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ドクターケイ
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2020.12.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月２５日（金）、曇りです。
夜間には雨が降っていたようですね。
一日を通して天候はめまぐるしく変化しましたが…。
２０２０年も本日を含めてあと７日ですか…。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、本年最後のアルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００ですね。
通勤時の車窓の景色を見ていると天候もそれほど悪くないですが…。
午前のお仕事の途中から外は雪景色に…
ランチタイムに外へ出ると、雪から雨に変わり、さらに霰へと変化しました…。
合間に立ち寄った「緑の館」でマスターがサンドイッチ用のパンの耳で作ったラスクをお土産にくれました…。
ありがたく頂戴して、家へのお土産としました。
帰りのＪＲステーションでは自由席にはそこそこ並んでいます。
観光客は結構目につきますからそれほどＧｏＴｏを控えているという感じではないですね。
やはり若者が多いですね。
帰宅してしばらく休憩です。
傘をどこかに忘れてきましたね。
弁当を忘れても傘を忘れるな…でしたが…。
１ＡＵドル＝７８．７０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１９９．８７（＋７０．０４）ドル。
本日の日経平均終値＝２６６５６．６１（－１１．７４）円。
金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
レノバが上げましたね。
【日本株週間展望】横ばいから小幅上昇、業績上方修正に期待も
12月５週（28日－30日）の日本株は横ばい、2021年１月１週（４日－８日）は小幅上昇が見込まれる。例年であれば年末は日本だけ長い正月休みを前にポジション調整目的の売りが出やすいが、今回は海外とほぼ同じ。来年１月中旬以降の決算シーズンでは業績計画の上方修正も期待され、年明けは決算を前にじり高となりそう。
４週は海外で新型コロナウイルス異変種の感染拡大や、東京都で新規感染者が過去最多を更新、小池百合子都知事が買い物や通院を除く外出を控えるよう要請するなど、ウイルス感染拡大に対する警戒は続いた。一方、トランプ米大統領が議会に経済対策法案の修正を求め波乱が懸念されたが、任期が１カ月を切り同氏の発言の影響力は弱くなってきている。
国内では28日に11月鉱工業生産（予想前月比1.2％プラス、前回4.0％プラス）が公表される。10月は５カ月連続で前月比プラス、自動車工業はコロナ感染拡大前の水準を回復した。また、ＧｏＴｏトラベルが１月11日まで全国一斉で一時停止となる。
海外では、欧州で31日に英国のＥＵ離脱移行期間が終了、１月６日に欧州医薬品庁による米モデルナ製ワクチンの承認判断が予定されている。米国では１月５日に12月ＩＳＭ製造業指数（予想56.5、前回57.5）が公表され、米ジョージア州の上院２議席を巡る決選投票が行われる。共和党が１議席でも守れば過半数を維持してねじれ議会となり、バイデン次期政権の政策運営が難しくなる。
４週のＴＯＰＩＸは週間で0.8％安となった。
《市場関係者の見方》
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト
「日米ともコロナ感染の状況は気になるが、実体経済がそれなりに応えておりそこそこ堅調だろう。第３四半期決算で多数の会社が計画を上方修正してくる可能性があり、投資家は来年１月中旬以降の決算シーズンに期待している。堅調だった第２四半期決算が終わり、売りたくない人が多くここ数週間は株価は横ばいが続いてきた。第３四半期決算を前に上方修正期待が高くなりじり高。日経平均は２万7000円にトライしてもおかしくない」
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト
「いったん調整が予想される。米ジョージア州上院選で民主党が２議席とも勝利することになれば、これまで政策面を良い方向にだけ解釈してきた市場心理が増税や規制強化などトリプルブルーのマイナス面を警戒する可能性がある。また、新型コロナの感染が広がったことから製造業など12月の米経済指標も悪化している懸念がある。中国の景況感は堅調だろうが、株価には織り込み済み」
ＴＯＰＩＸ続伸、景気期待で商社や素材など高い－売買代金ことし最低
25日の東京株式市場でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３日続伸。積極的な手掛かり材料に乏しい中、グローバル景気や企業業績に対する根強い回復期待が継続した。商社や海運、鉄鋼など景気敏感業種、建設など出遅れ業種が高い。半面、ソフトバンクグループの下げが響いた情報・通信が安く、医薬品も軟調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.14ポイント（0.2％）高の1778.41
日経平均株価は11円74銭（0.04％）安の２万6656円61銭
〈きょうのポイント〉
短縮取引の米国株は上昇、情報技術など幅広い業種高い
米共和党、個人給付増額案を阻止－民主党は新法案を28日採決へ
24日は東京都で888人のコロナ感染、過去最多－知事は特措法改正訴え
ソフトバンクＧ株が４日続落ーアリババＡＤＲが上場来最大の下落
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「それなりに好材料・悪材料は出ているが、行き場のないマネーが流れ込む中で政治経済の材料と需給がリンクしない相場が続いている」としながらも、「ワクチン効果などから来年後半にかけて景気・業績の底入れを先取りする形で出遅れ業種が買われている」と述べた。
ＴＯＰＩＸはややプラス圏ながら小動きに推移し、日経平均の日中値幅も約78円にとどまるなど、動きに乏しい１日となった。米国株市場は24日が短縮取引、25日は休場とあって海外からの売買注文は細りがち。東証１部の売買代金は１兆2547億円と、19年12月25日以来の低水準だった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「28日に再採決となる米経済対策は個人給付が増額されれば来年１－３月の米経済失速を避けるには十分な内容。コロナ感染が一服すればリベンジ消費の源泉になる」と語る。「どういった内容で決着するか日本時間の29日まで全般は様子見ムードが強まりそう」と言う。
日本株は高値圏でこう着状態が長期化している。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「追加の経済対策が日米とも出てくるなど長期的には下がる要素はない」半面、「来期の業績改善は織り込んでいる。一段高となるためには、さらなる業績の改善を見込めるような話が出てこないと難しい」とみていた。
東証33業種では海運やパルプ・紙、建設、ゴム、不動産、鉄鋼、卸売が上昇
情報・通信や医薬品、サービス、精密機器は下落
米国株が上昇、ハイテクや不動産中心に－ポンド高い
24日の米株式相場は上昇。米追加経済対策法案を巡る動向が引き続き注視された。ポンドも高い。英国と欧州連合（ＥＵ）は歴史的な通商協定の合意にこぎ着けた。
米国株は上昇、短縮取引－経済対策法案の動向を注視
米国債は上昇、10年債利回り0.92％
ポンド高い、英ＥＵ通商協定合意後は上げ幅縮小
ＮＹ原油は小幅続伸－ロックダウン警戒で週間では下げ
ＮＹ金、小幅続伸－英ＥＵ通商合意後にドル下落
クリスマスの祝日を翌日に控え、米株市場は短縮取引だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別ではテクノロジーや不動産の上昇が目立った一方、エネルギーは下げた。追加経済対策法案関連では、個人への直接給付額を引き上げる民主党の試みを下院共和党が阻止した。同法案は歳出法案と一体化しており、この新たな対立で暫定予算が来週失効するリスクがある。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の3703.06。ダウ工業株30種平均は70.04ドル（0.2％）高の30199.87ドル。ナスダック総合指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後１時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.92％。
個別銘柄では中国アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が急落。中国当局がアリババに対して独占的慣行の疑いで調査を開始したことが嫌気された。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は、株式市場は「少なくとも年末まで自動運転モードで進む」との見方を示した。
外国為替市場ではポンドが主要10通貨のほぼ全てに対し上昇。英ＥＵ通商合意発表後の利益確定売りで上げ幅は縮小した。リスク選好度の高まりでドルや逃避先通貨は下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.1％高の１ドル＝103円66銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2186ドル。ポンドはドルに対し0.3％高の１ポンド＝1.3535ドル。
ニューヨーク原油先物相場は小幅続伸。英ＥＵ通商合意後の株高が背景となった。週間ベースでは10月以来の下落。新型コロナウイルス変異種の感染拡大によって世界でロックダウンも広がり、エネルギー需要が減退するリスクが警戒された。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は11セント（0.2％）高の１バレル＝48.23ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は９セント上げて51.29ドル。
