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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.12.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月１９日（土）、晴れです。
明け方は曇っていましたが、時間の経過とともに晴れてきましたね。
窓辺にいれば暖かです。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階の掃除機と、お風呂のカビ取り処理ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
リンツのチョコレートと共に。
そんな朝のひと時に宅配便が…。
フランチャコルタ・サテン・ブリュットですね。
Ｙ君、ありがとうございます。
この後、来週の会食用に…
２００８シャトー・モンローズですね。
時節柄、会食～ワイン会は大丈夫でしょうか…。
１ＵＳドル＝１０３．３１円。
１ＡＵドル＝７８．７６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１７９．０５（－１２４．３２）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
フォーティネットが大きく上げましたね。
富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。
過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。
しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。
研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。
その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。
一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。
研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。
様々な研究が問題視する、富裕層への減税
富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。
アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。
しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。
研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
【米国市況】株式は反落、経済対策で新たな争点－ドルは反発
18日の米国株式相場は反落。米連邦政府の歳出法案を巡り共和党が新たな要求を突きつけ、妥結が危ぶまれた。来週のＳ＆Ｐ500種株価指数採用を控え、テスラは活発な商いを伴い小幅上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種は引けにかけて大きく下げ幅を縮小した。この日は個別銘柄と指数の現物および先物が一斉に決済日を迎えるため、通常より値動きが激しい展開が予想されていた。
週末までに米経済対策案がまとまるとの期待が後退し、株価はこの日の安値に沈んでいた。外国為替市場ではドルが５営業日ぶりに上昇。米国債市場では10年債利回りが0.93％超を回復した。
米国株は反落、米景気対策交渉で共和党が新たな要求
米国債は利回り曲線がスティープ化、長期債利回りが上昇
ドル指数は反発、株安と議会情勢が逃避需要押し上げ
ＮＹ原油は５日続伸、経済対策合意期待で週間でも大幅高
ＮＹ金は小反落－週間では金属全面高で上昇
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％下げて3709.41。ダウ工業株30種平均は124.32ドル（0.4％）安い30179.05ドル。ナスダック総合指数は0.1％未満の小幅な下げ。
労働者や企業の命綱である経済支援を巡り、議会の交渉はまだ妥結のめどが立たない。共和党は米連邦準備制度当局による貸出プログラムの段階的廃止の成文化を求めた。米国ではウイルス感染の悪化に歯止めがかからず、各地で行動規制が強化されている。
グラディエント・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キース・ガングル氏はインタビューで、「11月から12月初めにかけての相場はかなり好調だったため、多少の売り浴びせはさほど意外ではない」と話した。クアドラプル・ウィッチングで値動きが通常とは少し異なることを指摘した。
外国為替市場ではドルが上昇。株安と米経済対策を巡る不透明感が、資金をドルに逃避させた。ドルは週間では下落。ポンドは今週一番の下げ。欧州連合（ＥＵ）と英国の交渉は週末にもつれ込む気配となっている。
ニューヨーク時間午後４時15分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。週間ではこの５週間で４週目の下げ。ユーロは対ドルで0.2％安い１ユーロ＝1.2250ドル。ドルは対円で0.2％高い１ドル＝103円31銭。トレーダーによれば、１ユーロ＝1.2260ドルより下でユーロのロングを縮小し、ドルには103円30銭を上抜けたところで買いを入れる動きが見られた。
米国債市場では10年、30年債の利回りが今週の高水準に向けて上昇。利回り曲線がスティープ化した。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇の0.94％。
ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。米経済対策協議を巡り、共和党のマコネル上院院内総務は超党派合意が近いことを「前夜の時点よりさらに楽観している」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は74セント（1.5％）高の１バレル＝49.10ドルで終了。週間ベースでは5.4％高で７週連騰となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は76セント高の52.26ドル。
ニューヨーク金先物相場は小反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.1％安の１オンス＝1888.90ドルで終了。現行の暫定予算の期限切れを控え、米経済対策協議が引き続き注目を集めた。
先物、スポット相場とも週間ベースでは上昇。サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「金は今週、ありとあらゆる金属を支えたオールラウンドな相場上昇の波に乗った」と指摘した。
【米国株動向】今後利益が拡大しそうな割安配当貴族3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月22日投稿記事より
製造業の巨人スリーエム(NYSE:MMM)、暖房・換気・空調（HVAC）設備メーカーのキャリア・グローバル(NYSE:CARR)、電動工具大手のスタンレー・ブラック＆デッカー(NYSE:SWK)の3社には共通点が2つあります。
1つは25年以上継続して増配してきた配当貴族であること、2つ目は、バリュエーションが割安であるとともに今後投資家を驚かすような上振れの可能性がある点です。
株価フリーキャッシュフロー（FCF）倍率も割安で、経営陣による大幅なコスト削減と事業再編によって、長期的な成長も見込めます。
FCFは実際に1年間に創出された現金を表し、有利子負債の返済、自社株買いあるいは配当に使用できます。
株価FCF倍率が20倍前後であれば、企業が時価総額の5％に相当するFCFを上げていることを示し、少なくとも理論的には5％の配当利回りが期待できます。
3社はいずれも今後数年間にFCFが成長すると予想され、バリュエーションは魅力的です。
なぜ今後利益およびFCFの向上が見込め、上振れの可能性があるのかを見てみましょう。
スタンレー・ブラック＆デッカー
2020年の外出規制により、スタンレー・ブラック＆デッカーのDIY電動工具販売は恩恵を受けました。
電動工具の需要が急増し、eコマースで先行していることが同社を好位置につかせています。
加えて、2017年にシアーズから買収した工具の「クラフトマンDIY」ブランドも予想以上の成果につながっています。
今後DIY工具の伸び率が鈍化する可能性がある一方、2021年には同社の産業用電動工具が回復するはずです。
また新型コロナウィルスの感染拡大で、衛生的で安全なビルが見直されたことから、同社のセキュリティ事業は長期的な成長の余地があります。
経営陣はクラフトマンと、傘下の芝刈り機や園芸用機器のMTD・プロダクツ社の成長持続も予想しています。
一方コスト削減に加え、関税、コモディティー価格、為替変動などの外部的なマイナス要因が将来的には解消する可能性があることから、利益率は上昇する見通しです。
これら外部的なマイナス要因の影響は、過去3年間の合計が10億ドルに達していました。
さらに、ドン・アラン最高財務責任者（CFO）は直近の決算コンファレンスコールで、「今後3年間のコスト削減余地は3～5億ドルある」としています。
これらを合わせて考えると、同社の2020年利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）は、25億ドル前後になりそうです。
キャリア・グローバル
キャリア・グローバルは、旧ユナイテッド・テクノロジーズの1事業部門であったことによって配当貴族の地位を維持しています。
分割後の3社（他の2社はオーチス・エレベーターとレイセオン・テクノロジーズ）のうち、同社が最も多くを得ました。
