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ドクターケイ
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2020.12.18
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１８日（金）、曇りです。
雪は降りませんが、日差しがないので気温は上がりそうにないですね。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして８時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日はＪＲ通勤を選択。
近くのＪＲステーションに着くと、東海道線が動物との接触事故の影響で遅れているとか…。
スタートが遅れたしわ寄せはランチタイムに現れました…。
食事に出かけるにはタイトすぎるので、コーヒーをいただいてそのまま午後の部に突入…。
おかげで仕事は早くにかたづきましたが…。
スタッフにＪＲステーションまで送ってもらい、帰りものんびりと車窓を眺めて過ごす。
帰宅すると、奥は名古屋での会食とのことでロマネちゃんがお留守番しています。
ロマネちゃんにいつもの猫おやつをあげて、コーヒーとワッフルでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０３．３４円。
１ＡＵドル＝７８．６４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０３０３．３７（＋１４８．８３）ドル。
本日の日経平均終値＝２６７６３．３９（－４３．２８）円。
金相場：１ｇ＝６９３８（＋４９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
ファストリー、テラドックが大きく上げて、ドキュサインも上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
三井ハイテックが大きく下げて、ひらまつも下げましたね。
18日の東京株式市場はＴＯＰＩＸが小幅続伸。ＴＯＰＩＸコア30指数が2018年１月以来の高値を更新するなど大型株が寄与した。原油市況高を受けて石油・石炭製品、卸売など原油関連も高かった。半面、日経平均株価が小反落するなど指数は方向感を欠いた。日銀金融決定会合では金融政策運営方針の現状維持が決定されたが、株価への影響は小さかった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.66ポイント（0.04％）高の1793.24
日経平均株価は43円28銭（0.2％）安の２万6763円39銭
＜きょうのポイント＞
日銀が物価目標実現へ施策を点検、３月めど公表－現行緩和は維持
米国株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新
ＮＹ原油４日続伸、２月以来の水準を回復
米経済対策は週末も作業の公算大、超党派合意は「間近」－マコネル氏
セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、もみ合いとなった展開について「円高が重しとなっている」と話した。半面、１ドル＝100円を割るほどではない上、ドルが円以外の通貨に対して安いことはリスクオンを示唆し、日本株は持ちこたえてるとみている。
小幅に反落して始まった日本株は午前は日銀決定会合を控えて動きづらく、前日終値を挟んだ小動きとなった。午前の取引終了後に、日本銀行は金融政策決定会合で、大規模緩和の維持と企業向け資金繰り支援策の延長、物価目標の点検を決定した。
岡三証券の山本信一シニアストラテジストは日銀決定会合について「事前報道もありサプライズはなく材料とはなっていない」と指摘した。また、「ソニーなど優良株への資金流入が見られるが、相場自体は日経平均２万6800円に近づけば上値が重くなる展開」と話した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、米国の経済対策が近日中にまとまるとの期待が米株を押し上げたことや、前日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が直近高値を超えてきたことから、「中期的な経済回復をにらんだリスクオン相場。短期的なモメンタムはあり、世界の景気敏感株としての日本株は上昇しやすい」と述べた。
東証33業種では精密機器、空運、その他金融、石油・石炭、鉄鋼、電気・ガスなどが上昇
ゴム製品、不動産、その他製品、機械、陸運、サービスなどが下落
【米国株動向】割高でも成長が見込まれるeコマース銘柄3選
モトリーフール米国本社、2020年11月22日投稿記事より
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を引き金にeコマースの成長は加速し、この分野を長年リードするアマゾンとアリババは、それぞれの市場、米国と中国で大きな成功を収めています。
しかし、世界で年間23兆ドル超もの個人消費を生み出す巨大な小売市場では、その他のeコマース企業が成長する余地が十二分にあります。
メルカドリブレ(NASDAQ:MELI)、シー・リミテッド(NYSE:SE)、ファーフェッチ(NYSE:FTCH)は注目に値するでしょう。
１．メルカドリブレ：ラテンアメリカはデジタル経済競争で依然大きな後れを取っている
ラテンアメリカでは、ここ数年、eコマースの時代が到来しています。
同地域におけるオンライン小売市場およびデジタル決済のリーダーであるメルカドリブレの売上高は、過去10年間に急拡大し、過去12カ月間実績では33億ドルを上回りました。
同社は時価総額700億ドルの巨大企業に成長しましたが、中南米の小売販売におけるeコマースの割合は依然として1桁台半ばであり、同社の長期にわたる成長基調が終わりを迎えるようには見えません。
パンデミックがオンライン販売への移行を大きく促進し、メルカドリブレはその恩恵を受けています。
第3四半期には、アクティブユーザー数は前年同期から92％増の7,600万人超、流通取引総額（GMV）は同62％増の59億ドル、子会社のメルカドパゴによる総決済額は同92％増の145億ドルとなりました。その結果、同四半期の売上高は同85％増の11億ドルでした。
また同社の収益性も大きく向上しており、2020年第1～3四半期（1－9月）の間に創出したフリーキャッシュフロー（FCF、売上高から現金ベースの営業費用と設備投資を引いたもの）は7億6,600万ドルと、前年同期の2億7,200万ドルから急激に増加しています。
FCFマージン（売上高に対するFCFの比率）は29％と良好です。
執筆時点での過去12カ月実績ベースのPSR（株価売上高倍率）は21倍、株価FCF倍率は87倍で、同銘柄が割高なのは確かです。
しかし、いまだ初期段階にあるデジタル経済でメルカドリブレが早くから先行していることを考えると、当面は同社が急成長を続けていく可能性は十分にあります。
２．シー・リミテッド：デジタル販売分野における東南アジアのリーダー
シーもまた東南アジアにおけるデジタル経済の力強い立役者へと急成長しており、メルカドリブレの市場であるラテンアメリカにも進出しています。
シーの事業は、ビデオゲーム開発のプラットフォーム（バトルロイヤルゲーム「Free Fire」を含む）とモバイルゲーム・サービスから始まりました。
その後、子会社のショッピーを通してeコマース事業に手を広げ、オンライン販売が小売全体に占める割合が依然として1桁台前半であるタイ、ベトナム、マレーシアなどの国へも拡大しています。
同社は事業を2部門に分割していますが、両部門ともCOVID-19による消費行動の大きな変化により業績は好調です。
第3四半期売上高は「デジタル・エンターテインメント（DE）」ビデオゲーム部門が、前年同期比で73％増の5億6,900万ドル、「eコマース・その他サービス」部門（初期段階にある決済プロセス事業も含む）が同173％増の6億1,900万ドルとなりました。
ショッピーの最大の市場であるインドネシアでは、日次の平均注文額が前年同期比で124％増の340万ドルとなり、ショッピーのアプリはインドネシアとシンガポールにおいてショッピング分野のアプリで首位を維持しました。
興味深いことに、事業エリアは限られているにもかかわらず、ショッピーは世界中のショッピングアプリの中でダウンロード数が2位であり、これは恐らく同社のラテンアメリカなど新たな地域への拡大によるものと思われます。
一方で、シーの残念な点はその収益性です。2020年第1～3四半期の粗利益率はメルカドリブレが46％である一方、シーは29％でした。
しかし、シーが特にeコマース分野で規模を拡大すれば、この数値は改善するでしょう。
こういった状況の中、シーの過去12カ月実績ベースのPSRは25倍に近く、メルカドリブレよりも高い水準です。
それでも、メルカドリブレと同様に、シーは急成長しており、デジタル経済が大きく伸びている東南アジアとラテンアメリカの市場において、数十億にものぼる潜在的な消費者へのアクセスがあります。
次の決算が良好であれば、シーは長期投資家にとって引き続き有望でしょう。
３．ファーフェッチ：ラグジュアリーブランドもオンライン販売へ迅速に移行
2020年は必需品に対する消費者の購買行動を変えただけでなく、ラグジュアリー商品市場にも影響を与えました。
最高級のデザイナーブランドでさえインターネット販売への移行を進め、ラグジュアリー商品のマーケットプレイスであるファーフェッチはこの分野の先駆者として台頭しています。
執筆時点で同社の株価は年初来350％上昇しています。
しかし、これまでの道のりは必ずしも平坦ではありませんでした。
2018年後半のIPO（新規株式公開）は非常に順調でしたが、2019年にファーフェッチの業績は低迷し、2020年初頭には資金調達のために複数の転換社債を発行しました。
中国のハイテク大手テンセントおよびサンフランシスコを拠点とする投資会社ドラゴニアからそれぞれ1億2,500万ドル、そして機関投資家向けの一般的な私募債の発行により3億5,000万ドルを調達しました。
その後はeコマースの拡大に伴い、ファーフェッチも急成長しています。
第3四半期の売上高は前年同期から71％増の4億3,800万ドルとなり、依然として赤字ではあるものの、黒字化に向けて進んでいます。
収益性は高く、第3四半期の粗利益率は47.8％と、前年同期の45.1％から上昇しており、ラグジュアリー市場はオンラインに移行しても高収益な性質を維持しています。
9月末時点でのファーフェッチの現金および現金同等物は7億5,700万ドルで、豊富な運転資金を有しています。
一方負債残高は4億6,900万ドルです。
最高級品がデジタル販売へ移行するにはまだ時間がかかるでしょうが、ファーフェッチは長期的には移行が進むと考えています。
この点に関する明るいニュースとしては、アリババおよびラグジュアリーブランドを傘下に持つスイスの投資持株会社「コンパニー フィナンシエール リシュモン」が、ファーフェッチが世界最大のラグジュアリー市場である中国本土に設立した合弁会社に投資するとのことです。
この高級ブランド企業の将来は確かに明るいようにみえます。
過去12カ月実績ベースでPSRは10.5倍です（執筆時点）。
現在の勢いが2021年以降も続き、同社が損失を縮小する方向に向かうなら、同銘柄は非常に割安といえます。
