高い30199.31ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇した。
超党派でまとめられた7480億ドル（約77兆5000億円）規模の経済対策案で、民主・共和両党が合意するとの見方が市場ではますます強まっている。新型コロナウイルスのワクチン接種はこれといった障害もなく、順調に全米に広がっている。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのアクティブクオンツ株式部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、オリビア・エンゲル氏は「市場は楽観ベースの取引に没頭しており、悪いニュースには目もくれず、良い材料だけに集中している」と指摘。「ロックダウンの発表が近づいているにもかかわらず、市場があえて好材料だけに目を向けていることに驚きはない」と話した。
医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブの株価は急伸。ゴールドマン・サックス・グループに強い買い推奨銘柄に指定された。
ワクチン接種開始に伴う楽観が市場に織り込まれていく一方で、超党派の経済対策案を巡る交渉が合意に向けて弾みが付くのか不安は根強い。ウイルス感染の拡大に歯止めはかからず、全米が活動制限の強化に身構えている。ニューヨークのデブラシオ市長はクリスマス後にロックダウン（都市封鎖）が必要になる可能性を示唆した。
外国為替市場ではドルがこの日も軟調。株高を背景に、ドル指数は２年ぶり安値を更新した。マコネル上院院内総務が初めて大統領選挙の結果を認めたことも、経済対策がまとまるとの楽観に寄与した。英国と欧州連合（ＥＵ）が通商協定で合意するとの観測を背景に、ポンドは続伸。
ニューヨーク時間午後４時43分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.4％下落。ドルは対円で0.4％安い103円62銭。ニューヨークのトレーダーによれば、先物主導の売りと新規のレバレッジショートがドルへの圧力を強めた。ユーロは対ドルで0.1％高い1.2158ドル。
米国債市場では、午後に入って長期債の下げが加速。米金融当局による買いオペ２件の完了と、株式相場の上昇が背景。10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 高い0.91％。２年と10年、５年と30年のスプレッドは１ｂｐから２ｂｐ拡大した。
ニューヨーク原油先物相場は続伸。マコネル院内総務による休会しないとの発言が影響した。ワクチン接種の開始も需要回復への楽観を強めている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は63セント（1.3％）高の１バレル＝47.62ドルと、ほぼ10カ月ぶりの高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は47セント高の50.76ドル。
ニューヨーク金先物相場は反発。米経済対策および包括的歳出法案を巡る動向や、今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で新たな金融政策ガイダンスが示される可能性が意識された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.3％高の１オンス＝1855.30ドルで終了。
「追加経済対策と利回り低下という組み合わせは、実質金利低下やドル下落を促し、貴金属への資産配分に拍車を掛ける」とＴＤ証券のアナリストはリポートで指摘した。
【新型コロナ】モデルナワクチンに高評価、ＮＹ市クリスマス後封鎖も
米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となるワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）に道が開かれた。
欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は予定を早めて21日に米ファイザー・独ビオンテック開発のワクチンを審査する。同当局は条件付き製造販売承認（ＣＭＡ）を迅速に付与する圧力を受けている。
休暇シーズンの家庭間の交流に歯止めをかけるべきだとの指摘が専門家の間で広がっていることから、英当局はクリスマスのコロナ対策規制についての協議を行う予定だ。デンマークは一部地域が対象だったロックダウン（都市封鎖）を全土に拡大した。イタリアのコンテ首相は、クリスマスシーズンには感染阻止に向けたさらなる制限措置を計画していると述べた。
米ニュージャージー州でワクチン接種が開始し、州内唯一の公立病院に勤務する看護師が最初の接種を受けた。ニューヨークのデブラシオ市長は、生活に必須の店舗以外は全てクリスマス後に閉鎖される可能性があるとし、市民に心構えを呼び掛けた。こうした事業が「クリスマスのすぐ後」に閉鎖されれば「運と努力により、わずか数週間で現状から抜け出せるかもしれない」と語った。同市のコロナ検査陽性率は5.51％。
トランプ大統領とバイデン次期大統領はＥＵＡを付与されたファイザーのワクチンの接種を受けるべきだと、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長が米ＡＢＣの番組で述べた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者は7320万人を超え、死者は162万人を上回った。
日本株は反発、米経済対策妥結観測やワクチン期待－アップル関連高い
16日の東京株式市場は反発。米議会で追加の経済対策がまとまるとの観測が強まったことや新たなワクチン承認への期待が投資家心理を上向かせている。景気回復期待で景気敏感株を中心にほぼ全面高。米国市場で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」増産期待からアップル株が大幅高となり、アルプスアルパインや太陽誘電など日本の電子部品や半導体銘柄も買われている。
ＴＯＰＩＸは前日比14.42ポイント（0.8％）高の1796.47－午前９時５分時点
日経平均株価は166円80銭（0.6％）高の２万6854円64銭
＜きょうのポイント＞
