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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.12.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月２４日（木）、曇りです。
昨夜は、１７時３０分から２０時３０分まで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにてＳ氏夫妻とのクリスマス会食でした。
お店のご厚意で４人だけでの貸し切りとなったのでコロナの心配はほぼなしだったかと…。
一緒に楽しんだのは、コルトン・シャルルマーニュとシャトー・モンローズでした。
アワビステーキの写真が抜けています…。
本日は以前のホームコースである花の木ＧＣのオープンコンペにエントリーしていましたが、天気予報が悪そうなことと、ワインを楽しんだ翌日でもあるので、急遽キャンセルとしました。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
「七森酒店」の新着ワインセールのオーダーを済ませる。
１ＵＳドル＝１０３．５７円。
１ＡＵドル＝７８．５０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１２９．８３（＋１１４．３２）ドル。
現在の日経平均＝２６７０９．４７（＋１８４．６８）円。
金相場：１ｇ＝６９２０（＋３１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８０２（＋２３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を下げて終了しましたね。
ショッピファイが大きく下げて、スクエアも下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点８銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
トランプ米大統領が急きょ主張した個人への直接給付額引き上げに民主党は早速飛び付き、共和党との差を見せつけようと懸命です。予算膨張に反対してきた共和党の重鎮らは、今のところ公式な反応を示していません。何やら大統領選前に見られた駆け引きを思わせる展開で、話が複雑化。議会勢力を決するジョージア州の上院選決選投票は来年１月５日です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大統領は説得を
ペロシ米下院議長は、個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるとの内容を盛り込んだ新たな法案に関し、迅速な行動を取ると表明した。民主党下院議員に宛てた書簡で「2000ドル給付に向けた動きにわれわれが加わることを真に望むなら、トランプ大統領はわれわれの全会一致の要求に同意するよう共和党のマッカーシー下院院内総務に呼び掛けるべきだ」とし、トランプ氏に共和党を説得するよう訴えた。
歴史的合意か
「危険なペース」
英国は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の３万9237人になったと明らかにした。死者は744人増え、４月末以来の大幅増となった。ハンコック保健相は、国内でコロナ変異種が「危険なペースで拡大している」と警告。ジョンソン首相は変異種の感染拡大に歯止めをかけるため、最も厳しいロックダウン（都市封鎖）措置をイングランド全土に拡大した。
米景気回復の弱まり
11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想よりも大きな落ち込みを示した。消費支出の減少は４月以来となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は80万3000件と、なお高止まり。４週移動平均は若干増加し、約２カ月ぶりの高水準となった。新型コロナ感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。
計２億回分に
米ファイザーと独ビオンテックは、両社が開発した新型コロナワクチンを米政府に１億回分追加供給することで合意した。この合意により米国への供給は合計で２億回分となる。追加の１億回分は米国内の製造施設から出荷し、少なくとも7000万回分を2021年６月末までに、残り3000万回分を７月末までに納品する予定。
ＳＭＢＣ日興が準富裕層の資産運用事業強化、ストック収益将来５割へ
三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は、マスアフルエント層（準富裕層）への資産運用事業を強化する。すでに取り組みの進んだ富裕層向けサービスを基に新サービスを提供することで、ストック収益の割合を増やし、売買手数料（コミッション）中心の収益モデルからの脱却を加速する。
ＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「個別の商品ではなく、顧客の資産構成に沿った戦略で預かり資産を拡大、強化していく」と説明。具体的には、これまで金融資産３億円以上の個人に提供していた資産のリスク分析ソフトを活用した新サービスを、預かり資産1000万円以上の顧客に提供する予定だという。
来年３月には、リテール顧客らへの発信力強化を担うチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）準備室を部署に格上げする予定。ＳＭＢＣ日興が準備室を立ち上げたのは９月だが、野村証券は７月に「ＣＩＯグループ」を新設、一足早く機関投資家向けの高度なサービスをリテール部門に取り入れる取り組みを始めている。
ＣＩＯの他社との差別化について、近藤社長は「リスク分析に強みがある」と説明する。日本は金融資産の大部分が預貯金という国であり、安定運用を望む顧客に選ばれるためには、ボラティリティーを抑える資産構成の提案ができる分析力が不可欠だと強調。運用会社など外部からも人を集め、さらに独自性のある市場見通しなどを発信していくとした。
野村総合研究所によると、国内の準富裕層は5000万円以上１億円未満の金融資産を持つ約342万世帯。保有額１億円以上の富裕層、５億円以上の超富裕層を合わせた約133万世帯の2.6倍だ。
対面証券各社は、コミッションビジネスから、金融関連サービスを提供して管理手数料を得るフィービジネス中心の収益構造への転換を進めているが、ＳＭＢＣ日興は富裕層に加え、より広い層に対して資産構成中心の提案を増やすことで、投資一任など預かり資産ベースの手数料が主流のサービスへのシフトを図る。
ＳＭＢＣ日興の2020年４－９月期の国内リテール部門の純営業収益のうち、ファンドラップなどによる継続的な収益であるストック収益が占める割合は２割程度だった。近藤社長はこれを「将来的に５割程度に持っていきたい」との考えを示した。管理手数料の体系については、預かり資産残高に応じたもののほか、助言回数に応じたもの、上乗せ部分に成功報酬を導入するなど、さまざまな手法を顧客ニーズに応じて検討していくとした。
コロナ禍で進む働き方改革については、現在、首都圏で試行中の自宅近くの支店の空きスペースなどに立ち寄って仕事ができるサテライト・オフィス制度を、来年１月から全従業員向けに拡大する。ＳＭＢＣ日興や三井住友Ｆ傘下企業の余剰スペース、外部業者の施設など全国約140拠点が稼働予定で、通勤時間の短縮による生産性向上を狙う。
【米国株動向】追い風と長期的カタリストを併せ持つ、長期的な成長が見込まれる3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事より
長期投資が非常に効果的である理由の1つは、成功したビジネスは長い時間をかけて構築されていることです。
企業は戦略を実行して結実させるまでに時間を必要とします。
その間、忍耐強さを維持できる投資家が長期にわたり高水準のリターンを享受できるのです。
以下、少なくとも今後10年間は購入および保有の検討に値すると思われる3つの銘柄を紹介します。
アメリカン・タワー：5Gへの移行など、長期的成長を支える要因が複数ある
アメリカン・タワー(NYSE:AMT)は、電波塔や基地局など無線通信インフラのリースを手掛ける世界有数の通信インフラ会社で、同社が運用する不動産投資信託（REIT）は物理的資産に裏打ちされた大規模な資産基盤を持ち、配当は年率20％のペースで伸びています。
現在、多くの国で無線通信ネットワークの4Gから5Gへのアップグレードが計画されており、接続速度が飛躍的に高まる可能性があります。
5Gへの移行はアメリカン・タワーのビジネスにとって追い風です。
無線通信事業者や通信会社が今後さらに多くの通信塔を必要とするからです。
また、新型コロナウイルスの世界的流行は企業のデジタル化とデータ利用を促す強力なカタリストとしても作用しており、接続性と通信遅延短縮への要求が高まっています。
一方、同社の電波塔を借り受けてきた賃借人は5Gサービスを提供するために今後も同社との長期リース契約を維持する必要があります。長期的に成長するための体制が同社には整っています。
11月初旬、アメリカン・タワーはインサイト・ワイヤレス・グループを35億ドルで買収すると発表しました。
この買収により、米国とカナダの約3,000個所の通信基地局がポートフォリオに追加され、同社は始めてカナダに進出することになります。
アメリカン・タワーが非常に安いコストで資金を調達できることも見逃せない点です。
同社の社債の表面利率は2024年満期が0.6％、2028年満期が1.5％にすぎません。
通信基地局需要が世界的に増加する中でのこうした低金利での資金調達は、同社による非常に魅力的なリターンの提供を可能にするはずです。
マスターカード：企業向けデジタル決済基盤の強化が長期的成長を支える
マスターカード(NYSE:MA)のブランドが付いたクレジットカードとデビットカードの保有者は、新型コロナウイルス感染症が世界中で広がる中で自宅待機を余儀なくされている人も少なくないはずです。
そのせいで、同社の2020年第3四半期の純売上高は急激に落ち込み、前年同期比14％減となりました。
総取扱額と総取引件数はそれぞれ前年同期比1％増、5％増となったものの、新型コロナウイルスによって旅行や観光が制限されたため、国境を超えた取引件数は前年同期比36％減と落ち込んだままです。
しかし、緩慢ながらも持続的な回復を示唆する兆候が現れています。
2020年10月21日に終了した1週間の取引件数は前年同期比5％増となり、今年7月の同3％増から改善しました。
2021年1月1日にCEOに就任するマイケル・ミーバック氏（現在はプレジデント）は決算発表説明会で、消費者行動の長期的な変化により電子商取引需要は今後も拡大する見通しだと指摘しました。
同社の調査によると、危機が沈静化した後も現金の利用を減らし、電子的な支払い方法に切り替えるつもりだと回答した消費者は60％に上ります。
こうした変化は、多くの企業にデジタル決済への移行を促そうとパートナーシップ構築に取り組み続けているマスターカードにとって良い兆候です。
同社は最近、企業による支払いシステムの近代化を支援するため、サービスメニューに口座間（A2A）支払い機能を追加しました。
A2A機能は、支払いの自動化を助け、機密性の高い銀行口座情報を共有する必要性をなくし、すべての当時者のセキュリティを強化します。
