PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
Calendar
Comments
2020.12.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月２９日（火）、晴れです。
良い天気ですね。
窓辺にいればとても過ごしやすいです。
２０２０年も本日を含めてあと３日。
そんな本日は、午前２時を過ぎた頃に本能寺の変が勃発…。
キリンが来るではありませんが、ニキータ１号夫婦と孫１・２号が来襲。
一応発熱はないようです。
そんなこんなで７時頃に起床。
またしても旧仕事場へ引っ越しのロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
まだ９時ですか…、展開が早い…。
たまらんね…。
１ＵＳドル＝１０３．６９円。
１ＡＵドル＝７８．６３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０４０３．９７（＋２０４．１０）ドル。
現在の日経平均＝２７０２２．７７（＋１６８．７４）円。
金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
テラドックも下げていますね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点８銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ＣＲＣミドルとマネジメントソリューションズが大きく上げていますね。
ひらまつとＪＴが大きく下げていますね。
新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が２８日、全国で一時停止された。稼ぎ時の年末年始だが、観光業界からは「こんな閑散さは例がない」と悲鳴が上がる。国内でウイルス変異種が確認されるなど、来月１１日の事業再開も流動的。相次ぐキャンセルに「年間売り上げの５割が蒸発した」との嘆きも聞かれた。
観光産業への依存度が高い沖縄県。那覇市の国際通りに人通りは少なく、年末のにぎわいからは程遠い。県内のホテル運営大手「かりゆしグループ」（那覇市）の平良朝敬会長は「（沖縄の観光業界は）県独自を含む５月と８月の緊急事態宣言、そして今回と、トリプルパンチ。年間売り上げの５割が蒸発した」と惨状を訴える。
官民一体の一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」（那覇市）の下地芳郎会長は、同県の観光業は２００１年の米同時多発テロの大きな影響も乗り切ったと強調。「観光インフラはしっかりしていると国内外に発信し、新しい年の回復につなげたい」と前を見据えた。
国内有数の観光地、京都の打撃も大きい。清水寺近くのホテル（京都市）では、一時停止が決まった１４日以降のキャンセルで予約が半減。広報担当者は「外国からの需要は皆無」と話し、政府による外国人の新規入国拒否の措置をめぐるインバウンド需要の長期低迷を懸念した。
小説「坊っちゃん」の舞台、松山市の道後温泉の老舗ホテルの支配人によると、一時停止中のキャンセル率は６０％以上という。支配人は「正月にこんなにがらがらなのは例がない。もっと早く決断してほしかった」と悔しさをにじませた。
温泉街にはＧｏ Ｔｏの対象期間に合わせ、当初の旅程を短くしたという観光客の姿もあり、滋賀県東近江市から来た主婦姉川ひとみさん（６４）は「政府の考え方も分かるが、気をつけて行動すれば大丈夫では」と無念そう。兵庫県姫路市の会社員松本正和さん（３８）も「個人的には（事業を）続けてほしかった」と顔をしかめた。
高級温泉旅館の予約状況を見ても、１／１１までに空室がいくつか出てきていますね。
行くならこの停止期間がチャンスか。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
28日の米株式相場は大幅高となり、主要３指数は全て過去最高値を更新。米追加経済対策法の成立が好感されました。ただトランプ大統領は署名の際に個人向け直接給付金を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるよう改めて要求。引き上げへの反対論が根強い共和党が今後どう動くか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
引き上げなるか
米下院は28日、成立したばかりの追加経済対策法に盛り込まれた600ドルの個人向け直接給付金を2000ドルに差し替えるための法案の採決を行う。今回の採決では手続き上、可決には３分の２の賛成が必要。だが共和党では財政赤字への懸念もあり、トランプ大統領の要求に応えるため給付額引き上げへの支持に回る議員が十分いるかは依然不透明な状況だ。
会長退任
米ゴールドマン・サックス・グループ資産運用部門のシーラ・パテル会長が退任する。女性として最高クラスの幹部の１人で、ゴールドマンが世界中の投資家との重要な関係を構築する上で大きな役割を果たしてきた。来年アドバイザリーディレクターに就任する。
３万人が参加
米ノババックスは、３万人が参加する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの第３相試験を米国とメキシコの115カ所で開始する。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が明らかにした。安全性と有効性を評価するもので、米政府の「ワープ・スピード作戦」と連携して実施される。
コロナ禍で着目
ゴールドマンは家庭用フィットネス器具を製造・販売するエシュロン・フィットネスへの6500万ドル規模のファイナンスを主導している。新型コロナウイルス感染拡大を背景に自宅で運動する人が増え、エシュロンの売上高も今年急増。ゴールドマンはマーチャントバンキング部門の一部であるＧＳグロースを通じてエシュロンに出資した。
支持から一転
トランプ米大統領への支持を公に表明していたニューヨークのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストは28日付紙面の１面にトランプ氏の写真を掲載し、「狂乱を終わらせよ」と呼び掛けた。社説では「陰うつな茶番はもう、幕を下ろすべきだ」と論じた。大統領選挙の前には、同紙のコラムニストはトランプ氏を「無敵のヒーロー」と称賛していた。
2021年も注目のテスラの強気シナリオと弱気シナリオ
アメリカの大手電気自動車(EV)メーカーであるテスラ社(NASDAQ:TSLA)が12月21日の取引からS&P500種株価指数に追加されました。
追加直前の12月18日には、売買代金が過去最多の約1,400億ドル強となり、前日比で6％上昇した695ドルとなりました。
S&P500に連動するファンドの総資産は2兆ドルを超え、多くの投資家から買い注文が殺到しました。
東京証券取引所全体の1日分の取引をはるかに超える規模の取引が行われ、取引終了間際だけで500億ドル近くの売買があったと、金融情報会社リフィニティブは伝えています。
一方で、週明け21日及び22日では一転下落しました。
これは利益確定売りが急上昇したことに加え、アップル社が2024年に独自の電気自動運転車の生産を開始する計画を、米国時間21日に発表したことが要因と考えられます。
S&P500種株価指数に追加されてから二日連続で株価は下落しているものの、過去最高の水準を維持しています。
時価総額は執筆時点で約6,070億ドル（約62兆円）となっており、すでにS&P500種株価指数に採用されている銘柄と比べて、GAFAMの一角であるアルファベット社を超える5番目に位置しています。
新規に追加される企業としては過去最大規模で、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのアナリストであるハワード・シルバーブラット氏によると、テスラの構成比率は1.69％となっており、テスラ社の株価が21日に下落したことで、S&P500種株価指数も18日終値と比較して約0.4%下落しました。
市場に与える影響が大きいテスラ株の今後の動向について見てきます。
株価がさらに上昇する可能性
テスラ社は今年の販売台数50万台を目標としており、第3四半期に納車台数13万9,300台と過去最高の数字を記録していましたが、一部のアナリストは50万台という目標を達成できるか疑問視していました。
というのも、第3四半期決算の発表時点では、第4四半期に18万2,000台近い納車が必要だったからです。
しかし、テスラ社はこの目標を達成する見込みです。
11月26日に4,200万元（約640万ドル）を投資し、電気自動車（EV）用急速充電器の生産拠点を上海市に設けると発表しました。
今まで米国から輸入していた充電器を現地で生産できるようにすることで、生産コストを下げる目論見です。
また中国は世界トップレベルの自動車市場であり、電気自動車生産数も世界一であるため、今後中国で生産された充電器が、欧州や米国に輸出される可能性もあります。