マコネル共和院内総務、上院は経済対策が決着するまで休会せず
マコネル氏、選挙結果を初めて認める－バイデン氏に「祝意」
モデルナの新型コロナワクチン、安全で有効－ＦＤＡスタッフ報告
米アップル株が大幅高、「アイフォーン」増産報道受けて
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、来年の１－６月期にアップルがアイフォーンを３割増産するという報道はサプライヤー側からの情報であるため確度が高いという。５Ｇ対応携帯の買い換えが活発化するとの期待から、「アップルのサプライヤー関連には広く買いが入るだろう」とみている。
同時に、米国で追加の経済対策が今週中にもまとまる可能性やモデルナのワクチンも認可に向けて前進していることへの期待感も加わって、「日経平均株価は100円高程度で取引を開始しそう」とみていた。半面、為替が１ドル＝103円台と円高となっていることは重しと述べた。
東証33業種では海運、証券・商品先物、不動産、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位
ゴム製品は下落
【米国株動向】株式市場の暴落に備える
モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より
S&P500指数(SNPINDEX:^GSPC)は下落分を完全に取り戻して過去最高値を更新しましたが、ほとんどの企業が新型コロナウイルスのパンデミック前とは程遠い状況にある中で、株価水準は本当にそれだけの価値があるのでしょうか。
コロナウイルスワクチンの完成も見込まれますが、株式市場の暴落に備えるにはどうすればよいのでしょうか。
投資家の不安を掻き立てるこうした憶測話にうんざりしている方もいらっしゃるかもしれませんが、今後数カ月に複数のマイナス面のカタリストが待ち受けていることは間違いありません。
ワクチンをめぐっては万事順調を織り込み済み
コロナウイルスワクチンは、市場関係者にとって最大の希望であると同時に最大の脅威でもあります。
11月初め、モデルナ(NASDAQ:MRNA)は臨床試験段階にあるコロナワクチン候補（mRNA-1273）の中間解析で94.5％の有効性が示されたと発表しました。
ファイザー(NYSE:PFE)とビオンテック(NASDAQ:BNTX)が共同開発中のワクチン（BNT162b2）の中間解析でも95％の有効性が示されました。
これで安心かと言うと、そうでもありません。
ワクチンの有効性の持続期間、基礎疾患の有無といった患者の状態による有効性といった詳細情報は明らかにされていません。
物流面での課題もあり、ファイザー/ビオンテックのワクチンは、米国で流通しているワクチンの中で最も低いマイナス70℃で保存する必要があり、薬局や一般的な診療所にそれほど低温の保管設備はありません。
一方で、モデルナのワクチンにはそれほど厳格な温度管理の必要はありません。
また、調査機関ピュー・リサーチが実施した9月の調査によれば、すぐにコロナワクチンを接種できるとした場合に接種を希望すると回答した米国人はわずか51％で、5月調査の72％から低下しました。
ワクチンの接種が進まなければ、ウイルスの感染が持続し、景気回復の遅れにつながる可能性があります。
つまり、株式市場はワクチンの開発、流通、接種が順調に進むことを織り込んでいますが、そう首尾よく事が進むとは限らないということです。
市場の再暴落は避けられない
「過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません」というお決まりの一文がありますが、株式市場で歴史は繰り返されてきました。
そして過去のデータは、市場の暴落または調整局面が短期的に避けられない可能性を示唆しています。
1960年以降、S&P500指数は9回の下落相場（20％以上の下落局面）を乗り越えてきました。
直近の2020年3月を除く過去8回の下落相場の底打ちから3年以内に、同指数は10～19.9％の調整局面に合計13回も直面しています。
言い換えると、下落相場からの回復期間中に市場はある程度の規模の下落局面を必ず1～2回経験し、しかもその大半は底打ちから3年以内に起こっています。
下落相場からの回復期間に限らなければ、1950年の年初以降、S&P500指数が10％以上下落した調整局面は38回、つまり平均1.84年ごとに起きています。
2010年の年初以降では5.8％以上の調整局面は15回あり、これは8.7カ月に1回という計算です。
歴史を見ても市場暴落の時期、期間、暴落の程度を正確に予測することはできません。
しかし、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX指数）は平常時の水準を大幅に上回っており（執筆時点）、ちょっとしたことで投資家センチメントは揺らぐ可能性があります。
株式市場は割高な水準にある
考慮すべきもう一つの問題として、足元の株式市場は極めて割高な水準にあります。
シラーPER（過去10年間のインフレ調整後平均1株当たり利益に基づく株価収益率）で見ると、S&P500指数のシラーPERは過去150年の平均16.8倍に対し、11月20日時点で32.43倍となっています。
シラーPERはこの25年間にわたって高水準を維持していますが、インターネットによる情報アクセスの劇的な改善や、歴史的低水準の貸出金利により高成長企業は資金調達がしやすくなっているなど、株価上昇の条件が整っていることも影響しています。
一方で、パンデミックにより米国や世界の成長見通しはあと1年ほど逆風が続くとみられます。
米国経済を支える金融株は金利の低下と債務不履行の増加が重石となり、小売業界やサービス業界でも厳しい試練が予想されます。
ハイテク株は特に割高で、世の中が正常に戻るにつれて売り上げの伸びが減速し、膨らんだ期待値が若干萎む可能性もあります。
バリュー株にシフトすることを選んだとしても、相対的に成長率が低いためこれほど高いバリュエーションを支えることはできません。
いずれにしても、株式市場の暴落は不可避と考えておくのが良いかもしれません。
ピーター・リンチから学ぶ、成長株投資の心構え
彼がそれだけ努力したストック・ピッキングの方法は、そのままマネすることは個人投資家には難しいですが（プロでも難しい）、それでもかなり参考になると思います。
彼は、ハイテクは得意ではなかったようですが、消費財系は得意であったようです。