さらに最近では、10社の金融テクノロジー企業と提携して、企業によるデジタル決済ソリューション構築を支援しています。
ペイパル・ホールディングス：デジタル決済の総合サービス企業へ成長
ペイパル(NASDAQ:PYPL)は、グローバルな送金を効率的で安全なものにする仲介者の役割を果たしています。
2020年第3四半期の決算は、同社が過去最高の四半期の1つと言うほど好調で、純売上高は前年同期比25％増となり、同社のプラットフォームを経由した総支払い金額は、同36％増の2,470億ドルに達しました。
また、新規のアクティブ口座数は同55％増の1,520万件となりました。
CEOのダン・シュルマン氏は11月初めに、デジタルウォレット構想を発表しました。
この構想は、様々なデジタル通貨に対応し、物理的世界とオンラインの世界を効果的に橋渡しすることのできる電子財布サービスを提供するというものです。
その発表の1週間後、デジタルウォレット・ユーザーによるビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどの暗号通貨の購入、販売、保有を可能にすると発表しました。
既存のデジタルウォレットサービスであるVenmo（ベンモ）も来年以降にこのサービスを提供する予定です。
デジタル化の追い風とオンライン支払いの急速な採用に牽引されてペイパルの利益は今後も増加し続け、同社がポートフォリオに長期間組み入れるのに最適な選択肢となると思われます。
Ｓ＆Ｐとダウ上昇、回復期待で景気循環株が高い
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種も小幅高で取引を終えた。追加経済対策への期待や失業保険申請件数の減少を背景に、今後の経済再開から恩恵を受ける可能性の高いセクターに買いが入った。
小型株も上昇。一方、ハイテク銘柄の比率が大きいナスダック総合は下落した。
この日は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する規制の影響で打撃を受けていたシクリカル（景気循環）銘柄が景気回復への期待を背景にアウトパフォームした。
キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「売り込まれていたセクターに資金がシフトする動きが見られており、非常に歓迎すべき兆候だ。バリュエーションと分散の重要性を物語っている」と述べた。
米労働省が２３日に発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０万３０００件と、前週の８９万２０００件から予想以上に減少した。商務省が発表した１１月の耐久財受注も増加した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは不動産、情報技術、公益事業を除いて全てが上昇した。
製薬大手ファイザーは１．９％高。米政府が２３日、約２０億ドルを支払い、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン１億回分を追加で確保したと発表したことが好感された。
スパーナス・ファーマシューティカルズは１４．６％急伸。注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）治療薬の成人を対象とした後期臨床試験で主要な目標を達成した。
新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ニコラは１０．７％急落。廃棄物運送のリパブリック・サービシズとの電動ゴミ収集車の共同開発を断念すると発表したことが嫌気された。
アメリカン航空とユナイテッド航空はそれぞれ２．６％、２．７％上昇。一時帰休となった従業員の職場復帰計画を発表したことが背景。航空業界は追加経済対策に盛り込まれた約１５０億ドル規模の給与支援を期待している。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２２億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億２０００万株。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いが中心
24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：短期的な値幅取り狙いが中心
■クラレ、20/12下方修正 最終損益トントン←150億円
■前場の注目材料：トヨタ、都、水素利用で新組織、トヨタなど6社と連携
■短期的な値幅取り狙いが中心
24日の日本株市場は薄商いながらも底堅い相場展開が見込まれる。23日の米国市場はNYダウが114ドル高と反発した。経済指標は強弱まちまちの結果ながら追加経済対策の成立期待や銀行株の上昇に支えられた。しかし、トランプ大統領が議会承認の追加経済対策法案で拒否権を発動する可能性に言及したほか、国防法案に拒否権を発動したことが重石となり上げ幅を縮めている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比175円高の26655円。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。日経平均は前日の上昇で25日線を回復しており、シカゴ先物にサヤ寄せすると5日線レベルでの攻防となる。海外市場は祝日を控えていることもあり、市場参加者は限られているとみられるが、下値を売り込む流れにもなりづらく、足元での弱含みとなっていた反動から短期筋の買い戻しも出てきやすいところであろう。もっとも、市場参加者が限られているほか、米国では追加経済対策法案の成立が不透明となっていることもあり、上値追いの流れもなさそうである。
物色は米国市場の流れから金融やエネルギー株への物色が意識されそうだが、短期的な値幅取り狙いが中心であろう。限られた資金は結局のところはコア銘柄に向かいやすいと考えられる。また、中小型株についてはIPO銘柄に集中しており、テーマ銘柄などへの物色も限られている。ただし、資金の逃げ足も速いと考えられるため、いったん動きが鈍った場合の売り集中による乱高下は警戒しておく必要がありそうだ。
その他、レーティングの強気格付けや格上げが出ている銘柄などへは参加者が限られている分、指値状況が薄いこともあり、大きくトレンドが出やすいところでもある。現時点では、川重<7012>、IHI<7013>、夢真HD<2362>、エフピコ<7947>に強気格付けや格上げが観測されている。
■クラレ、20/12下方修正 最終損益トントン←150億円
クラレ<3405>は2020年12月期の業績予想の修正を発表。訴訟関連損失として合計480億円を特別損失に計上しているが、その後の本件訴訟および和解交渉の進展に伴い、改めて合理的な損失の見積りを行い、和解金約170億円を含めて、新たに169億円を特別損失として計上した。これに伴い、最終損益は従来予想の150億円からトントンに下方修正している。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（26524.79、+88.40）
・NYダウは上昇（30129.83、+114.32）
・シカゴ日経225先物は上昇（26655、大阪比+175）
・1ドル103円50-60銭
・VIX指数は低下（23.31、-0.92）
・原油先物は上昇（48.12、+1.10）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・海外のコロナ向けワクチン接種開始
・トヨタ<7203>都、水素利用で新組織、トヨタなど6社と連携
・日野自<7205>北米2工場停止、改良エンジン認証遅れ
・JR東<9020>西武と包括連携、ワーケーション提供
・楽天<4755>携帯契約申し込み、月内に200万件、楽天モバイル社長が見通し
・ホンダ<7267>4輪車のインド生産集約を発表
・伊藤忠<8001>大阪・箕面に新物流施設、23年2月完成
・明電舎<6508>電動車向け製品品質管理ノウハウを中国工場に移植
・デンソー<6902>デンソーなど、果実収穫ロボを開発、2年後めど実用化
・サコス<9641>建設DXを支援、現場にシステム要員派遣
・川重<7012>来春に新会社、廃棄物発電の電力小売り
・KDDI<9433>本社の座席4割削減
・ウシオ電<6925>DI露光装置40％増、新潟で生産体制整備
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・豪・NZ・英・仏・米・カナダの株式市場は短縮取引予定
《ST》
提供：フィスコ
昼食を済ませて、午後には年末年始に向けて、在宅アルバイト業務を１件処理。
通常のアルバイト業務も明日のお仕事を終えればしばらくお休みですね。
おやつタイムはアップルケーキ（ミラベルさんでのいただきもの）とコーヒーで。
〔東京株式〕続伸＝景気不安和らぐ（24日）
【第1部】日経平均株価は前日比143円56銭高の2万6668円35銭、東証株価指数（TOPIX）は9．06ポイント高の1774．27と、ともに続伸。英国の欧州連合（EU）離脱による混乱が避けられるとの期待が高まったほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に対する不安が和らぎ、買いが優勢になった。出来高8億7840万株。
【第2部】7営業日ぶり反発。Abalanceが大幅高。ビーイングH、東芝は堅調。半面、ファーマフーズは小安い。出来高2億7913万株。
▽終日プラスも、商い伸びず
24日の東京市場では、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉が合意目前と報じられたことや、米国で新型コロナワクチンの供給が進む見通しになったことが心理的な支援要因となった。素材関連など景気敏感業種を中心に幅広く買われ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに終日プラスで推移した。
もっとも、直近上場銘柄や個別に材料が出た銘柄を除けば、出来高や売買代金は伸びなかった。トランプ米大統領が米議会を通過した追加経済対策関連法案への署名拒否をちらつかせるなど不安材料が残る割に値保ちは良かったが、日経平均は上値の重さも目立った。「25日にかけて欧米市場の多くは休場のため参加者が少なく、嫌気売りが出る場所もない状況」（銀行系証券）。「閑散に売りなし」そのままの展開で、先高期待を感じさせる力強さはなかった。
225先物3月きりも続伸。欧米市場の底堅い地合いを引き継ぎプラス圏で推移したが、朝方買われた局面を除けば、全般は動意に乏しい展開だった。225オプションのプットは下落。コールはアット・ザ・マネー近辺が上昇。（了）
時事通信
米スクエアが音楽配信「タイダル」買収交渉、事業多角化探る－関係者
デジタル決済の米スクエアは事業多角化の一環として音楽配信サービス「タイダル」の買収に向け交渉している。事情に詳しい関係者が明らかにした。スクエアは米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いている。
ドーシー氏はタイダルを2015年に5600万ドル（現在のレートで約58億円）で買収したラッパーで音楽界の大物ジェイ・Ｚと話し合いを重ねている。非公開の協議だとして関係者が匿名を条件で語った。合意に至らない可能性もあるという。
スクエアはコメントを控えた。タイダルはコメント要請に応じなかった。