ニューヨーク金先物相場は小幅続伸。投資家は米追加経済対策法案を巡る動きや、英国とＥＵが通商協定で合意したことに注目した。オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「英・ＥＵの最終合意でドルが下げ、金はその恩恵に授かった」と指摘した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.3％高の１オンス＝1883.20ドルで終了。
【米国株動向】2021年に株価が再び2倍に上昇する可能性のある3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月6日投稿記事より
2020年の株式市場は、客観的に見れば極めて普通の年のように見えます。
S&P 500指数の年初来の上昇率は15％弱（本稿執筆時点）と、平均を上回っていますが、特別いいわけではありません。
しかしパンデミックと景気後退を考えれば、相場の上昇に改めて驚かされます。
そうした中で、一部の銘柄は市場を大きくアウトパフォームしています。
現在の時価総額が10億ドルを超える上場企業のうち、2020年に時価総額が2倍以上に増えた企業は200社近くあります。
そのうち2021年も同じ偉業をやってのける企業はほんの一握りにすぎないと思われますが、その有力な候補にフレッシュペット(NASDAQ:FRPT)、シー・リミテッド(NYSE:SE)、マグナイト(NASDAQ:MGNI)が含まれると筆者は考えています。
フレッシュペット：ペット向け冷蔵食品需要の急増が追い風
フレッシュペットの株価は年初来で128％上昇していますが（本稿執筆時点）、驚くべきことではありません。
同社はペット向けの冷蔵食品を取り扱う小売企業で、食料品店、大型ディスカウントストア、大衆向けのスーパーマーケットなどの小売店内に自前の冷蔵設備を設置しており、その数は2万2,371カ所に上ります。
ペットにドライフードではない新鮮な食事を与えたいと考える人が増えていることが同社の追い風となっています。
直近四半期の売上高は前年同期比29％増となりました。
フレッシュペットの製品への需要は非常に旺盛で、生産量が増やせない中で既存顧客の需要に応えられるようにするために、広告予算の縮小を余儀なくされたほどです。
同社は2022年半ばを目途に生産量を2倍以上に増やすため、新しい施設を建設中です。
シー・リミテッド：東南アジアで急成長中のオンライン・プラットフォーム
2020年に最もホットな株式の1つが、米国の投資家にほとんど知られていないシー・リミテッドです。
同社は、東南アジアで急成長中のオンライン・プラットフォーム・プロバイダーで、10年以上前にゲーム会社として創業され、現在は東南アジア最大のeコマースハブであるShopee（ショッピー）も運営しています。
シー・マネーと呼ばれる同社のデジタル決済およびデジタル財布プラットフォームはまだ稼働したばかりですが、同社の中で最も急成長中の事業となっています。
2021年は投資家の関心がシー・リミテッドのフィンテック事業に向けられる可能性があります。
同社は12月4日に母国シンガポールでデジタル銀行ライセンスを取得しました。
売上高は直近四半期にほぼ倍増しました。
主力のオンライン・ゲーム・プラットフォームの成長は相対的に遅れをとっていますが、それでも増収率は前年同期比73％となりました。
同社のプラットフォームの現在のユーザー数は5億7,240万人に上り、株価は2020年に5倍近く上昇しました（本稿執筆時点）。
マグナイト：景気後退にもかかわらず増収を達成、今後は合併のシナジー効果が期待できる
広告業界は通常、景気後退の局面では振るわない業界ですが、今年初めにテラリアとルビコン・プロジェクトが合併して生まれたマグナイトの事業は順調で、テラリアのコネクテッドテレビ事業部門と、ルビコンのプログラマティック動画広告マーケットプレイスという2つの成長トレンドから利益を得ています。
直近四半期の前四半期比増収率は12％とさほど目覚ましいものではないかもしれませんが、今後の数四半期で合併によるシナジー効果が表れるはずです。
株価は年初来で158％上昇し、直近四半期の業績が予想を上回ったことを受けて11月だけで2倍以上に上昇しました。
【米国株動向】年末にかけて注目の米国株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より
今年は社会習慣や伝統的な職場が完全に混乱した年でしたが、トンネルの終わりが見え始めたようです。
11月に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを開発する企業が、大規模な第3相臨床試験の中間分析から素晴らしい結果を発表しました。
研究者たちはワクチンの有効性を50〜60％と予想していましたが、米薬品大手のファイザーと独バイオ医薬品企業バイオエヌテックのワクチンは95％、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンは94.5％の有効性を示したのです。
パンデミックの終息が視界に入ってきたことで、ベンチマークとなるS&P500指数は年初来で2桁以上上昇して2020年を終える可能性があります。
これは同指数が第1四半期に数週間で34％下落したことを考えると信じがたいことです。
パンデミックの終息は、人類にとってだけではなく、投資の世界にとっても大きな勝利となるでしょう。
最近の四半期では多くの高成長トレンドが花開いており、米国および世界経済が完全に再開されれば、成長はさらに加速するでしょう。
言い換えれば、株式投資には今が最適なタイミングなのです。
もし、日常的な支払いや緊急時のために残しておく必要のない資金が1万ドルあれば、年末にかけて以下の3銘柄に投資することを検討してはいかがでしょうか。
インテュイティブ・サージカル
資産形成をするうえで最も賢い方法の1つは、実質的に独占的な地位にある企業に投資をすることです。
その完璧な例が、外科手術用のロボットシステムを開発するインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)です。
同社の「ダ・ビンチ」システムは過去20年間に全世界で5,865台が導入され、これにより、同社は医学界と外科医界との間に貴重な関係を築き上げてきました。
他の競合するロボット外科システムを全て合わせても、この台数には遠くおよびません。
この20年間にわたる積み重ねがあるため、競合他社が同社の軟部組織手術における同社製品のシェアに対し深刻な脅威となる可能性は極めて低いのです。
同社の事業はまた、時間の経過とともにより効率性が向上する構造になっています。
初期の頃の売上は、大半が複雑で製造にコストがかかるダ・ビンチ・システムの販売によるもので、利益率が高くありませんでした。
しかし、導入台数が増加するにつれ、利益率の高い機器やアクセサリーおよびアフターサービスの売上に占める比率が急激に上昇しました。
このため、利益成長率は今後も売上成長率を上回り続けるはずです。
パンデミックが正式に終息すれば、待機的手術に対する制約がなくなり、インテュイティブ・サージカルが2桁成長をする道が開けます。
グリーン・サム・インダストリーズ
米国の大麻業界が合法となりましたが、グリーン・サム・インダストリーズ(OTC:GTBIF)には長期的に勝ち組となる要素が備わっています。
ジョー・バイデン次期大統領の11月の米大統領選勝利と、連邦議会下院で予定されている、マリファナを連邦レベルで非犯罪化する「MORE」法の議決が、最近騒がれていますが、実際には11月の選挙で、5つの州の住民が大麻法案／修正案を圧倒的多数で可決しました。
グリーン・サムが成功するのに連邦レベルで合法化される必要はありません。州が大麻について独自に判断を下すことを連邦政府が認める限り、グリーン・サムのような企業は成長していくことが可能です。
具体的には、限定的な許可を行うイリノイ州および観光客に依存するネバダ州で事業を拡大しています。
また、娯楽用大麻の合法化がニュージャージー州の住民投票で可決されれば、これも同社にとって恩恵となるでしょう。
大麻の販売額は3つの州合計で2024年までに年間10億ドルを超え、1人当たりの支出額ではネバダ州がトップとなる見通しです。
同社のもう1つの成長加速要因として、同社が派生商品に依存していることがあげられます。
大麻入り食品、電子たばこ、大麻入り飲料などの代替的な消費選択肢は、乾燥大麻よりも利益率がはるかに高く、同社売上の約3分の2をこうした派生商品が占めていることから、近い将来、経常的に収益を生み出すでしょう。
グリーン・サムは、年末から年始にかけて注目すべきマリファナ関連株です。
アマゾン
eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)の株を購入することに新鮮味はありませんが、資産形成の方法としては極めて有望であり、それこそが重要なことです。
ほとんどの人にとっては、同社はほぼ全ての物をオンラインで購入できる信頼できるプラットフォームです。
市場調査会社イーマーケターは3月に、アマゾンの米国eコマース市場のシェアが2020年は38.7％、2021年は39.7％になると予想しています。
ちなみに、競合他社のオンライン売上は、アマゾンの売上の3割にも届きません。
課題があるとすれば、小売分野の利益率が非常に低い点があげられます。
しかし、同社はeコマースにおける優位性を利用して、世界中で1億5,000万人以上の人々を同社の「プライム」サービスに加入させることに成功しています。
加入者から毎年徴収される手数料と、オンライン運営による経費率の低さによって、実店舗による小売業者よりも常に安値で売り、消費者の同社ブランドに対するロイヤリティを維持することが可能となっています。
新型コロナウイルスのパンデミックは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のようなクラウド・インフラストラクチャー・サービス・プロバイダーとしての成長を加速させました。