投資のアイデアを奥さんの話やショッピング・モールを歩きながらの観察で得ることも多かったようです。
そのヒントをもとに、深く調査して買っています。
彼が最も好きだったのは、先ほども述べましたが、小型成長株のエリアです。
成長率が低すぎる銘柄は当然駄目ですが、50%を越えているものも避けています。
流石に50%を越える成長率は持続的なものではないと見ていたからです。
高PER銘柄はダウンサイドのリスクが大きいかもしれませんが、状況を正しく理解していれば、アップサイドはずっと大きいと考えており、PERが過大でない限り、むしろ積極的に買っていたようです。
また、ストーリーは魅力的ですが、売上や利益がまだついて来ていないコンセプト銘柄も避けています。
経営者が素晴らしいが故に業績が良い銘柄というのも、特に好んでいません。
経営陣もいずれ変わる可能性があるので、誰にでも簡単に経営出来るようなビジネスが良いと言っています。
彼は、小型成長株を得意としていましたが、それだけに固執していた訳ではなく、景気循環で大きく成長が見込まれる時には、大型の景気循環株を大きく持つこともありました（一時フォード株を大量に保有していました）。
また、ターンアラウンド・ストーリーも好きだったようです。
その一方で、多くの人が買うような人気株は好きではなかったようで、むしろ、そうした人気銘柄は絶対に手を出さないようにしていたようです。
そうした高成長銘柄は、新規参入により競争激化で利益率が低下しやすく、人気に陰りが出ると大きく売られやすい傾向にあります。
彼が、買い候補の条件で目安となる基準を示しています。これは一般個人投資家向けのアドバイスとしてはとても参考になるものです。
まず低PERであること、ROE（自己資本利益率）が15％～20%、売上高利益率が10%前後、この三つです。
これらを目途にし、かつ競争力があって、誰でも出来るフランチャイズ、優れた経営者に関わらずできる簡単なビジネスであること。
また、ピーター・リンチは次のように言っています。
「株投資で勝つには、まだ誰も知らないことを見つけたり、みんなが固定観念に囚われて手を出せないところを頂戴することが必要だ」
そして、これがまさに株式投資の醍醐味でもあります。
アップル関連株が堅調、ｉＰｈｏｎｅ増産計画の報道を好感
［東京 １６日 ロイター］ - アップル関連株は堅調。アルプスアルパインは６％超高での推移となっているほか、村田製作所、ＴＤＫ、太陽誘電も一時２％超高になるなどしっかり。１５日、アップルが２０２１年上半期ｉＰｈｏｎｅの生産計画を前年比３０％拡大し、最大９６００万台とすると伝わったことなどが好感されている。日本経済新聞電子版によると、今秋に発売した５Ｇ（次世代通信規格）に対応する機種の販売が伸び、特に上位機種のｉＰｈｏｎｅ １２ Ｐｒｏと１２ Ｐｒｏ Ｍａｘが好調という。１５日のアップルの株価は５％上昇し、９月以来の高値を付けた。
米株はナスダック終値で最高値、経済対策期待やアップル上昇で
［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は政府の経済対策への期待を背景に上昇し、ナスダック総合は終値での最高値を更新した。この日始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目されている。
来年上半期のｉＰｈｏｎｅ生産計画を前年同期比３割増やす方針と報じられたアップルが５％上昇して９月以来の高値を付け、主要３指数を押し上げた。
一部の投資家の間では、新型コロナウイルスの感染者や死者が急増していることや、１１月の雇用統計が弱い内容だったことが経済対策の早期成立を促すとの見方が出ており、景気に敏感な一般消費財や素材などのセクターが上げを主導した。
公益事業指数は２％近く上昇し、１日の上昇率としては１１月上旬以来の大きさとなった。
民主党のペロシ下院議長はこの日、追加経済対策での合意を目指して与野党の議会指導部を会談に招いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日のＦＯＭＣで、当面低金利を維持する方針を示す見通し。新型コロナワクチンの接種開始を受けて２０２１年の経済見通しが引き上げられる可能性もある。
個別銘柄ではイーライリリーが６％高。遺伝子治療分野を強化するためプリベイル・セラピューティクスを約１０億ドルで買収すると発表した。プリベイルは８２％急伸した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はこの日、モデルナの新型コロナワクチンが極めて有効で、１８歳以上の成人への接種で目立った安全性の問題は確認されなかったとするスタッフ報告書を公表。１７日に開かれるＦＤＡ諮問委員会の会合で、緊急使用の承認が提言される見通しとなったが、株価は５％下落した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１００億株。過去２０営業日の平均は１１５億株。
ＴＤＫなどアップル関連株が堅調、「ｉＰｈｏｎｅ」３割増産観測
電子部品大手のＴＤＫ（６７６２）や京セラ（６９７１）、太陽誘電（６９７６）、村田製作所（６９８１）、アルプスアルパイン（６７７０）、日東電工（６９８８）など米アップル向けに納入実績のあるアップル関連株が堅調。ＴＤＫは午前９時５２分時点で前日比３５０円（２．５％）高の１万４５６０円で取引されている。
アップルが２０２１年１～６月にスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の生産計画を前年同期比３０％増の最大９６００万台に増やすという観測が前日午後の取引時間中に伝えられ、関連銘柄が引けにかけて買われていたが、きょうもこの動きが継続している。
１５日の米国市場ではアップル株が５％高と大幅反発したことも外国人投資家などの資金流入を誘発している。ｉＰｈｏｎｅに関しては高速通信規格「５Ｇ」対応機種への買い替え需要が旺盛で、アップルの２０２１年９月期通期の販売台数がこれまでの過去最高だった２０１５年９月期（２億３１００万台）を上回る可能性も指摘されている。もっとも、関連銘柄の動きは前日の午後に買われた影響もあり、朝方の買いが一巡した後は膠着感もみられる。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう
16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう
■パーク24、20/10営業損失 赤字転換▲146億円、21/10予想 黒字転換135億円
■前場の注目材料：安川電、AI実装を事業化、ピッキング・鋳物不良検出
■もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそう
16日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。15日の米国市場はNYダウが337ドル高だった。ファイザーに続き、モデルナ開発の新型コロナウイルスワクチンの安全性や有効性が食品医薬品局（FDA）により確認され緊急使用が今週中に許可されるとの期待が高まった。また、与野党の指導者が予算に加え追加経済対策を巡り協議することが明らかになり合意成立への期待から上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比130円高の26760円。円相場は1ドル103円60銭台とやや円高に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行しよう。再び12月SQ値を上回ってくることから、短期筋のショートカバーを誘い込みそうである。足元で狭いレンジでのこう着が続いているが、下値を切り上げてくることにより、もち合いレンジの上限を意識した見方が高まりそうである。ただし、市場参加者が減少してきていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、買い一巡後はこう着感が強まりやすいだろう。ただし、押し目買い意欲は強いと考えられ、底堅さは意識されやすいとみておきたい。また、モデルナのワクチン期待が景気敏感株への物色を意識させる一方で、為替市場での円高が重荷となりやすいところではある。
また、SOX指数の強い値動きなどハイテク株への物色も意識されやすく、グロースやバリューという明確なシフトは見られず、全体としてインデックスに絡んだ売買での底堅さが意識されそうである。そのほか、本日はIPOが3社上場する。昨日のIPOは好発進をみせていたこともあり、個人投資家のセンチメントは良好であろう。本日も好調が続くようであれば、他の中小型株への物色にも資金が還流することで広がりがみられてくる可能性がありそうだ。その他、循環的ながらもテーマ株への物色が引き続き活発となろう。
■パーク24、20/10営業損失 赤字転換▲146億円、21/10予想 黒字転換135億円
パーク24<4666>の2020年10月期業績は営業損失が146.98億円の赤字だった。世界的に感染症の収束の見通しが立たない状況を踏まえ、海外子会社の将来計画の見直しを行った結果、未償却残高のうち24,229百万円を減損損失として計上。20年10月期の営業損益は135億円の黒字に転換する見込み。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇（30199.31、+337.76）
・ナスダック総合指数は上昇（12595.06、+155.02）
・シカゴ日経225先物は上昇（26760、大阪比+130）
・SOX指数は上昇（2774.80、+38.54）
・VIX指数は低下（22.89、-1.83）
・原油先物は上昇（47.62、+0.63）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・コロナ向けワクチン開発の進展
・安川電<6506>AI実装を事業化、ピッキング・鋳物不良検出
・JR東<9020>「空間自在」分散型まちづくり、JR東・KDDIが協業
・ユーグレナ<2931>キューサイを買収
・三井物産<8031>アジアでインフラメンテ、タイ軸に推進
・村上開明堂<7292>鏡検査にAI導入、傷・ひび割れ99％検出
・井関農機<6310>ロボトラクター来春投入、有人監視型2機種
・SCREEN<7735>半導体装置受注600億円台、10?12月期見通し
・日立建機<6305>リチウム電池型電動ショベル、来年度に国内投入
・NEC<6701>衛星向け装置開発、レーザー光通信速度7倍
・東京製綱<5981>防護柵拡販、崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応
・大日本塗料<4611>中国新工場3月稼働、上海工場から塗料生産移管
・三井化学<4183>太陽光発電量などオンライン診断、来春から小規模事業者向け
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 11月貿易収支（予想：+5225億円、10月：+8717億円）
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げてスタートしていますね。
重点７銘柄では５銘柄が値を上げてスタートしていますね。
三井ハイテックが利益確定の売りか下げていますね。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。
アップルが大きく上げましたね。
超富裕層が高級品を爆買い－オンラインオークション大盛況
「医療機関は逼迫」関係者が危機感 岐阜県対策会議
岐阜新聞
「病院はかろうじて回っている状況だ」。１４日に開かれた岐阜県の感染症対策本部員会議では、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に危機感を示す医療関係者から切実な声が挙がった。
県によると、１３日時点での入院者は２７９人。稼働する病床５２９床の半数を超えており、１４日から東濃と飛騨の両圏域で確保していた病床の使用を開始して５９９床に引き上げたという。県は最大６２５床を用意しているが、医師や看護師らの確保が伴うため、さらなる病床拡大は容易でないとの見解が示された。
県病院協会の冨田栄一会長は「第１、２波では新型コロナの感染を恐れての受診控えがあったが、現在は一般の患者も増加してきている」と述べた。感染拡大で医療従事者が濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくされて医療人材が不足するケースも出てきていると明かした。県医師会の河合直樹会長は「医療機関は逼迫（ひっぱく）してきている。この段階で感染を止めなければ医療崩壊が間近に迫っている」と訴えた。