14年にスタートしたタイダルはスポティファイ・テクノロジーやアップルミュージックなどと競合。ジェイ・Ｚはスポティファイから自身の楽曲をいったん引き揚げていたが昨年再び提供した。非公開企業であるタイダルは16年に有料会員が300万人だと報告したが、以後の会員数は公表していない。
バリュー株へのローテーション、クオンツ投資家支えず－ＡＱＲ
長く低迷していたバリュー株の最近数週間のパフォーマンス回復は、さまざまなファクターに基づいて投資するクオンツ投資家の助けにはならなかったとＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏が指摘した。
同氏によれば、10月終盤以降のバリュー株へのローテーションがあまり効き目がなかった理由は、成長株やモメンタムファクター、指数との連動の小さいローベータ銘柄の下落が、割安なバリュー株の反発の恩恵を打ち消したことだ。
システマティック投資を手掛けるＡＱＲがバリュー株を応援してきた後で、「その最初の回復がわれわれに恩恵をもたらさないばかりか若干の痛みを与えたのは残念だ」と同氏は22日、ブログに投稿した。
ただアスネス氏は、バリュー株が今後６カ月も好パフォーマンスを続けると予想。他のファクターからの悪影響も「大幅に縮小」した後、「急激にプラスの影響に転じる」との見通しを示した。
「転換点はそのペースが速い場合に難しく、継続的なバリュー株回復はわれわれにはるかに良い結果をもたらすと考えている」と論じた。
【本日のNYダウ見通し】クリスマス・イブの短縮取引で薄商いか
【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】
23日のNYダウは反発。
前日比114.32ドル高の30,129.83ドルで取引を終了しました。
朝方に発表された新規失業保険申請件数が80.3万件と前回の89.2万件から縮小していたことから、買いが先行。
また、米ファイザーが来年7月までに、1億回分の新型コロナワクチンを追加供給する契約を米政府と結んだと発表。
ワクチンが普及するとの期待が高まり、景気敏感株を中心に買いが優勢になりました。
さらに欧州連合（EU）と英国の通商交渉が本日中にも合意が可能と伝わり、欧州株価が上昇したことも好感されました。
12時45分時点の NYダウ先物は、60ドル高としっかりの展開。
英国紙サンによると、ジョンソン英首相が木曜日午前11時（日本時間午後8時）に、ブレグジットに関する会見を行う予定と伝えられています。
英国と欧州連合（EU）の通商交渉に関して大筋で合意したとみられることから、リスクオンの買いが続きそうです。
ただ、本日はクリスマス・イブで多くの市場が休場になります。
そして、ニューヨーク証券取引所およびNASDAQにおいても、午後1時（日本時間午前3時）までの短縮取引となります。
しっかりの展開が予想されるものの、市場参加者は限られそうです。
【特集】EVの課題解決に秘策あり！モビリティー最前線を走る「ワイヤレス給電」関連株 ＜株探トップ特集＞
―バッテリー搭載量少なく軽量化・低価格化に寄与、資源確保のネック解消にも貢献―
二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態となる「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが全世界で広がっている。有効手段のひとつが内燃機関を搭載しない電気自動車（EV）へのシフトとされ、東京都の小池百合子知事は8日の都議会で都内での新車販売を2030年までに非ガソリン車に切り替える方針を示した。ただ、本格的にEVが普及するためには充電に伴う利便性の向上や大量のバッテリーを生産するための資源量の確保といった課題があり、バッテリーの搭載量を少なくできる「ワイヤレス給電」への注目度が高まっている。
●再生エネの導入拡大にも寄与
ワイヤレス給電とは、コネクターや金属の接点などを介さずに電力を送電する技術のこと。送電側と受電側との間で発生する誘導磁束を利用した電磁誘導方式や、送電側と受電側の共振器を磁界共鳴させる磁界共鳴方式、送電側と受電側にそれぞれ電極を対面させて高い周波数で電気を流すと相手側電極にも電気が流れる現象（高調波電流）で伝送する電界結合方式、電磁界を利用して送電する電波受信方式がある。既にスマートフォンなどさまざまな製品にワイヤレス給電（充電）機能が付与されているほか、ダイフク <6383> では搬送装置や機械の移動中給電を実現している。
次の段階として実証実験が活発化しているのが、道路に埋め込んだコイルから走行中のEVに電気を供給する技術の実用化だ。このメリットはEVのバッテリー搭載量を少なくできる点で、車体が軽くなることで少ないエネルギーでも走ることが可能になるほか、EVの低価格化につながる効果も期待できる。また、走行中給電は再生可能エネルギーと親和性が高いことも魅力のひとつ。太陽光発電や風力発電は気象状況で発電量が変動するため大容量の蓄電設備が必要となるが、走行中のワイヤレス給電が実現できればEVが蓄電設備の役割を果たせるようになる。こうしたことから、走行中のワイヤレス給電は自動車のCO2削減だけでなく、再生エネの更なる拡大という面でも重要な技術といえ、株式市場でも関連銘柄が注目されている。
●実用化に向け取り組み活発化
東京大学大学院新領域創成科学研究科、ブリヂストン <5108> 、日本精工 <6471> 、デンソー <6902> 、ローム <6963> はこのほど、共同で「SDGs（国連で採択された持続可能な開発目標）を実現するモビリティー技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置した。期間は24年3月31日までで、走行中給電システムや車両運動制御、それらを組み合わせたシステムが第1の研究テーマとなっている。昨秋には同グループと東洋電機製造 <6505> が共同で、道路からインホイールモーター（駆動輪のすぐ近くにモーターを配置し、タイヤを直接駆動する仕組み）に直接、走行中給電できる「第3世代 走行中ワイヤレス給電インホイールモーター」の走行実験に成功しており、25年までに実証実験の段階に移行する予定だ。
京都大学とミネベアミツミ <6479> は10月、ワイヤレス給電技術を活用したトンネル内のインフラ点検の実証実験を行った。この実験ではミネベアミツミが主体となって開発した「マイクロ波無線送電」や「高速画像信号処理」、ボルトの緩みを直接検出する「電池レスボルト軸力センサー」の要素技術を結集したシステムが活用され、マイクロ波無線送電技術を活用した走行モニタリングの有用性や利便性の確認と実用上の課題を抽出。今後は社会実装に向けた取り組みを加速していくという。
また、金沢工業大学は9月にマイクロ波を用いた無線電力伝送で世界最高の電力変換効率を達成したと発表。この研究は17年度から始まった内閣府・戦略的イノベーションプログラム（SIP）のもとで行われ、研究プログラムには名古屋大学や芝浦工業大学のほか、古河電気工業 <5801> 、三菱電機 <6503> 、富士電機 <6504> 、シャープ <6753> 、ダイヘン <6622> などが参加しており、同グループは今後更に大電力の高効率受電技術の確立に取り組むことで、無線電力伝送の実用化を加速させたい考えだ。
このほかでは豊田合成 <7282> が7月、マイクロ波給電の独自技術を持つ米オシアと共同開発契約を締結した。豊田合は14年からワイヤレス給電の技術開発を始め、18年には車室内のLEDをワイヤレス（共振式）で点灯させる世界初の製品を実用化した。オシアには19年9月に出資しているが、共同開発契約によってパートナーシップを更に深化させることで、マイクロ波給電を用いた製品開発を進める。オシアとは丸文 <7537> も戦略的パートナーシップ契約を締結しており、オシアが特許を持つ空間伝送型ワイヤレス給電技術「Cota」のライセンス提供サービスを行っている。
●部材を手掛ける企業にも商機
走行中ワイヤレス給電の実現可能性が高まるなか、部材を手掛ける企業にも注目してみたい。戸田工業 <4100> は6月から、厚膜超大判フレキシブルフェライトシートで、EV向け非接触給電用途へのサンプルワークを開始している。EV向けの非接触システムインフラが整備され、市場が拡大すると予測される25年をメドに、年100万台規模の供給能力を構築する計画だ。
これ以外では、コイルユニットなどワイヤレス給電に関連するさまざまな製品を取り扱うＴＤＫ <6762> 、部品や回路の共振特性や伝達効率の測定ができる機器を展開するエヌエフホールディングス <6864> [ＪＱ]、ワイヤレス環境に貢献する厚銅基板などを手掛けるキョウデン <6881> [東証２]、長年培ってきたフォトリソグラフィー技術を活用したワイヤレス充電用のコイルを開発済みの大日本印刷 <7912> のビジネス機会も拡大しそうだ。
株探ニュース
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。
レノバ、三井ハイテック、東邦チタニウムが大きく上げましたね。
明日の戦略－連日の上昇で5日線を上回る、25日線より上で週を終われるか
24日の日経平均は続伸。終値は143円高の26668円。ダウ平均の3桁上昇を好感して買いが優勢。序盤では前のめりに買いが入って上げ幅を200円超に広げたが、そこでは押し戻された。しかし、100円超上げたところで動きが落ち着くと、その後は狭いレンジでもみ合った。薄商いの中、後場は26600円台でこう着ムードが一段と強まったが、大引けが後場の高値となるなど、終日しっかりとした基調が続いた。
東証1部の売買代金は概算で1兆6100億円。業種別では鉱業や鉄鋼、非鉄金属などが強い動きを見せた。下落は情報・通信と証券・商品先物の2業種のみで、医薬品の上げが小幅にとどまった。日経新聞1面で政府が脱炭素社会に向けて洋上風力に注力すると報じられたことを手掛かりに、レノバが急伸して年初来高値を更新。半面、新株予約権の発行が嫌気された旅工房が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1468/値下がり615。原油高を追い風に国際帝石が5％近い上昇。世界的な長期金利上昇を受けて、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株に買いが入った。イオンは上方修正が好感されて大幅高。本社ビル売却観測を材料にエイベックスが急伸した。前日ストップ高のウェルスナビ、いつも、カイゼンＰＦは利食い売りに押されながらも買いが続き、商いも集めた。
一方、ＳＢＩＨＤが急落。米ＳＥＣがリップルを提訴したと伝わったことが警戒材料となった。ソフトバンクＧが逆行安。米国でナスダックが弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど、半導体関連では売られるものも多かった。日野自動車は北米工場の生産停止を発表が嫌気されて12％超の下落。上場2日目の交換できるくんは前日の引け味が悪かったこともあり、見切り売りが殺到。ストップ安をつける場面もあった。
