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ドクターケイ @ Re[1]:8月31日(月)…(08/31) ちょっと太めのじいさんさんへ 名古屋市…
2020.12.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類
12月23日(水)、晴れです。

朝は曇り空でしたが、時間の経過とともに晴れてきましたね。

日が射せば比較的暖かで過ごしやすい。

そして2020年も本日を含めてあと9日となりましたね…。

そんな本日は7時30分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは、1階の掃除機ですか。

身支度をして、9時45分頃に家を出る。

ゴルフではありません…、アルバイト業務でもありません…。



まずは…






伊奈波神社へ、今年のお礼と来年を祈念してのお参りです。
御守り等をいただいて、おみくじは吉でした…。

Go To Seki!

11時30分の開店と同時に2番目でそば切りの助六さんへ入店…



いつもざると田舎をセットで頼むのですが、本日はとろろと天ぷら盛り合わせとしてみました。
どれをお願いしても美味しいので、たまに変化をつけてみるのも良いですね。

Go To Mino!

奥が新しい包丁を欲しいというので、美濃市の職人さんの所へ…



ダマスカス鋼でできたとてもキレイな包丁=宝長です。

Go To Jitaku!





プティ・モンターニュさんでパンを購入しての帰宅です。

帰宅すると建築業者さんが隣で工事をしますとの挨拶に…。

ネスプレッソでコーヒーブレイクしてしばらく休憩です。




1USドル=103.44円。

1AUドル=78.08円。



現在の日経平均=26535.38(+98.99)円。

金相場:1g=6889(-45)円。
プラチナ相場:1g=3779(+13)円。




昨夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄中の15銘柄が値を上げて終了しましたね。

ショッピファイが大きく上げて、フォーティネットも上げましたね。




本日の東京市場ではチェック中の日本株30銘柄中の9銘柄が値を上げて終わろうとしていますね。

重点8銘柄では2銘柄が値を上げて終わろうとしていますね。

レノバが大きく上げて、テクノホライゾンが上げて、東邦チタンが下げていますね。




【米国市況】S&P500続落、ドルは続伸-新型コロナに警戒続く
  22日の米株式市場ではS&P500種株価指数が3営業日続落。新型コロナウイルス変異種の感染拡大を抑える一連の制限措置が警戒され、米経済対策・歳出法案の可決を受けた楽観ムードを冷やした。ドルと米国債は上昇。
 米国株はS&P500が続落、新型コロナ変異種を警戒
 米国債は上昇、10年債利回り0.92%
 ドル上昇、逃避需要高まる-薄商いの中
 NY原油は続落、コロナ変異種による需要後退を懸念
 NY金は3日続落、ドル上昇で
  S&P500種は前日終値をはさんでもみ合った末、下落で終了。消費者サービスやエネルギー関連銘柄の下げが目立った。ナスダック総合指数とラッセル2000指数は薄商いの中、過去最高値を記録。バイデン次期米大統領は新型コロナの感染状況がさらに悪化する見通しについて警告し、来年早々に新たな経済対策をまとめる準備を議会に呼び掛けた。
  S&P500種は前日比0.2%安の3687.26。ダウ工業株30種平均は200.94ドル(0.7%)安の30015.51ドル。ナスダック総合は0.5%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.92%。
  ボイヤー・バリュー・グループのマネジングディレクター、ジョナサン・ボイヤー氏は「流動性が低いせいで株式相場の変動が誇張されることが時にある」と述べた。
  ダウ平均の構成銘柄では、医薬品メーカーのアムジェンが臨床試験結果を受けて下落。アップルは自動運転技術の開発を進めているとの報道を手掛かりに買われ、ナスダック総合を押し上げた。
  外国為替市場ではドルが主要10通貨の全てに対し上昇。英国と欧州連合(EU)の通商交渉難航や、新型コロナ感染拡大を踏まえた活動制限措置の広がりを受け、ドルの逃避需要が高まった。
  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6%上昇し、3営業日続伸。ドルは対円で0.3%高の1ドル=103円61銭。ユーロは対ドルで0.7%安の1ユーロ=1.2164ドル。ポンドはドルに対し0.7%安の1ポンド=1.3371ドル。 
  ニューヨーク原油先物相場は続落。新型コロナ変異種の感染拡大とそれに絡む移動規制で世界の燃料消費がさらに落ち込むとの見方が広がった。またドルが上昇し、ドル建てで取引される原油の投資妙味を弱めた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は95セント(2%)安の1バレル=47.02ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は83セント安の50.08ドル。
  ニューヨーク金先物相場は3営業日続落した。ドル上昇が背景。投資家は米追加経済対策・歳出法案の議会通過と、コロナ感染状況悪化の両方を意識している。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は0.7%安の1オンス=1870.30ドルで終了。