１７時からはいつもの美容室で本年最後のヘアカットでした。
いつも通りにすっきりショートで。
日経平均は反発、ＦＯＭＣ見極めムードで高値もみあい
［東京 １６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、小反発。米国株高を好感して買い優勢になったものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとのムードから模様眺めとなり、高値圏でもみあう展開となった。
１５日の米国株式市場は政府の経済対策への期待を背景に上昇し、ナスダック総合は終値での最高値。来年上半期のｉＰｈｏｎｅ生産計画を前年同期比３割増やす方針と報じられたアップルが５％上昇して９月以来の高値を付け、主要３指数を押し上げた。
これを受けて日本株も朝方はしっかりで始まったものの、ＦＯＭＣの結果をみたいとのムードが広がり、中ごろから一進一退の展開。前日比プラスで大引けたものの、方向感を示す動きとはならなかった。
そうした中で、グロース株、バリュー株を問わず個別物色の動きが活発化。「全体的に方向感は感じられず、参加者も減っている様子で、ＦＯＭＣを前に動きが止まったようにみえた。ただ、投資家の物色意欲の強さは感じられ、地合いは悪くはない」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高。東証１部の売買代金は２兆１４０４億８８００万円と商いはやや細り気味となっている。東証３３業種では、パルプ・紙、非鉄金属、鉄鋼などのオールドエコノミーの上昇が目立つ一方、陸運、ゴム製品など下落は８業種だった。個別では、任天堂が連日の年初来高値更新となり、住友金属鉱山もしっかり。日本製鉄も堅調だっただが、東京エレクトロンはさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０８３銘柄、変わらずが９９銘柄だった。
明日の日本株の読み筋＝強弱感対立か、ＦＯＭＣ後の米株動向に注目も先高期待と高値警戒の構図続く
あす１７日の東京株式市場は、強弱感対立か。現地１６日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果が発表され、それを受けた米国株式動向が注目される。ただ、市場では、「結果次第で一時的に揺れることもあろうが、基本的には無難に通過し、方向性を決めるまでには至らないとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。
一方、先高期待と高値警戒感が混在する構図は続いている。日経平均株価は年初来高値圏の２万６８００円乗せ後に跳ね返されるパターンを繰り返しているが、これをブレークすれば相場付き好転につながるとの見方は根強い。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種や経済政策による景気正常化・回復をにらむ市場関係者は多い。半面、２万６８００円台抜けに手間取るようだと、上値の重さが改めて意識され、戻り売りが警戒される。市場では、「経済対策やワクチンへの期待はあるが、それも相当織り込んだ」（別の準大手証券）との見方も少なくない。
１６日の日経平均株価は反発し、２万６７５７円（前日比６９円高）引け。朝方は、米追加経済対策への期待感などを背景に１５日の米国株式が上昇した流れを受け、一時１８０円超上昇した。買い一巡後は、高値警戒感から利益確定売りに押され、上げ幅を２９円に縮小する場面もあった。その後持ち直したが、戻りは鈍かった。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に手控え気分となった。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、103円台前半（16日午前9時）
【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えてドル売り・円買いが進み、1ドル＝103円台前半に上昇した。午前9時現在は103円30～40銭と、前日午後4時（103円70～80銭）比40銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝126円10～20銭（前日午後4時は126円00～10銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2205～2215ドル（1．2150～2160ドル）。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。
テクノホライゾンとレノバが大きく上げましたね。
【米国株動向】イーライリリーが8億8,000万ドルでプリヴェイル･セラピューティクスを買収
モトリーフール米国本社、2020年12月15日投稿記事より
イーライリリー(NYSE:LLY)は15日、遺伝子治療を専門とするプリヴェイル･セラピューティクス(NASDAQ:PRVL)を買収するための最終契約書に署名したと発表しました。
買収が成立した場合、1株あたり22.50ドルの取引となり、総額約8億8,000万ドルと評価されています。
またプリヴェイルの株主は米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、またはスペインのいずれかで最初の規制当局の承認を受けた場合、1株あたり最大4ドル相当の取引不可な不確定対価受領権等（CVR）を受け取ります。
プリヴェイルが満額でCVRを得るためには、2024年12月31日までに規制当局の承認を得る必要があります。
この支払いは2028年12月1日まで月に0.08ドル強ほど減額され、CVRはその後期限切れとなります。
買収を発表するプレスリリースで、イーライリリーは以下のように述べています。
創薬と開発のための新しいモダリティを確立し、プリヴェイルの臨床段階および前臨床神経科学資産のポートフォリオによって固定される遺伝子治療プログラムの作成を通じて、リリーの研究努力を拡大する。
プリヴェイルは現在パーキンソン病やゴーシェ病などの3つの神経変性疾患治療薬を開発しています。
そして、このうち2つは現在臨床試験でテストされています。