10月には中国の18都市に充電ステーション30か所を設立し、世界トップクラスの急速充電器「スーパーチャージャーV3」の充電ステーションも展開しており、中国市場での同社電気自動車販売の環境を整えていました。
2019年末に上海市の工場でEV小型車「モデル3」を生産し、20年1月から一般販売を開始し、着実に売り上げ台数を伸ばしていましたが、さらにコストを下げ、販売台数50万台に向けて猛進しています。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は13日付のリポートで、テスラ製の電気自動車は、中国での需要が依然として強いとし、この傾向が持続すれば目標である50万台を突破する可能性が十分あるとの見方を示しました。
同氏は来年にかけて中国において電気自動車が大幅に普及するとみており、強気シナリオにおける目標株価を1,000ドルと、50％近く上昇する可能性があるとしています。
また多くのアクティブファンドは、今回のS&P500種株価指数への追加に対して慎重な姿勢を示しており、テスラ株の買いを控えています。
買い控えていた投資家たちが今後買いに回る可能性は十分にあり、上昇に転ずるかもしれません。
株価が下落する可能性
現在テスラ社は非常に高いバリュエーションとなっており、株価収益率（PER）は米自動車大手ゼネラル・モーターズ社が14倍、アップル社が40倍であるのに対し、テスラ株は約1,000倍となっています。
同社CEOであるイーロン・マスク氏本人も今年5月に株価が「高すぎる」と語っており、従業員に対し株価が「ハンマーの下のスフレのようにつぶれる」可能性があると警告しています。
JPモルガンのライアン・ブリンクマン氏による同社株の投資判断は「アンダーウエート」で、目標株価は90ドルとなっています。
現在の株価は「ファンダメンタルズとはかけ離れた何か（投機熱だろうか）が株価を押し上げていることが強く示唆される」としています。
また、テスラ社に対する弱気シナリオとして、アップル社が自動運転の電気自動車（EV）生産に進出すると発表したことが懸念されます。
アップル社初の電気自動車「Apple Car」を2021年9月に発売する予定であり、すでにプロトタイプはアメリカのカリフォルニア州にて路上テストが実施されており、需要を満たすために台湾メーカーはすでに稼働しているとのことです。
新型コロナウイルスの影響で、2025年以降へ計画がずれ込む可能性は十分にあります。
アップル社は「Project Titan」と呼ばれる自動車製造プロジェクトを2014年頃から断続的に進めてきており、2019年にはプロジェクトメンバー190人を解雇するなど、あまり順調でないとみられていました。
また自動車生産の利益率は低く、このアップル社の動きに対して市場は意見が錯綜しています。
しかし、この発表を受け、22日にテスラ社の株価は一時5.5%下落する一方で、アップル社は2％ほど上昇し、現在は130ドル前後となっています。
モルガン・スタンレーのアナリストは、「アップルが自動車業界に進出する可能性は、テスラ株にとって最も見込みが高く恐ろしい弱気シナリオで、投資家が当面、考慮せざるを得ないものだ」としています。
実際にアップル社の影響力が高まってきた場合、テスラ社は今のように楽観的ではいられなくなるかもしれません。
米株主要指数が最高値更新、追加経済対策成立で
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。
トランプ大統領は２７日、新型コロナ追加景気対策・歳出法案に署名。これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
インバーネス・カウンセルの主任投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、不透明だったトランプ氏の景気対策署名が実現したことなどが市場にポジティブなムードをもたらしたと指摘。「クリスマスラリーの続きや、市場の好ましい状況が引き続き見られる」と語った。
新型コロナの感染拡大防止策で打撃を受けた航空・クルーズ関連などが買われ、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は０．９％上昇。追加景気対策では航空会社向けに１５０億ドルの支援が盛り込まれた。クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズ、カーニバル、ノルウェージャン・クルーズはいずれも３％超上昇した。
セクター別では通信サービスや一般消費財、情報技術が１％超上昇し、上げを主導した。
個別銘柄ではテスラが０．３％高。来年インドに進出するとの報道が材料視された。
ロッキード・マーチンは０．６％高。Ｆ３５戦闘機の２０２０年納入機数が１２３機と予想の上限付近になったことを好感した。
米取引所の合算出来高は９９億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億５０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１０対１で値上がり銘柄数が多かった。
Jフロントが冴えず､3Q黒字も1Qの落ち込み補えず
百貨店の大丸と松坂屋、パルコなどを運営するJ.フロントリテイリング（3086）が冴えない。9時10分時点では前日比8円（1.0％）安の786円と売りが先行している。
前日に今2021年2月期第3四半期累計（2020年3月～11月期）連結決算を発表している。売上収益は2306億9900万円（前年同期比36.2％減）、営業損益は184億8300万円の赤字（前年同期は370億4200万円の黒字）だった。9～11月期は2四半期連続で黒字を確保したが、新型コロナ感染症の影響が大きかった3～5月期の落ち込みを補えなかった。
売上収益3375億円（前期比29.8％％減）、営業損益206億円の赤字（前期は402億8600万円の黒字）などの通期予想に変更はない。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
株価の上昇より株主優待をメインに考えていますが、ちょっと下がりすぎですね…。
ひらまつも同様ですが…。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい
29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい
■しまむら、3Q営業利益64.5％増 311億円、通期は据え置き
■前場の注目材料：川崎重工、不正アクセス、タイ拠点から社内情報流出
■改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい
29日の日本株市場は薄商いながらも堅調な展開が見込まれる。28日の米国市場ではNYダウが204ドル高だった。追加経済対策・歳出法案の成立で政府機関閉鎖が回避されたほか、景気見通しの改善を受けて上昇。ワクチンへの期待も支援し、終日堅調に推移し主要な株価指数は史上最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の26900円。円相場は1ドル103円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まり、日経平均は年初来高値更新が意識されそうである。追加経済対策法案の成立は前日の上昇で織り込まれているが、米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強かったこともあり、改めて材料視されやすいだろう。また、21日高値26905.67円をクリアしてくるようだと、薄商いのなかではあるが、27000円を意識した流れに向かいやすく、足元でのこう着で少なからずヘッジの動きもあったと考えられ、買い戻しに向かわせやすいとみられる。
物色の流れとしてはハイテク株にシフトするかを見極めたいところであろう。追加経済対策法案の成立によって米国ではやや景気敏感株にシフトしている感はある。SOX指数は小幅ながらも下落していることもあり、薄商いのなかでハイテクへのシフトがみられないようだと、TOPIX型での指数押し上げはやや厳しい面もありそうだ。また、日経平均は年初来高値更新後は、こう着感が強まりやすくなることも想定されるため、物色の流れとしてはテーマ性のある材料株などへのシフトも意識される。
足元で調整が目立っている中小型株であるが、損益通算の売りが通過したことから、改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい。また、IPOラッシュで換金売りに押されていた時価総額上位のマザーズ銘柄などへは、押し目買いのタイミングとして値幅取り狙いの資金が向かうことが期待される。日経平均の年内27000円タッチが意識されてきたことにより、センチメントも明るくさせそうである。
■しまむら、3Q営業利益64.5％増 311億円、通期は据え置き