【米国株動向】小型株を仕込むベストなタイミングとは
モトリーフール米国本社、2020年11月25日投稿記事より
ほとんどの投資家は、新規投資先を探す際に時価総額100億ドル以上の大型株のみを検討し、アップル、フェイスブック、バークシャー・ハサウェイ、エクソンモービルといった知名度の高い銘柄ばかりに目が行きがちです。
大型株には優れた点が多くありますが、時価総額3億〜20億ドルの小型株にも目を向けるべきです。
適切な状況下であれば、規模が小さいがゆえに大型株よりも成長の余地が大きく、大型株をアウトパフォームする可能性が高いからです。
リターン最大化の可能性
小型株に投資をする最大の理由は、極めて大きなリターンを得られる可能性が大型株よりも高いことです。
たとえば、10億ドルの企業が100億ドルの企業になる方が、1,000億ドルの企業が1兆ドルの企業になるよりもはるかに容易です。
実際、アマゾンやネットフリックスといった世界最大級の企業もかつては小型株でした。
まだ小型株の頃にこれらの銘柄に投資をしていれば、その価値は最初の投資額の100倍以上になっていることでしょう。
小型株は成長率が高い傾向にあります。
繰り返しになりますが、小企業が売上を倍増させるのは比較的容易であり、一方、成熟企業の売上増加は緩やかになる傾向があります。
しかし、小型株は収益力に欠ける企業である可能性が高く、大型株よりも景気後退、市場の暴落、その他のショックに対して脆弱です。
たとえば、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックが米国を襲ったときの市場の暴落では、小型株の方が大型株よりも大きく下げています。
さらに、小型株を追いかける投資家やウォール街のアナリストの数が少ないため、決算発表などのニュースに対して株価の変動が大きくなりがちです。
小型株が大型株をアウトパフォームする可能性がある場合とは
ボラティリティが高いため、小型株は株価が急上昇する強気相場ではアウトパフォームする傾向にあります。
たとえば、小型株の値動きに追随するラッセル2000指数は、2020年3月18日に底値をつけて以降、より大型のS&P500指数をかなり大幅にアウトパフォームしています。
株価が暴落した際のS&P500指数の下落率は35％であったのに対し、ラッセル2000指数の下落率は43％であったため、年初来ではまだラッセル2000がS&P500指数に後れをとっていることには注意が必要です。
明らかに小型株のボラティリティは両方向に作用します。
同様に、金融危機後の強気相場の最盛期にも、ラッセル2000指数はS&P500指数を大幅にアウトパフォームしています。
実際、ラッセル2000指数は金融危機後の10年間のほとんどでS&P500指数に対してアウトパフォームしています
規模の小さい企業はまた、事業拡大のための借り入れ、または状況が厳しい時に事業を維持するための借り入れが容易になることから、低金利などの金融緩和策の恩恵も受けます。
同様に、これらの企業は個人消費や市場のセンチメントに敏感なため、財政刺激策も小型株にとって有益です。
平均すれば、米国経済が回復基調にあるときは小型株に有利です。
景気回復期は失業率が急速に低下し、企業利益に力強い成長が見られるため、小型株投資をする絶好の機会です。
もちろん、小型株が常にアウトパフォームするわけではありません。
これらの株は株価がより大きく上昇する可能性があると同時に、利益を上げられる可能性が低く、倒産に追い込まれ易いため、かなりの株価下落リスクを抱えています。
このため、小型株はいわゆる優良株と比べるとリスクが高くなりますが、リスクとともに潜在的なリターンも大きくなります。
賢明な投資を
投資に絶対的なルールはありません。
歴史的にみて小型株は大型株に対しアウトパフォームしてきましたが、だからといって、ポートフォリオの内容をすべて小型株にすべきだというわけではありません。
いつものように異なった種類の株でバランスを取ることが重要です。
また、分散を容易にするために、インデックスファンドやミューチュアルファンドを検討することもできます。
時価総額だけではなく、クオリティも重要です。
クオリティの高い大型株の方がクオリティの低い小型株よりもはるかに優れています。
それでも、小型株全般へのエクスポージャーを増やすことは、リターンを増やすうえで実績のある正しい方法です。
もし強気相場の初期の段階で最も良い小型株を数銘柄購入できれば、その後数年間、そして長きにわたって、市場をアウトパフォームできる可能性が高くなります。
来週の日本株は方向定まらず、年末意識の売り一巡で意外高も
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。クリスマス休暇を控えて海外勢を中心に参加者が減ることも想定され、方向性が定まらない動きが続きそうだ。
ただ、投資家の買い意欲は依然として強いため、上値を抑えている年末を意識したポジション調整の売り一巡などきっかけがあれば、最終週に期待されている「棹尾の一振（とうびのいっしん）」を先取りし、意外高に発展する可能性もある。
日経平均の予想レンジは、２万６６００円─２万７１００円
直近１週間（１４日─１８日）の日経平均の上下変動幅は２６９円４４銭にすぎず、膠着感が強い地合いとなっていた。この間、外為市場でドル／円が円高に振れたほか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、環境面が重しになっている。にもかかわらず、超低金利策の継続が確認されたことで流動性相場が続くとみられるほか、懸案だった米国の追加経済対策の実施のめどがついたことを背景に、「多少の悪材料が出たところで、個人から海外勢まで投資家の物色意欲が衰えるとは思えない」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。
例年この時期は、クリスマス休暇を前に商いが細り、小型株物色が中心になる傾向が強い。ところが、今年は売買代金が連日２兆円を超えるているほか、ＴＯＰＩＸコア３０が連日の年初来高値を更新するなど大型株が活況となっている。これについて、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏は「例年と完全に様相が異なる。来週はいったん買いが細ったとしても、新春以降の先高を見越して、最終週は助走を始める可能性がある」と指摘。動きに乏しい状態が続いたとしても、先高期待の大きさには変化がないとみる関係者が多い。
岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は、最近の上値が重い動きについて「円高に振れた為替相場や国内での新型コロナウイルス感染者拡大など環境面が要因ではない」とした上で「これまで相場をリードしてきたグロース株が、機関投資家の年末を意識した換金売りが重しになっている。これらが途切れた場面では、上ぶたが外れたような上昇に転じる可能性が高い」と指摘していた。
一方、来週もＩＰＯラッシュが続くことも注目点となる。１２社が上場を予定しているが、その中で、２２日に上場するヤプリとウェルスナビの事前評価が高く、個人投資家の投資行動を読む上で、これらの初値形成から目が離せない。
このほか、当面のタイムテーブルでは、２１日に米国株式市場でテスラがＳＰ５００種に採用され、その影響に関心が集まるほか、２３日の米新築住宅着工件数が注目されている。
日経平均は反落で引け、43円安 感染拡大が重し
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。１７日の米国株式市場で主要３指数はいずれも終値で最高値を更新したものの、東京株式市場では国内での新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、利益確定売りに押される展開となった。
ランチタイム中に金融政策決定会合の結果が発表され、金融政策の現状維持が伝えられたが、市場予想通りの結果で、無風で通過。全体に値動きに欠ける動きとなり、日経平均の上下の値幅は約１１６円にとどまった。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の特別プログラムについて来年３月末の期限を来年９月末まで半年間延長すると決定した。感染者が急増する中で、企業の資金繰り支援に万全を期す。物価目標が未達になっていることを踏まえ、検証を始めることも決めた。
ＴＯＰＩＸは続伸し０．０４％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８９５９億７５００万円だった。東証３３業種では、精密機器、空運業、その他金融業などの２１業種が値上がり。半面、ゴム製品、不動産業、その他製品などの１２業種は値下がりした。
個別では、ソニーが２．２９％高となり、連日の年初来高値更新。新たな買い材料はないものの、市場では「このところ新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要が注目されており、ゲーム関連株が活況。その側面も人気の背景にあるようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
そのほか、テルモ、オリンパス、リクルートホールディングスもしっかり。東京エレクトロン、ダイキン工業、エムスリーは軟調だった。
市場では「きょうは国内で初めて新型コロナワクチンの承認が申請されたとのポジティブなニュースがあり、景気回復期待で景気敏感株の一角が買われる半面、半導体などのハイテク株が売られているようだ。循環物色の流れが継続しており下値は底堅く、年内の日経平均は高止まりとなるのではないか」（別の国内証券）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がり１００８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
米株主要3指数が最高値更新、追加景気対策への期待で
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス追加景気対策への期待が高まり、主要３指数はいずれも終値で最高値を更新した。
９０００億ドル規模の追加景気対策を巡る米議会指導部の協議は合意に向けて前進している。
米労働省がこの日発表した新規失業保険申請件数が予想外に増加したことを受け、市場では景気対策が近く可決されるとの見方が強まった。
新型コロナワクチンを巡る動きも相場を支えた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンの緊急使用を承認するようＦＤＡに提言する見通し。
Ｓ＆Ｐ総合５００種のセクター別指数では不動産、素材、ヘルスケアが１％超上昇した。
アナリストからは、相場が短期的にやや買われ過ぎの水準にあるとの見方も出ている。チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は、テクノロジーなどこれまでパフォーマンスが良かったセクターに売りが出るリスクが最も大きいと指摘。一方、投資家が割安株を物色する中、金融やエネルギーへの関心が高まっているとした。
個別銘柄ではアルファベットが１％近く下落。コロラドなど３８の州・地域が同社傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。