経営陣は、長い間期待されてきたHVAC業界再編に自由に取り組むことができるだけでなく、2022年まで毎年6～7億ドルのコスト削減も計画しています。
アナリストのコンセンサス予想によれば、売上高営業利益率は2020年の13.1％から2022年には15％に上昇する見通しです。
コスト削減だけでなく、HVAC市場自体の成長が寄与します。
気候変動、進む都市化、そしてエマージング市場で増加する中産階級がHVAC設備の長期的な需要をけん引します。
一方、同社のような高性能HVAC機器メーカーは、デジタル技術や環境対応設備で優位にあります。
清潔で衛生的なビル、特にオフィスの換気でも注目されており、今後の長期的な成長が見込まれています。
スリーエム
スリーエムが生み出す継続的なFCFによって、マイク・ローマン最高経営責任者（CEO）は、株主価値を増大させる事業再編を続けることができるでしょう。
過去数年間は利益が予想を下回る状況が続き、利益率低下圧力にも直面してきました。
ローマンCEOは、5つある事業セグメントを4つに減らすことで同社の経営を再編し、大規模に経営資源を投入、国別ではなくグローバルな事業グループの運営に取り組んでいます。
一方ヘルスケア事業で、情報システムと創傷治療の2件の大型買収を実施し、薬剤デリバリーや食品安全性検査などの低採算事業の縮小を続けています。
執筆時点の配当利回りは、バリュー株投資に適した3.4％です。
売上成長と利益率改善を考慮すれば、リスク・リターンの観点からスリーエムへの投資は理にかなっています。
【米国株動向】顧客から学び成長を続けるクラウド企業トゥイリオ
モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より
トゥイリオ(NYSE:TWLO)の目標は、顧客との新たな関わり方の構築に取り組む企業を支援することによって、コミュニケーションの未来を促進することです。
2018年、これを実現するための一歩として、企業が顧客からの問い合わせに対応するためのコンタクト・センターを手頃なコストで構築することを可能にする製品「トゥイリオ・フレックス」を発表しました。
これは、70億ドルの市場を手に入れるチャンスであるとともに、基本的なビジネスモデルの価値と効率性を証明するものであり、投資家は同社が極めて急速に成長軌道に乗りつつあることに注意しておく必要があります。
トゥイリオ・フレックスの重要性とは
「フレックス」が登場する以前は、開発者は同社のプラットフォームを使用してコンタクト・センターをゼロから構築していましたが、これはさまざまな音声ソフトウェアとテキストソフトウェアをつなぎ合わせて行う困難な取り組みでした。
トゥイリオはここにビジネスチャンスを見出し、プログラム可能なコンタクトセンターを開発したのです。
開発者達との関係を維持することで、開発者が最も必要とする製品を生み出すことができるため、同社の経営陣はこの関係を効率性の源泉だと考えています。
フレックスは、この考えを裏付けることとなりました。
2020年10月に開催された投資家説明会で、トゥイリオの経営陣は、トゥイリオ・フレックスの顧客が2年間で600社を超えたことを明らかにしました。
金額は明らかにされていませんが、フレックスの売上高は2020年度上半期で184％増加しました。
言い換えれば、フレックスはトゥイリオの中核事業の3倍以上の速度で成長しているのです。
同社経営陣はまた、コンタクトセンター・アズ・ア・サービス（CCaaS）の市場規模は現在の70億ドルから2023年までに130億ドルに拡大するとみており、この数字だけでも同社の過去12カ月間の売上高の8倍以上に相当します。
これはフレックスにとって素晴らしいニュースですが、トゥイリオの事業にとってはさらに重要な意味があります。
フレックスの成功は、同社のビジネスモデルが機能していることを示しています。
開発者が、さまざまな問題をトゥイリオを利用して解決すれば、同社は開発者が最も必要としているのはどのような種類の製品かがわかり、そうしたニーズに対応した新たな製品を構築することができます。
そうすることによって、同社のプラットフォームは時とともに価値を増し、開発者にとっての利便性を強化するとともに、顧客数増加と売上高成長の強力な原動力となります。
トゥイリオ・フレックスは始まりにすぎない
経営陣は、トゥイリオの潜在的な市場の規模が2023年までに870億ドルに達すると推定しています。
トゥイリオ・フレックスはその一部を占めるにすぎません。
しかし、フレックスは、同社が企業の顧客との効果的な関わりを支援できることを実証しました。
たとえば、トゥイリオ・フレックスは、セールスフォースやゼンデスクなどの製品と統合することが可能であり、そうすることで、コンタクトセンターの応対要員は、過去のやりとりや注文の履歴など、関連する顧客情報にアクセスできるようになり、応対プロセスが簡素化され、顧客サービスが向上します。
トゥイリオと競合する企業
トゥイリオは、バンドウィズ(NASDAQ:BAND)やアゴラ(NASDAQ:API)のようなコミュニケーションプラットフォーム・アズ・ア・サービス（CPaaS）を提供する企業との競合に直面していますが、この2社は売上も顧客数もトゥイリオには遠く及びません。
最近では、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)がAzure Communication Servicesでこの市場に参入することを発表しています。
これらの競合企業は、おおむねトゥイリオと同様の製品を提供していますが、膨大な顧客基盤を有するマイクロソフトが最も気がかりな競合相手でしょう。
社内コミュニケーションツールのスラックは、マイクロソフトが競合製品であるチームスをMicrosoft 365に統合したことで厳しい状況に置かれていますが、理論的にはAzure Communications Servicesについても同様のことが可能です。
しかし、マイクロソフトも、バンドウィズやアゴラも、トゥイリオ・フレックスのようなコンタクトセンター専用のソリューションを発表してはいません。
加えて、CPaaSプロバイダーの変更には困難が伴うため、移行コストの高さもトゥイリオの事業を強固なものとしています。
直近四半期の事業全体の売上継続率が137％だった（すなわち、既存顧客の支出が前年同期比で平均37％増加した）ことも、この考え方を支持しています。
言い換えれば、顧客はより一層同社に依存するようになっており、プロバイダーの変更にかかるコストはますます増加しているのです。
さらに、同社のプラットフォーム構築の土台となるソフトウェアの「スーパーネットワーク」は、コミュニケーションを向上させるために人工知能（AI）を活用しています。
たとえば、スーパーネットワークは通話の音声品質を測定し、最良の接続状態を提供する通信業者を介して通話の接続を行います。
その結果、スーパーネットワークは時とともにさらに賢くなり、トゥイリオ・フレックスのような製品の信頼性と顧客の利便性が向上します。
これによりネットワーク効果が生まれ、同社の競争上の優位性はさらに強化されます。
とはいえ、投資家は同社の顧客数の増加には注意が必要です。事業の黒字化を実現するには、事業規模の拡大を続ける必要があります。
仮に顧客数や売上継続率が急に減少するようなことがあれば、それは同社が競合企業にシェアを奪われている兆候かもしれません。
しかし、同社と開発者コミュニティーの強力な関係は重要な強みです。
その戦略を発展させ続けることができれば、競合企業の一歩先を進み続けることができるでしょう。
ダウ124ドル安、追加景気対策巡り不透明感
［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は１２４ドル安で取引を終えた。新型コロナウイルス追加景気対策を巡る不透明感が相場の重しとなった。こうした中、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは最高値を更新した。
寄り付き後は主要株式指数がそろって最高値を付ける場面も見られた。これまで相場をけん引したハイテク株に売りが出た。この日は株価指数と個別株の先物、オプション取引が期限を迎える四半期ごとの「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、出来高が膨らんだ。
テスラは６％高の６９５ドル。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数構成銘柄への採用を来週２１日に控え、取引が活発化した。
インバネス・カウンセル（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、来週以降もテスラ株が値上がりすることはあり得るが、Ｓ＆Ｐ指数への採用が発表されて以降、多くの投資家が買いを入れていることから、利食い売りも出やすくなると話した。
９０００億ドル規模の追加景気対策を巡っては、つなぎ予算が切れるこの日までに議会指導部が合意できるか不透明となっており、つなぎ予算の期限が再度延長される可能性もある。
宅配大手フェデックスは５．７％安。１７日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、料金値上げや配送量の増加を背景に利益がほぼ倍増した。一方、２０２１年度の予想は示さなかった。
米取引所の合算出来高は１５８億株。過去２０営業日の平均は１１６億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。
【市況】今週の【早わかり株式市況】2週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待高まる
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待
２．株価の方向感が定まりにくく、上下にボラティリティの低い地合い続く
３．景気敏感株など買われるも2万7000円台に近づくと売り圧力強まる