パンデミックが収まり、生活が正常に戻っても、企業はクラウドベースのソリューションに多額の支出を続けるでしょう。
クラウド事業の方が小売事業よりも利益率がかなり高いことから、今後の10年間を通して、アマゾンの営業利益およびキャッシュフローの成長の最も大きな部分をAWSが占めることになると予想されます。
【米国株動向】止まらないトレンドからリターンをもたらしてくれる3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より
株式投資はちっとも複雑ではなく、必要なステップはわずか3つです。
新たな市場を形成する大きなトレンドを見極め、そうしたトレンドとつながりのある有力企業を見つけ、その企業の株式を買って長期保有するだけです。
3番目の長期保有というのがなかなか厄介で、株価が下落した時は手放したくなるし、上昇すれば利益確定でやはり売りたくなるものです。
1番目と2番目のステップは比較的簡単で、ここでは、とどまることを知らずに続くトレンドと、そこから大きなリターンをもたらしてくれる3銘柄について紹介します。
1. エヌビディア（人工知能）
億万長者のマーク・キューバン氏は、「世界初の1兆ドル長者は人工知能（AI）で富を築くだろう」と言っています。
AIとつながりのある企業は多くありますが、その中でもエヌビディア(NASDAQ:NVDA)は間違いなくトップピック銘柄です。
同社は元々、ビデオゲーム用の半導体チップを開発していましたが、同じチップがデータセンターサーバーのAI処理にも適していることに気づき、今ではデータセンター市場が主力事業となっています。自動運転車やモバイル機器（懸案中のアームの買収がまとまれば）といった市場も、今後のエヌビディアに大きな成長をもたらすと予想されます。
現在の時価総額は3,300億ドル超ですが（執筆時点）、AI部門とゲーム部門の成長で将来的に1兆ドルクラブ（時価総額1兆ドル超の企業）の仲間入りをしても意外ではありません。
2. ブルックフィールド・リニューアブル（再生可能エネルギー）
世界各国の政府は炭素排出量の削減に向けて意欲的な目標を掲げ、米国のバイデン次期大統領も気候変動への取り組みを新政権の最優先事項としています。
これは再生可能エネルギー関連企業にとって好材料であり、その代表的銘柄がブルックフィールド・リニューアブル(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)です。
同社は北米、中南米、アジア、欧州で水力、風力、太陽光による発電設備を運営し、現在の発電能力は19ギガワットを上回ります。
さらに、同社の開発パイプラインには合計18ギガワット以上増やすプロジェクトが控えています。
化石燃料に対する風力や太陽光発電のコスト優位性が高まれば、同社が生み出す電力が買い手に事欠くことはないはずです。
過去20年間の配当込みのトータルリターンは年平均18％で、長期的に15％のトータルリターンを目指していますが、十分に達成可能な水準であり、長期投資にうってつけです。
3. インテュイティブ・サージカル（高齢化）
米国をはじめ、多くの主要国で高齢化は止められないトレンドであり、高齢者が増加すれば当然ながら外科手術の需要も増加します。
インテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は医療ロボットの大手企業で、同社のダビンチ・システムは既に6,000台近く導入されており、完全な独壇場です。
高齢化という追い風だけでなく、より多くの種類の手術を可能にしようとする同社の技術革新力も成長を大きく後押ししています。
医療ロボットにできる種類の手術はまだ限られており、これは同社の成長余地が大きいことを意味します。
現時点で最大の市場は米国ですが、今後は海外市場でも大きな成長が見込まれます。
現在の時価総額は900億ドル超ですが（執筆時点）、今後10年以上を見据え将来的にもっと大きくなる可能性を十分に秘めています。
日経平均は小反落で終了、東証1部売買代金は実質今年最低
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。終始模様眺めムードに支配され、閑散小動きとなった。東証１部の売買代金は２兆円を大きく割り込み、東証が売買を停止した１０月１日を除き実質的に今年最低を記録した。
２４日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係についてようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。
これを受けた日本株は、クリスマス休暇とあって海外勢のほか、年末を控えて国内機関投資家の動きが鈍く閑散商状。個人投資家によるＩＰＯ物色は目立つものの、１部市場では動きがほとんどなく、日経平均の上下の振れ幅は、前場の午前９時台に７８円３３銭と小幅で、大引けまでこのレンジ内に収まった。
市場では「まったく見るべきものがない消化試合の様相を呈した。年内いっぱいは閑散相場が続く可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは、０．２３％高。東証１部の売買代金は１兆２５４７億２３００万円と極端に細った。東証３３業種では、値上がり２７業種、値下がり６業種で、海運業の大幅上昇が目立つ。個別では、日本郵船が物色されたほか、トヨタ自動車もしっかり。半面、ソフトバンクグループ、ソニーなどがさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１３１２銘柄に対し、値下がりが７６４銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。
米国株は主要3指数が上昇、英ＥＵ合意が米追加策膠着を相殺
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係でようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。
米株価は１２月末に上昇することが多く、「サンタクロース・ラリー」とも呼ばれている。ただ今年は新型ウイルス感染拡大のほか、議会上院の勢力を決めるジョージア州の上院２議席を巡る決選投票の行方が市場の重しになっている。
トランプ大統領は２２日、議会が可決した新型ウイルス追加経済対策法案の署名拒否。法案が６００ドルとしている国民に対する現金直接給付金の２０００ドルへの引き上げなどを求めた。米議会ではこの日、同法案の修正を巡り与野党の攻防が続いたが、修正には至らなかった。追加経済対策法案は２０２１年度予算案と一体化しているため、つなぎ予算の期限が切れる２８日までに対応が取られなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。
ただこの日、英国とＥＵはＦＴＡを含む将来の関係を巡る交渉で合意。ＥＵを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が１２月３１日に終了する前に合意にこぎつけたことで、離脱に伴う混乱が回避された。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・カルディリョ氏は「対策法案が成立しなければ、 職を失った人たちは大きな打撃を受ける」と指摘。米追加対策法案の膠着というマイナス要因が、英ＥＵ合意で相殺されている可能性があるとの見方を示した。
個別銘柄では、中国のアリババの米上場株が１３．３％安。中国規制当局はこの日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。
アメリカン航空は一時帰休となった従業員の段階的職場復帰に着手したことが判明。ただこの日は１．４％安で引けた。
モデルナは、英国で検出された新型コロナウイルス変異種に対しても同社が開発したワクチンは有効との見方を示したが、５．３％下落した。
【市況】来週の株式相場に向けて＝年内取引は残り３日、「掉尾の一振」はあるか
今年も押し迫り、年内の取引は残すところ３０日までの３営業日となった。新型コロナウイルスの感染拡大という、予期もしなかった「パンデミック（世界的大流行）」に襲われた１年だったが、２万６６００円前後の足もとの水準が維持されれば日経平均株価は昨年末の終値（２万３６５６円）から１２％強上昇し、１９９１年以来、２９年ぶりの高値水準で終えることになる。３月には１万６３００円台まで急落する場面もあったことを考慮すれば、コロナ禍とは裏腹に株式市場からみれば良好な１年として幕が引かれそうだ。
例年、この時期になると語られるのが、年末の大納会に向け株価が上昇する「掉尾の一振」だ。果たして、今年はどうか。ちなみに昨年は１２月２０日から年末まで０．６％ほど下落している。掉尾の一振はともかくとしても「終り良ければ全て良し」ということだろう。
新年の２１年は「丑年」。相場格言では「つまずく」だが、１９４９年（昭和２４年）のドッジ・デフレ、７３年（同４８年）のオイルショック、９７年（平成９年）のアジア金融危機など丑年は波乱の出来事も少なくなく、事件が起きた年は後半に下値を探る値動きとなっている。２０年は「繁栄」の子年だったが、新年の丑年は足もとを確かめながら、一歩一歩着実に前に進むことが求められる年となるのかもしれない。
年末年始のスケジュール面では、来週は２８日に１１月鉱工業生産が発表されるほか、「ＧｏＴｏトラベル」が１月１１日まで全国で一斉に一時停止される。１２月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終日となる。Ｊ．フロント リテイリング<3086>やしまむら<8227>が決算発表を行う。英国やオーストラリア、ニュージーランドなどが休場となる。２９日はスギホールディングス<7649>が決算を行う。ＬＩＮＥ<3938>が上場廃止となる。３０日は大納会。３１日は中国で１２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。１月１日は日本や米国、英国など多くの市場が休場。３～４日にかけてはＯＰＥＣプラスの閣僚会合が開催される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６５００～２万６９００円。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－クリスマスは終日小動き、2020年最終週も動意は限定的か