米取引所の合算出来高は１０５億株。過去２０営業日の平均は１１４億株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１７対１で値上がり銘柄数が多かった。
アンジェスが続騰､米国でコロナ治療薬の第1相臨床試験
遺伝子治療薬を核とする東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が続騰した。午後0時32分現在、前営業日比81円（6.39％）高の1349円で推移している。一時は1420円まで上伸した。
本日午前8時30分に、カナダのバソミューン・セラピューティクス社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬「AV－001」について、米国で第1相臨床試験での投与を開始したと発表し、買い材料視された。同剤は非臨床試験の結果から新型コロナウイルス感染症で入院中の患者の生存率を改善し、入院期間を短縮する可能性が期待できるとしている。第1相臨床試験で安全性と忍容性を確認した後、中等度から重度の患者での有効性評価のための第2相臨床試験を行う予定となっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
メドレーが大幅続伸､電子カルテのパシフィック社を買収
医療分野の求人サイトやオンライン診療システムなどを展開するメドレー（4480）が大幅続伸。一時は前日比370円（7.9％）高の5050円まで上昇した。17日引け後に電子カルテを開発するパシフィックシステム（高知県宿毛市）を子会社化すると発表。これが買い材料視されたようだ。
パシフィックシステムは17年間にわたり中小病院向け電子カルテを開発。低コスト、高機能の双方を実現する電子カルテを提供しているという。同社の子会社化により、メドレーは病院向け電子カルテ市場に参入する。両社は電子カルテのシェア拡大やオンライン診療システムとの連携などのシナジーを積極的に創出することにより、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を加速させるという。今2020年12月期業績への影響は軽微、来期業績への影響は精査中としている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】来週の株式相場に向けて＝「ウェルスナビ」「ヤプリ」などＩＰＯに視線集中
今年も株式市場の立会日はあとわずかとなり、年末ムードが強まっている。今後の焦点は、米国の追加経済対策が成立するかどうかだが、１９日で休会とみられていた米議会は会期の延長も模索されている様子であり、来週にかけ米国市場はなお注目を集めそうだ。
そんな年末相場のなかで、話題を一身に集めているのがＩＰＯ銘柄だ。来週は１２社ものＩＰＯが登場する。高い知名度を誇るウェルスナビ<7342>のほか、いつも<7694>やヤプリ<4168>などへの関心が高い。
２６社が登場する１２月ＩＰＯラッシュのなかでも、高い知名度を誇るのが２２日に東証マザーズに上場するロボアドバイザーによる資産運用を手掛けるウェルスナビだ。上場時の時価総額は５００億円台と規模は大きいが、同規模だったプレイド<4165>が人気で初日は値がつかない状態となったことから「ウェルスナビも堅調な上昇が期待できるのでは」（アナリスト）との声もある。
２１日に東証マザーズに新規上場する、いつもはＥＣ総合支援を展開。資金吸収額は２０億円台と小さく、人気化が期待されている。２２日にマザーズに上場するヤプリは、プログラミング言語を使わない「ノーコード」と呼ばれる専門言語不要のアプリ開発システムを提供。資金吸収額は１７０億円前後とやや大きいが、海外ファンドなどからの注目度は高いようだ。
２１日に東証１部に上場するポピンズホールディングス<7358>は、ベビーシッター派遣などを手掛ける。資金使途を保育施設の新設など社会課題の解決につながる事業に限定しており、初の「ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）－ＩＰＯ」として注目されている。また、２３日に東証マザーズに上場するＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>と交換できるくん<7695>は資金吸収額が小さく「値は飛びやすい銘柄」（アナリスト）との声が出ている。
他のスケジュール面では、来週は海外では、２２日に米７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２３日に米１１月新築住宅販売件数が発表される。国内では２５日に１１月失業率・有効求人倍率が発表される。２４日に出前館<2484>、２５日にニトリホールディングス<9843>の決算が予定されている。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－上値を抑えられながらも週間では上昇、来週は方向感に欠ける展開か
18日の日経平均は3日ぶり反落。終値は43円安の26763円。米国株は3指数そろって上昇したが、円高進行が嫌気されて寄り付きは小幅安。そこからプラス圏に浮上する場面もあったが、全体的には上値の重い地合いが続いた。日銀は金融政策の現状維持を決定。併せて資金繰り支援の延長なども発表したが、マーケットへの影響は限られた。後場に入るとマイナス圏が定着し、14時過ぎには下を試しに行った。しかし、26700円は割り込まずに下げ止まると、終盤にかけては下げ幅を縮めた。TOPIXは後場に入ってプラス圏に浮上し、連日で終値ベースの年初来高値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では精密機器や空運、その他金融などが上昇した一方、ゴム製品や不動産、その他製品などが下落した。直近IPOのバルミューダが3日連続でストップ高。半面、前日にストップ高となった栄電子が一転急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1079。ソニーが連日の大幅上昇。ＳＢやＫＤＤＩなど通信株が堅調となった。証券会社のリポートを手掛かりに、日本製鋼所や黒崎播磨が急伸。サービスの連携を発表したＢＡＳＥとＨａｍｅｅがそろって買いを集めた。ほか、ポジティブな配当見通しを提示したピープルが大幅高となった。
一方、きのう強く買われた任天堂やエムスリーが軟調。ダイキン工業やＯＬＣ、ブリヂストンなどが大幅安となった。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株は大きく売られるものが散見されており、三菱地所や住友不動産など不動産株もさえない動きのものが多かった。
IPOでは持ち越し3社を含めて4社の初値がついた。プレイドは2日目は売り気配スタートも、初値を付けた後は大きく上昇。インバウンドテックも高い初値をつけた後に上値を伸ばした。一方、ビートレンドとかっこは、高く始まったものの、終値は初値を大きく下回った。ココペリは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
米国では来週21日からテスラ株がS&P500指数に採用となる。テスラが入って米国株も一段高といった展開に期待したいところではあるが、テスラ株は今年大きく跳ねた上に、採用決定を受けても急伸しており、目先の材料出尽くしで上昇一服となる可能性もある。指数に採用されて失速するようだと、その分、米国株全体に与える影響も大きくなる。仮にそれで米国株が下げたとしても、指数構成銘柄の要因と理由が明確であるため、日本株へのネガティブな影響は限られるとはみている。ただし、派手に下落して、年末に向けて米国株の一段高が期待しづらいとの見方が強まるようだと、利益確定売りを急がせる材料にはなるため、一定の警戒は必要だ。
【来週の見通し】
方向感に欠ける展開か。FOMCや日銀会合を消化して、いよいよ年末モードに入る。25日金曜は米国など多くがクリスマス休場となるため、後半にかけては商いの減少も想定される。株価は高値圏にあるため、ここから先は利益確定売りが上値を抑えやすい状況にあるとみておくべき。ただ、国内はIPOラッシュが続き、短期トレードの材料は豊富にある。大型株でもここにきて任天堂やソニーなど注目度の高い銘柄が騰勢を強めており、大きく崩れることもないと考える。高くなるところがあれば売りが出やすくなる一方、大きく下げれば押し目買いも入るといった一進一退が続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。全般的に上値は重かったが、週初の日銀短観の改善が好感されたほか、高値更新基調が続く米国株に後押しされる格好で、日経平均は先週後半に下げた分を取り戻した。FOMCでFRBの金融緩和継続スタンスを確認できたことも安心材料となった。新規公開ラッシュとなったが、家電メーカーのバルミューダが急騰し、17日は5社上場して3社が初値付かずとなるなど、IPO市場にはホットな資金が向かった。円高進行や、国内のコロナ感染者数拡大など警戒材料もあったが、TOPIXの年初来高値更新やソニーの1万円台乗せなど明るいニュースも多く、しっかりとした基調が続いた。日経平均は週間では約110円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/28～10/29開催分）（12/23）、11月企業サービス価格指数（12/24）、11月完全失業率、11月有効求人倍率、12月都区部消費者物価指数、11月商業動態統計、11月住宅着工統計（12/25）などがある。
企業決算では、クスリのアオキ、西松屋チェ（12/21）、ＮａＩＴＯ（12/23）、出前館、ストライク、あさひ、ニイタカ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、大光、オプトエレクト（12/24）、ニトリＨＤ、壱番屋、高島屋、象印、平和堂、ハローズ、ＷＮＩウェザー、オークワ、瑞光、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、セキチュー、日プロセス、ソーバル、ミタチ、タカキュー、ＫＴＫ（12/25）などが発表を予定している。
海外では、S&P500指数にテスラ採用（12/21）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売（12/22）、米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築住宅販売（12/23）、米11月耐久財受注（12/24）などがある。
なお、12/25はクリスマスのため米国、英国、香港市場などが休場となる。
トレーダーズ・ウェブ
来週の日本株の読み筋＝もみ合い想定も意外高の可能性残す
来週（２１－２５日）の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状が想定されるが、意外高の可能性も残している。日経平均株価は年初来高値圏となる２万６８００円乗せ後は頭を抑えらえる展開が続き、材料待ちの様相だ。需給面では、外国人投資家がクリスマス休暇入りし、市場エネルギーは後退するとみられる。節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要も重しとして作用しそうだ。