IPOでは、3社の初値がついた。2日目突入のエネチェンジは初値をつけた後も上値を伸ばし、グローバルインフォメーションはストップ高まで買われた。一方、東京通信は高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は水準を切り上げて始まった後はほぼフラットで、落ち着いた動きが続いた。終値（26668円）ではきっちり5日線（26621円、24日時点、以下同じ）を上回っている。米国市場は今晩は短縮取引で、25日は休場となる。そのため、今晩の米国株が急落さえしなければ、東京市場は週明け28日まで波乱は少ないとの見方が強まりやすい。年末年始の市場の空白はリスクにはなるが、米国株も高値圏で推移しており、売り需要が強ければ休場前にある程度手仕舞うだろう。先週末の終値（26763円、12/18）との比較では100円近く下げているが、このくらいであれば健闘していると言える。25日線（26548円）より上で終われるかがあすの注目点。今週を大崩れなく通過できれば、12月最終週の売り圧力はかなり和らぐだろう。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝動意に乏しい展開か
２５日の東京株式市場は、動意に乏しい展開が続きそうだ。東京市場で取引に大きな影響を与える海外投資家がクリスマス休暇入りしていることや、手がかり材料に乏しいことから、積極的な売買は限られ、閑散小動きの場面も想定される。森（全体）よりも木（個別）が注目される展開が続くとみられるが、市場では「クリスマスや年末年始の取引が閑散な時期に、大きくトレンドを変える銘柄もあり注意したい」（中堅証券）との声も聞かれた。
２４日の日経平均株価は、前日比１４３円５６銭高の２万６６６８円３５銭と続伸して取引を終了した。一時上げ幅を縮小する場面もみられたが、取引終了にかけて上げ幅を取り戻す格好。ただ、後場の値動きは５５円弱にとどまるなど動意に乏しく、東証１部の売買代金は２日連続で２兆円割れとなった。引け後に、東京証券取引所が発表した１２月第３週（１４－１８日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで１６５５億円の買い越しで、７週連続の買い越しとなっている。
提供：モーニングスター社
日経平均は続伸、個人投資家中心の個別物色が活発
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。クリスマス休暇を控えた海外投資家の参加が少なく薄商いの中、個人投資家を中心とした個別物色が活発に行われた。ただ、上値を追うような勢いはなく、狭いレンジの範囲でもみあう展開となった。
きょうの日経平均は朝方から堅調にスタートし、一時２４０円を超えるプラスとなった。その後は利益確定も出始め上げ幅は縮小し、後場は方向感のない値動きが続いた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６１２２億円と薄商いだった。東証３３業種中、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、銀行業など３１業種は値上がり。半面、情報・通信業、医薬品の２業種は値下がりした。
市場からは「毎年１２月半ば以降はクリスマス休暇に入る海外投資家の動きが鈍くなり、日経平均は年末にかけて方向感のない展開が続くことが多い。今年はワクチンのニュースなど材料はあったものの、それでもきょうは動意に乏しい展開となった」（ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。
相場全体を動かすような材料は少ないが、「政府による環境関連の政策が伝えられるなど、ニュースがある分野で個別物色の動きが広がっている」（山口氏）といい、重工株や非鉄金属株は堅調に推移した。
個別では、イオンが年初来高値を更新。前日に２１年２月期の連結業績予想の上方修正を発表したことが好感された。営業収益は８兆５０００億円（従来予想は８兆円─８兆４０００億円）、営業利益は１２００億円─１５００億円（従来５００億円─１０００億円）となる見込みだという。
東証１部の騰落数は、値上がり１４６８銘柄に対し、値下がりが６１５銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝環境関連株に再物色ムードも
２４日の東京株式市場は、日経平均株価が１４３円高と続伸した。前日の米国市場が新型コロナウイルスワクチンに対する期待で反発した流れを引き継いだ。
ただ、今晩の米国市場はクリスマスイブで株式市場、債券市場ともに短縮取引。明日はクリスマスで世界の主要取引所が休場となる。こうしたなか、この日の東証１部の売買代金は１兆６０００億円台と薄商いだった。明日は、一段と様子見姿勢が続くことも予想され、東京市場は個別株物色の流れが続くことが見込まれる。
そんななか、直近ＩＰＯ銘柄への物色は続いている。２２日に東証マザーズに新規上場し連日の人気に沸いているウェルスナビ<7342>は、資産運用を自動化した「ロボアドバイザー」サービスの成長性が評価されている。同社の今期業績は赤字見通しだが、市場には来期の黒字化予想が出ており、今後の利益拡大予想が株価の押し上げ要因に働いている様子だ。同じく２２日に新規上場したＫａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>も足もとで急伸しているが、初値の公開価格に対する上昇率が１％にとどまったことから、出遅れ感からの物色が続いている模様。直近ＩＰＯ銘柄も循環物色の感触で買われていくことが予想される。
この日は、レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>といった環境関連株も急伸した。２５日にも発表される政府の「グリーン成長戦略」に関する報道をきっかけとしたものだが、年末年始にかけ手掛かり材料難となるなか、環境関連銘柄が再物色される展開も予想される。
明日は国内で１１月失業率や有効求人倍率が発表される。また、ＩＰＯは３社が予定されている。東和ハイシステム<4172>がジャスダック、ＳＡＮＥＩ<6230>が東証２部、ファンペップ<4881>が東証マザーズにそれぞれ新規上場する。
出所：MINKABU PRESS
今晩のＮＹ株の読み筋＝クリスマス休暇を前に手じまい売り優勢か
２４日の米国株式市場は、株式市場、債券市場とも短縮取引。クリスマス休暇をあすに控え市場参加者が限られ、手じまい売りが優勢になるとみられる。
一方、英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）などの通商協議が一両日中にも合意すると一部メディアで報じられている。合意なきＥＵ離脱が回避濃厚となれば、欧州株・英国株が上昇し、米国株式市場を支援する可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
証券・商品市場短縮取引
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
NY株見通し－薄商いの中もみ合いか
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はコロナワクチン普及期待から景気敏感株が上昇しダウ平均とS&P500が上昇した一方、ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合が反落と高安まちまちとなった。今晩はクリスマスの前日で午後1時までの短縮取引となり、翌日が休場となるため、取引参加者の減少が見込まれる。緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策による景気押し上げ期待、ワクチン普及による経済活動正常化期待が下値支援となる一方、欧米でのコロナ感染拡大による経済活動の制限強化が上値圧迫要因となりそうだ。薄商いの中もみ合う展開か。
今晩は主要な経済指標や企業決算の発表はなし（執筆：12月24日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
フィリピンクラブでクラスター発生し１７人陽性、店名公表 岐阜県で過去最多に並ぶ５６人感染確認
岐阜県と岐阜市は２４日、１０歳未満～９０代の男女５６人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。１日に発表される感染者数としては今月２３日と並び、これまでで最も多い。入院していた中津川市の９０代女性が同日に死亡し、死者は２７人に増え、県内の感染者は累計１８９４人となった。新たにフィリピンクラブや酒類を提供する飲食店など３件のクラスター（感染者集団）が発生した。
可児市のフィリピンクラブでは従業員８人とその家族４人、来店客１人の計１３人の感染が判明。これまでに、感染が確認されている客１人と従業員３人の計４人を含め、１７人規模のクラスターに認定された。
店舗は店名の公表に応じ、県が「スターダストフィリピンクラブ」と発表した。今月１２～１３日、１５～２０日に来店した客に県可茂保健所に連絡するよう呼び掛けている。
岐阜市では、酒類を提供する飲食店の２０代男性従業員が１６日に陽性と判明。他の従業員や利用客、利用客の家族と職場の同僚らの感染が明らかとなり、１０人規模のクラスターとなった。
美濃加茂市では、家族３人が感染し、うちヘルパーとして働く６０代女性が訪問介護を行った８０代女性と夫の９０代男性にも感染が判明し、５人規模のクラスターとなった。
２４日発表の感染者の内訳は、岐阜市、可児市が各１３人、美濃加茂市が９人、多治見市が４人、各務原市が３人、羽島市、本巣市、揖斐郡揖斐川町、中津川市が各２人、羽島郡岐南町、同郡笠松町、大垣市、関市、土岐市、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が４人、１０代が３人、２０代が４人、３０代が１４人、４０代が１２人、５０代が７人、６０代が８人、７０代が２人、８０代が１人、９０代が１人。
【詳細データテスト】アストン マーティンDBX 絶対値よりバランス重視 自然なハンドリング 惚れるサウンド
カーグラＴＶで松任谷氏がべたホメでしたね。
〔NY外為〕円、103円台後半（24日午前8時）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円62～72銭と前日午後5時（103円49～59銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2183～2193ドル（前日午後5時は1．2182～2192ドル）、対円では同126円30～40銭（同126円08～18銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、103円台後半（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と前日午後5時（103円49～59銭）比16銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場の円は103円67銭で取引を開始。この日は新規の手掛かり材料に乏しい上、クリスマス休暇ムードが広がり、閑散な商いが予想されている。英国と欧州連合（EU）が貿易交渉で24日中にも妥結するとの期待が高まる中、様子見姿勢も強まっているもようだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2185～2195ドル（前日午後5時は1．2182～2192ドル）、対円では同126円35～45銭（同126円08～18銭）と、27銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、クリスマスの連休を控え新規の手掛かり材料に乏しい中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比61．03ドル高の3万0190．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は38．46ポイント高の1万2809．57。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