25日の日経平均は3日ぶり反落。終値は11円安の26656円。米国株の上昇を受けて小高く始まったものの、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。海外の多くが休場で商いも盛り上がりに欠ける中、早々とこう着感が強まった。後場に入っても大きな変化はなく、凪（なぎ）のような地合いが継続。終日方向感が出ないまま、小幅な下落で取引を終えた。TOPIXは小幅高ながら、終日プラス圏を維持した。
東証1部の売買代金は概算で1兆2500億円。業種別では海運が突出した上げとなったほか、パルプ・紙や倉庫・運輸などが上昇。一方、情報・通信や医薬品、サービスなどが下落した。きのうIPOで好発進したエネチェンジが買いを集めてストップ高。半面、1Qが大幅な減益となったストライクが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1312/値下がり764。通期見通し上振れを示唆した日本郵船が急伸し、川崎汽船と商船三井も連れ高。12月の権利取りでＪＴが強く、12月決算銘柄で期末配当予想を提示した昭和電工が大幅高となった。新エネルギーへの期待から、レノバが連日の大幅上昇。証券会社のリポートを材料にデンソーが買いを集めた。
一方、アリババ株下落への警戒からソフトバンクＧが大幅安。直近IPO銘柄は手仕舞い売りに押されたものが多く、ウェルスナビやプレイド、東京通信などが急落した。1Q決算が失望を誘った出前館は14％超の下落。弁護士ドットコムやＧＭＯグローバルサインなど「脱ハンコ」関連の下げが大きかった。
IPOでは3社の初値がつき、ファンペップは高く始まった後も上値を伸ばした。一方、ＳＡＮＥＩと東和ハイシステムは高い初値をつけたものの、その後は売りに押される展開。ＳＡＮＥＩはストップ安をつける場面があり、東和ハイシステムはストップ安で終えた。
日経平均は小幅に下落したが、終値（26656円）では5日線（26600円、25日時点、以下同じ）や25日線（26589円）を上回った。今週は25日線がサポートになったような動きを見せており、値幅ではなく日柄で調整が進んでいるようにも見える。TOPIXも似たような動きとなっている。一方、マザーズ指数（終値：1162p）は今週、下値のメドとして意識されていた1150pを割り込む場面があった。26週線が1147pに位置しており、来週は同水準がサポートになるかが注目される。同水準を明確に割り込んでしまうと、目先は厳しい展開も想定される。ただ、こちらは値幅でもある程度調整しており、ここで下げ止まることができれば、1月は鋭角的に切り返す展開も期待できる。
【来週の見通し】
もみ合いか。2020年最終週で、立ち合いは3日間。12月もここまで大崩れはしておらず、最後にもうひと跳ねする展開にも期待は持てる。ただ、世界的にコロナ感染の拡大傾向が続き、変異種なども確認される状況では、年末年始の市場の空白はリスクとして意識されやすい。IPOは来週も2社の上場が控えているが、ここまでの銘柄の値動きがかなり荒いだけに、年をまたぐ前に手仕舞いたい投資家も多いと思われる。これらの点から上値は重いと考える。一方、今年の利益を確定したい投資家の売りは、今週まででほぼ出尽くしているだろう。年後半の株価上昇で先高期待は高まっており、下値も限られそうだ。年末で商いも盛り上がりづらく、現状水準からあまり動きが出ない中で、静かに2020年を締めくくると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は週明け21日に26900円台に乗せて取引時間中の年初来高値を更新。しかし、買いが続かず失速した。22日には心理的節目の26500円を割り込み、26300円台まで下落した。押し目では買いが入って切り返したが、週後半に海外のクリスマス休場を控えて商いは低水準となり、26700円どころでは上値が重くなった。大型株の手掛けづらさが日増しに強まる中、直近IPO銘柄には値幅を求めた資金が殺到した。日経平均は週間では106円の下落となり、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12/17～18開催分）、11月鉱工業生産（12/28）、大納会（12/30）などがある。
企業決算では、しまむら、Ｊフロント、ＤＣＭ、ナガイレーベ、トシンＧ、ハイデ日高、ケーヨー、フィードフォー、パイプドＨ、ヒマラヤ、三陽商、日創プロ、ＥＲＩ ＨＤ、テクノアルファ、パレモ・ＨＤ（12/28）、スギＨＤ、アダストリア、ピックルス（12/29）などが発表を予定している。
海外では、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（12/29）、米11月NAR仮契約住宅販売指数（12/30）、中国12月製造業PMI、英国のEUからの移行期間終了（予定）（12/31）などがある。
なお、12/28はボクシングデーで英国市場が休場、1/1はニューイヤーズデイで米国、英国、香港市場などが休場となる。
トレーダーズ・ウェブ
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、不透明要因抱えるも市場は冷静
来週（２８－３０日）の東京株式市場は、底堅い展開か。新型コロナウイルス感染者の増加基調が続き、「変異種」が新たに出現。さらに米国ではトランプ米大統領が追加経済対策案に署名しない考えをちらつかせるなど、場合によっては日経平均株価が大きく調整してもおかしくない状況だが、足元の下値抵抗力の強さは、マーケットが冷静に局面を見極めていることの表れと言えよう。
既存ワクチンによるコロナ変異種への有効性が指摘されるとともに、今後ワクチン普及が進むにつれ、先行きコロナ禍の沈静化が見込まれる。一方、米追加経済対策案をめぐり不透明感を残すが、秋以降の感染再拡大で雇用や個人消費の回復に黄信号が点っている状況では、早晩決着するとみられ、不透明要因に対する過度な不安は薄れている。
なお、スケジュール面では、国内で２８日に１２月１７－１８日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、１１月鉱工業生産が発表される。海外では３１日に中国１２月コンポジットＰＭＩ、中国１２月製造業ＰＭＩ、中国１２月非製造業ＰＭＩが予定されている。
２５日の日経平均株価は３日ぶりに小反落し、２万６６５６円（前日比１１円安）引け。朝方は、買いが先行した。英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）合意を好感し、２４日の米国株式が上昇した流れを受け、寄り付き直後に５０円近く上昇した。いったん下げに転じたが、下値は限られ、その後は総じて前日終値近辺でもみ合いが続いた。海外投資家の多くがクリスマス休暇入りで薄商いのなか、手掛かり材料難で方向感の乏しい展開となった。市場では、「上値は重いが、下値も堅く押し目買いニーズが待機している」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
関市と羽島市で新たにクラスター確認 岐阜県で３８人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は２５日、県内で新たに３８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計で１９３２人になった。入院していた美濃加茂市の８０代男性の死亡が確認され、死者は計２８人になった。死者の発表は４日連続。
関市と羽島市で新たに二つのクラスター（感染者集団）が確認された。いずれも感染者は５人。
可児市の「スターダストフィリピンクラブ」のクラスターでは新たに、従業員と食事を一緒にした男性ら４人の感染を確認。規模は２１人に広がった。
岐阜市は同市玉森町の飲食店「ピザ酒場ＫＥＮ」で感染者が確認されたと発表した。１２月１１日～１６日に同店を利用し、発熱など体調に不安のある人は同市保健所まで連絡するよう呼び掛けている。
感染者は居住地別で岐阜市が１３人、各務原市、羽島市、関市が各４人。多治見市が３人、可児市が２人。恵那市、海津市、中津川市、羽島郡岐南町、不破郡垂井町、安八郡輪之内町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町が各１人。年代別では１０歳未満が４人、１０代１人、２０代７人、３０代３人、４０代６人、５０代７人、６０代６人、７０代１人、８０代３人。
【ハレとケの見事なバランス】フォルクスワーゲン・ゴルフRへ試乗 8代目 320ps+四輪駆動
【ハレとケの見事なバランス】フォルクスワーゲン・ゴルフRへ試乗 8代目 320ps+四輪駆動 後編
楽天、事業者情報など148万件分流出か 「設定不備」
(朝日新聞)
楽天は25日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天Edy」の一部ユーザーらの情報が最大148万件分流出した可能性があると発表した。2016年1月以降4年10カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。
第三者のアクセスが確認されたのは、楽天と同社の子会社2社が使う外部のクラウド型の顧客情報管理システム。楽天市場の資料を請求した企業名や電話番号のほか、楽天Edyで端末が故障した際に残高が移せるサービスに申し込んだ利用者の名前や電話番号が保存されていた。
また、楽天カードのウェブサイトでローンを申請した法人や個人事業主の名前や銀行口座番号、運転免許証の番号、借り入れ状況、融資の審査結果などの情報もあった。
先月24日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した。現時点で、計614件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっているという。情報が悪用された被害は確認していない。原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と説明している。（益田暢子）