一方、米国株式市場では、１７日にＮＹダウ、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００種指数の主要３株価指数がそろって史上最高値を更新。日本よりも深刻な新型コロナウイルスの感染状況にも投資家は動じていない様子だ。日米マーケットの温度差が開いてきたが、この出遅れを取り戻せるかどうかが注目される。
ちなみに、日経平均株価の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降で３％超上昇のケースが８回に上る。今年は１１月の急騰（１５％高）後だけに強さは限定されようが、アノマリー（説明のつかない法則）は無視できない。年の瀬を迎え、「掉尾（とうび）の一振」への期待もある。
スケジュール面では、国内で２３日に１０月２８－２９日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２５日に１１月失業率・有効求人倍率など。海外では１８日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数、２２日に米７－９月期ＧＤＰ確報値、２３日に米１１月新築住宅販売件数などが予定されている。
１８日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万６７６３円（前日比４３円安）引け。朝方は、円高警戒や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念もあって利益確定売りが先行した。その後、１７日の米国株式の最高値更新を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度弱基調となった。時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移し、中国株安も重しとなり、一時１００円近い下げとなった。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を据え置き、企業金融支援策の延長を決めたが、想定内の内容で影響は乏しかった。
提供：モーニングスター社
奥の名古屋土産はミッドランド「モンシェール」のケーキでした。
本日はミルフィーユをいただいて、明日はモンブランをいただきます。
美味しくいただきました。
医療機関、グループホーム、飲食店の利用客ら 岐阜県でクラスター３件発生、５３人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１８日、県内で男女５３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日の発表者数としては過去２番目に多い。感染し、入院していた飛騨市の７０代男性が死亡した。県内の感染者は累計で１６８１人、死者は２２人となった。新たに三つのクラスター（感染者集団）を認定した。
新たなクラスターの一つは恵那市の医療機関で、医師や職員らとその家族ら計７人が感染した。
中津川市のグループホームでは職員や利用者ら６人の感染が確認され、クラスターとなった。
岐阜市では市内の居酒屋や接待を伴う飲食店の利用客、その同僚ら男女５人の感染を確認し、クラスターと認定した。
感染が確認されていた４０代男性が人工呼吸器の管理から脱し、県内の重症者は５人となった。
県担当者は若い世代の飲食、カラオケを通した感染事例が連日報告されていると強調。高齢者、基礎疾患を持つ人を守るため、３密の回避などを求めた。
１８日発表の感染者の内訳は岐阜市が１０人、中津川市が８人、恵那市が５人、各務原市、羽島郡岐南町が各４人、瑞穂市、多治見市が各３人、羽島市、大垣市、海津市、可児市、加茂郡坂祝町、土岐市が各２人、山県市、本巣郡北方町、不破郡垂井町、加茂郡八百津町が各１人。年代別では、１０代が２人、２０代が１６人、３０代が８人、４０代が６人、５０代が９人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が１人。
今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策の上下両院での法案可決に期待
１８日の米国株式市場は、新型コロナ感染拡大による経済活動の停滞懸念と、ワクチン普及や追加経済対策による経済正常化期待の綱引きが続きそうだ。追加経済対策は数日以内に上下両院で法案が可決される可能性も指摘されている。成立のめどが立てば、一部で報じられている９０００億ドル規模を大きく下回らない限り、市場も好意的にとらえるだろう。きょうのところは法案可決期待が相場をサポートし、連日の史上最高値更新の可能性もありそうだ。
また、ＦＤＡ（米食品医薬品局）の諮問委員会がモデルナのワクチンについても緊急使用を支持しており、早ければ週明け２１日にも接種が始まるとみられている。
＜主な米経済指標・イベント＞
ダーデン・レストランツ、カーニバル、ナイキなどが決算発表予定
７－９月期経常収支
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
【トヨタ MIRAI 新型】航続は3割伸びて最大647kmに…米国発売
NY株見通しーテクニカル要因で波乱含みか
今晩のNY市場は波乱含みか。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、雇用データの悪化も続いたものの、前日のFOMCで緩和的金融政策の長期化が示されたことや、コロナ対策法案の年内成立見通しが支援となって主要3指数がそろって史上最高値を更新した。
今晩の取引でも緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策の成立期待が引き続き支援となることが期待されるものの、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響が懸念されるほか、テスラ株が来週月曜日にS&P500指数に採用されることで、S&P500指数をベンチマークとして運用されるポートフォリオのリバランスの影響も波乱要因となりそうだ。テスラの指数ウエートは約1.5％で、S&P500の時価総額6位のバークシャ・ハサウェイの指数ウエート1.4％を上回ることから、大きなインパクトが予想されている。
今晩の米経済指標は7-9月期経常収支、11月景気先行指数など。企業決算は寄り前にカーニバル、ダーデン・レストランツ、引け後にナイキが発表予定。（執筆：12月18日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔ロンドン外為〕円、103円台半ば（18日午前9時）
【ロンドン時事】週末18日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、前日の円買い・ドル売りに一服感が広がり、1ドル＝103円台半ばに下落している。午前9時現在は103円40～50銭と、前日午後4時（103円00～10銭）比40銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝126円80～90銭（前日午後4時は126円10～20銭）で、70銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2255～2265ドル（1．2240～2250ドル）。（了）
時事通信
【本日のNYダウ見通し】本日も史上最高値を更新する展開になるか
【NYダウ予想レンジ：30,100～30,600ドル】
18日のNYダウは反発。前日比148.83ドル高の30,303.37ドルで取引を終了し、史上最高値を更新しました。
米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測に加え、米追加経済対策の早期成立期待で買いが入りました。
16日におこなわれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和を長期にわたって続ける方針を示唆。
株式市場に資金が入りやすい地合いが続くとの見方が強まりました。
また、米与野党指導部が家計への現金給付や、失業給付の拡充措置などを含む9,000億ドル規模の経済対策での協議に入り、現在の暫定予算の期限となる18日までに成立するとの期待も高まっています。
そして、米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は、バイオ製薬モデルナが開発する新型コロナワクチンの緊急使用を18日にも許可すると見られています。
ワクチン普及による経済活動正常化期待も高まっているのです。
本日の経済指標では24時の景気先行指数に注目です。
主要3指数が史上最高値を更新する中、本日も続伸の展開になるかどうかに関心が集まるでしょう。
〔NY外為〕円、103円台前半（18日午前8時）
【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円24～34銭と前日午後5時（103円03～13銭）比21銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2250～2260ドル（前日午後5時は1．2264～2274ドル）、対円では同126円50～60銭（同126円45～55銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、103円台前半（18日朝）
【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドルの買い戻しが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台前半に小幅下落している。午前9時現在は103円20～30銭と、前日午後5時（103円03～13銭）比17銭の円安・ドル高。
16日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、量的緩和策の長期継続方針が示されたことを受けたドル売りの流れは一服。18日に開催された日銀の金融政策決定会合も特段の取引材料とはならず、円相場は未明に一時103円60銭付近まで下落した。
ニューヨーク市場は103円29銭で取引をスタート。米追加経済対策をめぐる議会協議の行方などに引き続き注目が集まる中、小動きとなっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2245～2255ドル（前日午後5時は1．2264～2274ドル）、対円では同126円45～55銭と、前日午後5時と同水準。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝一時最高値（18日朝）
【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク株式市場では、米追加経済対策への期待を支えに、優良株で構成するダウ工業株30種平均が寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新した。ただ、その後は利益確定の売りに押されてもみ合いとなり、午前9時35分現在は前日終値比1．84ドル安の3万0301．53ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を更新。同時刻現在は11．50ポイント高の1万2776．25で推移している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