1株あたり22.50ドルの取引でも、買収が発表される前日のプリヴェイルの終値のほぼ2倍であることを考えると、イーライリリーがプリヴェイルとその遺伝子治療に非常に高い期待を抱いていることがわかります。
投資家は今回の買収を評価しているようで、15日のイーライリリーの株価は5.4％上昇し、S＆P500指数のパフォーマンスを上回っています。
【本日のNYダウ見通し】FOMCとパウエルFRB議長の会見に注目
【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】
15日のNYダウは反発し、前日比337.76ドル高の30,199.31ドルで取引を終了しました。
新型コロナワクチンの普及期待と、追加経済対策を巡る与野党の協議が進展するとの観測から買いが入りました。
足元の新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、米国での累計死者数は30万人を超えています。
年末にかけて都市封鎖の可能性もありますが、ワクチン接種への期待が高まっているのです。
米食品医薬品局（FDA）は、バイオ製薬のモデルナが開発の新型コロナワクチンの予防効果について、緊急使用許可の承認の基準を満たすと発表。
すでに接種が始まっている、米ファイザーと独ビオンテックのワクチンに続いて承認されるとの観測が強まっています。
また、アップルが5.01％高の127.88ドルとなり、NYダウを押し上げました。
日本経済新聞が、来年1～6月にiPhoneの生産を前年同期比で3割増やす方針と報じたことが好感されたからです。
そして、アップルの上昇のほか半導体関連株が軒並み上昇したことで、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、155.02ポイント高の12595.06となり過去最高値を更新しています。
本日は日本時間の明日4時に発表されるFOMCと、4時30分に発表されるパウエルFRB議長の会見に注目。
今回は追加緩和を巡る意見がマーケット参加者で分かれており、ボラティリティの高い展開になりそうなので注意が必要です。
【市況】明日の株式相場に向けて＝「再生エネ関連」ツートップに続くのは
きょう（１６日）の東京株式市場は終始買い優勢の展開ではあったが、日経平均株価は上値も重く寄り後早々にこの日の高値を形成、その後は上げ幅を縮小して結局６９円高の２万６７５７円で着地した。
新型コロナウイルスの感染拡大という今見えている現実はいうまでもなくネガティブ。しかし一方で、ワクチンの接種が始まったことは、コロナ収束への第一歩として投資家心理を強くするポジティブ材料。これまで同様、当面はこのネガとポジの繰り返しで相場は語られやすい。その日によって市場心理がどちらに傾くか、という話ではなく、下がった日はコロナ懸念、上がった日はワクチン期待という後付け解釈相場。基本的にこの２つの事象が本当に相場の方向性を支配しているということではない。
実際は横溢するジャブジャブの資金、過剰流動性が相場を押し上げる構図に変化はなく、調整局面ではそこを買い下がって報われるという地合いが続く。差し当たって、日本時間１７日の午前４時頃に判明するＦＯＭＣの結果とそこから３０分ほど後に行われるパウエルＦＲＢ議長の記者会見の内容がひとつのビッグイベントとなるが、失望売りを浴びるというようなケースにはなりにくい。
直近、事前に伝わってくる観測情報では、ＦＲＢは量的緩和について金額ベースの拡充はせず、買い入れる債券の年限長期化にとどめるというのがメインシナリオらしい。経済環境は新型コロナで由々しき状態であるが、その一方で住宅価格が上昇するなど、掛け値なしの緩和政策に待ったをかける雰囲気もある。
ただし、マーケットが警戒するようなテーパリングの段階に至るにはまだ相当の時間があるはずだ。資産バブルの影がちらついてくると、どこかで超緩和策の見直し→株高トレンドの転換という場面に遭遇することになるが、いずれにしても来年のバイデン政権が離陸してからしばらく経っての話となる。仮に、今回のＦＯＭＣで新型コロナの影響を重くみて、資産買い入れの指針見直し（増額）という動きが出れば、米株大幅高とセットで日経平均も２万７０００円突破の場面が訪れる可能性はゼロではない。
個別銘柄に目を向けると、きょうは選挙人投票で過半数を上回る票を獲得し、来年１月２０日に次期米大統領に就任することが確実となったバイデン氏への“ご祝儀相場”的な色が濃い。再生可能エネルギー関連ではレノバ<9519>とウエストホールディングス<1407>がツートップで牽引しているが、イーレックス<9517>あたりも強さをみせた。このほか、目先マークしてみたいのはバイオマス発電のエフオン<9514>。また、正興電機製作所<6653>の押し目にも目を配っておきたい。
再生エネのテーマ以外では半導体関連の芝浦メカトロニクス<6590>が我が道を行く強いチャート。前週１０日に取り上げた東邦チタニウム<5727>も上値指向、ＥＶ向け電池素材の絡みで引き続き見直し余地がありそうだ。
あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合が１８日までの日程で行われる。また、ＩＰＯが５件あり、東証２部市場にオーケーエム<6229>、ジャスダック市場にリベルタ<4935>、マザーズ市場にビートレンド<4020>、プレイド<4165>、かっこ<4166>が新規上場する。海外では、１２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１１月の米住宅着工件数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－高値圏で様子見ムードが強まる、FOMCを無難に通過できるか
16日の日経平均は反発。終値は69円高の26757円。米国株が経済対策への期待から大幅高となったことを受けて、寄り付きから3桁の上昇。ただ、開始早々に高値をつけると、その後は伸び悩んだ。前場はほぼ一本調子で値を消す展開。しかし、26700円は割り込まず、後場に入ると値動きが落ち着いた。マザーズ指数が弱く、買い先行からすぐにマイナス圏に沈むと、その後は下値模索が続いた。