夜間には雨が降っていたようですね。
一日を通して天候はめまぐるしく変化しましたが…。
２０２０年も本日を含めてあと７日ですか…。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、本年最後のアルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００ですね。
通勤時の車窓の景色を見ていると天候もそれほど悪くないですが…。
午前のお仕事の途中から外は雪景色に…
ランチタイムに外へ出ると、雪から雨に変わり、さらに霰へと変化しました…。
合間に立ち寄った「緑の館」でマスターがサンドイッチ用のパンの耳で作ったラスクをお土産にくれました…。
ありがたく頂戴して、家へのお土産としました。
帰りのＪＲステーションでは自由席にはそこそこ並んでいます。
観光客は結構目につきますからそれほどＧｏＴｏを控えているという感じではないですね。
やはり若者が多いですね。
帰宅してしばらく休憩です。
傘をどこかに忘れてきましたね。
弁当を忘れても傘を忘れるな…でしたが…。
１ＡＵドル＝７８．７０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０１９９．８７（＋７０．０４）ドル。
本日の日経平均終値＝２６６５６．６１（－１１．７４）円。
金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点８銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
レノバが上げましたね。
【日本株週間展望】横ばいから小幅上昇、業績上方修正に期待も
12月５週（28日－30日）の日本株は横ばい、2021年１月１週（４日－８日）は小幅上昇が見込まれる。例年であれば年末は日本だけ長い正月休みを前にポジション調整目的の売りが出やすいが、今回は海外とほぼ同じ。来年１月中旬以降の決算シーズンでは業績計画の上方修正も期待され、年明けは決算を前にじり高となりそう。
４週は海外で新型コロナウイルス異変種の感染拡大や、東京都で新規感染者が過去最多を更新、小池百合子都知事が買い物や通院を除く外出を控えるよう要請するなど、ウイルス感染拡大に対する警戒は続いた。一方、トランプ米大統領が議会に経済対策法案の修正を求め波乱が懸念されたが、任期が１カ月を切り同氏の発言の影響力は弱くなってきている。
国内では28日に11月鉱工業生産（予想前月比1.2％プラス、前回4.0％プラス）が公表される。10月は５カ月連続で前月比プラス、自動車工業はコロナ感染拡大前の水準を回復した。また、ＧｏＴｏトラベルが１月11日まで全国一斉で一時停止となる。
海外では、欧州で31日に英国のＥＵ離脱移行期間が終了、１月６日に欧州医薬品庁による米モデルナ製ワクチンの承認判断が予定されている。米国では１月５日に12月ＩＳＭ製造業指数（予想56.5、前回57.5）が公表され、米ジョージア州の上院２議席を巡る決選投票が行われる。共和党が１議席でも守れば過半数を維持してねじれ議会となり、バイデン次期政権の政策運営が難しくなる。
４週のＴＯＰＩＸは週間で0.8％安となった。
《市場関係者の見方》
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト
「日米ともコロナ感染の状況は気になるが、実体経済がそれなりに応えておりそこそこ堅調だろう。第３四半期決算で多数の会社が計画を上方修正してくる可能性があり、投資家は来年１月中旬以降の決算シーズンに期待している。堅調だった第２四半期決算が終わり、売りたくない人が多くここ数週間は株価は横ばいが続いてきた。第３四半期決算を前に上方修正期待が高くなりじり高。日経平均は２万7000円にトライしてもおかしくない」
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト
「いったん調整が予想される。米ジョージア州上院選で民主党が２議席とも勝利することになれば、これまで政策面を良い方向にだけ解釈してきた市場心理が増税や規制強化などトリプルブルーのマイナス面を警戒する可能性がある。また、新型コロナの感染が広がったことから製造業など12月の米経済指標も悪化している懸念がある。中国の景況感は堅調だろうが、株価には織り込み済み」
ＴＯＰＩＸ続伸、景気期待で商社や素材など高い－売買代金ことし最低
25日の東京株式市場でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３日続伸。積極的な手掛かり材料に乏しい中、グローバル景気や企業業績に対する根強い回復期待が継続した。商社や海運、鉄鋼など景気敏感業種、建設など出遅れ業種が高い。半面、ソフトバンクグループの下げが響いた情報・通信が安く、医薬品も軟調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.14ポイント（0.2％）高の1778.41
日経平均株価は11円74銭（0.04％）安の２万6656円61銭
〈きょうのポイント〉
短縮取引の米国株は上昇、情報技術など幅広い業種高い
米共和党、個人給付増額案を阻止－民主党は新法案を28日採決へ
24日は東京都で888人のコロナ感染、過去最多－知事は特措法改正訴え
ソフトバンクＧ株が４日続落ーアリババＡＤＲが上場来最大の下落
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「それなりに好材料・悪材料は出ているが、行き場のないマネーが流れ込む中で政治経済の材料と需給がリンクしない相場が続いている」としながらも、「ワクチン効果などから来年後半にかけて景気・業績の底入れを先取りする形で出遅れ業種が買われている」と述べた。
ＴＯＰＩＸはややプラス圏ながら小動きに推移し、日経平均の日中値幅も約78円にとどまるなど、動きに乏しい１日となった。米国株市場は24日が短縮取引、25日は休場とあって海外からの売買注文は細りがち。東証１部の売買代金は１兆2547億円と、19年12月25日以来の低水準だった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「28日に再採決となる米経済対策は個人給付が増額されれば来年１－３月の米経済失速を避けるには十分な内容。コロナ感染が一服すればリベンジ消費の源泉になる」と語る。「どういった内容で決着するか日本時間の29日まで全般は様子見ムードが強まりそう」と言う。
日本株は高値圏でこう着状態が長期化している。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「追加の経済対策が日米とも出てくるなど長期的には下がる要素はない」半面、「来期の業績改善は織り込んでいる。一段高となるためには、さらなる業績の改善を見込めるような話が出てこないと難しい」とみていた。
東証33業種では海運やパルプ・紙、建設、ゴム、不動産、鉄鋼、卸売が上昇
情報・通信や医薬品、サービス、精密機器は下落
米国株が上昇、ハイテクや不動産中心に－ポンド高い
24日の米株式相場は上昇。米追加経済対策法案を巡る動向が引き続き注視された。ポンドも高い。英国と欧州連合（ＥＵ）は歴史的な通商協定の合意にこぎ着けた。
米国株は上昇、短縮取引－経済対策法案の動向を注視
米国債は上昇、10年債利回り0.92％
ポンド高い、英ＥＵ通商協定合意後は上げ幅縮小
ＮＹ原油は小幅続伸－ロックダウン警戒で週間では下げ
ＮＹ金、小幅続伸－英ＥＵ通商合意後にドル下落
クリスマスの祝日を翌日に控え、米株市場は短縮取引だった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別ではテクノロジーや不動産の上昇が目立った一方、エネルギーは下げた。追加経済対策法案関連では、個人への直接給付額を引き上げる民主党の試みを下院共和党が阻止した。同法案は歳出法案と一体化しており、この新たな対立で暫定予算が来週失効するリスクがある。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の3703.06。ダウ工業株30種平均は70.04ドル（0.2％）高の30199.87ドル。ナスダック総合指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後１時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.92％。
個別銘柄では中国アリババ・グループの米国預託証券（ＡＤＲ）が急落。中国当局がアリババに対して独占的慣行の疑いで調査を開始したことが嫌気された。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は、株式市場は「少なくとも年末まで自動運転モードで進む」との見方を示した。
外国為替市場ではポンドが主要10通貨のほぼ全てに対し上昇。英ＥＵ通商合意発表後の利益確定売りで上げ幅は縮小した。リスク選好度の高まりでドルや逃避先通貨は下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.1％高の１ドル＝103円66銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2186ドル。ポンドはドルに対し0.3％高の１ポンド＝1.3535ドル。
ニューヨーク原油先物相場は小幅続伸。英ＥＵ通商合意後の株高が背景となった。週間ベースでは10月以来の下落。新型コロナウイルス変異種の感染拡大によって世界でロックダウンも広がり、エネルギー需要が減退するリスクが警戒された。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は11セント（0.2％）高の１バレル＝48.23ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は９セント上げて51.29ドル。