雪は降りませんが、日差しがないので気温は上がりそうにないですね。
そんな本日は７時１５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして８時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日はＪＲ通勤を選択。
近くのＪＲステーションに着くと、東海道線が動物との接触事故の影響で遅れているとか…。
スタートが遅れたしわ寄せはランチタイムに現れました…。
食事に出かけるにはタイトすぎるので、コーヒーをいただいてそのまま午後の部に突入…。
おかげで仕事は早くにかたづきましたが…。
スタッフにＪＲステーションまで送ってもらい、帰りものんびりと車窓を眺めて過ごす。
帰宅すると、奥は名古屋での会食とのことでロマネちゃんがお留守番しています。
ロマネちゃんにいつもの猫おやつをあげて、コーヒーとワッフルでおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０３．３４円。
１ＡＵドル＝７８．６４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０３０３．３７（＋１４８．８３）ドル。
本日の日経平均終値＝２６７６３．３９（－４３．２８）円。
金相場：１ｇ＝６９３８（＋４９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
ファストリー、テラドックが大きく上げて、ドキュサインも上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
三井ハイテックが大きく下げて、ひらまつも下げましたね。
18日の東京株式市場はＴＯＰＩＸが小幅続伸。ＴＯＰＩＸコア30指数が2018年１月以来の高値を更新するなど大型株が寄与した。原油市況高を受けて石油・石炭製品、卸売など原油関連も高かった。半面、日経平均株価が小反落するなど指数は方向感を欠いた。日銀金融決定会合では金融政策運営方針の現状維持が決定されたが、株価への影響は小さかった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.66ポイント（0.04％）高の1793.24
日経平均株価は43円28銭（0.2％）安の２万6763円39銭
＜きょうのポイント＞
日銀が物価目標実現へ施策を点検、３月めど公表－現行緩和は維持
米国株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新
ＮＹ原油４日続伸、２月以来の水準を回復
米経済対策は週末も作業の公算大、超党派合意は「間近」－マコネル氏
セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は、もみ合いとなった展開について「円高が重しとなっている」と話した。半面、１ドル＝100円を割るほどではない上、ドルが円以外の通貨に対して安いことはリスクオンを示唆し、日本株は持ちこたえてるとみている。
小幅に反落して始まった日本株は午前は日銀決定会合を控えて動きづらく、前日終値を挟んだ小動きとなった。午前の取引終了後に、日本銀行は金融政策決定会合で、大規模緩和の維持と企業向け資金繰り支援策の延長、物価目標の点検を決定した。
岡三証券の山本信一シニアストラテジストは日銀決定会合について「事前報道もありサプライズはなく材料とはなっていない」と指摘した。また、「ソニーなど優良株への資金流入が見られるが、相場自体は日経平均２万6800円に近づけば上値が重くなる展開」と話した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、米国の経済対策が近日中にまとまるとの期待が米株を押し上げたことや、前日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が直近高値を超えてきたことから、「中期的な経済回復をにらんだリスクオン相場。短期的なモメンタムはあり、世界の景気敏感株としての日本株は上昇しやすい」と述べた。
東証33業種では精密機器、空運、その他金融、石油・石炭、鉄鋼、電気・ガスなどが上昇
ゴム製品、不動産、その他製品、機械、陸運、サービスなどが下落
【米国株動向】割高でも成長が見込まれるeコマース銘柄3選
モトリーフール米国本社、2020年11月22日投稿記事より
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を引き金にeコマースの成長は加速し、この分野を長年リードするアマゾンとアリババは、それぞれの市場、米国と中国で大きな成功を収めています。
しかし、世界で年間23兆ドル超もの個人消費を生み出す巨大な小売市場では、その他のeコマース企業が成長する余地が十二分にあります。
メルカドリブレ(NASDAQ:MELI)、シー・リミテッド(NYSE:SE)、ファーフェッチ(NYSE:FTCH)は注目に値するでしょう。
１．メルカドリブレ：ラテンアメリカはデジタル経済競争で依然大きな後れを取っている
ラテンアメリカでは、ここ数年、eコマースの時代が到来しています。
同地域におけるオンライン小売市場およびデジタル決済のリーダーであるメルカドリブレの売上高は、過去10年間に急拡大し、過去12カ月間実績では33億ドルを上回りました。
同社は時価総額700億ドルの巨大企業に成長しましたが、中南米の小売販売におけるeコマースの割合は依然として1桁台半ばであり、同社の長期にわたる成長基調が終わりを迎えるようには見えません。
パンデミックがオンライン販売への移行を大きく促進し、メルカドリブレはその恩恵を受けています。
第3四半期には、アクティブユーザー数は前年同期から92％増の7,600万人超、流通取引総額（GMV）は同62％増の59億ドル、子会社のメルカドパゴによる総決済額は同92％増の145億ドルとなりました。その結果、同四半期の売上高は同85％増の11億ドルでした。
また同社の収益性も大きく向上しており、2020年第1～3四半期（1－9月）の間に創出したフリーキャッシュフロー（FCF、売上高から現金ベースの営業費用と設備投資を引いたもの）は7億6,600万ドルと、前年同期の2億7,200万ドルから急激に増加しています。
FCFマージン（売上高に対するFCFの比率）は29％と良好です。
執筆時点での過去12カ月実績ベースのPSR（株価売上高倍率）は21倍、株価FCF倍率は87倍で、同銘柄が割高なのは確かです。
しかし、いまだ初期段階にあるデジタル経済でメルカドリブレが早くから先行していることを考えると、当面は同社が急成長を続けていく可能性は十分にあります。
２．シー・リミテッド：デジタル販売分野における東南アジアのリーダー
シーもまた東南アジアにおけるデジタル経済の力強い立役者へと急成長しており、メルカドリブレの市場であるラテンアメリカにも進出しています。
シーの事業は、ビデオゲーム開発のプラットフォーム（バトルロイヤルゲーム「Free Fire」を含む）とモバイルゲーム・サービスから始まりました。
その後、子会社のショッピーを通してeコマース事業に手を広げ、オンライン販売が小売全体に占める割合が依然として1桁台前半であるタイ、ベトナム、マレーシアなどの国へも拡大しています。
同社は事業を2部門に分割していますが、両部門ともCOVID-19による消費行動の大きな変化により業績は好調です。
第3四半期売上高は「デジタル・エンターテインメント（DE）」ビデオゲーム部門が、前年同期比で73％増の5億6,900万ドル、「eコマース・その他サービス」部門（初期段階にある決済プロセス事業も含む）が同173％増の6億1,900万ドルとなりました。
ショッピーの最大の市場であるインドネシアでは、日次の平均注文額が前年同期比で124％増の340万ドルとなり、ショッピーのアプリはインドネシアとシンガポールにおいてショッピング分野のアプリで首位を維持しました。
興味深いことに、事業エリアは限られているにもかかわらず、ショッピーは世界中のショッピングアプリの中でダウンロード数が2位であり、これは恐らく同社のラテンアメリカなど新たな地域への拡大によるものと思われます。
一方で、シーの残念な点はその収益性です。2020年第1～3四半期の粗利益率はメルカドリブレが46％である一方、シーは29％でした。
しかし、シーが特にeコマース分野で規模を拡大すれば、この数値は改善するでしょう。
こういった状況の中、シーの過去12カ月実績ベースのPSRは25倍に近く、メルカドリブレよりも高い水準です。
それでも、メルカドリブレと同様に、シーは急成長しており、デジタル経済が大きく伸びている東南アジアとラテンアメリカの市場において、数十億にものぼる潜在的な消費者へのアクセスがあります。
次の決算が良好であれば、シーは長期投資家にとって引き続き有望でしょう。
３．ファーフェッチ：ラグジュアリーブランドもオンライン販売へ迅速に移行
2020年は必需品に対する消費者の購買行動を変えただけでなく、ラグジュアリー商品市場にも影響を与えました。
最高級のデザイナーブランドでさえインターネット販売への移行を進め、ラグジュアリー商品のマーケットプレイスであるファーフェッチはこの分野の先駆者として台頭しています。
執筆時点で同社の株価は年初来350％上昇しています。
しかし、これまでの道のりは必ずしも平坦ではありませんでした。
2018年後半のIPO（新規株式公開）は非常に順調でしたが、2019年にファーフェッチの業績は低迷し、2020年初頭には資金調達のために複数の転換社債を発行しました。
中国のハイテク大手テンセントおよびサンフランシスコを拠点とする投資会社ドラゴニアからそれぞれ1億2,500万ドル、そして機関投資家向けの一般的な私募債の発行により3億5,000万ドルを調達しました。
その後はeコマースの拡大に伴い、ファーフェッチも急成長しています。
第3四半期の売上高は前年同期から71％増の4億3,800万ドルとなり、依然として赤字ではあるものの、黒字化に向けて進んでいます。
収益性は高く、第3四半期の粗利益率は47.8％と、前年同期の45.1％から上昇しており、ラグジュアリー市場はオンラインに移行しても高収益な性質を維持しています。
9月末時点でのファーフェッチの現金および現金同等物は7億5,700万ドルで、豊富な運転資金を有しています。
一方負債残高は4億6,900万ドルです。
最高級品がデジタル販売へ移行するにはまだ時間がかかるでしょうが、ファーフェッチは長期的には移行が進むと考えています。
この点に関する明るいニュースとしては、アリババおよびラグジュアリーブランドを傘下に持つスイスの投資持株会社「コンパニー フィナンシエール リシュモン」が、ファーフェッチが世界最大のラグジュアリー市場である中国本土に設立した合弁会社に投資するとのことです。
この高級ブランド企業の将来は確かに明るいようにみえます。
過去12カ月実績ベースでPSRは10.5倍です（執筆時点）。
現在の勢いが2021年以降も続き、同社が損失を縮小する方向に向かうなら、同銘柄は非常に割安といえます。
【米国株動向】小型株を仕込むベストなタイミングとは
モトリーフール米国本社、2020年11月25日投稿記事より