昨夜は、１７時３０分から２０時３０分まで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんにてＳ氏夫妻とのクリスマス会食でした。
お店のご厚意で４人だけでの貸し切りとなったのでコロナの心配はほぼなしだったかと…。
一緒に楽しんだのは、コルトン・シャルルマーニュとシャトー・モンローズでした。
アワビステーキの写真が抜けています…。
本日は以前のホームコースである花の木ＧＣのオープンコンペにエントリーしていましたが、天気予報が悪そうなことと、ワインを楽しんだ翌日でもあるので、急遽キャンセルとしました。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
「七森酒店」の新着ワインセールのオーダーを済ませる。
１ＵＳドル＝１０３．５７円。
１ＡＵドル＝７８．５０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１２９．８３（＋１１４．３２）ドル。
現在の日経平均＝２６７０９．４７（＋１８４．６８）円。
金相場：１ｇ＝６９２０（＋３１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８０２（＋２３）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の５銘柄が値を下げて終了しましたね。
ショッピファイが大きく下げて、スクエアも下げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点８銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
トランプ米大統領が急きょ主張した個人への直接給付額引き上げに民主党は早速飛び付き、共和党との差を見せつけようと懸命です。予算膨張に反対してきた共和党の重鎮らは、今のところ公式な反応を示していません。何やら大統領選前に見られた駆け引きを思わせる展開で、話が複雑化。議会勢力を決するジョージア州の上院選決選投票は来年１月５日です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大統領は説得を
ペロシ米下院議長は、個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるとの内容を盛り込んだ新たな法案に関し、迅速な行動を取ると表明した。民主党下院議員に宛てた書簡で「2000ドル給付に向けた動きにわれわれが加わることを真に望むなら、トランプ大統領はわれわれの全会一致の要求に同意するよう共和党のマッカーシー下院院内総務に呼び掛けるべきだ」とし、トランプ氏に共和党を説得するよう訴えた。
歴史的合意か
「危険なペース」
英国は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の３万9237人になったと明らかにした。死者は744人増え、４月末以来の大幅増となった。ハンコック保健相は、国内でコロナ変異種が「危険なペースで拡大している」と警告。ジョンソン首相は変異種の感染拡大に歯止めをかけるため、最も厳しいロックダウン（都市封鎖）措置をイングランド全土に拡大した。
米景気回復の弱まり
11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想よりも大きな落ち込みを示した。消費支出の減少は４月以来となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は80万3000件と、なお高止まり。４週移動平均は若干増加し、約２カ月ぶりの高水準となった。新型コロナ感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。
計２億回分に
米ファイザーと独ビオンテックは、両社が開発した新型コロナワクチンを米政府に１億回分追加供給することで合意した。この合意により米国への供給は合計で２億回分となる。追加の１億回分は米国内の製造施設から出荷し、少なくとも7000万回分を2021年６月末までに、残り3000万回分を７月末までに納品する予定。
ＳＭＢＣ日興が準富裕層の資産運用事業強化、ストック収益将来５割へ
三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は、マスアフルエント層（準富裕層）への資産運用事業を強化する。すでに取り組みの進んだ富裕層向けサービスを基に新サービスを提供することで、ストック収益の割合を増やし、売買手数料（コミッション）中心の収益モデルからの脱却を加速する。
ＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「個別の商品ではなく、顧客の資産構成に沿った戦略で預かり資産を拡大、強化していく」と説明。具体的には、これまで金融資産３億円以上の個人に提供していた資産のリスク分析ソフトを活用した新サービスを、預かり資産1000万円以上の顧客に提供する予定だという。
来年３月には、リテール顧客らへの発信力強化を担うチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）準備室を部署に格上げする予定。ＳＭＢＣ日興が準備室を立ち上げたのは９月だが、野村証券は７月に「ＣＩＯグループ」を新設、一足早く機関投資家向けの高度なサービスをリテール部門に取り入れる取り組みを始めている。
ＣＩＯの他社との差別化について、近藤社長は「リスク分析に強みがある」と説明する。日本は金融資産の大部分が預貯金という国であり、安定運用を望む顧客に選ばれるためには、ボラティリティーを抑える資産構成の提案ができる分析力が不可欠だと強調。運用会社など外部からも人を集め、さらに独自性のある市場見通しなどを発信していくとした。
野村総合研究所によると、国内の準富裕層は5000万円以上１億円未満の金融資産を持つ約342万世帯。保有額１億円以上の富裕層、５億円以上の超富裕層を合わせた約133万世帯の2.6倍だ。
対面証券各社は、コミッションビジネスから、金融関連サービスを提供して管理手数料を得るフィービジネス中心の収益構造への転換を進めているが、ＳＭＢＣ日興は富裕層に加え、より広い層に対して資産構成中心の提案を増やすことで、投資一任など預かり資産ベースの手数料が主流のサービスへのシフトを図る。
ＳＭＢＣ日興の2020年４－９月期の国内リテール部門の純営業収益のうち、ファンドラップなどによる継続的な収益であるストック収益が占める割合は２割程度だった。近藤社長はこれを「将来的に５割程度に持っていきたい」との考えを示した。管理手数料の体系については、預かり資産残高に応じたもののほか、助言回数に応じたもの、上乗せ部分に成功報酬を導入するなど、さまざまな手法を顧客ニーズに応じて検討していくとした。
コロナ禍で進む働き方改革については、現在、首都圏で試行中の自宅近くの支店の空きスペースなどに立ち寄って仕事ができるサテライト・オフィス制度を、来年１月から全従業員向けに拡大する。ＳＭＢＣ日興や三井住友Ｆ傘下企業の余剰スペース、外部業者の施設など全国約140拠点が稼働予定で、通勤時間の短縮による生産性向上を狙う。
【米国株動向】追い風と長期的カタリストを併せ持つ、長期的な成長が見込まれる3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年11月30日投稿記事より
長期投資が非常に効果的である理由の1つは、成功したビジネスは長い時間をかけて構築されていることです。
企業は戦略を実行して結実させるまでに時間を必要とします。
その間、忍耐強さを維持できる投資家が長期にわたり高水準のリターンを享受できるのです。
以下、少なくとも今後10年間は購入および保有の検討に値すると思われる3つの銘柄を紹介します。
アメリカン・タワー：5Gへの移行など、長期的成長を支える要因が複数ある
アメリカン・タワー(NYSE:AMT)は、電波塔や基地局など無線通信インフラのリースを手掛ける世界有数の通信インフラ会社で、同社が運用する不動産投資信託（REIT）は物理的資産に裏打ちされた大規模な資産基盤を持ち、配当は年率20％のペースで伸びています。
現在、多くの国で無線通信ネットワークの4Gから5Gへのアップグレードが計画されており、接続速度が飛躍的に高まる可能性があります。
5Gへの移行はアメリカン・タワーのビジネスにとって追い風です。
無線通信事業者や通信会社が今後さらに多くの通信塔を必要とするからです。
また、新型コロナウイルスの世界的流行は企業のデジタル化とデータ利用を促す強力なカタリストとしても作用しており、接続性と通信遅延短縮への要求が高まっています。
一方、同社の電波塔を借り受けてきた賃借人は5Gサービスを提供するために今後も同社との長期リース契約を維持する必要があります。長期的に成長するための体制が同社には整っています。
11月初旬、アメリカン・タワーはインサイト・ワイヤレス・グループを35億ドルで買収すると発表しました。
この買収により、米国とカナダの約3,000個所の通信基地局がポートフォリオに追加され、同社は始めてカナダに進出することになります。
アメリカン・タワーが非常に安いコストで資金を調達できることも見逃せない点です。
同社の社債の表面利率は2024年満期が0.6％、2028年満期が1.5％にすぎません。
通信基地局需要が世界的に増加する中でのこうした低金利での資金調達は、同社による非常に魅力的なリターンの提供を可能にするはずです。
マスターカード：企業向けデジタル決済基盤の強化が長期的成長を支える
マスターカード(NYSE:MA)のブランドが付いたクレジットカードとデビットカードの保有者は、新型コロナウイルス感染症が世界中で広がる中で自宅待機を余儀なくされている人も少なくないはずです。
そのせいで、同社の2020年第3四半期の純売上高は急激に落ち込み、前年同期比14％減となりました。
総取扱額と総取引件数はそれぞれ前年同期比1％増、5％増となったものの、新型コロナウイルスによって旅行や観光が制限されたため、国境を超えた取引件数は前年同期比36％減と落ち込んだままです。
しかし、緩慢ながらも持続的な回復を示唆する兆候が現れています。
2020年10月21日に終了した1週間の取引件数は前年同期比5％増となり、今年7月の同3％増から改善しました。
2021年1月1日にCEOに就任するマイケル・ミーバック氏（現在はプレジデント）は決算発表説明会で、消費者行動の長期的な変化により電子商取引需要は今後も拡大する見通しだと指摘しました。
同社の調査によると、危機が沈静化した後も現金の利用を減らし、電子的な支払い方法に切り替えるつもりだと回答した消費者は60％に上ります。
こうした変化は、多くの企業にデジタル決済への移行を促そうとパートナーシップ構築に取り組み続けているマスターカードにとって良い兆候です。
同社は最近、企業による支払いシステムの近代化を支援するため、サービスメニューに口座間（A2A）支払い機能を追加しました。
A2A機能は、支払いの自動化を助け、機密性の高い銀行口座情報を共有する必要性をなくし、すべての当時者のセキュリティを強化します。
さらに最近では、10社の金融テクノロジー企業と提携して、企業によるデジタル決済ソリューション構築を支援しています。
ペイパル・ホールディングス：デジタル決済の総合サービス企業へ成長