４．注目されたFOMCは量的緩和政策の長期化を明示し市場に買い安心感
５．週末は日経平均軟調も売り買い拮抗でTOPIXはわずかながらプラス
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比110円高(0.42％高)の2万6763円と2週ぶりに上昇した。
今週の東京市場は、新型コロナウイルスの予防ワクチン接種開始を背景に経済活動正常化への期待感や米追加経済対策の成立が近いとの観測が下値を支えた。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑もあって、方向感の定まりにくい相場となった。年末が近づくなか、外国人投資家などの参戦が限られたこともあり、週を通じ日々のボラティリティは低めで、2万7000円に接近すると売りに押される展開が続いた。
14日(月)は英国や米国で新型コロナワクチンの接種が開始され、経済活動が正常化することへの期待から海運や機械など景気敏感株を中心に買いが集まった。日経平均は3日ぶりに反発したが上値も重かった。15日(火)は反落。世界的に新型コロナの感染拡大が加速しロックダウンなどの経済規制の動きが再燃、国内でも菅政権が観光支援策の一時停止を決定するなどで市場心理を冷やした。しかし、下値では買い板が厚い地合いともいえ、16日(水)はワクチン普及への期待が再燃したほか、米追加経済対策の成立が接近しているとの報道を拠りどころに押し目買いが相場支えた。17日(木)は日経平均が続伸。FOMCではFRBが量的緩和の長期継続方針を明示しマーケットに安心感が広がった。一方で、国内でも東京をはじめ新型コロナの感染者数が増勢一途となり、上値を押さえる要因に。18日(金)は週末要因も絡み積極的な買いは入らず反落。日銀の金融政策決定会合は想定内であまり材料視されなかった。ただ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を超えるなど拮抗しており、TOPIXはわずかながらプラス圏で着地している。
■来週のポイント
来週は海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ないこともあって、方向感に欠ける高値圏でのもみ合いの展開が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では25日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数や23日発表される米国11月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月14日～12月18日）
【↑】 12月14日(月)―― 3日ぶり反発、ワクチン普及期待で買い優勢
日経平均 26732.44( +79.92) 売買高11億5345万株 売買代金 2兆3331億円
【↓】 12月15日(火)―― 反落、新型コロナの感染拡大による景気悪化を懸念
日経平均 26687.84( -44.60) 売買高13億6771万株 売買代金 2兆5135億円
【↑】 12月16日(水)―― 反発、朝高もFOMCの結果待ちで伸び悩む
日経平均 26757.40( +69.56) 売買高11億1010万株 売買代金 2兆1404億円
【↑】 12月17日(木)―― 続伸、朝方は軟調も下値には買いが入り底堅く推移
日経平均 26806.67( +49.27) 売買高11億4095万株 売買代金 2兆5456億円
【↓】 12月18日(金)―― 3日ぶり小反落、円高進行で利益確定売りが優勢
日経平均 26763.39( -43.28) 売買高12億9699万株 売買代金 2兆8959億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、17業種が上昇
(２)王子ＨＤ <3861> 、大王紙 <3880> などパルプ・紙が値上がり率トップ
(３)住友鉱 <5713> など非鉄、商船三井 <9104> など海運といった景気敏感株の一角が買われた
(４)原油高でＥＮＥＯＳ <5020> など石油、石油資源 <1662> など鉱業株が高い
(５)ＨＯＹＡ <7741> など精密機器、ソニー <6758> など電機、三菱自 <7211> など自動車といった輸出株は堅調
(６)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、菱地所 <8802> など不動産、アサヒ <2502> など食品といった内需株は総じて軟調
(７)金融株は東京センチュ <8439> などその他金融は高いが、第一生命ＨＤ <8750> など保険、みずほＦＧ <8411> など銀行は低調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) 水素 ── 国策追い風に大化けモードの関連株を輩出
２(１) 電気自動車(EV) ── 騰勢拍車のEV相場に乗れ！ ここから狙う「穴株セレクション8銘柄」
３(４) 全固体電池
４(３) 再生可能エネルギー
５(７) デジタルトランスフォーメーション(DX)
※カッコは前週の順位
株探ニュース
NY概況－ダウ124ドル安 経済対策協議が難航
米株は反落。小高くスタートしたものの、合意に至ることが期待された追加経済対策を巡る与野党協議が難航したことが嫌気された。テスラ株のS&P500指数採用に伴うパッシブ・ファンドの巨額リバランスの影響がみられたほか、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響で取引は活発だった。前日にそろって史上最高値を更新した主要3指数は、この日も取引時間中の最高値を更新したが、そろってマイナス圏で終了した。ダウ平均は終盤に一時、273ドル安まで下落し、124.32ドル安(-0.41％)で終了。S&P500も0.35％安と4日ぶりの反落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07％安とわずかながら5日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が0.44％高、S&P500が1.25％高、ナスダック総合が3.05％高とそろって反発した。
トレーダーズ・ウェブ
株式週間展望＝こう着感強まるも意外高あり―需給改善先取りも、１２月のアノマリー念頭、掉尾の一振期待
年内の相場が残り半月を切る中で、東京株式市場では様子見ムードが強まっている。今週（１４－１８日）はこう着状態の日経平均株価が前週比で小幅に値上がり。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も取引時間中としては２年超ぶりに１８００ポイント台を付ける場面があったが、その後は伸び悩んだ。海外勢がクリスマス休暇に入る中で商状が停滞し始め、来週（２１－２５日）も方向感が出ない可能性がある。ただ、煮詰まったもみ合いから意外高に向かうシナリオは捨て切れない。
今週の日経平均は前週比１１０円高の２万６７６３円で引けた。週間の値幅は２６９円にとどまり、高値は２万６８７４円と前回の当欄の想定レンジ上限（２万７３００円）を大きく下回った。米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策がまとまらない状況が長引き、外部環境頼みの日本株は円高にも頭を抑え込まれた格好だ。
一方、米国市場ではハイテク株で構成するナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新したほか、ＮＹダウも３万ドル台を固めつつある。政局や、日本よりも深刻な新型コロナの感染状況にも投資家は動じていない様子。日米のマーケットの温度差が開いてきた。
来週はこの出遅れを取り戻せるかが注目される。需給面では節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要が足元では逆風になっていたとみられる。こうした動きは来週も続く可能性があるものの、あくまで一過性要因と言える。
今週は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日本で日銀の金融政策決定会合がありいずれも無風で通過した。また、米ファイザーの新型コロナワクチンが日本でも承認申請されたが、株価は大きな反応を示さなかった。ＥＶ（電気自動車）関連をはじめとするテーマ株物色にも一服感が目立ち、あたかもエアポケットに入ったようだ。ただ、こうした状態は往々にして大きな動きの前触れのこともある。
日経平均の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降では３％を超す上昇を遂げた例が８回ある。今年は１１月の急騰（１５％高）の後だけにこれまで強さは限定的（１８日時点で１．１％高）だが、アノマリー（説明のつかない法則）を侮ることはできない。需給改善を先取りする買いが入り始める展開も想定され、マーケットが「掉尾（とうび）の一振」を発揮するかもしれない。
来週は日本で１１月工作機械受注の確報（２２日）や、１１月失業率・有効求人倍率（２５日）などが発表される。米国ではＥＶのテスラがＳ＆Ｐ５００種株価指数に採用されるほか、７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値（２２日）、１１月新築住宅販売件数（２３日）などが控える。日経平均の想定レンジは２万６４００－２万７２００円とする。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
NY株式：米国株式相場は反落、追加経済対策の成立に不透明感
ダウ平均は124.32ドル安の30179.05ドル、ナスダックは9.11ポイント安の12755.64ポイントで取引を終了した。