日本株は自動車や素材安い、医薬品や食品高い-米経済対策巡り不安定
  23日の東京株式相場は株価指数が前日終値を挟んで不安定な展開。米国の追加経済対策が遅れることへの懸念が高まり、自動車や鉄鋼、非鉄金属、海運など景気敏感業種は安い。半面、医薬品や食料品など内需関連は高い。
 TOPIXは前日比1.55ポイント(0.1%)高の1762.67-午前11時現在
 日経平均株価は58円54銭(0.2%)高の2万6494円93銭
  〈きょうのポイント〉
 トランプ大統領、議会に経済対策・歳出法案の修正求める
 アジア時間23日の米S&P500種Eミニ先物は0.4%安
 新型コロナウイルス変異種、既に米独仏に流入か
 EU、加盟国に英国との貨物往来再開を要請-仏は22日中に再開へ
  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストはトランプ米大統領の修正要求について、「これによって追加経済対策も含めて少し遅れが出るのかまだわからない」と前置きしながらも、「経済指標が悪かった時に経済対策があるから大丈夫だと受け止められるマーケットの状況は変わってしまう。要注意」と述べた。
  欧州株の下げ止まりで朝方の日本株は反発して始まったが、トランプ米大統領による経済対策・歳出法案の修正要求を受けてその後は上げを帳消しにするなど、不安定な値動きとなっている。
  一方、きのうの日本株は新型コロナウイルス変異種への懸念から12月で最も大きな下落となっていた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「きのうの日本株は年末特有の利益確定売りも重なり、新型コロナ変異種に対して過剰反応だった」と話しており、大幅安の反動もあって指数の下値も限定されている。
 東証33業種では海運や非鉄金属、鉄鋼、銀行、輸送用機器、不動産が下落
 サービスや医薬品、小売、電気・ガス、精密機器、食品、陸運は上昇