ニューヨーク金先物相場は小幅続伸。投資家は米追加経済対策法案を巡る動きや、英国とＥＵが通商協定で合意したことに注目した。オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「英・ＥＵの最終合意でドルが下げ、金はその恩恵に授かった」と指摘した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.3％高の１オンス＝1883.20ドルで終了。
【米国株動向】2021年に株価が再び2倍に上昇する可能性のある3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月6日投稿記事より
2020年の株式市場は、客観的に見れば極めて普通の年のように見えます。
S&P 500指数の年初来の上昇率は15％弱（本稿執筆時点）と、平均を上回っていますが、特別いいわけではありません。
しかしパンデミックと景気後退を考えれば、相場の上昇に改めて驚かされます。
そうした中で、一部の銘柄は市場を大きくアウトパフォームしています。
現在の時価総額が10億ドルを超える上場企業のうち、2020年に時価総額が2倍以上に増えた企業は200社近くあります。
そのうち2021年も同じ偉業をやってのける企業はほんの一握りにすぎないと思われますが、その有力な候補にフレッシュペット(NASDAQ:FRPT)、シー・リミテッド(NYSE:SE)、マグナイト(NASDAQ:MGNI)が含まれると筆者は考えています。
フレッシュペット：ペット向け冷蔵食品需要の急増が追い風
フレッシュペットの株価は年初来で128％上昇していますが（本稿執筆時点）、驚くべきことではありません。
同社はペット向けの冷蔵食品を取り扱う小売企業で、食料品店、大型ディスカウントストア、大衆向けのスーパーマーケットなどの小売店内に自前の冷蔵設備を設置しており、その数は2万2,371カ所に上ります。
ペットにドライフードではない新鮮な食事を与えたいと考える人が増えていることが同社の追い風となっています。
直近四半期の売上高は前年同期比29％増となりました。
フレッシュペットの製品への需要は非常に旺盛で、生産量が増やせない中で既存顧客の需要に応えられるようにするために、広告予算の縮小を余儀なくされたほどです。
同社は2022年半ばを目途に生産量を2倍以上に増やすため、新しい施設を建設中です。
シー・リミテッド：東南アジアで急成長中のオンライン・プラットフォーム
2020年に最もホットな株式の1つが、米国の投資家にほとんど知られていないシー・リミテッドです。
同社は、東南アジアで急成長中のオンライン・プラットフォーム・プロバイダーで、10年以上前にゲーム会社として創業され、現在は東南アジア最大のeコマースハブであるShopee（ショッピー）も運営しています。
シー・マネーと呼ばれる同社のデジタル決済およびデジタル財布プラットフォームはまだ稼働したばかりですが、同社の中で最も急成長中の事業となっています。
2021年は投資家の関心がシー・リミテッドのフィンテック事業に向けられる可能性があります。
同社は12月4日に母国シンガポールでデジタル銀行ライセンスを取得しました。
売上高は直近四半期にほぼ倍増しました。
主力のオンライン・ゲーム・プラットフォームの成長は相対的に遅れをとっていますが、それでも増収率は前年同期比73％となりました。
同社のプラットフォームの現在のユーザー数は5億7,240万人に上り、株価は2020年に5倍近く上昇しました（本稿執筆時点）。
マグナイト：景気後退にもかかわらず増収を達成、今後は合併のシナジー効果が期待できる
広告業界は通常、景気後退の局面では振るわない業界ですが、今年初めにテラリアとルビコン・プロジェクトが合併して生まれたマグナイトの事業は順調で、テラリアのコネクテッドテレビ事業部門と、ルビコンのプログラマティック動画広告マーケットプレイスという2つの成長トレンドから利益を得ています。
直近四半期の前四半期比増収率は12％とさほど目覚ましいものではないかもしれませんが、今後の数四半期で合併によるシナジー効果が表れるはずです。
株価は年初来で158％上昇し、直近四半期の業績が予想を上回ったことを受けて11月だけで2倍以上に上昇しました。
【米国株動向】年末にかけて注目の米国株3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より
今年は社会習慣や伝統的な職場が完全に混乱した年でしたが、トンネルの終わりが見え始めたようです。
11月に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを開発する企業が、大規模な第3相臨床試験の中間分析から素晴らしい結果を発表しました。
研究者たちはワクチンの有効性を50〜60％と予想していましたが、米薬品大手のファイザーと独バイオ医薬品企業バイオエヌテックのワクチンは95％、米バイオ医薬品企業モデルナのワクチンは94.5％の有効性を示したのです。
パンデミックの終息が視界に入ってきたことで、ベンチマークとなるS&P500指数は年初来で2桁以上上昇して2020年を終える可能性があります。
これは同指数が第1四半期に数週間で34％下落したことを考えると信じがたいことです。
パンデミックの終息は、人類にとってだけではなく、投資の世界にとっても大きな勝利となるでしょう。
最近の四半期では多くの高成長トレンドが花開いており、米国および世界経済が完全に再開されれば、成長はさらに加速するでしょう。
言い換えれば、株式投資には今が最適なタイミングなのです。
もし、日常的な支払いや緊急時のために残しておく必要のない資金が1万ドルあれば、年末にかけて以下の3銘柄に投資することを検討してはいかがでしょうか。
インテュイティブ・サージカル
資産形成をするうえで最も賢い方法の1つは、実質的に独占的な地位にある企業に投資をすることです。
その完璧な例が、外科手術用のロボットシステムを開発するインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)です。
同社の「ダ・ビンチ」システムは過去20年間に全世界で5,865台が導入され、これにより、同社は医学界と外科医界との間に貴重な関係を築き上げてきました。
他の競合するロボット外科システムを全て合わせても、この台数には遠くおよびません。
この20年間にわたる積み重ねがあるため、競合他社が同社の軟部組織手術における同社製品のシェアに対し深刻な脅威となる可能性は極めて低いのです。
同社の事業はまた、時間の経過とともにより効率性が向上する構造になっています。
初期の頃の売上は、大半が複雑で製造にコストがかかるダ・ビンチ・システムの販売によるもので、利益率が高くありませんでした。
しかし、導入台数が増加するにつれ、利益率の高い機器やアクセサリーおよびアフターサービスの売上に占める比率が急激に上昇しました。
このため、利益成長率は今後も売上成長率を上回り続けるはずです。
パンデミックが正式に終息すれば、待機的手術に対する制約がなくなり、インテュイティブ・サージカルが2桁成長をする道が開けます。
グリーン・サム・インダストリーズ
米国の大麻業界が合法となりましたが、グリーン・サム・インダストリーズ(OTC:GTBIF)には長期的に勝ち組となる要素が備わっています。
ジョー・バイデン次期大統領の11月の米大統領選勝利と、連邦議会下院で予定されている、マリファナを連邦レベルで非犯罪化する「MORE」法の議決が、最近騒がれていますが、実際には11月の選挙で、5つの州の住民が大麻法案／修正案を圧倒的多数で可決しました。
グリーン・サムが成功するのに連邦レベルで合法化される必要はありません。州が大麻について独自に判断を下すことを連邦政府が認める限り、グリーン・サムのような企業は成長していくことが可能です。
具体的には、限定的な許可を行うイリノイ州および観光客に依存するネバダ州で事業を拡大しています。
また、娯楽用大麻の合法化がニュージャージー州の住民投票で可決されれば、これも同社にとって恩恵となるでしょう。
大麻の販売額は3つの州合計で2024年までに年間10億ドルを超え、1人当たりの支出額ではネバダ州がトップとなる見通しです。
同社のもう1つの成長加速要因として、同社が派生商品に依存していることがあげられます。
大麻入り食品、電子たばこ、大麻入り飲料などの代替的な消費選択肢は、乾燥大麻よりも利益率がはるかに高く、同社売上の約3分の2をこうした派生商品が占めていることから、近い将来、経常的に収益を生み出すでしょう。
グリーン・サムは、年末から年始にかけて注目すべきマリファナ関連株です。
アマゾン
eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)の株を購入することに新鮮味はありませんが、資産形成の方法としては極めて有望であり、それこそが重要なことです。
ほとんどの人にとっては、同社はほぼ全ての物をオンラインで購入できる信頼できるプラットフォームです。
市場調査会社イーマーケターは3月に、アマゾンの米国eコマース市場のシェアが2020年は38.7％、2021年は39.7％になると予想しています。
ちなみに、競合他社のオンライン売上は、アマゾンの売上の3割にも届きません。
課題があるとすれば、小売分野の利益率が非常に低い点があげられます。
しかし、同社はeコマースにおける優位性を利用して、世界中で1億5,000万人以上の人々を同社の「プライム」サービスに加入させることに成功しています。
加入者から毎年徴収される手数料と、オンライン運営による経費率の低さによって、実店舗による小売業者よりも常に安値で売り、消費者の同社ブランドに対するロイヤリティを維持することが可能となっています。
新型コロナウイルスのパンデミックは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のようなクラウド・インフラストラクチャー・サービス・プロバイダーとしての成長を加速させました。
パンデミックが収まり、生活が正常に戻っても、企業はクラウドベースのソリューションに多額の支出を続けるでしょう。
クラウド事業の方が小売事業よりも利益率がかなり高いことから、今後の10年間を通して、アマゾンの営業利益およびキャッシュフローの成長の最も大きな部分をAWSが占めることになると予想されます。
【米国株動向】止まらないトレンドからリターンをもたらしてくれる3銘柄