しまむら<8227>が発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比2.6％増の4044.53億円、営業利益が同64.5％増の311.61億円だった。主力のしまむら事業は秋冬物商品に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした「巣ごもり需要」により部屋着などの売り上げが伸びた。利益面ではレジ割引の抑制に加え、デジタル広告の拡大で宣伝費を抑制。営業利益は通期予想を超過しているが、通期の業績予想は据え置いている。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（26854.03、+197.42）
・NYダウは上昇（30403.97、+204.10）
・ナスダック総合指数は上昇（12899.42、+94.69）
・シカゴ日経225先物は上昇（26900、大阪日中比+120）
・1ドル103円70-80銭
・米長期金利は下落
・日銀のETF購入
・コロナ向けワクチン開発の進展
・川崎重工<7012>不正アクセス、タイ拠点から社内情報流出
・キリンHD<2503>三菱ケミと協業、ペットボトル再資源化
・コクヨ<7984>GDHDと資本業務提携
・三菱商事<8058>NWCと資本業務提携、スマートビル推進
・日本航空電子<6807>小型アンテナに参入
・コーセル<6905>医療機器対応の電源開発
・王子HD<3861>コンデンサー用OPP生産能力3割増強、EV需要拡大見込む
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
大日住薬が急騰、米連結子会社が「レルゴリクス」に関しファイザー社と共同開発・販売契約
現在値
大日本住友 1,516 +223
大日本住友製薬（大日住薬） <4506> が急騰し、一時１７１円高の１４６４円を付けている。２８日引け後、連結子会社の米マイオバント・サイエンシズ（マイオバント社）が、ファイザー社との間で、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）受容体阻害剤「レルゴリクス」について、がん領域および婦人科領域における北米（米国およびカナダ）での共同開発および共同販売に関する契約を締結したと発表、材料視された。
今回の契約締結の対価として、マイオバント社はファイザー社から、契約一時金として６億５０００万ドル（約６７０億円）を受領。さらに、配合剤の米国承認時マイルストーンとして２億ドル（約２１０億円）、レルゴリクスの前立腺がんにかかる売上収益と子宮筋腫および子宮内膜症にかかる売上収益のそれぞれが２５億ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストーンを加え、総額で最大４２億米ドル（約４３５０億円）を受け取る可能性があるという。また、ファイザー社ががん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関するオプション権を行使した場合、マイオバント社はファイザー社から５０００万ドル（約５０億円）を受領し、売上収益に対して２ケタ台のロイヤリティーを受領するとしている。
午前１０時２分時点の株価は、前日比１７５円高の１４６８円。
提供：モーニングスター社
お昼前に市内のパン屋さん「エビパン」さんへ…。
本日はサンドイッチがあまりないとのことでしたが、２０個ほどを購入。
後から来たお客さん、ごめんね…。
客や従業員の家族らに広がる…フィリピンパブのクラスター29人に拡大 岐阜でコロナ新規感染者45人
岐阜県では28日、新たに45人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。
感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女45人です。
クラスターとなっている可児市の「スターダストフィリピンクラブ」では、利用客や既に感染が分かっていた従業員の同居家族ら合わせて6人に新たに広がり、一連の感染者数は29人となりました。
また、各務原市の会社のクラスターでは、既に感染が分かっていた従業員の家族に加えて、別の従業員ら合わせて5人が新たに陽性とわかりました。
県内では重症者が9人、感染者数は2067人となっています。
東海テレビ
さらに、ニキータ２号夫妻と孫３号が加わって我が家は大変なことになってきました…。
一言でいえばうるさい…。
ラクオリア薬が急伸、中計の最終年度の業績予想を上方修正
現在値
ラクオリア 997 +44
ラクオリア創薬 <4579> が急伸。２８日引け後に、２０年１２月期の連結業績予想を下方修正したが、中期経営計画の最終年度である２２年１２月期の業績予想を上方修正したことが材料視された様子。株価は前日比６４円高の１０１７円まで値を上げている。
２０年１２月期について、予想事業収益を従来の１５億７９００万円から８億５２００万円（前期比４９．９％減）に減額し、営業損益を２億６０００万円の赤字から７億５３００万円の赤字（前期は１５００万円の赤字）へと、赤字幅を拡げている。新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた経済活動の停滞や国内外の移動制限、臨床試験施設の閉鎖等により、胃食道逆流症治療薬「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」の日本での開発にかかわる協議は進捗したものの、年内の成約には至らず来期以降に持ち越されたことに加え、提携先企業におけるイオンチャネル創薬プログラムにかかわる臨床試験の一部や導出交渉も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて後ずれしたことが主な要因。
一方、２２年１２月期の業績予想については上市品の伸長と契約関連の収入等を見込み、事業収益を従来の２３億５００万円から２５億３２００万円に、営業利益を２億４４００万円から３億７７００万円にそれぞれ引き上げている。
午後２時２３分現在の株価は４７円高の１０００円。
提供：モーニングスター社
焦点：悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下に懸念も
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。
今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの上昇だけで、年初から今月１６日までに記録したＳ＆Ｐ総合５００種の総合リターン（１６．６％）の半分強を占める、とＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。
ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。有望なワクチンのデータが発表された１１月初め以降、ラッセル１０００バリュー株指数が１０％上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数は４％の上昇にとどまっている。
こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。ただ足元の事態は、過去１０年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約１６年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額における情報技術株の比率はおよそ３７％に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが８カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。
現在株価収益率（ＰＥＲ）が２６倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づく来年の増益率は、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体が２３．２％と予想されるのに対し、１４．２％にとどまる。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。
米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルやフェイスブックの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。
一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。
アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。
リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック１００指数に連動するインベスコＱＱＱトラストの預かり資産は今月、過去最高水準を記録した
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。
僕が注目している、ＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄ではやはりハイテク系が多いために値上がり銘柄が少なくなっていますね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。
ＣＲＩミドルウェアとマネジメントソリューションズが大きく上げましたね。
ラックとアドテック・プラズマ・テクノロジーも上げましたね。
一方では、ひらまつが大きく下げて、ＪＴも下げましたね。
<2914> JT 2090 -96
大幅続落。12月配当権利落ちで、換金売りの動きが優勢に。期末配当金77円を計画し
ており、前日終値をベースにすると配当利回りは7％の水準に。不動産売却益一巡によ
る来期業績への不透明感もあり、権利落ち分以上の下落幅となった。同社のほか、グ
ロバルLM<3486>やブロドリーフ<3673>、ペッパーF<3053>、シンシア<7782>、日エスコ
ン<8892>など12月期決算銘柄が総じて下落率が上位に。
<2764> ひらまつ 143 -15
大幅続落。提出期限延長の承認を受けていた第2四半期報告書を期限までに提出できな
い見込みとなったと発表している。経営者による資金還流を通じた不正な財務報告に
関して、財務諸表注記の修正に時間を要していることが背景。監理銘柄（確認中）に
指定されるとともに、21年1月12日までに報告書が提出できなかった場合は、整理銘柄
に指定された後、上場廃止となるもよう。先行き不透明感が一段と強まる状況になっ
ている。
<3086> Jフロント 809 +15
反発。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期事業利益は16億円となり、会社側の下半
期計画9.5億円を上回る水準となっている。ただ、もともと会社側想定は極めて控え目
とみられており、サプライズは少ないもよう。6-8月期の41億円と比較すると水準は鈍
化する形にもなっている。新年イベント抑制による1月の売り上げ状況にも不透明感が
残り、上値追いの動きは抑制される状況にも。
<4506> 大日住薬 1506 +213
大幅続伸。連結子会社の米マイオバントがファイザーとの間で、ゴナドトロピン放出
ホルモン受容体阻害剤レルゴリクスについて、がん、婦人科領域における北米での共
同開発・販売に関する契約を締結したと発表した。がん領域における北米と一部のア
ジアを除く地域でのレルゴリクスの独占的な販売のオプション権も許諾のもよう。契
約締結の対価として、契約一時金や販売マイルストンで総額最大42億ドルを受け取る
可能性と。
<7011> 三菱重 3194 +148
大幅続伸。米電力大手のエンタジー・コーポと共同で、米国で水素の製造や貯蔵、利
用に関する共同研究に乗り出すと報じられている。水素を使ってCO2の排出を減らす火
力発電システムなどの開発につなげていく計画。エンタジー社は米国内で保有する発
電設備容量がトップクラスの水準とされている。前日も水素を利用した製鉄設備の建
設が伝わったことで大幅上昇、水素社会到来による活躍余地の広がりを期待する動き
が優勢に。
【本日のNYダウ見通し】本日も過去最高値を更新する展開か
【NYダウ予想レンジ：30,300～30,600ドル】
28日のNYダウは、前営業日比204.10ドル高の30,403.97ドルで取引を終了しました。
トランプ大統領が27日に9,000億ドル（約93兆円）規模の米追加経済対策案に署名し、成立したことが好感されました。
また、スマートフォンのアップルが3.58％上昇するなど主力ハイテク株が上昇し、相場をけん引。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は94.689ポイント高の12,899.423で終了。
機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数も32.30ポイント高の3,735.36で終了し、主要3指数すべてが過去最高値を更新しました。
新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国で27日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は15万人あまりで、累計感染者数は1,900万人を超えています。
また、変異種にも警戒が必要です。
ただ、マーケットはワクチン主導の景気回復期待を高めています。
本日は重要な経済指標の発表はありませんが、11時30分時点のNYダウ先物は115ドル高となっており、本日も過去最高値を更新する展開になるかどうかに注目です。
日経平均は大幅続伸、714円高 30年ぶりの高値水準
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。１９９１年４月以来の２万７０００円を回復した後も勢いは止まらず、１９９０年８月以来、約３０年４カ月ぶりの高値水準まで上昇した。ＴＯＰＩＸも１２月１４日に付けた年初来高値（１８０４．８４）を更新し、２０１８年１０月３日以来の水準となった。
２８日の米国株式市場は続伸し、主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。この署名により、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
日本株は朝方から買い優勢の展開。主力株を中心に幅広く物色され、日経平均は一日を通して上値を追う展開となり、前営業日比７４８円４９銭高の２万７６０２円５２銭で高値を付けた。受け渡しベースではきょうから実質新年相場が始まり、これまで上値を抑える要因となっていた節税を意識した損益通算売りが一巡し、需給要因が改善したことも追い風となった。
ＴＯＰＩＸは５日続伸し１．７４％高。東証１部の売買代金は２兆２０４２億０８００万円。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品以外の３１業種が値上がり。空運業、サービス業、陸運業、医薬品などが値上がり率上位となった。
個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの主力銘柄が総じて堅調。半面、任天堂は小幅安となった。
岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏はＴＯＰＩＸがいまだにバブル後最高値に届いていないことを指摘。「一部の値がさ株が先導して上昇し、体感的には相場が上昇していない──といったバブル末期の状況に似始めた。そうなった場合には反動安が大きくなることから、コロナに終息の気配が見え始めた時に超金融緩和策が継続していた場合、いびつな相場構造になることを警戒する必要があるだろう」との見方を示した。
東証１部の騰落数は、値上がり１８１４銘柄に対し、値下がりが３１６銘柄、変わらずが４６銘柄だった。
ひらまつが急落、東京証券取引所は監理銘柄（確認中）に指定
現在値
ひらまつ 143 -15
ひらまつ <2764> （監理）が急落し、１６円安の１４２円を付けた。東京証券取引所は２８日引け後、同社が、四半期報告書の延長承認を受けた法定提出期限までに、四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったことから、同日に監理銘柄（確認中）に指定したと発表、嫌気された。
東京証券取引所では、同社が四半期報告書を、延長承認を受けた法定提出期限の経過後、休業日を除き８日目の日（２１年１月１２日）までに提出しなかった場合、同社株式の上場廃止を決定するとしている。
２９日の終値は、前日比１５円安の１４３円。
提供：モーニングスター社
明日の戦略－一足早いご祝儀相場、大納会で28000円乗せへの期待が高まる
29日の日経平均は大幅続伸。終値は714円高の27568円。米主要3指数の史上最高値更新を受けて、寄り付きから26900円台に乗せて取引時間中の年初来高値を更新。すぐに27000円台に乗せると、売りは引っ込み買いは勢いづいた。前場のうちに400円超上昇すると、後場は一段高。次の節目の27500円もあっさり超えると、引け間際には27600円台に乗せる場面もあった。結局、700円を超える上昇で終え、終値では連日で年初来高値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆2000億円。業種別では空運やサービス、陸運などが大幅上昇。下落は鉱業とゴム製品の2業種のみで、食料品が小幅な上昇にとどまった。ファーストリテイリングが大幅高。9万円台を突破して上場来高値を更新した。半面、原油価格の下落が嫌気されて、国際帝石が逆行安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1814/値下がり316。ソフトバンクＧやエムスリーなど主力のグロース株が大幅上昇。日経新聞の社長インタビュー記事を材料に富士通が買いを集めて年初来高値を更新した。子会社がファイザーと抗がん剤の開発・販売で提携すると発表した大日本住友製薬は16.5％高と急騰。米電力会社と水素関連の共同研究に乗り出すと報じられた三菱重工業が値を飛ばした。