【米国株動向】アドバンスト・マイクロ・デバイシズとエヌビディアの比較
モトリーフール米国本社、2020年12月3日投稿記事より
重要なポイント
・2020年夏、エヌビディアは時価総額でインテルを追い抜きました。
・アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は、新しい中央演算処理装置(CPU)と画像処理半導体(GPU)が市場シェアの獲得に貢献しており、エヌビディアと同様に時価総額が増加しています。
・インテルは依然として年間800億ドル近くの売上を上げており、エヌビディアとAMDにはいずれも、より多くのシェアを奪う大きな機会があります。
今年はエヌビディア(NASDAQ:NVDA)とAMD(NASDAQ:AMD)の株主にとって素晴らしい年となっています。
両銘柄とも過去12カ月間で株価が2倍以上に上昇しました(執筆時点)。
コンピューティングの新時代が幕を開け、半導体設計会社は業界のリーダーとしての位置に付けています。
一方、インテル(NASDAQ:INTC)は創造的破壊による影響を受けやすい状態です。
同社の780億ドル強の年間売上が少しずつ減少するにつれて、エヌビディアとAMDが成長し続ける余地は十分にあります。
筆者はどちらかと言えばエヌビディアに注目していますが、AMDもテクノロジーの未来に賭けるための銘柄としては申し分ありません。
  エヌビディアは演算の加速に向けて能力を強化
エヌビディアが単純なビデオゲーム・ハードウェア会社であった時代はとっくに終わっています。
確かに、GPUのパイオニアである同社にとって、ゲームは今でも最大の最終市場です。
実際、ビデオゲーマー向けの売上は爆発的に増加し続けています。
しかし、エヌビディアの技術革新は、ビデオゲームをはるかに超えた領域にまでGPUの用途を拡大しています。
データセンターは、エヌビディアの最大の販売先として、ゲームを追い越す勢いです。
エヌビディアは、ネットワーク・ハードウェア企業のメラノックスを買収し、基本的な強みを持つ領域外へと事業を拡大しました。
GPUは人工知能(AI)のような複雑なタスクの演算を高速化するのに適していますが、ネットワークが大量のデータを処理できなければ、その演算力が弱まる可能性があるからです。
エヌビディアは、データセンターやクラウドコンピューティング事業者向けに、同社のGPUとメラノックスのネットワーク機器をパッケージ化することを決定しました。
さらに最近、エヌビディアはデータ処理半導体(DPU)を開発したと発表しました。
DPUは、データセンターのデータの流出入、およびデータセンター内でのデータの流れを調整する特殊な半導体です。
エヌビディアのDPUは、同社が買収を進めている半導体設計会社であるアーム・ホールディングスのアーキテクチャをベースにしています。
ビデオゲーム用のハイエンドなグラフィックは、エヌビディアの事業にとって常に重要な部分です。
しかし、同社の成長のカギを握っているのは、クラウドコンピューティングやAIのような高成長分野であることは明らかです。
そして、この重要な分野での研究開発のおかげで、同社は同分野で先頭に立つことが可能となっています。
  AMDも研究開発を強化しており、利益も増加する見込み
AMDは長い間、プロセッサのラインアップではインテルに次ぐ存在でした。
また最近では、グラフィックカードでエヌビディアに次ぐ2番手でした。
しかし、AMDは近年、特に2008~2009年の金融危機の間に製造部門を分社化した後、大きな進歩を遂げています。
分社化以来、同社は合理化されたオペレーションを研究開発の強化に活用しており、その努力は成果を上げ始めています。
こうした動向に加え、特にインテルが最近テクノロジーの面で遅れていることもあり、AMDの半導体はデスクトップパソコンやノートパソコンに搭載されることが増えています。
同社はエヌビディアのような成長率を誇るわけではありませんが、AMDにとってもデータセンターの市場は拡大しています。
同社の製品は、次世代ゲーム機であるソニーの「プレイステーション5」やマイクロソフトの「XboxシリーズX」にも搭載されています。
つまり、AMDはもはや半導体業界の敗者ではないということです。
また、AMDは最近、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGA。購入後にユーザーが回路を設定できる集積回路)のリーダーであるザイリンクス(NASDAQ:XLNX)を、全額株式交換により350億ドルで買収する意向を発表しました。この買収はインテルに対する新たな挑戦となります。
なぜなら、インテルは2015年にザイリンクスの競合企業であるアルテラを買収し、FPGAセグメントに参入しているためです。ザイリンクスの利益率はAMDをはるかに上回っています。
そのため、今回の買収は、AMDが辛うじて利益を上げていた中堅半導体企業から、強力な研究開発プロジェクトを持つ技術設計のリーダーへの道を歩み続けるのに役立つでしょう。
  AMDよりもエヌビディアに注目する理由
筆者は、エヌビディアとAMDには、どちらも明るい未来が待っていると思います。
しかし、筆者は個人的にエヌビディアを好んでいます。その理由は利益率です。
エヌビディアの半導体技術は、常に十分なフリーキャッシュフロー(売上から現金の営業費用と設備投資を差し引いたもの)を生み出すのに役立っています。
売上に対するフリーキャッシュフローの割合は過去12カ月間で29%近くに達しています。
一方のAMDは、2019年には業界全体の売上が低迷する中、フリーキャッシュフローがマイナスとなりました。
半導体企業にとって利益は重要です。
なぜなら、長期的な成長を維持し、事業が景気循環の影響を受けやすいという性質を克服するためのカギとなる新技術の開発に、現金を投入することができるからです。
AMDは利益構造の改善に向けて順調に進んではいますが、この点ではエヌビディアがリードしています。
とはいえ、AMDは、特にザイリンクスを買収すれば、将来のニーズに賭ける上で堅実な銘柄であることに変わりはありません。
疑問に思える場合は、エヌビディアとAMDの両社の株式を少しずつ購入すると良いでしょう。
両社は、インテルのシェアを奪って拡大することが見込まれ、今後10年間やそれ以降に大いに期待できると考えられます。