モトリーフール米国本社、2020年12月7日投稿記事より
株式投資はちっとも複雑ではなく、必要なステップはわずか3つです。
新たな市場を形成する大きなトレンドを見極め、そうしたトレンドとつながりのある有力企業を見つけ、その企業の株式を買って長期保有するだけです。
3番目の長期保有というのがなかなか厄介で、株価が下落した時は手放したくなるし、上昇すれば利益確定でやはり売りたくなるものです。
1番目と2番目のステップは比較的簡単で、ここでは、とどまることを知らずに続くトレンドと、そこから大きなリターンをもたらしてくれる3銘柄について紹介します。
1. エヌビディア（人工知能）
億万長者のマーク・キューバン氏は、「世界初の1兆ドル長者は人工知能（AI）で富を築くだろう」と言っています。
AIとつながりのある企業は多くありますが、その中でもエヌビディア(NASDAQ:NVDA)は間違いなくトップピック銘柄です。
同社は元々、ビデオゲーム用の半導体チップを開発していましたが、同じチップがデータセンターサーバーのAI処理にも適していることに気づき、今ではデータセンター市場が主力事業となっています。自動運転車やモバイル機器（懸案中のアームの買収がまとまれば）といった市場も、今後のエヌビディアに大きな成長をもたらすと予想されます。
現在の時価総額は3,300億ドル超ですが（執筆時点）、AI部門とゲーム部門の成長で将来的に1兆ドルクラブ（時価総額1兆ドル超の企業）の仲間入りをしても意外ではありません。
2. ブルックフィールド・リニューアブル（再生可能エネルギー）
世界各国の政府は炭素排出量の削減に向けて意欲的な目標を掲げ、米国のバイデン次期大統領も気候変動への取り組みを新政権の最優先事項としています。
これは再生可能エネルギー関連企業にとって好材料であり、その代表的銘柄がブルックフィールド・リニューアブル(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)です。
同社は北米、中南米、アジア、欧州で水力、風力、太陽光による発電設備を運営し、現在の発電能力は19ギガワットを上回ります。
さらに、同社の開発パイプラインには合計18ギガワット以上増やすプロジェクトが控えています。
化石燃料に対する風力や太陽光発電のコスト優位性が高まれば、同社が生み出す電力が買い手に事欠くことはないはずです。
過去20年間の配当込みのトータルリターンは年平均18％で、長期的に15％のトータルリターンを目指していますが、十分に達成可能な水準であり、長期投資にうってつけです。
3. インテュイティブ・サージカル（高齢化）
米国をはじめ、多くの主要国で高齢化は止められないトレンドであり、高齢者が増加すれば当然ながら外科手術の需要も増加します。
インテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)は医療ロボットの大手企業で、同社のダビンチ・システムは既に6,000台近く導入されており、完全な独壇場です。
高齢化という追い風だけでなく、より多くの種類の手術を可能にしようとする同社の技術革新力も成長を大きく後押ししています。
医療ロボットにできる種類の手術はまだ限られており、これは同社の成長余地が大きいことを意味します。
現時点で最大の市場は米国ですが、今後は海外市場でも大きな成長が見込まれます。
現在の時価総額は900億ドル超ですが（執筆時点）、今後10年以上を見据え将来的にもっと大きくなる可能性を十分に秘めています。
日経平均は小反落で終了、東証1部売買代金は実質今年最低
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。終始模様眺めムードに支配され、閑散小動きとなった。東証１部の売買代金は２兆円を大きく割り込み、東証が売買を停止した１０月１日を除き実質的に今年最低を記録した。
２４日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係についてようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。
これを受けた日本株は、クリスマス休暇とあって海外勢のほか、年末を控えて国内機関投資家の動きが鈍く閑散商状。個人投資家によるＩＰＯ物色は目立つものの、１部市場では動きがほとんどなく、日経平均の上下の振れ幅は、前場の午前９時台に７８円３３銭と小幅で、大引けまでこのレンジ内に収まった。
市場では「まったく見るべきものがない消化試合の様相を呈した。年内いっぱいは閑散相場が続く可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは、０．２３％高。東証１部の売買代金は１兆２５４７億２３００万円と極端に細った。東証３３業種では、値上がり２７業種、値下がり６業種で、海運業の大幅上昇が目立つ。個別では、日本郵船が物色されたほか、トヨタ自動車もしっかり。半面、ソフトバンクグループ、ソニーなどがさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１３１２銘柄に対し、値下がりが７６４銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。
米国株は主要3指数が上昇、英ＥＵ合意が米追加策膠着を相殺
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数がそろって上昇した。英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来の関係でようやく合意したことに加え、市場ではクリスマスを前に、新型コロナウイルス追加経済対策やワクチンの普及で来年は今年よりも明るい一年になるとの期待が出ている。
米株価は１２月末に上昇することが多く、「サンタクロース・ラリー」とも呼ばれている。ただ今年は新型ウイルス感染拡大のほか、議会上院の勢力を決めるジョージア州の上院２議席を巡る決選投票の行方が市場の重しになっている。
トランプ大統領は２２日、議会が可決した新型ウイルス追加経済対策法案の署名拒否。法案が６００ドルとしている国民に対する現金直接給付金の２０００ドルへの引き上げなどを求めた。米議会ではこの日、同法案の修正を巡り与野党の攻防が続いたが、修正には至らなかった。追加経済対策法案は２０２１年度予算案と一体化しているため、つなぎ予算の期限が切れる２８日までに対応が取られなければ、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる恐れがある。
ただこの日、英国とＥＵはＦＴＡを含む将来の関係を巡る交渉で合意。ＥＵを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が１２月３１日に終了する前に合意にこぎつけたことで、離脱に伴う混乱が回避された。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、ピーター・カルディリョ氏は「対策法案が成立しなければ、 職を失った人たちは大きな打撃を受ける」と指摘。米追加対策法案の膠着というマイナス要因が、英ＥＵ合意で相殺されている可能性があるとの見方を示した。
個別銘柄では、中国のアリババの米上場株が１３．３％安。中国規制当局はこの日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。
アメリカン航空は一時帰休となった従業員の段階的職場復帰に着手したことが判明。ただこの日は１．４％安で引けた。
モデルナは、英国で検出された新型コロナウイルス変異種に対しても同社が開発したワクチンは有効との見方を示したが、５．３％下落した。
【市況】来週の株式相場に向けて＝年内取引は残り３日、「掉尾の一振」はあるか
今年も押し迫り、年内の取引は残すところ３０日までの３営業日となった。新型コロナウイルスの感染拡大という、予期もしなかった「パンデミック（世界的大流行）」に襲われた１年だったが、２万６６００円前後の足もとの水準が維持されれば日経平均株価は昨年末の終値（２万３６５６円）から１２％強上昇し、１９９１年以来、２９年ぶりの高値水準で終えることになる。３月には１万６３００円台まで急落する場面もあったことを考慮すれば、コロナ禍とは裏腹に株式市場からみれば良好な１年として幕が引かれそうだ。
例年、この時期になると語られるのが、年末の大納会に向け株価が上昇する「掉尾の一振」だ。果たして、今年はどうか。ちなみに昨年は１２月２０日から年末まで０．６％ほど下落している。掉尾の一振はともかくとしても「終り良ければ全て良し」ということだろう。
新年の２１年は「丑年」。相場格言では「つまずく」だが、１９４９年（昭和２４年）のドッジ・デフレ、７３年（同４８年）のオイルショック、９７年（平成９年）のアジア金融危機など丑年は波乱の出来事も少なくなく、事件が起きた年は後半に下値を探る値動きとなっている。２０年は「繁栄」の子年だったが、新年の丑年は足もとを確かめながら、一歩一歩着実に前に進むことが求められる年となるのかもしれない。
年末年始のスケジュール面では、来週は２８日に１１月鉱工業生産が発表されるほか、「ＧｏＴｏトラベル」が１月１１日まで全国で一斉に一時停止される。１２月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終日となる。Ｊ．フロント リテイリング<3086>やしまむら<8227>が決算発表を行う。英国やオーストラリア、ニュージーランドなどが休場となる。２９日はスギホールディングス<7649>が決算を行う。ＬＩＮＥ<3938>が上場廃止となる。３０日は大納会。３１日は中国で１２月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。１月１日は日本や米国、英国など多くの市場が休場。３～４日にかけてはＯＰＥＣプラスの閣僚会合が開催される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６５００～２万６９００円。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