ペイパル(NASDAQ:PYPL)は、グローバルな送金を効率的で安全なものにする仲介者の役割を果たしています。
2020年第3四半期の決算は、同社が過去最高の四半期の1つと言うほど好調で、純売上高は前年同期比25％増となり、同社のプラットフォームを経由した総支払い金額は、同36％増の2,470億ドルに達しました。
また、新規のアクティブ口座数は同55％増の1,520万件となりました。
CEOのダン・シュルマン氏は11月初めに、デジタルウォレット構想を発表しました。
この構想は、様々なデジタル通貨に対応し、物理的世界とオンラインの世界を効果的に橋渡しすることのできる電子財布サービスを提供するというものです。
その発表の1週間後、デジタルウォレット・ユーザーによるビットコイン、イーサリアム、ライトコインなどの暗号通貨の購入、販売、保有を可能にすると発表しました。
既存のデジタルウォレットサービスであるVenmo（ベンモ）も来年以降にこのサービスを提供する予定です。
デジタル化の追い風とオンライン支払いの急速な採用に牽引されてペイパルの利益は今後も増加し続け、同社がポートフォリオに長期間組み入れるのに最適な選択肢となると思われます。
Ｓ＆Ｐとダウ上昇、回復期待で景気循環株が高い
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が上昇、Ｓ＆Ｐ総合５００種も小幅高で取引を終えた。追加経済対策への期待や失業保険申請件数の減少を背景に、今後の経済再開から恩恵を受ける可能性の高いセクターに買いが入った。
小型株も上昇。一方、ハイテク銘柄の比率が大きいナスダック総合は下落した。
この日は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する規制の影響で打撃を受けていたシクリカル（景気循環）銘柄が景気回復への期待を背景にアウトパフォームした。
キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「売り込まれていたセクターに資金がシフトする動きが見られており、非常に歓迎すべき兆候だ。バリュエーションと分散の重要性を物語っている」と述べた。
米労働省が２３日に発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０万３０００件と、前週の８９万２０００件から予想以上に減少した。商務省が発表した１１月の耐久財受注も増加した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは不動産、情報技術、公益事業を除いて全てが上昇した。
製薬大手ファイザーは１．９％高。米政府が２３日、約２０億ドルを支払い、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン１億回分を追加で確保したと発表したことが好感された。
スパーナス・ファーマシューティカルズは１４．６％急伸。注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）治療薬の成人を対象とした後期臨床試験で主要な目標を達成した。
新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ニコラは１０．７％急落。廃棄物運送のリパブリック・サービシズとの電動ゴミ収集車の共同開発を断念すると発表したことが嫌気された。
アメリカン航空とユナイテッド航空はそれぞれ２．６％、２．７％上昇。一時帰休となった従業員の職場復帰計画を発表したことが背景。航空業界は追加経済対策に盛り込まれた約１５０億ドル規模の給与支援を期待している。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．７３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２２億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億２０００万株。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～短期的な値幅取り狙いが中心
24日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：短期的な値幅取り狙いが中心
■クラレ、20/12下方修正 最終損益トントン←150億円
■前場の注目材料：トヨタ、都、水素利用で新組織、トヨタなど6社と連携
■短期的な値幅取り狙いが中心
24日の日本株市場は薄商いながらも底堅い相場展開が見込まれる。23日の米国市場はNYダウが114ドル高と反発した。経済指標は強弱まちまちの結果ながら追加経済対策の成立期待や銀行株の上昇に支えられた。しかし、トランプ大統領が議会承認の追加経済対策法案で拒否権を発動する可能性に言及したほか、国防法案に拒否権を発動したことが重石となり上げ幅を縮めている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比175円高の26655円。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。日経平均は前日の上昇で25日線を回復しており、シカゴ先物にサヤ寄せすると5日線レベルでの攻防となる。海外市場は祝日を控えていることもあり、市場参加者は限られているとみられるが、下値を売り込む流れにもなりづらく、足元での弱含みとなっていた反動から短期筋の買い戻しも出てきやすいところであろう。もっとも、市場参加者が限られているほか、米国では追加経済対策法案の成立が不透明となっていることもあり、上値追いの流れもなさそうである。
物色は米国市場の流れから金融やエネルギー株への物色が意識されそうだが、短期的な値幅取り狙いが中心であろう。限られた資金は結局のところはコア銘柄に向かいやすいと考えられる。また、中小型株についてはIPO銘柄に集中しており、テーマ銘柄などへの物色も限られている。ただし、資金の逃げ足も速いと考えられるため、いったん動きが鈍った場合の売り集中による乱高下は警戒しておく必要がありそうだ。
その他、レーティングの強気格付けや格上げが出ている銘柄などへは参加者が限られている分、指値状況が薄いこともあり、大きくトレンドが出やすいところでもある。現時点では、川重<7012>、IHI<7013>、夢真HD<2362>、エフピコ<7947>に強気格付けや格上げが観測されている。
■クラレ、20/12下方修正 最終損益トントン←150億円
クラレ<3405>は2020年12月期の業績予想の修正を発表。訴訟関連損失として合計480億円を特別損失に計上しているが、その後の本件訴訟および和解交渉の進展に伴い、改めて合理的な損失の見積りを行い、和解金約170億円を含めて、新たに169億円を特別損失として計上した。これに伴い、最終損益は従来予想の150億円からトントンに下方修正している。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（26524.79、+88.40）
・NYダウは上昇（30129.83、+114.32）
・シカゴ日経225先物は上昇（26655、大阪比+175）
・1ドル103円50-60銭
・VIX指数は低下（23.31、-0.92）
・原油先物は上昇（48.12、+1.10）
・日銀のETF購入
・米経済対策への期待
・海外のコロナ向けワクチン接種開始
・トヨタ<7203>都、水素利用で新組織、トヨタなど6社と連携
・日野自<7205>北米2工場停止、改良エンジン認証遅れ
・JR東<9020>西武と包括連携、ワーケーション提供
・楽天<4755>携帯契約申し込み、月内に200万件、楽天モバイル社長が見通し
・ホンダ<7267>4輪車のインド生産集約を発表
・伊藤忠<8001>大阪・箕面に新物流施設、23年2月完成
・明電舎<6508>電動車向け製品品質管理ノウハウを中国工場に移植
・デンソー<6902>デンソーなど、果実収穫ロボを開発、2年後めど実用化
・サコス<9641>建設DXを支援、現場にシステム要員派遣
・川重<7012>来春に新会社、廃棄物発電の電力小売り
・KDDI<9433>本社の座席4割削減
・ウシオ電<6925>DI露光装置40％増、新潟で生産体制整備
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・豪・NZ・英・仏・米・カナダの株式市場は短縮取引予定
《ST》
提供：フィスコ
昼食を済ませて、午後には年末年始に向けて、在宅アルバイト業務を１件処理。
通常のアルバイト業務も明日のお仕事を終えればしばらくお休みですね。
おやつタイムはアップルケーキ（ミラベルさんでのいただきもの）とコーヒーで。
〔東京株式〕続伸＝景気不安和らぐ（24日）
【第1部】日経平均株価は前日比143円56銭高の2万6668円35銭、東証株価指数（TOPIX）は9．06ポイント高の1774．27と、ともに続伸。英国の欧州連合（EU）離脱による混乱が避けられるとの期待が高まったほか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に対する不安が和らぎ、買いが優勢になった。出来高8億7840万株。
【第2部】7営業日ぶり反発。Abalanceが大幅高。ビーイングH、東芝は堅調。半面、ファーマフーズは小安い。出来高2億7913万株。
▽終日プラスも、商い伸びず
24日の東京市場では、英国と欧州連合（EU）の貿易交渉が合意目前と報じられたことや、米国で新型コロナワクチンの供給が進む見通しになったことが心理的な支援要因となった。素材関連など景気敏感業種を中心に幅広く買われ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに終日プラスで推移した。
もっとも、直近上場銘柄や個別に材料が出た銘柄を除けば、出来高や売買代金は伸びなかった。トランプ米大統領が米議会を通過した追加経済対策関連法案への署名拒否をちらつかせるなど不安材料が残る割に値保ちは良かったが、日経平均は上値の重さも目立った。「25日にかけて欧米市場の多くは休場のため参加者が少なく、嫌気売りが出る場所もない状況」（銀行系証券）。「閑散に売りなし」そのままの展開で、先高期待を感じさせる力強さはなかった。
225先物3月きりも続伸。欧米市場の底堅い地合いを引き継ぎプラス圏で推移したが、朝方買われた局面を除けば、全般は動意に乏しい展開だった。225オプションのプットは下落。コールはアット・ザ・マネー近辺が上昇。（了）
時事通信
米スクエアが音楽配信「タイダル」買収交渉、事業多角化探る－関係者
デジタル決済の米スクエアは事業多角化の一環として音楽配信サービス「タイダル」の買収に向け交渉している。事情に詳しい関係者が明らかにした。スクエアは米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いている。
ドーシー氏はタイダルを2015年に5600万ドル（現在のレートで約58億円）で買収したラッパーで音楽界の大物ジェイ・Ｚと話し合いを重ねている。非公開の協議だとして関係者が匿名を条件で語った。合意に至らない可能性もあるという。
スクエアはコメントを控えた。タイダルはコメント要請に応じなかった。
14年にスタートしたタイダルはスポティファイ・テクノロジーやアップルミュージックなどと競合。ジェイ・Ｚはスポティファイから自身の楽曲をいったん引き揚げていたが昨年再び提供した。非公開企業であるタイダルは16年に有料会員が300万人だと報告したが、以後の会員数は公表していない。