S&Pとダウ下落、新型コロナ変異種巡る懸念が重し
[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、S&P総合500種が下落して取引を終えた。米議会が数カ月の対立を経てようやく追加経済対策を可決したものの、新型コロナウイルスの変異種を巡る懸念や、さえない経済指標が重しとなった。
ダウ工業株30種も下落。一方、ナスダック総合はアップル株に押し上げられ、終値で最高値を更新した。
小型株で構成されるラッセル2000指数も最高値で引けた。
アップルは2.8%上昇。逆行高となり、S&Pとナスダックを支えた。同社が2024年に自社開発の最先端電池を搭載した乗用車の製造開始を目指しているとのロイターの報道が背景。
議会は21日、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策を可決。トランプ大統領が近く署名し、成立する見通し。
ただ、米国では1日当たりの新規感染者が21万4000人と感染拡大が続いており、医療体制が逼迫しつつある。
感染力の高い新型コロナ変異種が英国で拡大し、各国が英国との間で移動制限を導入するなど混乱も広がっている。
CNNによると、ファイザーとモデルナは、新型コロナウイルスワクチンが英国で確認された新型コロナ変異種に効果があるかどうか検証している。
LPLフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「市場は経済対策と新型コロナ変異種という2つの大きなニュースを消化しているところだ」と指摘した。
2020年は、新型コロナを巡る懸念と今後の景気回復を見据えた楽観的な見方が交錯。市場のボラティリティーがかなり高まり、S&P総合500種は1日の騰落率が2%以上となった回数が40を超えた。これは過去10年余りで最多となる。
デトリック氏は「市場がある時点で年初来30%下落していた状況から年末に上昇して終わるのは史上初めてのことだろう。このようなことは見たことがない」と語った。
この日発表された経済指標では、12月の消費者信頼感指数が予想外に低下したほか、11月の中古住宅販売が6カ月ぶりに減少した。
S&Pの主要11セクターで上昇したのは情報技術株と不動産株のみだった。
前日にS&P総合500種に組み入れられた電気自動車(EV)大手テスラは1.5%安と続落した。
エクササイズバイクやランニングマシーンのメーカー、ペロトン・インタラクティブは11.6%急伸。同社は同業のプリコーを4億2000万ドルで買収すると発表。これを受け、証券会社が目標株価を引き上げた。
バイオ医薬品のアムジェンは2.8%安。英アストラゼネカと共同開発したぜんそく治療薬の後期臨床試験の結果が失望を誘う内容だった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.31対1の比率で上回った。ナスダックでは1.21対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は110億2000万株。直近20営業日の平均は116億2000万株。




明日の戦略-伸び悩むもセンチメントは改善、26500円より上での値固めは進むか
 23日の日経平均は4日ぶり反発。終値は88円高の26524円。ダウ平均は大きく下げたものの、ナスダックの史上最高値更新の方を好感して、寄り付きから3桁の上昇。ただ、高く始まった分、その後の上値は抑えられた。前場では急失速して下げに転じる場面もあり、盛り返したところでは26500円が抵抗となった。一方、後場はやや強含み、26500円より上で推移する時間帯が長かった。前日に急落したマザーズ指数が2%を超える上昇と、強い動きを見せた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別ではサービスや医薬品、電気機器などが上昇した一方、ゴム製品や非鉄金属、繊維などが下落した。上期の利益見通しを引き上げたハニーズホールディングスが急騰。半面、傘下の保険会社の元社員による金銭不正取得事案に関する報告で、すでに報じられていた元「特別調査役」以外にも不正取得事例があったことが発覚した第一生命ホールディングスが大幅安となった。
 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1158/値下がり942。直近IPO銘柄が跳ねており、ウェルスナビ、カイゼンPF、ヤプリ、いつもがストップ高。エムスリーやキーエンスに強い動きが見られた。OLCはチケットの変動価格制導入の発表が好感されて買いを集めた。上方修正を発表したエイチームが大幅上昇。上期決算が好感された日本オラクルが9.7%高と急伸した。
 一方、ソフトバンクGが大幅安。電気自動車(EV)への注目度が高まる中で自動車株が弱く、日産自やスズキ、ホンダが大きな下げとなった。住友林業や大平洋金属など、高値圏で推移していた銘柄が利益確定売りに押されて急落。上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となったアクセルマークがストップ安となった。
 IPOでは、交換できるくんが高い初値をつけたが、終値は初値を大きく下回った。エネチェンジは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
 日経平均は高く始まった後は伸び悩んだものの、プラスを確保して終値(26524円)では節目の26500円を上回った。きのうが総売りのような状況となったため、きょうも崩れてしまうと、薄商いの中でセンチメントが急速に悪化する懸念があった。年末で新たな材料は少なく、コロナへの警戒もくすぶるため、引き続き下振れには警戒が必要。ただし、きょうのように節目を意識した動きが見られると、売りづらさも意識される。足元で上値が重いのは、特に高値警戒感が強まっているわけではなく、年末年始の市場の空白が敬遠されているという要素が大きい。その意味では、今週大崩れを回避できれば、来週の売り圧力はかなり和らぐだろう。週後半にかけて26500円より上での値固めが進むかに注目したい。
 なお、直近IPO株がすこぶる活況だが、超短期でリターンを確保したいと考える投資家が多いからこそ、足元の動きが非常に強いという側面もある。必ずしも将来期待だけで買われているわけではないとみておいた方が良く、急変動には注意を要する。
トレーダーズ・ウェブ