一方、任天堂が株高の流れに乗れず小幅に下落。ＤＣＭＨＤは3Qは大幅増益で期末増配も発表したが、材料出尽くしとの見方から売りが優勢となった。三菱商事との資本業務提携を解消すると発表したヒマラヤは、資産管理会社からのディスカウントTOBもあって大幅安。債務超過の猶予期間入りとなった太洋物産が一時ストップ安となるなど急落した。
本日マザーズに新規上場したオンデックは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均は前日28日に終値ベースで年初来高値を更新すると、きょうは取引時間中でも高値を更新。大幅高で節目の27000円や27500円を難なく超えてきた。今年はコロナ禍で年末のうちから福袋が発売されているようだが、株式市場も実質新年相場入りで、一足早いご祝儀相場が到来したような強い動きとなった。あすは大納会だが、今回の年末年始は3が日のうち2日間が土日と重なり、大発会は来週の月曜。米国株は直近で3指数がそろって史上最高値を更新しており、ドル円は円高気味だが落ち着いている。市場の空白を過度に警戒する要素は少なく、むしろ、大納会で一段高の展開を意識しておくべきか。きょうは売り手はお手上げといった上げ方だった。米国株の上昇など海外からのフォローがあれば、2020年のうちに28000円の節目に乗せたとしても驚きはない。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝堅調持続か、買い戻し継続の見方に「掉尾の一振」に期待も
あす３０日大納会の東京株式市場は、堅調持続か。２９日の日経平均株価は大幅続伸し、２万７５６８円（前日比７１４円高）引け。米追加経済対策法案の成立を背景に米株主要３指数が揃って最高値を更新した流れを受け、買い優勢となった。時間外取引の米ダウ先物高も追い風となり、上げ幅拡大の流れとなり、１９９０年８月１５日以来約３０年４カ月ぶりの高値水準に浮上した。心理的なフシ目となる２万７０００円大台を軽々突破し、大きく戻りを試す動きに改めて基調の強さがうかがえる。
年内最終取引日となり、年末年始休暇を前に急ピッチな上昇に対する利益確定売りも想定されるが、市場では「アップサイドリスクによる買い戻しが続く」（銀行系証券）との声が聞かれる。一部では、クリスマス休暇明けの海外投資家が来年の株高をにらんで買いに動いているとの観測もあり、「掉尾（とうび）の一振」への期待は根強いとみられる。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、103円台後半（29日午前9時）
【ロンドン時事】連休明け29日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、年末を控えて薄商いとなる中、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円60～70銭と、前営業日午後4時と同じ水準。
対ユーロは、1ユーロ＝126円90銭～127円00銭（前営業日午後4時は126円25～35銭）で、65銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2240～2250ドル（1．2175～2185ドル）。（了）
時事通信
【国内試乗】「アウディ TTRS クーペ」熟成を極めたTTシリーズもこれがラスト!?
「クーペっていいな」と思わせるデザイン BMWの新しい4シリーズ
今晩のＮＹ株の読み筋＝ケース・シラー住宅価格指数に注目
２９日の米国株式市場は、米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が注目となる。市場予想の平均値は前年比６．９０％上昇。米追加経済対策法案の成立や、英ＥＵ（欧州連合）通商協議の合意を背景に投資家心理は上向いており、手掛かり材料が乏しい分、市場予想を上回れば相場の支えになるだろう。年末ムードで市場参加者の減少が見込まれるなか、商いの薄いところではまとまった売り買いに大きく振らされることもあり得る。年末年始を前にした手じまいの動きには注意したい。また、新型コロナの、特に変異種に関する報道にも神経質に反応する恐れがある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
夕食前にはニキータ２号夫婦は帰宅しましたが、それでも騒がしい…。
騒乱の第１日目はもうすぐ終わろうとしています。
岐阜県で過去最多の７４人感染確認 大学運動部クラスター、学生１９人の陽性が判明し２４人に拡大
岐阜県と岐阜市は２９日、県内で新たに７４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりに発表する感染者数としては１２月２３、２４日の５６人を上回り、これまでで最も多い。県内の感染者数は累計２１４１人となった。
古田肇知事は記者会見し、「まさに医療危機の中にある。年末年始が正念場。一人一人が十分な意識を持ち、感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。
朝日大（瑞穂市）のクラスター（感染者集団）では新たに１９人の感染が判明。感染者は同大の学生２４人に拡大した。女性１人を除いて残りは男性で、男性は全員が同じ運動部に所属しているという。この日発表された７４人の感染者のうち、２０代は２３人と多くを占めた。
新たに認定されたクラスターはなかった。５０代男性が人工呼吸器の管理を受けることになり、重症患者は１０人に増えた。
感染者の居住地別は、岐阜市が１１人、大垣市が５人、多治見市、瑞穂市が各４人、可児市、羽島市、羽島郡岐南町、揖斐郡揖斐川町が各３人、美濃加茂市、各務原市、本巣市、養老郡養老町、安八郡安八町、可児郡御嵩町が各２人、中津川市、関市、山県市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、不破郡垂井町が各１人。調査中は２０人。
年代別では、１０歳未満が１人、１０代が６人、２０代が２３人、３０代が１０人、４０代が１５人、５０代が５人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が２人、９０代が１人。
NY株見通し－先高観から堅調持続か
今晩のNY市場は堅調持続か。昨日はトランプ米大統領が9000億ドルのコロナ対策法案に署名し、失業給付の延長が決まったことや、政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が回避されたことが好感され、主要3指数がそろって史上最高値を更新した。SPDR S&P500ETF（SPY）の売買代金がクリスマス前の週間平均の約5割に留まるなど総じて薄商いだったが、アップルなど主力ハイテク株を中心に終日堅調推移となった。今晩の取引でも薄商いが予想されるものの、コロナ対策法案の成立やコロナワクチン普及による経済活動正常化期待、緩和的金融政策の長期化見通しなどで先高観が強まっており、引き続き堅調な展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月ダラス連銀サービス部門景況指数など。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：12月29日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
【新型コロナ】箱根「キャンセル７割」のホテルも ＧｏＴｏ停止で観光地悲鳴
政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」が全国一斉にストップし、神奈川県内の観光地からも落胆と不安の声が聞こえてきた。ホテルや旅館は予約のキャンセルが相次ぎ、日帰り観光スポットにも波及。「かき入れ時なのに」「年明けも期待できない」─。２９日は混雑が見られたものの、年末年始を直撃した新型コロナウイルス「第３波」の影響が広がっている。
「とにかく家族でゆっくり過ごしたい。コロナ禍でばたばたした１年だったから」。藤沢市に住む男性会社員（４１）は、妻と長男（３）と箱根町内の温泉ホテルに向かった。例年なら大阪府内の実家で正月を過ごすが、１人暮らしする８０代の母の感染を心配して帰省を諦めた。ＧｏＴｏの一時停止で自粛ムードも漂うが、せめて近場で、と宿を取ったという。
しかし観光や飲食業界への影響は大きい。同町内のあるホテルでは、停止発表後に年末年始の予約の約７割がキャンセルに。「国の補塡（ほてん）は宿泊者のキャンセル料だけで、こちらがキャンセルした食材や清掃業務費の穴埋めはない」と苦しい一面をのぞかせる。