ほとんどの投資家は、新規投資先を探す際に時価総額100億ドル以上の大型株のみを検討し、アップル、フェイスブック、バークシャー・ハサウェイ、エクソンモービルといった知名度の高い銘柄ばかりに目が行きがちです。
大型株には優れた点が多くありますが、時価総額3億〜20億ドルの小型株にも目を向けるべきです。
適切な状況下であれば、規模が小さいがゆえに大型株よりも成長の余地が大きく、大型株をアウトパフォームする可能性が高いからです。
リターン最大化の可能性
小型株に投資をする最大の理由は、極めて大きなリターンを得られる可能性が大型株よりも高いことです。
たとえば、10億ドルの企業が100億ドルの企業になる方が、1,000億ドルの企業が1兆ドルの企業になるよりもはるかに容易です。
実際、アマゾンやネットフリックスといった世界最大級の企業もかつては小型株でした。
まだ小型株の頃にこれらの銘柄に投資をしていれば、その価値は最初の投資額の100倍以上になっていることでしょう。
小型株は成長率が高い傾向にあります。
繰り返しになりますが、小企業が売上を倍増させるのは比較的容易であり、一方、成熟企業の売上増加は緩やかになる傾向があります。
しかし、小型株は収益力に欠ける企業である可能性が高く、大型株よりも景気後退、市場の暴落、その他のショックに対して脆弱です。
たとえば、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックが米国を襲ったときの市場の暴落では、小型株の方が大型株よりも大きく下げています。
さらに、小型株を追いかける投資家やウォール街のアナリストの数が少ないため、決算発表などのニュースに対して株価の変動が大きくなりがちです。
小型株が大型株をアウトパフォームする可能性がある場合とは
ボラティリティが高いため、小型株は株価が急上昇する強気相場ではアウトパフォームする傾向にあります。
たとえば、小型株の値動きに追随するラッセル2000指数は、2020年3月18日に底値をつけて以降、より大型のS&P500指数をかなり大幅にアウトパフォームしています。
株価が暴落した際のS&P500指数の下落率は35％であったのに対し、ラッセル2000指数の下落率は43％であったため、年初来ではまだラッセル2000がS&P500指数に後れをとっていることには注意が必要です。
明らかに小型株のボラティリティは両方向に作用します。
同様に、金融危機後の強気相場の最盛期にも、ラッセル2000指数はS&P500指数を大幅にアウトパフォームしています。
実際、ラッセル2000指数は金融危機後の10年間のほとんどでS&P500指数に対してアウトパフォームしています
規模の小さい企業はまた、事業拡大のための借り入れ、または状況が厳しい時に事業を維持するための借り入れが容易になることから、低金利などの金融緩和策の恩恵も受けます。
同様に、これらの企業は個人消費や市場のセンチメントに敏感なため、財政刺激策も小型株にとって有益です。
平均すれば、米国経済が回復基調にあるときは小型株に有利です。
景気回復期は失業率が急速に低下し、企業利益に力強い成長が見られるため、小型株投資をする絶好の機会です。
もちろん、小型株が常にアウトパフォームするわけではありません。
これらの株は株価がより大きく上昇する可能性があると同時に、利益を上げられる可能性が低く、倒産に追い込まれ易いため、かなりの株価下落リスクを抱えています。
このため、小型株はいわゆる優良株と比べるとリスクが高くなりますが、リスクとともに潜在的なリターンも大きくなります。
賢明な投資を
投資に絶対的なルールはありません。
歴史的にみて小型株は大型株に対しアウトパフォームしてきましたが、だからといって、ポートフォリオの内容をすべて小型株にすべきだというわけではありません。
いつものように異なった種類の株でバランスを取ることが重要です。
また、分散を容易にするために、インデックスファンドやミューチュアルファンドを検討することもできます。
時価総額だけではなく、クオリティも重要です。
クオリティの高い大型株の方がクオリティの低い小型株よりもはるかに優れています。
それでも、小型株全般へのエクスポージャーを増やすことは、リターンを増やすうえで実績のある正しい方法です。
もし強気相場の初期の段階で最も良い小型株を数銘柄購入できれば、その後数年間、そして長きにわたって、市場をアウトパフォームできる可能性が高くなります。
来週の日本株は方向定まらず、年末意識の売り一巡で意外高も
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。クリスマス休暇を控えて海外勢を中心に参加者が減ることも想定され、方向性が定まらない動きが続きそうだ。
ただ、投資家の買い意欲は依然として強いため、上値を抑えている年末を意識したポジション調整の売り一巡などきっかけがあれば、最終週に期待されている「棹尾の一振（とうびのいっしん）」を先取りし、意外高に発展する可能性もある。
日経平均の予想レンジは、２万６６００円─２万７１００円
直近１週間（１４日─１８日）の日経平均の上下変動幅は２６９円４４銭にすぎず、膠着感が強い地合いとなっていた。この間、外為市場でドル／円が円高に振れたほか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、環境面が重しになっている。にもかかわらず、超低金利策の継続が確認されたことで流動性相場が続くとみられるほか、懸案だった米国の追加経済対策の実施のめどがついたことを背景に、「多少の悪材料が出たところで、個人から海外勢まで投資家の物色意欲が衰えるとは思えない」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）という。
例年この時期は、クリスマス休暇を前に商いが細り、小型株物色が中心になる傾向が強い。ところが、今年は売買代金が連日２兆円を超えるているほか、ＴＯＰＩＸコア３０が連日の年初来高値を更新するなど大型株が活況となっている。これについて、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏は「例年と完全に様相が異なる。来週はいったん買いが細ったとしても、新春以降の先高を見越して、最終週は助走を始める可能性がある」と指摘。動きに乏しい状態が続いたとしても、先高期待の大きさには変化がないとみる関係者が多い。
岡三オンライン証券・シニアストラテジストの伊藤嘉洋氏は、最近の上値が重い動きについて「円高に振れた為替相場や国内での新型コロナウイルス感染者拡大など環境面が要因ではない」とした上で「これまで相場をリードしてきたグロース株が、機関投資家の年末を意識した換金売りが重しになっている。これらが途切れた場面では、上ぶたが外れたような上昇に転じる可能性が高い」と指摘していた。
一方、来週もＩＰＯラッシュが続くことも注目点となる。１２社が上場を予定しているが、その中で、２２日に上場するヤプリとウェルスナビの事前評価が高く、個人投資家の投資行動を読む上で、これらの初値形成から目が離せない。
このほか、当面のタイムテーブルでは、２１日に米国株式市場でテスラがＳＰ５００種に採用され、その影響に関心が集まるほか、２３日の米新築住宅着工件数が注目されている。
日経平均は反落で引け、43円安 感染拡大が重し
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。１７日の米国株式市場で主要３指数はいずれも終値で最高値を更新したものの、東京株式市場では国内での新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、利益確定売りに押される展開となった。
ランチタイム中に金融政策決定会合の結果が発表され、金融政策の現状維持が伝えられたが、市場予想通りの結果で、無風で通過。全体に値動きに欠ける動きとなり、日経平均の上下の値幅は約１１６円にとどまった。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の特別プログラムについて来年３月末の期限を来年９月末まで半年間延長すると決定した。感染者が急増する中で、企業の資金繰り支援に万全を期す。物価目標が未達になっていることを踏まえ、検証を始めることも決めた。
ＴＯＰＩＸは続伸し０．０４％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８９５９億７５００万円だった。東証３３業種では、精密機器、空運業、その他金融業などの２１業種が値上がり。半面、ゴム製品、不動産業、その他製品などの１２業種は値下がりした。
個別では、ソニーが２．２９％高となり、連日の年初来高値更新。新たな買い材料はないものの、市場では「このところ新型コロナウイルス感染拡大で巣ごもり需要が注目されており、ゲーム関連株が活況。その側面も人気の背景にあるようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
そのほか、テルモ、オリンパス、リクルートホールディングスもしっかり。東京エレクトロン、ダイキン工業、エムスリーは軟調だった。
市場では「きょうは国内で初めて新型コロナワクチンの承認が申請されたとのポジティブなニュースがあり、景気回復期待で景気敏感株の一角が買われる半面、半導体などのハイテク株が売られているようだ。循環物色の流れが継続しており下値は底堅く、年内の日経平均は高止まりとなるのではないか」（別の国内証券）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がり１００８銘柄に対し、値下がりが１０７９銘柄、変わらずが９７銘柄だった。
米株主要3指数が最高値更新、追加景気対策への期待で
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。新型コロナウイルス追加景気対策への期待が高まり、主要３指数はいずれも終値で最高値を更新した。
９０００億ドル規模の追加景気対策を巡る米議会指導部の協議は合意に向けて前進している。
米労働省がこの日発表した新規失業保険申請件数が予想外に増加したことを受け、市場では景気対策が近く可決されるとの見方が強まった。
新型コロナワクチンを巡る動きも相場を支えた。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１７日、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンの緊急使用を承認するようＦＤＡに提言する見通し。
Ｓ＆Ｐ総合５００種のセクター別指数では不動産、素材、ヘルスケアが１％超上昇した。
アナリストからは、相場が短期的にやや買われ過ぎの水準にあるとの見方も出ている。チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は、テクノロジーなどこれまでパフォーマンスが良かったセクターに売りが出るリスクが最も大きいと指摘。一方、投資家が割安株を物色する中、金融やエネルギーへの関心が高まっているとした。
個別銘柄ではアルファベットが１％近く下落。コロラドなど３８の州・地域が同社傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。
米取引所の合算出来高は１０５億株。過去２０営業日の平均は１１４億株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１７対１で値上がり銘柄数が多かった。