バリュー株へのローテーション、クオンツ投資家支えず－ＡＱＲ
長く低迷していたバリュー株の最近数週間のパフォーマンス回復は、さまざまなファクターに基づいて投資するクオンツ投資家の助けにはならなかったとＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏が指摘した。
同氏によれば、10月終盤以降のバリュー株へのローテーションがあまり効き目がなかった理由は、成長株やモメンタムファクター、指数との連動の小さいローベータ銘柄の下落が、割安なバリュー株の反発の恩恵を打ち消したことだ。
システマティック投資を手掛けるＡＱＲがバリュー株を応援してきた後で、「その最初の回復がわれわれに恩恵をもたらさないばかりか若干の痛みを与えたのは残念だ」と同氏は22日、ブログに投稿した。
ただアスネス氏は、バリュー株が今後６カ月も好パフォーマンスを続けると予想。他のファクターからの悪影響も「大幅に縮小」した後、「急激にプラスの影響に転じる」との見通しを示した。
「転換点はそのペースが速い場合に難しく、継続的なバリュー株回復はわれわれにはるかに良い結果をもたらすと考えている」と論じた。
【本日のNYダウ見通し】クリスマス・イブの短縮取引で薄商いか
【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】
23日のNYダウは反発。
前日比114.32ドル高の30,129.83ドルで取引を終了しました。
朝方に発表された新規失業保険申請件数が80.3万件と前回の89.2万件から縮小していたことから、買いが先行。
また、米ファイザーが来年7月までに、1億回分の新型コロナワクチンを追加供給する契約を米政府と結んだと発表。
ワクチンが普及するとの期待が高まり、景気敏感株を中心に買いが優勢になりました。
さらに欧州連合（EU）と英国の通商交渉が本日中にも合意が可能と伝わり、欧州株価が上昇したことも好感されました。
12時45分時点の NYダウ先物は、60ドル高としっかりの展開。
英国紙サンによると、ジョンソン英首相が木曜日午前11時（日本時間午後8時）に、ブレグジットに関する会見を行う予定と伝えられています。
英国と欧州連合（EU）の通商交渉に関して大筋で合意したとみられることから、リスクオンの買いが続きそうです。
ただ、本日はクリスマス・イブで多くの市場が休場になります。
そして、ニューヨーク証券取引所およびNASDAQにおいても、午後1時（日本時間午前3時）までの短縮取引となります。
しっかりの展開が予想されるものの、市場参加者は限られそうです。
【特集】EVの課題解決に秘策あり！モビリティー最前線を走る「ワイヤレス給電」関連株 ＜株探トップ特集＞
―バッテリー搭載量少なく軽量化・低価格化に寄与、資源確保のネック解消にも貢献―
二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態となる「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが全世界で広がっている。有効手段のひとつが内燃機関を搭載しない電気自動車（EV）へのシフトとされ、東京都の小池百合子知事は8日の都議会で都内での新車販売を2030年までに非ガソリン車に切り替える方針を示した。ただ、本格的にEVが普及するためには充電に伴う利便性の向上や大量のバッテリーを生産するための資源量の確保といった課題があり、バッテリーの搭載量を少なくできる「ワイヤレス給電」への注目度が高まっている。
●再生エネの導入拡大にも寄与
ワイヤレス給電とは、コネクターや金属の接点などを介さずに電力を送電する技術のこと。送電側と受電側との間で発生する誘導磁束を利用した電磁誘導方式や、送電側と受電側の共振器を磁界共鳴させる磁界共鳴方式、送電側と受電側にそれぞれ電極を対面させて高い周波数で電気を流すと相手側電極にも電気が流れる現象（高調波電流）で伝送する電界結合方式、電磁界を利用して送電する電波受信方式がある。既にスマートフォンなどさまざまな製品にワイヤレス給電（充電）機能が付与されているほか、ダイフク <6383> では搬送装置や機械の移動中給電を実現している。
次の段階として実証実験が活発化しているのが、道路に埋め込んだコイルから走行中のEVに電気を供給する技術の実用化だ。このメリットはEVのバッテリー搭載量を少なくできる点で、車体が軽くなることで少ないエネルギーでも走ることが可能になるほか、EVの低価格化につながる効果も期待できる。また、走行中給電は再生可能エネルギーと親和性が高いことも魅力のひとつ。太陽光発電や風力発電は気象状況で発電量が変動するため大容量の蓄電設備が必要となるが、走行中のワイヤレス給電が実現できればEVが蓄電設備の役割を果たせるようになる。こうしたことから、走行中のワイヤレス給電は自動車のCO2削減だけでなく、再生エネの更なる拡大という面でも重要な技術といえ、株式市場でも関連銘柄が注目されている。
●実用化に向け取り組み活発化
東京大学大学院新領域創成科学研究科、ブリヂストン <5108> 、日本精工 <6471> 、デンソー <6902> 、ローム <6963> はこのほど、共同で「SDGs（国連で採択された持続可能な開発目標）を実現するモビリティー技術のオープンイノベーション」社会連携講座を設置した。期間は24年3月31日までで、走行中給電システムや車両運動制御、それらを組み合わせたシステムが第1の研究テーマとなっている。昨秋には同グループと東洋電機製造 <6505> が共同で、道路からインホイールモーター（駆動輪のすぐ近くにモーターを配置し、タイヤを直接駆動する仕組み）に直接、走行中給電できる「第3世代 走行中ワイヤレス給電インホイールモーター」の走行実験に成功しており、25年までに実証実験の段階に移行する予定だ。
京都大学とミネベアミツミ <6479> は10月、ワイヤレス給電技術を活用したトンネル内のインフラ点検の実証実験を行った。この実験ではミネベアミツミが主体となって開発した「マイクロ波無線送電」や「高速画像信号処理」、ボルトの緩みを直接検出する「電池レスボルト軸力センサー」の要素技術を結集したシステムが活用され、マイクロ波無線送電技術を活用した走行モニタリングの有用性や利便性の確認と実用上の課題を抽出。今後は社会実装に向けた取り組みを加速していくという。
また、金沢工業大学は9月にマイクロ波を用いた無線電力伝送で世界最高の電力変換効率を達成したと発表。この研究は17年度から始まった内閣府・戦略的イノベーションプログラム（SIP）のもとで行われ、研究プログラムには名古屋大学や芝浦工業大学のほか、古河電気工業 <5801> 、三菱電機 <6503> 、富士電機 <6504> 、シャープ <6753> 、ダイヘン <6622> などが参加しており、同グループは今後更に大電力の高効率受電技術の確立に取り組むことで、無線電力伝送の実用化を加速させたい考えだ。
このほかでは豊田合成 <7282> が7月、マイクロ波給電の独自技術を持つ米オシアと共同開発契約を締結した。豊田合は14年からワイヤレス給電の技術開発を始め、18年には車室内のLEDをワイヤレス（共振式）で点灯させる世界初の製品を実用化した。オシアには19年9月に出資しているが、共同開発契約によってパートナーシップを更に深化させることで、マイクロ波給電を用いた製品開発を進める。オシアとは丸文 <7537> も戦略的パートナーシップ契約を締結しており、オシアが特許を持つ空間伝送型ワイヤレス給電技術「Cota」のライセンス提供サービスを行っている。
●部材を手掛ける企業にも商機
走行中ワイヤレス給電の実現可能性が高まるなか、部材を手掛ける企業にも注目してみたい。戸田工業 <4100> は6月から、厚膜超大判フレキシブルフェライトシートで、EV向け非接触給電用途へのサンプルワークを開始している。EV向けの非接触システムインフラが整備され、市場が拡大すると予測される25年をメドに、年100万台規模の供給能力を構築する計画だ。
これ以外では、コイルユニットなどワイヤレス給電に関連するさまざまな製品を取り扱うＴＤＫ <6762> 、部品や回路の共振特性や伝達効率の測定ができる機器を展開するエヌエフホールディングス <6864> [ＪＱ]、ワイヤレス環境に貢献する厚銅基板などを手掛けるキョウデン <6881> [東証２]、長年培ってきたフォトリソグラフィー技術を活用したワイヤレス充電用のコイルを開発済みの大日本印刷 <7912> のビジネス機会も拡大しそうだ。
株探ニュース
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。
レノバ、三井ハイテック、東邦チタニウムが大きく上げましたね。
明日の戦略－連日の上昇で5日線を上回る、25日線より上で週を終われるか
24日の日経平均は続伸。終値は143円高の26668円。ダウ平均の3桁上昇を好感して買いが優勢。序盤では前のめりに買いが入って上げ幅を200円超に広げたが、そこでは押し戻された。しかし、100円超上げたところで動きが落ち着くと、その後は狭いレンジでもみ合った。薄商いの中、後場は26600円台でこう着ムードが一段と強まったが、大引けが後場の高値となるなど、終日しっかりとした基調が続いた。
東証1部の売買代金は概算で1兆6100億円。業種別では鉱業や鉄鋼、非鉄金属などが強い動きを見せた。下落は情報・通信と証券・商品先物の2業種のみで、医薬品の上げが小幅にとどまった。日経新聞1面で政府が脱炭素社会に向けて洋上風力に注力すると報じられたことを手掛かりに、レノバが急伸して年初来高値を更新。半面、新株予約権の発行が嫌気された旅工房が大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1468/値下がり615。原油高を追い風に国際帝石が5％近い上昇。世界的な長期金利上昇を受けて、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株に買いが入った。イオンは上方修正が好感されて大幅高。本社ビル売却観測を材料にエイベックスが急伸した。前日ストップ高のウェルスナビ、いつも、カイゼンＰＦは利食い売りに押されながらも買いが続き、商いも集めた。
一方、ＳＢＩＨＤが急落。米ＳＥＣがリップルを提訴したと伝わったことが警戒材料となった。ソフトバンクＧが逆行安。米国でナスダックが弱かったことから、東京エレクトロンやアドバンテストなど、半導体関連では売られるものも多かった。日野自動車は北米工場の生産停止を発表が嫌気されて12％超の下落。上場2日目の交換できるくんは前日の引け味が悪かったこともあり、見切り売りが殺到。ストップ安をつける場面もあった。
IPOでは、3社の初値がついた。2日目突入のエネチェンジは初値をつけた後も上値を伸ばし、グローバルインフォメーションはストップ高まで買われた。一方、東京通信は高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は水準を切り上げて始まった後はほぼフラットで、落ち着いた動きが続いた。終値（26668円）ではきっちり5日線（26621円、24日時点、以下同じ）を上回っている。米国市場は今晩は短縮取引で、25日は休場となる。そのため、今晩の米国株が急落さえしなければ、東京市場は週明け28日まで波乱は少ないとの見方が強まりやすい。年末年始の市場の空白はリスクにはなるが、米国株も高値圏で推移しており、売り需要が強ければ休場前にある程度手仕舞うだろう。先週末の終値（26763円、12/18）との比較では100円近く下げているが、このくらいであれば健闘していると言える。25日線（26548円）より上で終われるかがあすの注目点。今週を大崩れなく通過できれば、12月最終週の売り圧力はかなり和らぐだろう。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝動意に乏しい展開か