明日の戦略－クリスマスは終日小動き、2020年最終週も動意は限定的か
25日の日経平均は3日ぶり反落。終値は11円安の26656円。米国株の上昇を受けて小高く始まったものの、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。海外の多くが休場で商いも盛り上がりに欠ける中、早々とこう着感が強まった。後場に入っても大きな変化はなく、凪（なぎ）のような地合いが継続。終日方向感が出ないまま、小幅な下落で取引を終えた。TOPIXは小幅高ながら、終日プラス圏を維持した。
東証1部の売買代金は概算で1兆2500億円。業種別では海運が突出した上げとなったほか、パルプ・紙や倉庫・運輸などが上昇。一方、情報・通信や医薬品、サービスなどが下落した。きのうIPOで好発進したエネチェンジが買いを集めてストップ高。半面、1Qが大幅な減益となったストライクが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1312/値下がり764。通期見通し上振れを示唆した日本郵船が急伸し、川崎汽船と商船三井も連れ高。12月の権利取りでＪＴが強く、12月決算銘柄で期末配当予想を提示した昭和電工が大幅高となった。新エネルギーへの期待から、レノバが連日の大幅上昇。証券会社のリポートを材料にデンソーが買いを集めた。
一方、アリババ株下落への警戒からソフトバンクＧが大幅安。直近IPO銘柄は手仕舞い売りに押されたものが多く、ウェルスナビやプレイド、東京通信などが急落した。1Q決算が失望を誘った出前館は14％超の下落。弁護士ドットコムやＧＭＯグローバルサインなど「脱ハンコ」関連の下げが大きかった。
IPOでは3社の初値がつき、ファンペップは高く始まった後も上値を伸ばした。一方、ＳＡＮＥＩと東和ハイシステムは高い初値をつけたものの、その後は売りに押される展開。ＳＡＮＥＩはストップ安をつける場面があり、東和ハイシステムはストップ安で終えた。
日経平均は小幅に下落したが、終値（26656円）では5日線（26600円、25日時点、以下同じ）や25日線（26589円）を上回った。今週は25日線がサポートになったような動きを見せており、値幅ではなく日柄で調整が進んでいるようにも見える。TOPIXも似たような動きとなっている。一方、マザーズ指数（終値：1162p）は今週、下値のメドとして意識されていた1150pを割り込む場面があった。26週線が1147pに位置しており、来週は同水準がサポートになるかが注目される。同水準を明確に割り込んでしまうと、目先は厳しい展開も想定される。ただ、こちらは値幅でもある程度調整しており、ここで下げ止まることができれば、1月は鋭角的に切り返す展開も期待できる。
【来週の見通し】
もみ合いか。2020年最終週で、立ち合いは3日間。12月もここまで大崩れはしておらず、最後にもうひと跳ねする展開にも期待は持てる。ただ、世界的にコロナ感染の拡大傾向が続き、変異種なども確認される状況では、年末年始の市場の空白はリスクとして意識されやすい。IPOは来週も2社の上場が控えているが、ここまでの銘柄の値動きがかなり荒いだけに、年をまたぐ前に手仕舞いたい投資家も多いと思われる。これらの点から上値は重いと考える。一方、今年の利益を確定したい投資家の売りは、今週まででほぼ出尽くしているだろう。年後半の株価上昇で先高期待は高まっており、下値も限られそうだ。年末で商いも盛り上がりづらく、現状水準からあまり動きが出ない中で、静かに2020年を締めくくると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。日経平均は週明け21日に26900円台に乗せて取引時間中の年初来高値を更新。しかし、買いが続かず失速した。22日には心理的節目の26500円を割り込み、26300円台まで下落した。押し目では買いが入って切り返したが、週後半に海外のクリスマス休場を控えて商いは低水準となり、26700円どころでは上値が重くなった。大型株の手掛けづらさが日増しに強まる中、直近IPO銘柄には値幅を求めた資金が殺到した。日経平均は週間では106円の下落となり、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12/17～18開催分）、11月鉱工業生産（12/28）、大納会（12/30）などがある。
企業決算では、しまむら、Ｊフロント、ＤＣＭ、ナガイレーベ、トシンＧ、ハイデ日高、ケーヨー、フィードフォー、パイプドＨ、ヒマラヤ、三陽商、日創プロ、ＥＲＩ ＨＤ、テクノアルファ、パレモ・ＨＤ（12/28）、スギＨＤ、アダストリア、ピックルス（12/29）などが発表を予定している。
海外では、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（12/29）、米11月NAR仮契約住宅販売指数（12/30）、中国12月製造業PMI、英国のEUからの移行期間終了（予定）（12/31）などがある。
なお、12/28はボクシングデーで英国市場が休場、1/1はニューイヤーズデイで米国、英国、香港市場などが休場となる。
トレーダーズ・ウェブ
来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、不透明要因抱えるも市場は冷静
来週（２８－３０日）の東京株式市場は、底堅い展開か。新型コロナウイルス感染者の増加基調が続き、「変異種」が新たに出現。さらに米国ではトランプ米大統領が追加経済対策案に署名しない考えをちらつかせるなど、場合によっては日経平均株価が大きく調整してもおかしくない状況だが、足元の下値抵抗力の強さは、マーケットが冷静に局面を見極めていることの表れと言えよう。
既存ワクチンによるコロナ変異種への有効性が指摘されるとともに、今後ワクチン普及が進むにつれ、先行きコロナ禍の沈静化が見込まれる。一方、米追加経済対策案をめぐり不透明感を残すが、秋以降の感染再拡大で雇用や個人消費の回復に黄信号が点っている状況では、早晩決着するとみられ、不透明要因に対する過度な不安は薄れている。
なお、スケジュール面では、国内で２８日に１２月１７－１８日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、１１月鉱工業生産が発表される。海外では３１日に中国１２月コンポジットＰＭＩ、中国１２月製造業ＰＭＩ、中国１２月非製造業ＰＭＩが予定されている。
２５日の日経平均株価は３日ぶりに小反落し、２万６６５６円（前日比１１円安）引け。朝方は、買いが先行した。英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）合意を好感し、２４日の米国株式が上昇した流れを受け、寄り付き直後に５０円近く上昇した。いったん下げに転じたが、下値は限られ、その後は総じて前日終値近辺でもみ合いが続いた。海外投資家の多くがクリスマス休暇入りで薄商いのなか、手掛かり材料難で方向感の乏しい展開となった。市場では、「上値は重いが、下値も堅く押し目買いニーズが待機している」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
関市と羽島市で新たにクラスター確認 岐阜県で３８人感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
岐阜県と岐阜市は２５日、県内で新たに３８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者数は累計で１９３２人になった。入院していた美濃加茂市の８０代男性の死亡が確認され、死者は計２８人になった。死者の発表は４日連続。
関市と羽島市で新たに二つのクラスター（感染者集団）が確認された。いずれも感染者は５人。
可児市の「スターダストフィリピンクラブ」のクラスターでは新たに、従業員と食事を一緒にした男性ら４人の感染を確認。規模は２１人に広がった。
岐阜市は同市玉森町の飲食店「ピザ酒場ＫＥＮ」で感染者が確認されたと発表した。１２月１１日～１６日に同店を利用し、発熱など体調に不安のある人は同市保健所まで連絡するよう呼び掛けている。
感染者は居住地別で岐阜市が１３人、各務原市、羽島市、関市が各４人。多治見市が３人、可児市が２人。恵那市、海津市、中津川市、羽島郡岐南町、不破郡垂井町、安八郡輪之内町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町が各１人。年代別では１０歳未満が４人、１０代１人、２０代７人、３０代３人、４０代６人、５０代７人、６０代６人、７０代１人、８０代３人。
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楽天、事業者情報など148万件分流出か 「設定不備」
(朝日新聞)
楽天は25日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天Edy」の一部ユーザーらの情報が最大148万件分流出した可能性があると発表した。2016年1月以降4年10カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。
第三者のアクセスが確認されたのは、楽天と同社の子会社2社が使う外部のクラウド型の顧客情報管理システム。楽天市場の資料を請求した企業名や電話番号のほか、楽天Edyで端末が故障した際に残高が移せるサービスに申し込んだ利用者の名前や電話番号が保存されていた。
また、楽天カードのウェブサイトでローンを申請した法人や個人事業主の名前や銀行口座番号、運転免許証の番号、借り入れ状況、融資の審査結果などの情報もあった。
先月24日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した。現時点で、計614件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっているという。情報が悪用された被害は確認していない。原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と説明している。（益田暢子）
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