アンジェスが続騰､米国でコロナ治療薬の第1相臨床試験
遺伝子治療薬を核とする東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が続騰した。午後0時32分現在、前営業日比81円（6.39％）高の1349円で推移している。一時は1420円まで上伸した。
本日午前8時30分に、カナダのバソミューン・セラピューティクス社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬「AV－001」について、米国で第1相臨床試験での投与を開始したと発表し、買い材料視された。同剤は非臨床試験の結果から新型コロナウイルス感染症で入院中の患者の生存率を改善し、入院期間を短縮する可能性が期待できるとしている。第1相臨床試験で安全性と忍容性を確認した後、中等度から重度の患者での有効性評価のための第2相臨床試験を行う予定となっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
メドレーが大幅続伸､電子カルテのパシフィック社を買収
医療分野の求人サイトやオンライン診療システムなどを展開するメドレー（4480）が大幅続伸。一時は前日比370円（7.9％）高の5050円まで上昇した。17日引け後に電子カルテを開発するパシフィックシステム（高知県宿毛市）を子会社化すると発表。これが買い材料視されたようだ。
パシフィックシステムは17年間にわたり中小病院向け電子カルテを開発。低コスト、高機能の双方を実現する電子カルテを提供しているという。同社の子会社化により、メドレーは病院向け電子カルテ市場に参入する。両社は電子カルテのシェア拡大やオンライン診療システムとの連携などのシナジーを積極的に創出することにより、医療ヘルスケア業界のデジタル活用を加速させるという。今2020年12月期業績への影響は軽微、来期業績への影響は精査中としている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
【市況】来週の株式相場に向けて＝「ウェルスナビ」「ヤプリ」などＩＰＯに視線集中
今年も株式市場の立会日はあとわずかとなり、年末ムードが強まっている。今後の焦点は、米国の追加経済対策が成立するかどうかだが、１９日で休会とみられていた米議会は会期の延長も模索されている様子であり、来週にかけ米国市場はなお注目を集めそうだ。
そんな年末相場のなかで、話題を一身に集めているのがＩＰＯ銘柄だ。来週は１２社ものＩＰＯが登場する。高い知名度を誇るウェルスナビ<7342>のほか、いつも<7694>やヤプリ<4168>などへの関心が高い。
２６社が登場する１２月ＩＰＯラッシュのなかでも、高い知名度を誇るのが２２日に東証マザーズに上場するロボアドバイザーによる資産運用を手掛けるウェルスナビだ。上場時の時価総額は５００億円台と規模は大きいが、同規模だったプレイド<4165>が人気で初日は値がつかない状態となったことから「ウェルスナビも堅調な上昇が期待できるのでは」（アナリスト）との声もある。
２１日に東証マザーズに新規上場する、いつもはＥＣ総合支援を展開。資金吸収額は２０億円台と小さく、人気化が期待されている。２２日にマザーズに上場するヤプリは、プログラミング言語を使わない「ノーコード」と呼ばれる専門言語不要のアプリ開発システムを提供。資金吸収額は１７０億円前後とやや大きいが、海外ファンドなどからの注目度は高いようだ。
２１日に東証１部に上場するポピンズホールディングス<7358>は、ベビーシッター派遣などを手掛ける。資金使途を保育施設の新設など社会課題の解決につながる事業に限定しており、初の「ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）－ＩＰＯ」として注目されている。また、２３日に東証マザーズに上場するＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>と交換できるくん<7695>は資金吸収額が小さく「値は飛びやすい銘柄」（アナリスト）との声が出ている。
他のスケジュール面では、来週は海外では、２２日に米７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２３日に米１１月新築住宅販売件数が発表される。国内では２５日に１１月失業率・有効求人倍率が発表される。２４日に出前館<2484>、２５日にニトリホールディングス<9843>の決算が予定されている。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－上値を抑えられながらも週間では上昇、来週は方向感に欠ける展開か
18日の日経平均は3日ぶり反落。終値は43円安の26763円。米国株は3指数そろって上昇したが、円高進行が嫌気されて寄り付きは小幅安。そこからプラス圏に浮上する場面もあったが、全体的には上値の重い地合いが続いた。日銀は金融政策の現状維持を決定。併せて資金繰り支援の延長なども発表したが、マーケットへの影響は限られた。後場に入るとマイナス圏が定着し、14時過ぎには下を試しに行った。しかし、26700円は割り込まずに下げ止まると、終盤にかけては下げ幅を縮めた。TOPIXは後場に入ってプラス圏に浮上し、連日で終値ベースの年初来高値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では精密機器や空運、その他金融などが上昇した一方、ゴム製品や不動産、その他製品などが下落した。直近IPOのバルミューダが3日連続でストップ高。半面、前日にストップ高となった栄電子が一転急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1008/値下がり1079。ソニーが連日の大幅上昇。ＳＢやＫＤＤＩなど通信株が堅調となった。証券会社のリポートを手掛かりに、日本製鋼所や黒崎播磨が急伸。サービスの連携を発表したＢＡＳＥとＨａｍｅｅがそろって買いを集めた。ほか、ポジティブな配当見通しを提示したピープルが大幅高となった。
一方、きのう強く買われた任天堂やエムスリーが軟調。ダイキン工業やＯＬＣ、ブリヂストンなどが大幅安となった。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株は大きく売られるものが散見されており、三菱地所や住友不動産など不動産株もさえない動きのものが多かった。
IPOでは持ち越し3社を含めて4社の初値がついた。プレイドは2日目は売り気配スタートも、初値を付けた後は大きく上昇。インバウンドテックも高い初値をつけた後に上値を伸ばした。一方、ビートレンドとかっこは、高く始まったものの、終値は初値を大きく下回った。ココペリは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
米国では来週21日からテスラ株がS&P500指数に採用となる。テスラが入って米国株も一段高といった展開に期待したいところではあるが、テスラ株は今年大きく跳ねた上に、採用決定を受けても急伸しており、目先の材料出尽くしで上昇一服となる可能性もある。指数に採用されて失速するようだと、その分、米国株全体に与える影響も大きくなる。仮にそれで米国株が下げたとしても、指数構成銘柄の要因と理由が明確であるため、日本株へのネガティブな影響は限られるとはみている。ただし、派手に下落して、年末に向けて米国株の一段高が期待しづらいとの見方が強まるようだと、利益確定売りを急がせる材料にはなるため、一定の警戒は必要だ。
【来週の見通し】
方向感に欠ける展開か。FOMCや日銀会合を消化して、いよいよ年末モードに入る。25日金曜は米国など多くがクリスマス休場となるため、後半にかけては商いの減少も想定される。株価は高値圏にあるため、ここから先は利益確定売りが上値を抑えやすい状況にあるとみておくべき。ただ、国内はIPOラッシュが続き、短期トレードの材料は豊富にある。大型株でもここにきて任天堂やソニーなど注目度の高い銘柄が騰勢を強めており、大きく崩れることもないと考える。高くなるところがあれば売りが出やすくなる一方、大きく下げれば押し目買いも入るといった一進一退が続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。全般的に上値は重かったが、週初の日銀短観の改善が好感されたほか、高値更新基調が続く米国株に後押しされる格好で、日経平均は先週後半に下げた分を取り戻した。FOMCでFRBの金融緩和継続スタンスを確認できたことも安心材料となった。新規公開ラッシュとなったが、家電メーカーのバルミューダが急騰し、17日は5社上場して3社が初値付かずとなるなど、IPO市場にはホットな資金が向かった。円高進行や、国内のコロナ感染者数拡大など警戒材料もあったが、TOPIXの年初来高値更新やソニーの1万円台乗せなど明るいニュースも多く、しっかりとした基調が続いた。日経平均は週間では約110円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/28～10/29開催分）（12/23）、11月企業サービス価格指数（12/24）、11月完全失業率、11月有効求人倍率、12月都区部消費者物価指数、11月商業動態統計、11月住宅着工統計（12/25）などがある。
企業決算では、クスリのアオキ、西松屋チェ（12/21）、ＮａＩＴＯ（12/23）、出前館、ストライク、あさひ、ニイタカ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、大光、オプトエレクト（12/24）、ニトリＨＤ、壱番屋、高島屋、象印、平和堂、ハローズ、ＷＮＩウェザー、オークワ、瑞光、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、セキチュー、日プロセス、ソーバル、ミタチ、タカキュー、ＫＴＫ（12/25）などが発表を予定している。
海外では、S&P500指数にテスラ採用（12/21）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売（12/22）、米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築住宅販売（12/23）、米11月耐久財受注（12/24）などがある。
なお、12/25はクリスマスのため米国、英国、香港市場などが休場となる。
トレーダーズ・ウェブ
来週の日本株の読み筋＝もみ合い想定も意外高の可能性残す
来週（２１－２５日）の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状が想定されるが、意外高の可能性も残している。日経平均株価は年初来高値圏となる２万６８００円乗せ後は頭を抑えらえる展開が続き、材料待ちの様相だ。需給面では、外国人投資家がクリスマス休暇入りし、市場エネルギーは後退するとみられる。節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要も重しとして作用しそうだ。
一方、米国株式市場では、１７日にＮＹダウ、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００種指数の主要３株価指数がそろって史上最高値を更新。日本よりも深刻な新型コロナウイルスの感染状況にも投資家は動じていない様子だ。日米マーケットの温度差が開いてきたが、この出遅れを取り戻せるかどうかが注目される。