追加経済対策で連邦準備制度理事会（FRB）の緊急融資プログラムに絡んだ予算を巡り与野党の意見が食い違っているとの報道で成立に不透明感が再燃し寄り付き後、下落した。国家核安全保障局（NNSA）を含む複数の連邦政府機関が大規模サイバー攻撃を受けたことも警戒感に繋がった。引けにかけては、S&P500種指数のリバランスやクアドルプル・ウィッチングで、オプション、先物の期日に絡んだ調整取引に下げ幅を縮小した。セクター別では、エネルギーや不動産が下落した一方、商業・専門サービスが上昇。
電気自動車メーカ―のテスラ（TSLA）は21日のS&P500種株価指数の構成銘柄への採用を控え、同指数に連動するファンドの買いが広がり上昇。バイオのモデルナ（MRNA）は米食品医薬品局（FDA）が同社の新型コロナワクチンの緊急使用を勧告したことを受けて利益確定売りが強まり下落した。半導体のインテル（INTC）は、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）が自社製のチップを開発しているとの報道が嫌気され下落した。
航空会社のユナイテッド（UAL）はボーイング737マックス機の運航を来年2月11日に再開すると発表した。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
フィスコ
午後はＨＤに録画してある海外ドラマなどを見て過ごす。
おやつタイムには…
ミッドランド「モン・シェール」のモンブランとコーヒーを楽しむ。
美味しいケーキでした。
国内株式市場見通し：日経平均29年ぶり27000円に挑戦へ
■日経平均は高値もみあい、TOPIXは一時1800ポイント回復
今週の日経平均は、週間ベースで反発した。FDA(米食品医薬品局)が製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用許可を承認したことなどを好感して11日のNYダウは3日ぶりに反発。週明け14日の日経平均は、12月の日銀短観が改善したことから朝方に前週末比217.95円高まで上昇する場面があった。しかし、感染拡大や自粛要請の広がりへの警戒感も強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。大型株が上昇を主導するなか、TOPIXは2018年10月以来となる1800ポイントを一時回復した。14日のNYダウはニューヨーク市長がロックダウン実施の可能性を示唆したことを嫌気して反落。15日の日経平均も小反落して始まると、政府が観光需要喚起策「Go Toトラベル」を全国で停止と発表したことを嫌気して後場は一時下げ幅を拡げた。ただ、押し目買いも根強く大引けにかけては下げ幅を縮小し、この日の寄り付き値近辺で大引けた。物色面では水素関連のテーマ物色が続き、水素サプライチェーンの事業化の検討を開始と発表した川崎重工<7012>などの上げが目立った。米モデルナが開発した新型ワクチンの緊急使用認可や追加経済対策への合意期待などから15日のNYダウは前日比337.76ドル高と大幅反発。この流れを好感して16日の日経平均もギャップアップでスタートし、12月7日につけた取引時間中の年初来高値26894.25円に迫る場面があった。ただ、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を目前に模様眺めムードが広がり上げ幅を縮小して大引けた。米国時間16日に明らかとなったFOMCの声明では追加緩和は見送られた。11月の小売売上高が市場予想を下回ったこともあり16日のNYダウは反落。これを受けて17日の日経平均は小幅安で寄り付いたものの、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和を「完全雇用と物価安定に近くづくまで」長期間継続する姿勢を示したことが安心感につながり、値がさグロース株の上昇が牽引役となり小幅続伸で大引けた。個別では、自社株買い実施方針が報じられたかんぽ生命保険<7181>が急伸した。追加経済対策を巡り与野党が合意に近いとの見方が強まり、17日のNYダウは反発、ナスダック総合指数も4日続伸した。ただ、週末を控えた18日の日経平均は小幅安でスタート。朝方寄りつき後にはすかさずプラス圏に切り返す場面もあったが、新型コロナ新規感染者数が全国で過去最多を更新中であるほか、海外市場で為替が一時1ドル＝102円台となる円高を付けたことから警戒感も強く、後場の日経平均はマイナス圏で推移した。前日に1万円大台を回復したソニー<6758>は続伸した。日経平均は43.28円安の26763.39円と3日ぶりに小反落して大引けた。
■米追加経済対策が焦点に
来週の日経平均は、1991年4月以来29年ぶりとなる27000円台挑戦が期待される。国内では新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が全国で3200人超と過去最多を更新したほか、海外ではマクロン仏大統領が感染したなどと感染拡大による経済停滞の懸念は強まっている。また、為替の円高基調や英国とEU(欧州連合)の通商交渉の停滞などへの警戒感もある。こうした中でも12月第3週の日経平均は、上限26800円台、下限26600円台の狭いレンジでの往来相場に終始している。12月に入り26800円台の壁が意識されているものの、日経平均は12月のメジャーSQ(特別清算指数)値26713.47円を上回って推移しており、下値の堅さも強く意識されており、売り仕掛け的な動きは限られてきそうだ。FDAによるモデルナのワクチン承認、国内ではファイザーのワクチン承認と、新型ワクチン接種のスケジュールも具体的に進展している。日経平均は新型コロナの感染拡大や為替の円高に対して大きく下振れを起こすことなく「打たれ強さ」が強まっている。米国市場は18日のSQ通過と21日にテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用されることで需給面での大きなトピックスを通過する。そして、年内に9000億ドル規模(邦貨換算で約93兆円)の米追加経済対策が上下両院で法案が可決される可能性が高まっており、これが実現すると日経平均は27000円台乗せに挑戦する動きが期待される。日経平均が26000円台で膠着感を強めるなか物色の流れはバリュー、グロースに偏らない循環物色が続いており、当面はこれが継続することになりそうだ。
■トヨタ8000円台乗せ、ソニー大台替えが刺激
17日には、トヨタ自動車<7203>が2月の年初来高値8026円を更新して8000円台乗せ、ソニー<6758>が19年ぶりに1万円の大台に乗せた翌18日も続騰したことで市場のムードを好転させた。また、高値もみあいを上放れた任天堂<7974>が週間で10%を超える大幅高をみせ、2007年11月にマークした上場来高値73200円が意識される展開となるなど、日本を代表する企業の株価にシンボリックな動きが出てきていることが物色意欲を刺激している。一方、15日から再開されたIPO(新規上場)も活況だ。翌週は合計12銘柄のIPOが控えている。ただ、年末を控えていることもあり、利益確定売りを急ぐ動きも加味されてIPO周辺株は荒い値動きとなることが警戒される。全般は市場参加者の減少に伴う商いの後退も予想され、個別株物色が高まってくる地合いが形成されよう。このほか、翌週は21日に西松屋チェーン＜7545＞、24日に自転車チェーンのあさひ＜3333＞、出前館<2484>、25日にニトリホールディングス<9843>、高島屋<8233>と小売業を中心とする決算発表が予定されている。
■IPOラッシュ、米11月個人支出、クリスマス休場
来週の主な国内経済関連スケジュールは、23日に10月28・29日の日銀金融政策決定会合議事録公表、24日に11月企業向けサービス価格指数、25日に11月失業率・有効求人倍率、11月商業動態統計が発表される予定だ。このほか、21日から25日にかけて12銘柄が東証にIPOの見込みだ。一方、米国など海外主要スケジュールは、21日に米電気自動車メーカーのテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用、22日に米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売件数、23日に米11月個人所得・個人支出、米11月新築住宅販売件数、米11月耐久財受注、米10月FHFA住宅価格指数の発表が予定され、24日は、クリスマス・イブのため米英など短縮取引、25日はクリスマスのため米英などが休場となる。
《FA》
フィスコ
グループホームのクラスター拡大、入所する高齢者と職員計１２人陽性 岐阜県内で１人死亡、３６人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１９日、新型コロナウイルスに感染し入院していた岐阜市の８０代女性が死亡し、新たに１０歳未満～９０代の男女３６人の感染を確認したと発表した。県内の死者は２３人、感染者は累計１７１７人となった。
中津川市のグループホームで発生したクラスター（感染者集団）は新たに職員５人と入所者７人の感染が判明し、規模は１８人に拡大した。職員と入所者の全員の検査を終えたが、感染が新たに確認された職員の同居家族の検査を実施する。
多治見市の高齢者施設「ケアハウスビアンカ」のクラスターでは、職員の家族ら２人に感染が分かり、規模は２７人となった。
中京学院大の硬式野球部で発生したクラスターは新たに２０代の男子部員に感染が判明し、規模は９人に増えた。
岐阜市の酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店の利用者から感染が広がっているクラスターでは、感染が確認されている４０代男性と接触のあった４０代女性が陽性となり、規模は６人となった。
１９日発表の感染者の内訳は、中津川市が９人、岐阜市が４人、各務原市が３人、瑞穂市、大垣市、多治見市が各２人、本巣市、山県市、羽島市、土岐市、恵那市、羽島郡岐南町、本巣郡北方町、養老郡養老町、可児郡御嵩町が各１人、調査中が５人。年代別では、１０歳未満が２人、１０代が３人、２０代が４人、３０代が５人、４０代が５人、５０代が５人、６０代が３人、７０代が３人、８０代が３人、９０代が３人。