箱根登山鉄道強羅駅前の土産物店「中村屋」は、２８日までは地域共通クーポンの利用客でにぎわった。だが一時停止で客足の減少が懸念され、「かき入れ時だけに売り上げへの影響は大きい」と男性社長（６４）。それでも「箱根で年末年始を過ごしてくれる観光客がいる。店を閉めるわけにはいかない」と前を向く。箱根湯本駅前の商店街でも観光客は例年の半分以下といい、土産物店の男性店長（３５）は「今は我慢のしどころ」と話した。
神奈川新聞社
〔NY外為〕円、103円台後半（29日朝）
【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と前日午後5時（103円74～84銭）比09銭の円高・ドル安。
米議会下院は28日、前日に成立した総額9000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、世帯への現金給付を1人最大2000ドルに増額する法案を賛成多数で可決した。ただ、上院では多数派の与党共和党の反対が強く、実現は不透明なため、ドルの上値は抑えられた。
この日は主要な米経済指標の発表もなく、新規の手掛かり材料に乏しい。年末の薄商いも重なり、方向感を欠く展開が予想されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2245～2255ドル（前日午後5時は1．2211～2221ドル）、対円では同127円00～10銭（同126円68～78銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも最高値更新（29日朝）
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の成立を受けて景気回復への期待感が広がる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在、前日終値比154．49ドル高の3万0558．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も最高値を塗り替え、同時刻現在は69．47ポイント高の1万2968．89。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
良い天気ですね。
窓辺にいればとても過ごしやすいです。
２０２０年も本日を含めてあと３日。
そんな本日は、午前２時を過ぎた頃に本能寺の変が勃発…。
キリンが来るではありませんが、ニキータ１号夫婦と孫１・２号が来襲。
一応発熱はないようです。
そんなこんなで７時頃に起床。
またしても旧仕事場へ引っ越しのロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
まだ９時ですか…、展開が早い…。
たまらんね…。
１ＵＳドル＝１０３．６９円。
１ＡＵドル＝７８．６３円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３０４０３．９７（＋２０４．１０）ドル。
現在の日経平均＝２７０２２．７７（＋１６８．７４）円。
金相場：１ｇ＝６９４１（＋２１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３８３４（＋３２）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。
テラドックも下げていますね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点８銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
ＣＲＣミドルとマネジメントソリューションズが大きく上げていますね。
ひらまつとＪＴが大きく下げていますね。
新型コロナウイルスの感染急拡大で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が２８日、全国で一時停止された。稼ぎ時の年末年始だが、観光業界からは「こんな閑散さは例がない」と悲鳴が上がる。国内でウイルス変異種が確認されるなど、来月１１日の事業再開も流動的。相次ぐキャンセルに「年間売り上げの５割が蒸発した」との嘆きも聞かれた。
観光産業への依存度が高い沖縄県。那覇市の国際通りに人通りは少なく、年末のにぎわいからは程遠い。県内のホテル運営大手「かりゆしグループ」（那覇市）の平良朝敬会長は「（沖縄の観光業界は）県独自を含む５月と８月の緊急事態宣言、そして今回と、トリプルパンチ。年間売り上げの５割が蒸発した」と惨状を訴える。
官民一体の一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」（那覇市）の下地芳郎会長は、同県の観光業は２００１年の米同時多発テロの大きな影響も乗り切ったと強調。「観光インフラはしっかりしていると国内外に発信し、新しい年の回復につなげたい」と前を見据えた。
国内有数の観光地、京都の打撃も大きい。清水寺近くのホテル（京都市）では、一時停止が決まった１４日以降のキャンセルで予約が半減。広報担当者は「外国からの需要は皆無」と話し、政府による外国人の新規入国拒否の措置をめぐるインバウンド需要の長期低迷を懸念した。
小説「坊っちゃん」の舞台、松山市の道後温泉の老舗ホテルの支配人によると、一時停止中のキャンセル率は６０％以上という。支配人は「正月にこんなにがらがらなのは例がない。もっと早く決断してほしかった」と悔しさをにじませた。
温泉街にはＧｏ Ｔｏの対象期間に合わせ、当初の旅程を短くしたという観光客の姿もあり、滋賀県東近江市から来た主婦姉川ひとみさん（６４）は「政府の考え方も分かるが、気をつけて行動すれば大丈夫では」と無念そう。兵庫県姫路市の会社員松本正和さん（３８）も「個人的には（事業を）続けてほしかった」と顔をしかめた。
高級温泉旅館の予約状況を見ても、１／１１までに空室がいくつか出てきていますね。
行くならこの停止期間がチャンスか。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
28日の米株式相場は大幅高となり、主要３指数は全て過去最高値を更新。米追加経済対策法の成立が好感されました。ただトランプ大統領は署名の際に個人向け直接給付金を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるよう改めて要求。引き上げへの反対論が根強い共和党が今後どう動くか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
引き上げなるか
米下院は28日、成立したばかりの追加経済対策法に盛り込まれた600ドルの個人向け直接給付金を2000ドルに差し替えるための法案の採決を行う。今回の採決では手続き上、可決には３分の２の賛成が必要。だが共和党では財政赤字への懸念もあり、トランプ大統領の要求に応えるため給付額引き上げへの支持に回る議員が十分いるかは依然不透明な状況だ。
会長退任
米ゴールドマン・サックス・グループ資産運用部門のシーラ・パテル会長が退任する。女性として最高クラスの幹部の１人で、ゴールドマンが世界中の投資家との重要な関係を構築する上で大きな役割を果たしてきた。来年アドバイザリーディレクターに就任する。
３万人が参加
米ノババックスは、３万人が参加する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの第３相試験を米国とメキシコの115カ所で開始する。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が明らかにした。安全性と有効性を評価するもので、米政府の「ワープ・スピード作戦」と連携して実施される。
コロナ禍で着目
ゴールドマンは家庭用フィットネス器具を製造・販売するエシュロン・フィットネスへの6500万ドル規模のファイナンスを主導している。新型コロナウイルス感染拡大を背景に自宅で運動する人が増え、エシュロンの売上高も今年急増。ゴールドマンはマーチャントバンキング部門の一部であるＧＳグロースを通じてエシュロンに出資した。
支持から一転
トランプ米大統領への支持を公に表明していたニューヨークのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストは28日付紙面の１面にトランプ氏の写真を掲載し、「狂乱を終わらせよ」と呼び掛けた。社説では「陰うつな茶番はもう、幕を下ろすべきだ」と論じた。大統領選挙の前には、同紙のコラムニストはトランプ氏を「無敵のヒーロー」と称賛していた。
2021年も注目のテスラの強気シナリオと弱気シナリオ
アメリカの大手電気自動車(EV)メーカーであるテスラ社(NASDAQ:TSLA)が12月21日の取引からS&P500種株価指数に追加されました。