東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円。業種別ではパルプ・紙や非鉄金属、鉄鋼などが上昇した一方、陸運やゴム製品、医薬品などが下落した。本日新規上場した家電販売のバルミューダが、高い初値をつけた後も買いを集めてストップ高。半面、再上場のローランドは公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1000/値下がり1083。証券会社が目標株価を引き上げた任天堂が大幅上昇。ファナックやキーエンスなど値がさ株に強い動きが見られた。三菱自動車や日産自動車など自動車株の一角が大幅高。日本製鉄や神戸鋼など鉄鋼株が買いを集めた。前期は営業赤字も会社計画からV字回復期待が高まったパーク２４が急騰。上方修正や配当見通し引き上げが好感されたツバキナカシマがストップ高まで買われた。
一方、創薬ベンチャー企業からネガティブな材料が多く出ており、サンバイオとモダリスがストップ安比例配分。ソレイジアが急落した。米国ではナスダックが史上最高値を更新したが、東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株は、この流れに乗れず売られるものが多かった。ブイキューブ、サイボウズ、川本産業、ＰＳＳ、重松製作所など、コロナ不安が高まる局面で選好されやすい銘柄が軟調。ツルハＨＤは通期見通しを上方修正したものの、市場の期待値も高く、材料出尽くしとの見方から大幅安となった。
IPOではバルミューダのストップ高が注目を集めたが、Fast Fitness Japanも高く始まり、その後も上値を伸ばした。一方、売り気配スタートのローランドは、取引時間中でも公開価格を上回ることができなかった。
日経平均は反発。直近高値は超えられなかったが、失速しても大きくは崩れておらず、FOMCを前に消化試合のような1日であった。あすはFOMCの結果やパウエル議長発言を受けた米国株の動向に大きく影響されるだろう。このタイミングでFRBがマーケットにネガティブなアナウンスを出すことは考えづらい。ただ、米国株も高値圏にあり、追加緩和への期待などを前のめりで織り込んでいる可能性がある。そのため、あす1日だけの反応では方向感を見誤る可能性があり、注意したい。急騰しても翌日に急落、もしくはその逆の反応、どちらもあり得る。その意味ではあすは米国株、日本株とも派手な動きが出て来ない方が望ましい。重要イベントを無難に通過できれば、年末に向けても売り急ぎが抑制されるとの期待が高まるだろう。
トレーダーズ・ウェブ
今晩のＮＹ株の読み筋＝米追加経済対策やＦＯＭＣへの期待が支え
１６日の米国株式市場では、引き続き米追加経済対策やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の一段の緩和期待が支えになる。ただ、株式市場が堅調に推移していることから、踏み込んだ緩和策は見送られるとの見方もあり、市場の期待を下回る内容だと売り圧力が強まる恐れがある。
きょう発表の米経済指標では、米１１月小売売上高が注目となるが、市場予想の平均値が前月比０．３％減となっており、市場予想通りなら相場の重しになる。ただ、足元の米経済指標は弱いものが目立っていることからある程度のマイナスは想定の範囲内。よほど悪い結果でない限りは市場の反応も限定的となりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１１月小売売上高、ＦＯＭＣ、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が会見
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
塩野義製薬がワクチン治験開始 国内メーカーで２例目
塩野義製薬（大阪市）は１６日、新型コロナウイルスに対するワクチンの承認取得を目指した臨床試験（治験）を始めたと発表した。国内メーカーが日本で実施する治験としては、アンジェス（大阪府茨木市）に続いて２例目という。
塩野義のワクチンは、ウイルスが人の細胞に侵入する際に使う「スパイクタンパク質」を昆虫の細胞に作らせ、精製したもの。これを接種して体の免疫に覚えさせ、実物が侵入した際に増殖し、発症の阻止を目指す。
アンジェスや米モデルナなどの方式と違い、既存のインフルエンザワクチンに使われる確立済みの技術。塩野義は「早期開発と提供に取り組む」とコメントした。
「ＧｏＴｏイート」食事券、１９日発券停止 岐阜県、１月１２日まで
飲食業界への国の支援策「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券について、岐阜県キャンペーン事務局は１６日、食事券の発券と新規申し込みの受け付けを１９日から来年１月１２日まで一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大による影響を踏まえたためで、発券停止期間でも食事券の利用は引き続き可能。
食事券は購入価格１万円で１万２５００円分の食事券が発行され、県内では１００億円分（８０万セット）が用意されている。
事務局によると、発券再開は来年１月１３日を予定しているが、感染状況で日程の変更となる場合があるという。今月７日から１８日までに申し込んだ食事券は、一律で来年１月２３日まで発券期限を延長する。
NY株見通し－FOMCの結果、パウエル議長会見に注目
今週のNY市場はFOMCの結果に注目。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大で米国や欧州で規制強化が懸念されたものの、ファイザーのコロナワクチン接種がスタートし、モデルナのワクチンも認可される見通しが広がり経済活動正常化期待が一段と高まったことに加え、与野党トップ会談でコロナ対策法案の成立期待が高まったことで主要3指数がそろって上昇した。今晩の取引では、ワクチン普及による経済活動正常化期待とコロナ対策法案の成立期待が引き続き支援材料となることが期待される中、午後に結果が公表されるFOMCの金融政策が焦点か。政策金利の変更は予想されていないが、資産買入の増額、期間延長、ガンダンスの強化などの追加緩和策が予想されており、FOMC結果やパウエルFRB議長の会見が市場の期待通りとなれば安心感が広がりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果、パウエルFRB議長会見のほか、11月小売売上高、12月マークイット総合・製造業・サービス部門PMI速報値など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。（執筆：12月16日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