明け方は曇っていましたが、時間の経過とともに晴れてきましたね。
窓辺にいれば暖かです。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは、１階の掃除機と、お風呂のカビ取り処理ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
リンツのチョコレートと共に。
そんな朝のひと時に宅配便が…。
フランチャコルタ・サテン・ブリュットですね。
Ｙ君、ありがとうございます。
この後、来週の会食用に…
２００８シャトー・モンローズですね。
時節柄、会食～ワイン会は大丈夫でしょうか…。
１ＵＳドル＝１０３．３１円。
１ＡＵドル＝７８．７６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１７９．０５（－１２４．３２）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。
フォーティネットが大きく上げましたね。
富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。
過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。
しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。
研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。
その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。
一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。
研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。
様々な研究が問題視する、富裕層への減税
富裕層への減税は、特に1980年代以降に、様々な国で何度も実施されてきた。
アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権が導入した減税がよく知られているが、日本でも安倍政権下で法人税率が引き下げられ、大企業や富裕層を優遇する政策が取られてきた。
しかし近年、様々な研究が「富裕層への減税は富裕層の収入を増やすものの経済発展にはほとんど効果がない」と指摘している。研究者たちは「今回の研究もそれらの関連する研究結果と合致する」と述べる。
研究者の1人、リンバーグ氏はCBSのインタビューで「研究から、富裕層の税率を低くする経済的に正当な理由はないと言えます。実際に歴史を振り返ってみると、戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と語っている。
【米国市況】株式は反落、経済対策で新たな争点－ドルは反発
18日の米国株式相場は反落。米連邦政府の歳出法案を巡り共和党が新たな要求を突きつけ、妥結が危ぶまれた。来週のＳ＆Ｐ500種株価指数採用を控え、テスラは活発な商いを伴い小幅上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種は引けにかけて大きく下げ幅を縮小した。この日は個別銘柄と指数の現物および先物が一斉に決済日を迎えるため、通常より値動きが激しい展開が予想されていた。
週末までに米経済対策案がまとまるとの期待が後退し、株価はこの日の安値に沈んでいた。外国為替市場ではドルが５営業日ぶりに上昇。米国債市場では10年債利回りが0.93％超を回復した。
米国株は反落、米景気対策交渉で共和党が新たな要求
米国債は利回り曲線がスティープ化、長期債利回りが上昇
ドル指数は反発、株安と議会情勢が逃避需要押し上げ
ＮＹ原油は５日続伸、経済対策合意期待で週間でも大幅高
ＮＹ金は小反落－週間では金属全面高で上昇
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％下げて3709.41。ダウ工業株30種平均は124.32ドル（0.4％）安い30179.05ドル。ナスダック総合指数は0.1％未満の小幅な下げ。
労働者や企業の命綱である経済支援を巡り、議会の交渉はまだ妥結のめどが立たない。共和党は米連邦準備制度当局による貸出プログラムの段階的廃止の成文化を求めた。米国ではウイルス感染の悪化に歯止めがかからず、各地で行動規制が強化されている。
グラディエント・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キース・ガングル氏はインタビューで、「11月から12月初めにかけての相場はかなり好調だったため、多少の売り浴びせはさほど意外ではない」と話した。クアドラプル・ウィッチングで値動きが通常とは少し異なることを指摘した。
外国為替市場ではドルが上昇。株安と米経済対策を巡る不透明感が、資金をドルに逃避させた。ドルは週間では下落。ポンドは今週一番の下げ。欧州連合（ＥＵ）と英国の交渉は週末にもつれ込む気配となっている。
ニューヨーク時間午後４時15分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。週間ではこの５週間で４週目の下げ。ユーロは対ドルで0.2％安い１ユーロ＝1.2250ドル。ドルは対円で0.2％高い１ドル＝103円31銭。トレーダーによれば、１ユーロ＝1.2260ドルより下でユーロのロングを縮小し、ドルには103円30銭を上抜けたところで買いを入れる動きが見られた。
米国債市場では10年、30年債の利回りが今週の高水準に向けて上昇。利回り曲線がスティープ化した。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇の0.94％。
ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。米経済対策協議を巡り、共和党のマコネル上院院内総務は超党派合意が近いことを「前夜の時点よりさらに楽観している」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は74セント（1.5％）高の１バレル＝49.10ドルで終了。週間ベースでは5.4％高で７週連騰となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は76セント高の52.26ドル。
ニューヨーク金先物相場は小反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.1％安の１オンス＝1888.90ドルで終了。現行の暫定予算の期限切れを控え、米経済対策協議が引き続き注目を集めた。
先物、スポット相場とも週間ベースでは上昇。サクソバンクの商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「金は今週、ありとあらゆる金属を支えたオールラウンドな相場上昇の波に乗った」と指摘した。
【米国株動向】今後利益が拡大しそうな割安配当貴族3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月22日投稿記事より
製造業の巨人スリーエム(NYSE:MMM)、暖房・換気・空調（HVAC）設備メーカーのキャリア・グローバル(NYSE:CARR)、電動工具大手のスタンレー・ブラック＆デッカー(NYSE:SWK)の3社には共通点が2つあります。
1つは25年以上継続して増配してきた配当貴族であること、2つ目は、バリュエーションが割安であるとともに今後投資家を驚かすような上振れの可能性がある点です。
株価フリーキャッシュフロー（FCF）倍率も割安で、経営陣による大幅なコスト削減と事業再編によって、長期的な成長も見込めます。
FCFは実際に1年間に創出された現金を表し、有利子負債の返済、自社株買いあるいは配当に使用できます。
株価FCF倍率が20倍前後であれば、企業が時価総額の5％に相当するFCFを上げていることを示し、少なくとも理論的には5％の配当利回りが期待できます。
3社はいずれも今後数年間にFCFが成長すると予想され、バリュエーションは魅力的です。
なぜ今後利益およびFCFの向上が見込め、上振れの可能性があるのかを見てみましょう。
スタンレー・ブラック＆デッカー
2020年の外出規制により、スタンレー・ブラック＆デッカーのDIY電動工具販売は恩恵を受けました。
電動工具の需要が急増し、eコマースで先行していることが同社を好位置につかせています。
加えて、2017年にシアーズから買収した工具の「クラフトマンDIY」ブランドも予想以上の成果につながっています。
今後DIY工具の伸び率が鈍化する可能性がある一方、2021年には同社の産業用電動工具が回復するはずです。
また新型コロナウィルスの感染拡大で、衛生的で安全なビルが見直されたことから、同社のセキュリティ事業は長期的な成長の余地があります。
経営陣はクラフトマンと、傘下の芝刈り機や園芸用機器のMTD・プロダクツ社の成長持続も予想しています。
一方コスト削減に加え、関税、コモディティー価格、為替変動などの外部的なマイナス要因が将来的には解消する可能性があることから、利益率は上昇する見通しです。
これら外部的なマイナス要因の影響は、過去3年間の合計が10億ドルに達していました。
さらに、ドン・アラン最高財務責任者（CFO）は直近の決算コンファレンスコールで、「今後3年間のコスト削減余地は3～5億ドルある」としています。
これらを合わせて考えると、同社の2020年利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）は、25億ドル前後になりそうです。
キャリア・グローバル
キャリア・グローバルは、旧ユナイテッド・テクノロジーズの1事業部門であったことによって配当貴族の地位を維持しています。