今晩のNY株の読み筋=追加経済対策の先行き不透明感など背景に上値重い展開か
 23日の米国株式市場では、トランプ米大統領が修正を求めた追加経済対策の先行き不透明感や、新型コロナの変異種に対する警戒感に加え、クリスマス休暇を控えたポジション調整の動きも予想され、上値の重い展開が予想される。ただ、変異種については、独ビオンテックがワクチンの有効性を指摘するなどポジティブな報道もあり、下値を探るような展開にもなりづらいだろう。市場参加者の減少が見込まれるだけに仕掛け的な動きにブレが大きくなる恐れがあるが、基本的には静かな相場展開が見込まれる。
<主な米経済指標・イベント>
米新規失業保険申請件数、米11月耐久財受注、米11月個人所得・個人消費支出、米11月新築住宅販売件数
(日付は現地時間)
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供:モーニングスター社




明日の日本株の読み筋=もみ合い商状か、手掛かり材料に乏しく海外勢のクリスマス休暇入りで閑散も
 あす24日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。手掛かり材料に乏しいなか、海外投資家の多くはクリスマス休暇入りし、市場参加者の減少とともに積極的な売買は期待しにくい。すでに23日の東証1部売買代金は1兆8106億円(前日比2213億円減)に縮小し、10月27日以来約2カ月ぶりに2兆円大台を大きく割り込んだ。外部要因に変調があれば、薄商い下で値幅が出る可能性もあるが、基本的には閑散でボックス的な動きでとみられる。
 むろん、新型コロナウイルス変異種の感染拡大状況に注視する必要はあるが、既存ワクチンの有効性が指摘されており、足元では過度な不安心理には傾いていない。一方、トランプ米大統領がツイッターに投稿した動画で、議会通過の経済対策法案に修正を求めると発言し、対策の実施が遅れるのではとの波紋を呼んでいるが、「最後の悪あがきであり、いずれ(現行法案に)署名するだろう」(準大手証券)と冷静に受け止める声が聞かれた。
 23日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、2万6524円(前日比88円高)引け。朝方は、22日の米国株式市場でナスダック総合指数が最高値を更新した流れを受け、買いが先行し、寄り付き直後に150円近く上昇した。その後は、利益確定売りに下げに転じ、20円強下げる場面もあった。トランプ米大統領が経済対策法案の修正を求め、時間外取引で米ダウ先物が値を下げ、重しとなった。ただ、市場の反応は限定的で、一巡後は再びプラス圏入りし、後場入り後には前場高値近くまで盛り返す場面もあった。チャート上では、心理的なフシ目となる2万6500円や25日移動平均線(2万6511円)をすかさず回復したが、これを維持できるかが注目される。
提供:モーニングスター社