ちなみに、日経平均株価の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降で３％超上昇のケースが８回に上る。今年は１１月の急騰（１５％高）後だけに強さは限定されようが、アノマリー（説明のつかない法則）は無視できない。年の瀬を迎え、「掉尾（とうび）の一振」への期待もある。
スケジュール面では、国内で２３日に１０月２８－２９日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２５日に１１月失業率・有効求人倍率など。海外では１８日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数、２２日に米７－９月期ＧＤＰ確報値、２３日に米１１月新築住宅販売件数などが予定されている。
１８日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、２万６７６３円（前日比４３円安）引け。朝方は、円高警戒や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念もあって利益確定売りが先行した。その後、１７日の米国株式の最高値更新を支えに上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再度弱基調となった。時間外取引で米株価指数先物が軟調に推移し、中国株安も重しとなり、一時１００円近い下げとなった。売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。昼休みの時間帯に日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を据え置き、企業金融支援策の延長を決めたが、想定内の内容で影響は乏しかった。
提供：モーニングスター社
奥の名古屋土産はミッドランド「モンシェール」のケーキでした。
本日はミルフィーユをいただいて、明日はモンブランをいただきます。
美味しくいただきました。
医療機関、グループホーム、飲食店の利用客ら 岐阜県でクラスター３件発生、５３人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１８日、県内で男女５３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日の発表者数としては過去２番目に多い。感染し、入院していた飛騨市の７０代男性が死亡した。県内の感染者は累計で１６８１人、死者は２２人となった。新たに三つのクラスター（感染者集団）を認定した。
新たなクラスターの一つは恵那市の医療機関で、医師や職員らとその家族ら計７人が感染した。
中津川市のグループホームでは職員や利用者ら６人の感染が確認され、クラスターとなった。
岐阜市では市内の居酒屋や接待を伴う飲食店の利用客、その同僚ら男女５人の感染を確認し、クラスターと認定した。
感染が確認されていた４０代男性が人工呼吸器の管理から脱し、県内の重症者は５人となった。
県担当者は若い世代の飲食、カラオケを通した感染事例が連日報告されていると強調。高齢者、基礎疾患を持つ人を守るため、３密の回避などを求めた。
１８日発表の感染者の内訳は岐阜市が１０人、中津川市が８人、恵那市が５人、各務原市、羽島郡岐南町が各４人、瑞穂市、多治見市が各３人、羽島市、大垣市、海津市、可児市、加茂郡坂祝町、土岐市が各２人、山県市、本巣郡北方町、不破郡垂井町、加茂郡八百津町が各１人。年代別では、１０代が２人、２０代が１６人、３０代が８人、４０代が６人、５０代が９人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が１人。
今晩のＮＹ株の読み筋＝追加経済対策の上下両院での法案可決に期待
１８日の米国株式市場は、新型コロナ感染拡大による経済活動の停滞懸念と、ワクチン普及や追加経済対策による経済正常化期待の綱引きが続きそうだ。追加経済対策は数日以内に上下両院で法案が可決される可能性も指摘されている。成立のめどが立てば、一部で報じられている９０００億ドル規模を大きく下回らない限り、市場も好意的にとらえるだろう。きょうのところは法案可決期待が相場をサポートし、連日の史上最高値更新の可能性もありそうだ。
また、ＦＤＡ（米食品医薬品局）の諮問委員会がモデルナのワクチンについても緊急使用を支持しており、早ければ週明け２１日にも接種が始まるとみられている。
＜主な米経済指標・イベント＞
ダーデン・レストランツ、カーニバル、ナイキなどが決算発表予定
７－９月期経常収支
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
【トヨタ MIRAI 新型】航続は3割伸びて最大647kmに…米国発売
NY株見通しーテクニカル要因で波乱含みか
今晩のNY市場は波乱含みか。昨日は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、雇用データの悪化も続いたものの、前日のFOMCで緩和的金融政策の長期化が示されたことや、コロナ対策法案の年内成立見通しが支援となって主要3指数がそろって史上最高値を更新した。
今晩の取引でも緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策の成立期待が引き続き支援となることが期待されるものの、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響が懸念されるほか、テスラ株が来週月曜日にS&P500指数に採用されることで、S&P500指数をベンチマークとして運用されるポートフォリオのリバランスの影響も波乱要因となりそうだ。テスラの指数ウエートは約1.5％で、S&P500の時価総額6位のバークシャ・ハサウェイの指数ウエート1.4％を上回ることから、大きなインパクトが予想されている。
今晩の米経済指標は7-9月期経常収支、11月景気先行指数など。企業決算は寄り前にカーニバル、ダーデン・レストランツ、引け後にナイキが発表予定。（執筆：12月18日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
〔ロンドン外為〕円、103円台半ば（18日午前9時）
【ロンドン時事】週末18日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、前日の円買い・ドル売りに一服感が広がり、1ドル＝103円台半ばに下落している。午前9時現在は103円40～50銭と、前日午後4時（103円00～10銭）比40銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝126円80～90銭（前日午後4時は126円10～20銭）で、70銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2255～2265ドル（1．2240～2250ドル）。（了）
時事通信
【本日のNYダウ見通し】本日も史上最高値を更新する展開になるか
【NYダウ予想レンジ：30,100～30,600ドル】
18日のNYダウは反発。前日比148.83ドル高の30,303.37ドルで取引を終了し、史上最高値を更新しました。
米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測に加え、米追加経済対策の早期成立期待で買いが入りました。
16日におこなわれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和を長期にわたって続ける方針を示唆。
株式市場に資金が入りやすい地合いが続くとの見方が強まりました。
また、米与野党指導部が家計への現金給付や、失業給付の拡充措置などを含む9,000億ドル規模の経済対策での協議に入り、現在の暫定予算の期限となる18日までに成立するとの期待も高まっています。
そして、米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は、バイオ製薬モデルナが開発する新型コロナワクチンの緊急使用を18日にも許可すると見られています。
ワクチン普及による経済活動正常化期待も高まっているのです。
本日の経済指標では24時の景気先行指数に注目です。
主要3指数が史上最高値を更新する中、本日も続伸の展開になるかどうかに関心が集まるでしょう。
〔NY外為〕円、103円台前半（18日午前8時）
【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円24～34銭と前日午後5時（103円03～13銭）比21銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2250～2260ドル（前日午後5時は1．2264～2274ドル）、対円では同126円50～60銭（同126円45～55銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、103円台前半（18日朝）
【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドルの買い戻しが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台前半に小幅下落している。午前9時現在は103円20～30銭と、前日午後5時（103円03～13銭）比17銭の円安・ドル高。
16日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、量的緩和策の長期継続方針が示されたことを受けたドル売りの流れは一服。18日に開催された日銀の金融政策決定会合も特段の取引材料とはならず、円相場は未明に一時103円60銭付近まで下落した。
ニューヨーク市場は103円29銭で取引をスタート。米追加経済対策をめぐる議会協議の行方などに引き続き注目が集まる中、小動きとなっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2245～2255ドル（前日午後5時は1．2264～2274ドル）、対円では同126円45～55銭と、前日午後5時と同水準。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝一時最高値（18日朝）
【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク株式市場では、米追加経済対策への期待を支えに、優良株で構成するダウ工業株30種平均が寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新した。ただ、その後は利益確定の売りに押されてもみ合いとなり、午前9時35分現在は前日終値比1．84ドル安の3万0301．53ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を更新。同時刻現在は11．50ポイント高の1万2776．25で推移している。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
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