追加直前の12月18日には、売買代金が過去最多の約1,400億ドル強となり、前日比で6％上昇した695ドルとなりました。
S&P500に連動するファンドの総資産は2兆ドルを超え、多くの投資家から買い注文が殺到しました。
東京証券取引所全体の1日分の取引をはるかに超える規模の取引が行われ、取引終了間際だけで500億ドル近くの売買があったと、金融情報会社リフィニティブは伝えています。
一方で、週明け21日及び22日では一転下落しました。
これは利益確定売りが急上昇したことに加え、アップル社が2024年に独自の電気自動運転車の生産を開始する計画を、米国時間21日に発表したことが要因と考えられます。
S&P500種株価指数に追加されてから二日連続で株価は下落しているものの、過去最高の水準を維持しています。
時価総額は執筆時点で約6,070億ドル（約62兆円）となっており、すでにS&P500種株価指数に採用されている銘柄と比べて、GAFAMの一角であるアルファベット社を超える5番目に位置しています。
新規に追加される企業としては過去最大規模で、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのアナリストであるハワード・シルバーブラット氏によると、テスラの構成比率は1.69％となっており、テスラ社の株価が21日に下落したことで、S&P500種株価指数も18日終値と比較して約0.4%下落しました。
市場に与える影響が大きいテスラ株の今後の動向について見てきます。
株価がさらに上昇する可能性
テスラ社は今年の販売台数50万台を目標としており、第3四半期に納車台数13万9,300台と過去最高の数字を記録していましたが、一部のアナリストは50万台という目標を達成できるか疑問視していました。
というのも、第3四半期決算の発表時点では、第4四半期に18万2,000台近い納車が必要だったからです。
しかし、テスラ社はこの目標を達成する見込みです。
11月26日に4,200万元（約640万ドル）を投資し、電気自動車（EV）用急速充電器の生産拠点を上海市に設けると発表しました。
今まで米国から輸入していた充電器を現地で生産できるようにすることで、生産コストを下げる目論見です。
また中国は世界トップレベルの自動車市場であり、電気自動車生産数も世界一であるため、今後中国で生産された充電器が、欧州や米国に輸出される可能性もあります。
10月には中国の18都市に充電ステーション30か所を設立し、世界トップクラスの急速充電器「スーパーチャージャーV3」の充電ステーションも展開しており、中国市場での同社電気自動車販売の環境を整えていました。
2019年末に上海市の工場でEV小型車「モデル3」を生産し、20年1月から一般販売を開始し、着実に売り上げ台数を伸ばしていましたが、さらにコストを下げ、販売台数50万台に向けて猛進しています。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は13日付のリポートで、テスラ製の電気自動車は、中国での需要が依然として強いとし、この傾向が持続すれば目標である50万台を突破する可能性が十分あるとの見方を示しました。
同氏は来年にかけて中国において電気自動車が大幅に普及するとみており、強気シナリオにおける目標株価を1,000ドルと、50％近く上昇する可能性があるとしています。
また多くのアクティブファンドは、今回のS&P500種株価指数への追加に対して慎重な姿勢を示しており、テスラ株の買いを控えています。
買い控えていた投資家たちが今後買いに回る可能性は十分にあり、上昇に転ずるかもしれません。
株価が下落する可能性
現在テスラ社は非常に高いバリュエーションとなっており、株価収益率（PER）は米自動車大手ゼネラル・モーターズ社が14倍、アップル社が40倍であるのに対し、テスラ株は約1,000倍となっています。
同社CEOであるイーロン・マスク氏本人も今年5月に株価が「高すぎる」と語っており、従業員に対し株価が「ハンマーの下のスフレのようにつぶれる」可能性があると警告しています。
JPモルガンのライアン・ブリンクマン氏による同社株の投資判断は「アンダーウエート」で、目標株価は90ドルとなっています。
現在の株価は「ファンダメンタルズとはかけ離れた何か（投機熱だろうか）が株価を押し上げていることが強く示唆される」としています。
また、テスラ社に対する弱気シナリオとして、アップル社が自動運転の電気自動車（EV）生産に進出すると発表したことが懸念されます。
アップル社初の電気自動車「Apple Car」を2021年9月に発売する予定であり、すでにプロトタイプはアメリカのカリフォルニア州にて路上テストが実施されており、需要を満たすために台湾メーカーはすでに稼働しているとのことです。
新型コロナウイルスの影響で、2025年以降へ計画がずれ込む可能性は十分にあります。
アップル社は「Project Titan」と呼ばれる自動車製造プロジェクトを2014年頃から断続的に進めてきており、2019年にはプロジェクトメンバー190人を解雇するなど、あまり順調でないとみられていました。
また自動車生産の利益率は低く、このアップル社の動きに対して市場は意見が錯綜しています。
しかし、この発表を受け、22日にテスラ社の株価は一時5.5%下落する一方で、アップル社は2％ほど上昇し、現在は130ドル前後となっています。
モルガン・スタンレーのアナリストは、「アップルが自動車業界に進出する可能性は、テスラ株にとって最も見込みが高く恐ろしい弱気シナリオで、投資家が当面、考慮せざるを得ないものだ」としています。
実際にアップル社の影響力が高まってきた場合、テスラ社は今のように楽観的ではいられなくなるかもしれません。
米株主要指数が最高値更新、追加経済対策成立で
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。
トランプ大統領は２７日、新型コロナ追加景気対策・歳出法案に署名。これにより、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
インバーネス・カウンセルの主任投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、不透明だったトランプ氏の景気対策署名が実現したことなどが市場にポジティブなムードをもたらしたと指摘。「クリスマスラリーの続きや、市場の好ましい状況が引き続き見られる」と語った。
新型コロナの感染拡大防止策で打撃を受けた航空・クルーズ関連などが買われ、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は０．９％上昇。追加景気対策では航空会社向けに１５０億ドルの支援が盛り込まれた。クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズ、カーニバル、ノルウェージャン・クルーズはいずれも３％超上昇した。
セクター別では通信サービスや一般消費財、情報技術が１％超上昇し、上げを主導した。
個別銘柄ではテスラが０．３％高。来年インドに進出するとの報道が材料視された。
ロッキード・マーチンは０．６％高。Ｆ３５戦闘機の２０２０年納入機数が１２３機と予想の上限付近になったことを好感した。
米取引所の合算出来高は９９億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億５０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１０対１で値上がり銘柄数が多かった。
Jフロントが冴えず､3Q黒字も1Qの落ち込み補えず
百貨店の大丸と松坂屋、パルコなどを運営するJ.フロントリテイリング（3086）が冴えない。9時10分時点では前日比8円（1.0％）安の786円と売りが先行している。
前日に今2021年2月期第3四半期累計（2020年3月～11月期）連結決算を発表している。売上収益は2306億9900万円（前年同期比36.2％減）、営業損益は184億8300万円の赤字（前年同期は370億4200万円の黒字）だった。9～11月期は2四半期連続で黒字を確保したが、新型コロナ感染症の影響が大きかった3～5月期の落ち込みを補えなかった。
売上収益3375億円（前期比29.8％％減）、営業損益206億円の赤字（前期は402億8600万円の黒字）などの通期予想に変更はない。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
株価の上昇より株主優待をメインに考えていますが、ちょっと下がりすぎですね…。
ひらまつも同様ですが…。
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい
29日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい
■しまむら、3Q営業利益64.5％増 311億円、通期は据え置き
■前場の注目材料：川崎重工、不正アクセス、タイ拠点から社内情報流出