分割後の3社（他の2社はオーチス・エレベーターとレイセオン・テクノロジーズ）のうち、同社が最も多くを得ました。
経営陣は、長い間期待されてきたHVAC業界再編に自由に取り組むことができるだけでなく、2022年まで毎年6～7億ドルのコスト削減も計画しています。
アナリストのコンセンサス予想によれば、売上高営業利益率は2020年の13.1％から2022年には15％に上昇する見通しです。
コスト削減だけでなく、HVAC市場自体の成長が寄与します。
気候変動、進む都市化、そしてエマージング市場で増加する中産階級がHVAC設備の長期的な需要をけん引します。
一方、同社のような高性能HVAC機器メーカーは、デジタル技術や環境対応設備で優位にあります。
清潔で衛生的なビル、特にオフィスの換気でも注目されており、今後の長期的な成長が見込まれています。
スリーエム
スリーエムが生み出す継続的なFCFによって、マイク・ローマン最高経営責任者（CEO）は、株主価値を増大させる事業再編を続けることができるでしょう。
過去数年間は利益が予想を下回る状況が続き、利益率低下圧力にも直面してきました。
ローマンCEOは、5つある事業セグメントを4つに減らすことで同社の経営を再編し、大規模に経営資源を投入、国別ではなくグローバルな事業グループの運営に取り組んでいます。
一方ヘルスケア事業で、情報システムと創傷治療の2件の大型買収を実施し、薬剤デリバリーや食品安全性検査などの低採算事業の縮小を続けています。
執筆時点の配当利回りは、バリュー株投資に適した3.4％です。
売上成長と利益率改善を考慮すれば、リスク・リターンの観点からスリーエムへの投資は理にかなっています。
【米国株動向】顧客から学び成長を続けるクラウド企業トゥイリオ
モトリーフール米国本社、2020年11月26日投稿記事より
トゥイリオ(NYSE:TWLO)の目標は、顧客との新たな関わり方の構築に取り組む企業を支援することによって、コミュニケーションの未来を促進することです。
2018年、これを実現するための一歩として、企業が顧客からの問い合わせに対応するためのコンタクト・センターを手頃なコストで構築することを可能にする製品「トゥイリオ・フレックス」を発表しました。
これは、70億ドルの市場を手に入れるチャンスであるとともに、基本的なビジネスモデルの価値と効率性を証明するものであり、投資家は同社が極めて急速に成長軌道に乗りつつあることに注意しておく必要があります。
トゥイリオ・フレックスの重要性とは
「フレックス」が登場する以前は、開発者は同社のプラットフォームを使用してコンタクト・センターをゼロから構築していましたが、これはさまざまな音声ソフトウェアとテキストソフトウェアをつなぎ合わせて行う困難な取り組みでした。
トゥイリオはここにビジネスチャンスを見出し、プログラム可能なコンタクトセンターを開発したのです。
開発者達との関係を維持することで、開発者が最も必要とする製品を生み出すことができるため、同社の経営陣はこの関係を効率性の源泉だと考えています。
フレックスは、この考えを裏付けることとなりました。
2020年10月に開催された投資家説明会で、トゥイリオの経営陣は、トゥイリオ・フレックスの顧客が2年間で600社を超えたことを明らかにしました。
金額は明らかにされていませんが、フレックスの売上高は2020年度上半期で184％増加しました。
言い換えれば、フレックスはトゥイリオの中核事業の3倍以上の速度で成長しているのです。
同社経営陣はまた、コンタクトセンター・アズ・ア・サービス（CCaaS）の市場規模は現在の70億ドルから2023年までに130億ドルに拡大するとみており、この数字だけでも同社の過去12カ月間の売上高の8倍以上に相当します。
これはフレックスにとって素晴らしいニュースですが、トゥイリオの事業にとってはさらに重要な意味があります。
フレックスの成功は、同社のビジネスモデルが機能していることを示しています。
開発者が、さまざまな問題をトゥイリオを利用して解決すれば、同社は開発者が最も必要としているのはどのような種類の製品かがわかり、そうしたニーズに対応した新たな製品を構築することができます。
そうすることによって、同社のプラットフォームは時とともに価値を増し、開発者にとっての利便性を強化するとともに、顧客数増加と売上高成長の強力な原動力となります。
トゥイリオ・フレックスは始まりにすぎない
経営陣は、トゥイリオの潜在的な市場の規模が2023年までに870億ドルに達すると推定しています。
トゥイリオ・フレックスはその一部を占めるにすぎません。
しかし、フレックスは、同社が企業の顧客との効果的な関わりを支援できることを実証しました。
たとえば、トゥイリオ・フレックスは、セールスフォースやゼンデスクなどの製品と統合することが可能であり、そうすることで、コンタクトセンターの応対要員は、過去のやりとりや注文の履歴など、関連する顧客情報にアクセスできるようになり、応対プロセスが簡素化され、顧客サービスが向上します。
トゥイリオと競合する企業
トゥイリオは、バンドウィズ(NASDAQ:BAND)やアゴラ(NASDAQ:API)のようなコミュニケーションプラットフォーム・アズ・ア・サービス（CPaaS）を提供する企業との競合に直面していますが、この2社は売上も顧客数もトゥイリオには遠く及びません。
最近では、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)がAzure Communication Servicesでこの市場に参入することを発表しています。
これらの競合企業は、おおむねトゥイリオと同様の製品を提供していますが、膨大な顧客基盤を有するマイクロソフトが最も気がかりな競合相手でしょう。
社内コミュニケーションツールのスラックは、マイクロソフトが競合製品であるチームスをMicrosoft 365に統合したことで厳しい状況に置かれていますが、理論的にはAzure Communications Servicesについても同様のことが可能です。
しかし、マイクロソフトも、バンドウィズやアゴラも、トゥイリオ・フレックスのようなコンタクトセンター専用のソリューションを発表してはいません。
加えて、CPaaSプロバイダーの変更には困難が伴うため、移行コストの高さもトゥイリオの事業を強固なものとしています。
直近四半期の事業全体の売上継続率が137％だった（すなわち、既存顧客の支出が前年同期比で平均37％増加した）ことも、この考え方を支持しています。
言い換えれば、顧客はより一層同社に依存するようになっており、プロバイダーの変更にかかるコストはますます増加しているのです。
さらに、同社のプラットフォーム構築の土台となるソフトウェアの「スーパーネットワーク」は、コミュニケーションを向上させるために人工知能（AI）を活用しています。
たとえば、スーパーネットワークは通話の音声品質を測定し、最良の接続状態を提供する通信業者を介して通話の接続を行います。
その結果、スーパーネットワークは時とともにさらに賢くなり、トゥイリオ・フレックスのような製品の信頼性と顧客の利便性が向上します。
これによりネットワーク効果が生まれ、同社の競争上の優位性はさらに強化されます。
とはいえ、投資家は同社の顧客数の増加には注意が必要です。事業の黒字化を実現するには、事業規模の拡大を続ける必要があります。
仮に顧客数や売上継続率が急に減少するようなことがあれば、それは同社が競合企業にシェアを奪われている兆候かもしれません。
しかし、同社と開発者コミュニティーの強力な関係は重要な強みです。
その戦略を発展させ続けることができれば、競合企業の一歩先を進み続けることができるでしょう。
ダウ124ドル安、追加景気対策巡り不透明感
［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は１２４ドル安で取引を終えた。新型コロナウイルス追加景気対策を巡る不透明感が相場の重しとなった。こうした中、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは最高値を更新した。
寄り付き後は主要株式指数がそろって最高値を付ける場面も見られた。これまで相場をけん引したハイテク株に売りが出た。この日は株価指数と個別株の先物、オプション取引が期限を迎える四半期ごとの「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、出来高が膨らんだ。
テスラは６％高の６９５ドル。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数構成銘柄への採用を来週２１日に控え、取引が活発化した。
インバネス・カウンセル（ニューヨーク）のチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、来週以降もテスラ株が値上がりすることはあり得るが、Ｓ＆Ｐ指数への採用が発表されて以降、多くの投資家が買いを入れていることから、利食い売りも出やすくなると話した。
９０００億ドル規模の追加景気対策を巡っては、つなぎ予算が切れるこの日までに議会指導部が合意できるか不透明となっており、つなぎ予算の期限が再度延長される可能性もある。
宅配大手フェデックスは５．７％安。１７日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、料金値上げや配送量の増加を背景に利益がほぼ倍増した。一方、２０２１年度の予想は示さなかった。
米取引所の合算出来高は１５８億株。過去２０営業日の平均は１１６億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。
【市況】今週の【早わかり株式市況】2週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待高まる
■今週の相場ポイント
１．日経平均は2週ぶり上昇、新型コロナワクチンや米追加経済対策に期待
２．株価の方向感が定まりにくく、上下にボラティリティの低い地合い続く