NY株見通し-翌日が短縮取引、翌々日が休場でもみ合いか
 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は9000億ドル規模のコロナ対策法案が議会を通過したものの、クリスマス休暇を控え商いが細る中、利益確定売りが優勢となった。英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大し、欧州で海外渡航の禁止などの経済活動の制限が強化されたことや、米経済指標が総じて弱い結果となったことも重しとなり、S&P500が3日続落し、ダウ平均も反落した。ただ、アップルなどのハイテク株がおおむね堅調に推移したことでナスダック総合は3日ぶりに反発し、取引時間中と終値での史上最高値を更新した。明日がクリスマスの前日で午後1時までの短縮取引となり、翌々日が休場となるため、取引参加者の減少が見込まれる。緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策による景気押し上げ期待、ワクチン普及による経済活動正常化期待が下値支援となる一方、欧米でのコロナ感染拡大による経済活動の制限強化が上値圧迫要因となり、薄商いの中もみ合う展開か。
 今晩の米経済指標は11月個人消費支出(PCE)・コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数、11月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にカーニバル、ペイチェックスが発表予定。(執筆:12月23日、14:00)
トレーダーズ・ウェブ




〔NY外為〕円、103円台半ば(23日朝)
 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米経済指標の発表が相次ぐ中、1ドル=103円台半ば近辺でもみ合っている。午前9時現在は103円45~55銭と、前日午後5時(103円56~66銭)比11銭の円高・ドル安。
 米議会がようやく可決した追加経済対策について、トランプ米大統領は世帯への現金給付額が少なすぎると不満を表明。同法案の成立見通しに不透明感が台頭している。ただ、これは安全資産とされるドル買いの材料とはならず、海外市場で円相場は強含みに推移した。
 ニューヨーク市場入り後は、クリスマス休暇を前に発表が相次いだ米経済指標を受けて、相場は一時円売り・ドル買いで反応。11月の個人消費支出(PCE)は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の鈍化を反映し、7カ月ぶりにマイナスに転じた。また、耐久財受注も設備投資の先行指標となる項目が市場予想に届かなかったが、週間新規失業保険申請は3週ぶりに減少し、市場予想に比べて少なかった。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.2175~2185ドル(前日午後5時は1.2157~2167ドル)、対円では同126円00~10銭(同125円98銭~126円08銭)と、02銭の円安・ユーロ高。(了)
時事通信




〔米株式〕NYダウ、反発=ナスダックは反落(23日朝)
 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受け、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比161.43ドル高の3万0176.94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.11ポイント安の1万2801.81。(了)
時事通信




今夜のNY市場ではチェック中の米国株20銘柄中の8銘柄が値を上げてスタートしましたね。

5%以上の大きな変動は見られませんね。




特定経路だけでなく「職場、家庭、飲食店で拡大」 岐阜県で1人死亡、過去最多の56人感染
 岐阜県と岐阜市は23日、県内で新たに56人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。1日に発表された感染者数としては、12月12日の55人を上回り、これまでで最多。県内の感染者数は累計1838人になった。多治見市の90代男性の死亡が確認され、死者は26人となった。
 新たに岐阜市の高齢者福祉施設でクラスター(感染者集団)が認定された。入居者や職員、職員の家族の40代から80代の5人の陽性が確認された。
 恵那市の診療所のクラスターでは職員の家族1人の感染が確認され、規模は8人に増えた。
 中津川市の高齢者福祉施設でのクラスターでも職員の親族1人の感染が分かり、感染者の規模は21人になった。
 県担当者は感染者の増加が続き、医療体制への負荷が高まっていると強調。「特定の感染経路だけでなく、職場や家庭、飲食店などで広がっている」とし、注意を呼び掛けた。
 23日発表の感染者の内訳は、岐阜市が18人、大垣市が8人、関市、可児市が各5人、美濃加茂市が4人、本巣郡北方町が3人、各務原市、中津川市が各2人、羽島市、瑞穂市、羽島郡笠松町、揖斐郡揖斐川町、美濃市、多治見市、瑞浪市、恵那市、愛知県が各1人。年代別では、10歳未満が1人、10代が6人、20代が8人、30代が7人、40代が10人、50代が9人、60代が4人、70代が3人、80代が6人、90代が2人。















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Last updated  2020.12.24 20:20:50
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