学校で感染拡大 岐阜県で４１人感染、重症２人増える
岐阜県と岐阜市は１６日、県内で新たに男女４１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。可児市の親族などで発生していたクラスター（感染者集団）は新たに１０代男性５人の感染を確認し、１２人となった。累計の感染者数は１５８４人となった。
帝京大学可児中学・高校（可児市）はホームページで、複数人に陽性反応があったことを明らかにした。
大垣日大高校（大垣市）の生徒を中心としたクラスターは、生徒の家族ら６人の感染が新たに判明し、感染者は４５人になった。
県内で人工呼吸器の管理を受ける重症患者は６０代男性と７０代男性の２人が増え、計７人となった。
県警は関署会計課の２０代女性職員に感染が確認されたと発表した。同署の６人が自宅待機となったが、業務には影響はないとしている。
１６日発表の感染者の内訳は、岐阜市が７人、多治見市が５人、本巣市が４人、瑞穂市が３人、羽島市、大垣市、可児市、中津川市、高山市、羽島郡笠松町、安八郡安八町が各２人、各務原市、山県市、美濃加茂市、瑞浪市、恵那市、揖斐郡池田町、加茂郡坂祝町、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が２人、１０代が７人、２０代が８人、３０代が３人、４０代が８人、５０代が２人、６０代が６人、７０代が３人、８０代が１人、１００歳以上が１人。
時短要請６→３２市町村に拡大、岐阜県 協力金増額を受け希望
岐阜県は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岐阜、大垣など６市の酒類を提供する飲食店を対象に要請する午後９時までの営業時間の短縮について、新たに２６市町村に対象を拡大し、県内３２市町村に要請すると決めた。要請に応じた店舗に支給する協力金が一律５０万円から１００万円に増額されたことなどを受け、希望する市町村が増えた。
新たに加わる市町村は、多治見、関、瑞浪、恵那、美濃加茂、土岐、可児、山県、飛騨、本巣、海津の１１市と、岐南、笠松、養老、垂井、関ケ原、神戸、輪之内、安八、北方、坂祝、川辺、八百津、白川、御嵩の１４町と、東白川村。
要請期間は愛知県と足並みをそろえる形で当初から１日前倒しし、１８日から来年１月１１日までの２５日間とした。時間に変更はなく、午後９時から翌日午前５時までの営業自粛を求める。カラオケ店やライブハウスなども含まれる。県は対象を計１万数千店舗と見込んでいる。
県は当初、繁華街があったり、飲食店を中心としたクラスター（感染者集団）が確認されたりした岐阜、大垣の２市を要請対象として検討していたが、市町村長との１５日までの協議で中津川、羽島、各務原、瑞穂の４市を加え、計６市としていた。しかし、政府の方針で１６日までに協力金が倍額となることになったため、県が再度、市町村に意向を聞いたところ、多くの自治体が地域の状況などを考慮して対象に加えるよう希望したという。
〔NY外為〕円、103円台前半（16日午前8時）
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円26～36銭と前日午後5時（103円58～68銭）比32銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2189～2199ドル（前日午後5時は1．2146～2156ドル）、対円では同125円91銭～126円01銭（同125円93銭～126円03銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、103円台半ば（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策決定を午後に控え、1ドル＝103円台半ばの水準に強含んでいる。午前9時現在は103円45～55銭と、前日午後5時（103円58～68銭）比13銭の円高・ドル安。
この日の米連邦公開市場委員会（FOMC）をめぐっては、事実上のゼロ金利政策の維持予想が支配的で、量的緩和の拡充や新指針の導入が焦点。また、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉進展への期待も加わって海外市場ではドル売りが先行し、ニューヨーク市場は103円31銭で取引を開始した。
米商務省が朝方発表した11月の小売売上高は前月比1．1％減少。新型コロナウイルス感染再拡大が響き、2カ月連続のマイナスとなった。変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除く売上高は0．9％減で、いずれも市場予想を下回った。このほか、米財務省が朝方に半期為替報告書を公表し、ベトナムとスイスを初めて「為替操作国」に認定。日本については引き続き「監視対象」に指定し、通貨安誘導をけん制した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2185～2195ドル（前日午後5時は1．2146～2156ドル）、対円では同126円10～20銭（同125円93銭～126円03銭）と、17銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは史上最高値更新（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定発表を午後に控えて様子見姿勢が広がる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比0．83ドル安の3万0198．48ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は取引時間中の史上最高値を一時更新。同時刻現在は3．91ポイント高の1万2598．97となっている。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
テラドックが下げていますね。
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