３．景気敏感株など買われるも2万7000円台に近づくと売り圧力強まる
４．注目されたFOMCは量的緩和政策の長期化を明示し市場に買い安心感
５．週末は日経平均軟調も売り買い拮抗でTOPIXはわずかながらプラス
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比110円高(0.42％高)の2万6763円と2週ぶりに上昇した。
今週の東京市場は、新型コロナウイルスの予防ワクチン接種開始を背景に経済活動正常化への期待感や米追加経済対策の成立が近いとの観測が下値を支えた。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑もあって、方向感の定まりにくい相場となった。年末が近づくなか、外国人投資家などの参戦が限られたこともあり、週を通じ日々のボラティリティは低めで、2万7000円に接近すると売りに押される展開が続いた。
14日(月)は英国や米国で新型コロナワクチンの接種が開始され、経済活動が正常化することへの期待から海運や機械など景気敏感株を中心に買いが集まった。日経平均は3日ぶりに反発したが上値も重かった。15日(火)は反落。世界的に新型コロナの感染拡大が加速しロックダウンなどの経済規制の動きが再燃、国内でも菅政権が観光支援策の一時停止を決定するなどで市場心理を冷やした。しかし、下値では買い板が厚い地合いともいえ、16日(水)はワクチン普及への期待が再燃したほか、米追加経済対策の成立が接近しているとの報道を拠りどころに押し目買いが相場支えた。17日(木)は日経平均が続伸。FOMCではFRBが量的緩和の長期継続方針を明示しマーケットに安心感が広がった。一方で、国内でも東京をはじめ新型コロナの感染者数が増勢一途となり、上値を押さえる要因に。18日(金)は週末要因も絡み積極的な買いは入らず反落。日銀の金融政策決定会合は想定内であまり材料視されなかった。ただ、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を超えるなど拮抗しており、TOPIXはわずかながらプラス圏で着地している。
■来週のポイント
来週は海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ないこともあって、方向感に欠ける高値圏でのもみ合いの展開が続きそうだ。
重要イベントとしては、国内では25日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。海外では22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数や23日発表される米国11月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（12月14日～12月18日）
【↑】 12月14日(月)―― 3日ぶり反発、ワクチン普及期待で買い優勢
日経平均 26732.44( +79.92) 売買高11億5345万株 売買代金 2兆3331億円
【↓】 12月15日(火)―― 反落、新型コロナの感染拡大による景気悪化を懸念
日経平均 26687.84( -44.60) 売買高13億6771万株 売買代金 2兆5135億円
【↑】 12月16日(水)―― 反発、朝高もFOMCの結果待ちで伸び悩む
日経平均 26757.40( +69.56) 売買高11億1010万株 売買代金 2兆1404億円
【↑】 12月17日(木)―― 続伸、朝方は軟調も下値には買いが入り底堅く推移
日経平均 26806.67( +49.27) 売買高11億4095万株 売買代金 2兆5456億円
【↓】 12月18日(金)―― 3日ぶり小反落、円高進行で利益確定売りが優勢
日経平均 26763.39( -43.28) 売買高12億9699万株 売買代金 2兆8959億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、17業種が上昇
(２)王子ＨＤ <3861> 、大王紙 <3880> などパルプ・紙が値上がり率トップ
(３)住友鉱 <5713> など非鉄、商船三井 <9104> など海運といった景気敏感株の一角が買われた
(４)原油高でＥＮＥＯＳ <5020> など石油、石油資源 <1662> など鉱業株が高い
(５)ＨＯＹＡ <7741> など精密機器、ソニー <6758> など電機、三菱自 <7211> など自動車といった輸出株は堅調
(６)ＪＲ東日本 <9020> など陸運、菱地所 <8802> など不動産、アサヒ <2502> など食品といった内需株は総じて軟調
(７)金融株は東京センチュ <8439> などその他金融は高いが、第一生命ＨＤ <8750> など保険、みずほＦＧ <8411> など銀行は低調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) 水素 ── 国策追い風に大化けモードの関連株を輩出
２(１) 電気自動車(EV) ── 騰勢拍車のEV相場に乗れ！ ここから狙う「穴株セレクション8銘柄」
３(４) 全固体電池
４(３) 再生可能エネルギー
５(７) デジタルトランスフォーメーション(DX)
※カッコは前週の順位
株探ニュース
NY概況－ダウ124ドル安 経済対策協議が難航
米株は反落。小高くスタートしたものの、合意に至ることが期待された追加経済対策を巡る与野党協議が難航したことが嫌気された。テスラ株のS&P500指数採用に伴うパッシブ・ファンドの巨額リバランスの影響がみられたほか、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響で取引は活発だった。前日にそろって史上最高値を更新した主要3指数は、この日も取引時間中の最高値を更新したが、そろってマイナス圏で終了した。ダウ平均は終盤に一時、273ドル安まで下落し、124.32ドル安(-0.41％)で終了。S&P500も0.35％安と4日ぶりの反落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07％安とわずかながら5日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が0.44％高、S&P500が1.25％高、ナスダック総合が3.05％高とそろって反発した。
トレーダーズ・ウェブ
株式週間展望＝こう着感強まるも意外高あり―需給改善先取りも、１２月のアノマリー念頭、掉尾の一振期待
年内の相場が残り半月を切る中で、東京株式市場では様子見ムードが強まっている。今週（１４－１８日）はこう着状態の日経平均株価が前週比で小幅に値上がり。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も取引時間中としては２年超ぶりに１８００ポイント台を付ける場面があったが、その後は伸び悩んだ。海外勢がクリスマス休暇に入る中で商状が停滞し始め、来週（２１－２５日）も方向感が出ない可能性がある。ただ、煮詰まったもみ合いから意外高に向かうシナリオは捨て切れない。
今週の日経平均は前週比１１０円高の２万６７６３円で引けた。週間の値幅は２６９円にとどまり、高値は２万６８７４円と前回の当欄の想定レンジ上限（２万７３００円）を大きく下回った。米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策がまとまらない状況が長引き、外部環境頼みの日本株は円高にも頭を抑え込まれた格好だ。
一方、米国市場ではハイテク株で構成するナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新したほか、ＮＹダウも３万ドル台を固めつつある。政局や、日本よりも深刻な新型コロナの感染状況にも投資家は動じていない様子。日米のマーケットの温度差が開いてきた。
来週はこの出遅れを取り戻せるかが注目される。需給面では節税目的の損出し売りや、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュに絡んだ現金需要が足元では逆風になっていたとみられる。こうした動きは来週も続く可能性があるものの、あくまで一過性要因と言える。
今週は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日本で日銀の金融政策決定会合がありいずれも無風で通過した。また、米ファイザーの新型コロナワクチンが日本でも承認申請されたが、株価は大きな反応を示さなかった。ＥＶ（電気自動車）関連をはじめとするテーマ株物色にも一服感が目立ち、あたかもエアポケットに入ったようだ。ただ、こうした状態は往々にして大きな動きの前触れのこともある。
日経平均の月別騰落率で１２月は比較的成績が良く、２０００年以降では３％を超す上昇を遂げた例が８回ある。今年は１１月の急騰（１５％高）の後だけにこれまで強さは限定的（１８日時点で１．１％高）だが、アノマリー（説明のつかない法則）を侮ることはできない。需給改善を先取りする買いが入り始める展開も想定され、マーケットが「掉尾（とうび）の一振」を発揮するかもしれない。
来週は日本で１１月工作機械受注の確報（２２日）や、１１月失業率・有効求人倍率（２５日）などが発表される。米国ではＥＶのテスラがＳ＆Ｐ５００種株価指数に採用されるほか、７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値（２２日）、１１月新築住宅販売件数（２３日）などが控える。日経平均の想定レンジは２万６４００－２万７２００円とする。（市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
NY株式：米国株式相場は反落、追加経済対策の成立に不透明感
ダウ平均は124.32ドル安の30179.05ドル、ナスダックは9.11ポイント安の12755.64ポイントで取引を終了した。