２５日の東京株式市場は、動意に乏しい展開が続きそうだ。東京市場で取引に大きな影響を与える海外投資家がクリスマス休暇入りしていることや、手がかり材料に乏しいことから、積極的な売買は限られ、閑散小動きの場面も想定される。森（全体）よりも木（個別）が注目される展開が続くとみられるが、市場では「クリスマスや年末年始の取引が閑散な時期に、大きくトレンドを変える銘柄もあり注意したい」（中堅証券）との声も聞かれた。
２４日の日経平均株価は、前日比１４３円５６銭高の２万６６６８円３５銭と続伸して取引を終了した。一時上げ幅を縮小する場面もみられたが、取引終了にかけて上げ幅を取り戻す格好。ただ、後場の値動きは５５円弱にとどまるなど動意に乏しく、東証１部の売買代金は２日連続で２兆円割れとなった。引け後に、東京証券取引所が発表した１２月第３週（１４－１８日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は金額ベースで１６５５億円の買い越しで、７週連続の買い越しとなっている。
提供：モーニングスター社
日経平均は続伸、個人投資家中心の個別物色が活発
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。クリスマス休暇を控えた海外投資家の参加が少なく薄商いの中、個人投資家を中心とした個別物色が活発に行われた。ただ、上値を追うような勢いはなく、狭いレンジの範囲でもみあう展開となった。
きょうの日経平均は朝方から堅調にスタートし、一時２４０円を超えるプラスとなった。その後は利益確定も出始め上げ幅は縮小し、後場は方向感のない値動きが続いた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６１２２億円と薄商いだった。東証３３業種中、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、銀行業など３１業種は値上がり。半面、情報・通信業、医薬品の２業種は値下がりした。
市場からは「毎年１２月半ば以降はクリスマス休暇に入る海外投資家の動きが鈍くなり、日経平均は年末にかけて方向感のない展開が続くことが多い。今年はワクチンのニュースなど材料はあったものの、それでもきょうは動意に乏しい展開となった」（ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。
相場全体を動かすような材料は少ないが、「政府による環境関連の政策が伝えられるなど、ニュースがある分野で個別物色の動きが広がっている」（山口氏）といい、重工株や非鉄金属株は堅調に推移した。
個別では、イオンが年初来高値を更新。前日に２１年２月期の連結業績予想の上方修正を発表したことが好感された。営業収益は８兆５０００億円（従来予想は８兆円─８兆４０００億円）、営業利益は１２００億円─１５００億円（従来５００億円─１０００億円）となる見込みだという。
東証１部の騰落数は、値上がり１４６８銘柄に対し、値下がりが６１５銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
【市況】明日の株式相場に向けて＝環境関連株に再物色ムードも
２４日の東京株式市場は、日経平均株価が１４３円高と続伸した。前日の米国市場が新型コロナウイルスワクチンに対する期待で反発した流れを引き継いだ。
ただ、今晩の米国市場はクリスマスイブで株式市場、債券市場ともに短縮取引。明日はクリスマスで世界の主要取引所が休場となる。こうしたなか、この日の東証１部の売買代金は１兆６０００億円台と薄商いだった。明日は、一段と様子見姿勢が続くことも予想され、東京市場は個別株物色の流れが続くことが見込まれる。
そんななか、直近ＩＰＯ銘柄への物色は続いている。２２日に東証マザーズに新規上場し連日の人気に沸いているウェルスナビ<7342>は、資産運用を自動化した「ロボアドバイザー」サービスの成長性が評価されている。同社の今期業績は赤字見通しだが、市場には来期の黒字化予想が出ており、今後の利益拡大予想が株価の押し上げ要因に働いている様子だ。同じく２２日に新規上場したＫａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>も足もとで急伸しているが、初値の公開価格に対する上昇率が１％にとどまったことから、出遅れ感からの物色が続いている模様。直近ＩＰＯ銘柄も循環物色の感触で買われていくことが予想される。
この日は、レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>といった環境関連株も急伸した。２５日にも発表される政府の「グリーン成長戦略」に関する報道をきっかけとしたものだが、年末年始にかけ手掛かり材料難となるなか、環境関連銘柄が再物色される展開も予想される。
明日は国内で１１月失業率や有効求人倍率が発表される。また、ＩＰＯは３社が予定されている。東和ハイシステム<4172>がジャスダック、ＳＡＮＥＩ<6230>が東証２部、ファンペップ<4881>が東証マザーズにそれぞれ新規上場する。
出所：MINKABU PRESS
今晩のＮＹ株の読み筋＝クリスマス休暇を前に手じまい売り優勢か
２４日の米国株式市場は、株式市場、債券市場とも短縮取引。クリスマス休暇をあすに控え市場参加者が限られ、手じまい売りが優勢になるとみられる。
一方、英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）などの通商協議が一両日中にも合意すると一部メディアで報じられている。合意なきＥＵ離脱が回避濃厚となれば、欧州株・英国株が上昇し、米国株式市場を支援する可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
証券・商品市場短縮取引
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
NY株見通し－薄商いの中もみ合いか
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はコロナワクチン普及期待から景気敏感株が上昇しダウ平均とS&P500が上昇した一方、ハイテク株が利益確定売りに押されナスダック総合が反落と高安まちまちとなった。今晩はクリスマスの前日で午後1時までの短縮取引となり、翌日が休場となるため、取引参加者の減少が見込まれる。緩和的金融政策の長期化見通しや追加経済対策による景気押し上げ期待、ワクチン普及による経済活動正常化期待が下値支援となる一方、欧米でのコロナ感染拡大による経済活動の制限強化が上値圧迫要因となりそうだ。薄商いの中もみ合う展開か。
今晩は主要な経済指標や企業決算の発表はなし（執筆：12月24日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
フィリピンクラブでクラスター発生し１７人陽性、店名公表 岐阜県で過去最多に並ぶ５６人感染確認
岐阜県と岐阜市は２４日、１０歳未満～９０代の男女５６人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。１日に発表される感染者数としては今月２３日と並び、これまでで最も多い。入院していた中津川市の９０代女性が同日に死亡し、死者は２７人に増え、県内の感染者は累計１８９４人となった。新たにフィリピンクラブや酒類を提供する飲食店など３件のクラスター（感染者集団）が発生した。
可児市のフィリピンクラブでは従業員８人とその家族４人、来店客１人の計１３人の感染が判明。これまでに、感染が確認されている客１人と従業員３人の計４人を含め、１７人規模のクラスターに認定された。
店舗は店名の公表に応じ、県が「スターダストフィリピンクラブ」と発表した。今月１２～１３日、１５～２０日に来店した客に県可茂保健所に連絡するよう呼び掛けている。
岐阜市では、酒類を提供する飲食店の２０代男性従業員が１６日に陽性と判明。他の従業員や利用客、利用客の家族と職場の同僚らの感染が明らかとなり、１０人規模のクラスターとなった。
美濃加茂市では、家族３人が感染し、うちヘルパーとして働く６０代女性が訪問介護を行った８０代女性と夫の９０代男性にも感染が判明し、５人規模のクラスターとなった。
２４日発表の感染者の内訳は、岐阜市、可児市が各１３人、美濃加茂市が９人、多治見市が４人、各務原市が３人、羽島市、本巣市、揖斐郡揖斐川町、中津川市が各２人、羽島郡岐南町、同郡笠松町、大垣市、関市、土岐市、愛知県が各１人。年代別では、１０歳未満が４人、１０代が３人、２０代が４人、３０代が１４人、４０代が１２人、５０代が７人、６０代が８人、７０代が２人、８０代が１人、９０代が１人。
【詳細データテスト】アストン マーティンDBX 絶対値よりバランス重視 自然なハンドリング 惚れるサウンド
カーグラＴＶで松任谷氏がべたホメでしたね。
〔NY外為〕円、103円台後半（24日午前8時）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝103円62～72銭と前日午後5時（103円49～59銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2183～2193ドル（前日午後5時は1．2182～2192ドル）、対円では同126円30～40銭（同126円08～18銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、103円台後半（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と前日午後5時（103円49～59銭）比16銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場の円は103円67銭で取引を開始。この日は新規の手掛かり材料に乏しい上、クリスマス休暇ムードが広がり、閑散な商いが予想されている。英国と欧州連合（EU）が貿易交渉で24日中にも妥結するとの期待が高まる中、様子見姿勢も強まっているもようだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2185～2195ドル（前日午後5時は1．2182～2192ドル）、対円では同126円35～45銭（同126円08～18銭）と、27銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは反発（24日朝）
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、クリスマスの連休を控え新規の手掛かり材料に乏しい中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比61．03ドル高の3万0190．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は38．46ポイント高の1万2809．57。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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