追加経済対策で連邦準備制度理事会（FRB）の緊急融資プログラムに絡んだ予算を巡り与野党の意見が食い違っているとの報道で成立に不透明感が再燃し寄り付き後、下落した。国家核安全保障局（NNSA）を含む複数の連邦政府機関が大規模サイバー攻撃を受けたことも警戒感に繋がった。引けにかけては、S&P500種指数のリバランスやクアドルプル・ウィッチングで、オプション、先物の期日に絡んだ調整取引に下げ幅を縮小した。セクター別では、エネルギーや不動産が下落した一方、商業・専門サービスが上昇。
電気自動車メーカ―のテスラ（TSLA）は21日のS&P500種株価指数の構成銘柄への採用を控え、同指数に連動するファンドの買いが広がり上昇。バイオのモデルナ（MRNA）は米食品医薬品局（FDA）が同社の新型コロナワクチンの緊急使用を勧告したことを受けて利益確定売りが強まり下落した。半導体のインテル（INTC）は、ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）が自社製のチップを開発しているとの報道が嫌気され下落した。
航空会社のユナイテッド（UAL）はボーイング737マックス機の運航を来年2月11日に再開すると発表した。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
フィスコ
午後はＨＤに録画してある海外ドラマなどを見て過ごす。
おやつタイムには…
ミッドランド「モン・シェール」のモンブランとコーヒーを楽しむ。
美味しいケーキでした。
国内株式市場見通し：日経平均29年ぶり27000円に挑戦へ
■日経平均は高値もみあい、TOPIXは一時1800ポイント回復
今週の日経平均は、週間ベースで反発した。FDA(米食品医薬品局)が製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用許可を承認したことなどを好感して11日のNYダウは3日ぶりに反発。週明け14日の日経平均は、12月の日銀短観が改善したことから朝方に前週末比217.95円高まで上昇する場面があった。しかし、感染拡大や自粛要請の広がりへの警戒感も強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。大型株が上昇を主導するなか、TOPIXは2018年10月以来となる1800ポイントを一時回復した。14日のNYダウはニューヨーク市長がロックダウン実施の可能性を示唆したことを嫌気して反落。15日の日経平均も小反落して始まると、政府が観光需要喚起策「Go Toトラベル」を全国で停止と発表したことを嫌気して後場は一時下げ幅を拡げた。ただ、押し目買いも根強く大引けにかけては下げ幅を縮小し、この日の寄り付き値近辺で大引けた。物色面では水素関連のテーマ物色が続き、水素サプライチェーンの事業化の検討を開始と発表した川崎重工<7012>などの上げが目立った。米モデルナが開発した新型ワクチンの緊急使用認可や追加経済対策への合意期待などから15日のNYダウは前日比337.76ドル高と大幅反発。この流れを好感して16日の日経平均もギャップアップでスタートし、12月7日につけた取引時間中の年初来高値26894.25円に迫る場面があった。ただ、FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果を目前に模様眺めムードが広がり上げ幅を縮小して大引けた。米国時間16日に明らかとなったFOMCの声明では追加緩和は見送られた。11月の小売売上高が市場予想を下回ったこともあり16日のNYダウは反落。これを受けて17日の日経平均は小幅安で寄り付いたものの、FRB(米連邦準備理事会)が量的緩和を「完全雇用と物価安定に近くづくまで」長期間継続する姿勢を示したことが安心感につながり、値がさグロース株の上昇が牽引役となり小幅続伸で大引けた。個別では、自社株買い実施方針が報じられたかんぽ生命保険<7181>が急伸した。追加経済対策を巡り与野党が合意に近いとの見方が強まり、17日のNYダウは反発、ナスダック総合指数も4日続伸した。ただ、週末を控えた18日の日経平均は小幅安でスタート。朝方寄りつき後にはすかさずプラス圏に切り返す場面もあったが、新型コロナ新規感染者数が全国で過去最多を更新中であるほか、海外市場で為替が一時1ドル＝102円台となる円高を付けたことから警戒感も強く、後場の日経平均はマイナス圏で推移した。前日に1万円大台を回復したソニー<6758>は続伸した。日経平均は43.28円安の26763.39円と3日ぶりに小反落して大引けた。
■米追加経済対策が焦点に
来週の日経平均は、1991年4月以来29年ぶりとなる27000円台挑戦が期待される。国内では新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が全国で3200人超と過去最多を更新したほか、海外ではマクロン仏大統領が感染したなどと感染拡大による経済停滞の懸念は強まっている。また、為替の円高基調や英国とEU(欧州連合)の通商交渉の停滞などへの警戒感もある。こうした中でも12月第3週の日経平均は、上限26800円台、下限26600円台の狭いレンジでの往来相場に終始している。12月に入り26800円台の壁が意識されているものの、日経平均は12月のメジャーSQ(特別清算指数)値26713.47円を上回って推移しており、下値の堅さも強く意識されており、売り仕掛け的な動きは限られてきそうだ。FDAによるモデルナのワクチン承認、国内ではファイザーのワクチン承認と、新型ワクチン接種のスケジュールも具体的に進展している。日経平均は新型コロナの感染拡大や為替の円高に対して大きく下振れを起こすことなく「打たれ強さ」が強まっている。米国市場は18日のSQ通過と21日にテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用されることで需給面での大きなトピックスを通過する。そして、年内に9000億ドル規模(邦貨換算で約93兆円)の米追加経済対策が上下両院で法案が可決される可能性が高まっており、これが実現すると日経平均は27000円台乗せに挑戦する動きが期待される。日経平均が26000円台で膠着感を強めるなか物色の流れはバリュー、グロースに偏らない循環物色が続いており、当面はこれが継続することになりそうだ。
■トヨタ8000円台乗せ、ソニー大台替えが刺激
17日には、トヨタ自動車<7203>が2月の年初来高値8026円を更新して8000円台乗せ、ソニー<6758>が19年ぶりに1万円の大台に乗せた翌18日も続騰したことで市場のムードを好転させた。また、高値もみあいを上放れた任天堂<7974>が週間で10%を超える大幅高をみせ、2007年11月にマークした上場来高値73200円が意識される展開となるなど、日本を代表する企業の株価にシンボリックな動きが出てきていることが物色意欲を刺激している。一方、15日から再開されたIPO(新規上場)も活況だ。翌週は合計12銘柄のIPOが控えている。ただ、年末を控えていることもあり、利益確定売りを急ぐ動きも加味されてIPO周辺株は荒い値動きとなることが警戒される。全般は市場参加者の減少に伴う商いの後退も予想され、個別株物色が高まってくる地合いが形成されよう。このほか、翌週は21日に西松屋チェーン＜7545＞、24日に自転車チェーンのあさひ＜3333＞、出前館<2484>、25日にニトリホールディングス<9843>、高島屋<8233>と小売業を中心とする決算発表が予定されている。
■IPOラッシュ、米11月個人支出、クリスマス休場
来週の主な国内経済関連スケジュールは、23日に10月28・29日の日銀金融政策決定会合議事録公表、24日に11月企業向けサービス価格指数、25日に11月失業率・有効求人倍率、11月商業動態統計が発表される予定だ。このほか、21日から25日にかけて12銘柄が東証にIPOの見込みだ。一方、米国など海外主要スケジュールは、21日に米電気自動車メーカーのテスラがS&P500種株価指数の構成銘柄に新規採用、22日に米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売件数、23日に米11月個人所得・個人支出、米11月新築住宅販売件数、米11月耐久財受注、米10月FHFA住宅価格指数の発表が予定され、24日は、クリスマス・イブのため米英など短縮取引、25日はクリスマスのため米英などが休場となる。
《FA》
フィスコ
グループホームのクラスター拡大、入所する高齢者と職員計１２人陽性 岐阜県内で１人死亡、３６人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は１９日、新型コロナウイルスに感染し入院していた岐阜市の８０代女性が死亡し、新たに１０歳未満～９０代の男女３６人の感染を確認したと発表した。県内の死者は２３人、感染者は累計１７１７人となった。
中津川市のグループホームで発生したクラスター（感染者集団）は新たに職員５人と入所者７人の感染が判明し、規模は１８人に拡大した。職員と入所者の全員の検査を終えたが、感染が新たに確認された職員の同居家族の検査を実施する。
多治見市の高齢者施設「ケアハウスビアンカ」のクラスターでは、職員の家族ら２人に感染が分かり、規模は２７人となった。
中京学院大の硬式野球部で発生したクラスターは新たに２０代の男子部員に感染が判明し、規模は９人に増えた。
岐阜市の酒類を提供する飲食店や接待を伴う飲食店の利用者から感染が広がっているクラスターでは、感染が確認されている４０代男性と接触のあった４０代女性が陽性となり、規模は６人となった。
１９日発表の感染者の内訳は、中津川市が９人、岐阜市が４人、各務原市が３人、瑞穂市、大垣市、多治見市が各２人、本巣市、山県市、羽島市、土岐市、恵那市、羽島郡岐南町、本巣郡北方町、養老郡養老町、可児郡御嵩町が各１人、調査中が５人。年代別では、１０歳未満が２人、１０代が３人、２０代が４人、３０代が５人、４０代が５人、５０代が５人、６０代が３人、７０代が３人、８０代が３人、９０代が３人。
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