■改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい
29日の日本株市場は薄商いながらも堅調な展開が見込まれる。28日の米国市場ではNYダウが204ドル高だった。追加経済対策・歳出法案の成立で政府機関閉鎖が回避されたほか、景気見通しの改善を受けて上昇。ワクチンへの期待も支援し、終日堅調に推移し主要な株価指数は史上最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の26900円。円相場は1ドル103円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まり、日経平均は年初来高値更新が意識されそうである。追加経済対策法案の成立は前日の上昇で織り込まれているが、米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードが強かったこともあり、改めて材料視されやすいだろう。また、21日高値26905.67円をクリアしてくるようだと、薄商いのなかではあるが、27000円を意識した流れに向かいやすく、足元でのこう着で少なからずヘッジの動きもあったと考えられ、買い戻しに向かわせやすいとみられる。
物色の流れとしてはハイテク株にシフトするかを見極めたいところであろう。追加経済対策法案の成立によって米国ではやや景気敏感株にシフトしている感はある。SOX指数は小幅ながらも下落していることもあり、薄商いのなかでハイテクへのシフトがみられないようだと、TOPIX型での指数押し上げはやや厳しい面もありそうだ。また、日経平均は年初来高値更新後は、こう着感が強まりやすくなることも想定されるため、物色の流れとしてはテーマ性のある材料株などへのシフトも意識される。
足元で調整が目立っている中小型株であるが、損益通算の売りが通過したことから、改めて政府主導による脱炭素に関連した銘柄への見直しが意識されやすい。また、IPOラッシュで換金売りに押されていた時価総額上位のマザーズ銘柄などへは、押し目買いのタイミングとして値幅取り狙いの資金が向かうことが期待される。日経平均の年内27000円タッチが意識されてきたことにより、センチメントも明るくさせそうである。
■しまむら、3Q営業利益64.5％増 311億円、通期は据え置き
しまむら<8227>が発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比2.6％増の4044.53億円、営業利益が同64.5％増の311.61億円だった。主力のしまむら事業は秋冬物商品に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした「巣ごもり需要」により部屋着などの売り上げが伸びた。利益面ではレジ割引の抑制に加え、デジタル広告の拡大で宣伝費を抑制。営業利益は通期予想を超過しているが、通期の業績予想は据え置いている。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（26854.03、+197.42）
・NYダウは上昇（30403.97、+204.10）
・ナスダック総合指数は上昇（12899.42、+94.69）
・シカゴ日経225先物は上昇（26900、大阪日中比+120）
・1ドル103円70-80銭
・米長期金利は下落
・日銀のETF購入
・コロナ向けワクチン開発の進展
・川崎重工<7012>不正アクセス、タイ拠点から社内情報流出
・キリンHD<2503>三菱ケミと協業、ペットボトル再資源化
・コクヨ<7984>GDHDと資本業務提携
・三菱商事<8058>NWCと資本業務提携、スマートビル推進
・日本航空電子<6807>小型アンテナに参入
・コーセル<6905>医療機器対応の電源開発
・王子HD<3861>コンデンサー用OPP生産能力3割増強、EV需要拡大見込む
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
《ST》
提供：フィスコ
大日住薬が急騰、米連結子会社が「レルゴリクス」に関しファイザー社と共同開発・販売契約
現在値
大日本住友 1,516 +223
大日本住友製薬（大日住薬） <4506> が急騰し、一時１７１円高の１４６４円を付けている。２８日引け後、連結子会社の米マイオバント・サイエンシズ（マイオバント社）が、ファイザー社との間で、ゴナドトロピン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）受容体阻害剤「レルゴリクス」について、がん領域および婦人科領域における北米（米国およびカナダ）での共同開発および共同販売に関する契約を締結したと発表、材料視された。
今回の契約締結の対価として、マイオバント社はファイザー社から、契約一時金として６億５０００万ドル（約６７０億円）を受領。さらに、配合剤の米国承認時マイルストーンとして２億ドル（約２１０億円）、レルゴリクスの前立腺がんにかかる売上収益と子宮筋腫および子宮内膜症にかかる売上収益のそれぞれが２５億ドルに達するまで段階的に支払われる販売マイルストーンを加え、総額で最大４２億米ドル（約４３５０億円）を受け取る可能性があるという。また、ファイザー社ががん領域における北米と一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関するオプション権を行使した場合、マイオバント社はファイザー社から５０００万ドル（約５０億円）を受領し、売上収益に対して２ケタ台のロイヤリティーを受領するとしている。
午前１０時２分時点の株価は、前日比１７５円高の１４６８円。
提供：モーニングスター社
お昼前に市内のパン屋さん「エビパン」さんへ…。
本日はサンドイッチがあまりないとのことでしたが、２０個ほどを購入。
後から来たお客さん、ごめんね…。
客や従業員の家族らに広がる…フィリピンパブのクラスター29人に拡大 岐阜でコロナ新規感染者45人
岐阜県では28日、新たに45人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。
感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女45人です。
クラスターとなっている可児市の「スターダストフィリピンクラブ」では、利用客や既に感染が分かっていた従業員の同居家族ら合わせて6人に新たに広がり、一連の感染者数は29人となりました。
また、各務原市の会社のクラスターでは、既に感染が分かっていた従業員の家族に加えて、別の従業員ら合わせて5人が新たに陽性とわかりました。
県内では重症者が9人、感染者数は2067人となっています。
東海テレビ
さらに、ニキータ２号夫妻と孫３号が加わって我が家は大変なことになってきました…。
一言でいえばうるさい…。
ラクオリア薬が急伸、中計の最終年度の業績予想を上方修正
現在値
ラクオリア 997 +44
ラクオリア創薬 <4579> が急伸。２８日引け後に、２０年１２月期の連結業績予想を下方修正したが、中期経営計画の最終年度である２２年１２月期の業績予想を上方修正したことが材料視された様子。株価は前日比６４円高の１０１７円まで値を上げている。
２０年１２月期について、予想事業収益を従来の１５億７９００万円から８億５２００万円（前期比４９．９％減）に減額し、営業損益を２億６０００万円の赤字から７億５３００万円の赤字（前期は１５００万円の赤字）へと、赤字幅を拡げている。新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた経済活動の停滞や国内外の移動制限、臨床試験施設の閉鎖等により、胃食道逆流症治療薬「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」の日本での開発にかかわる協議は進捗したものの、年内の成約には至らず来期以降に持ち越されたことに加え、提携先企業におけるイオンチャネル創薬プログラムにかかわる臨床試験の一部や導出交渉も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて後ずれしたことが主な要因。
一方、２２年１２月期の業績予想については上市品の伸長と契約関連の収入等を見込み、事業収益を従来の２３億５００万円から２５億３２００万円に、営業利益を２億４４００万円から３億７７００万円にそれぞれ引き上げている。
午後２時２３分現在の株価は４７円高の１０００円。
提供：モーニングスター社
焦点：悩ましい来年の米ハイテク株投資、影響力低下に懸念も
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 来年の米株式市場においてハイテク株の影響力は低下するのだろうか──。バリュエーションの高騰や規制面のリスク、バリュー株の復活などで相対的な魅力が失われる恐れが出てきたハイテク株を巡り、投資家は今、この問題に悩んでいる。
今年の米主要指数を最高値まで押し上げた原動力は、間違いなくハイテク株の大幅な値上がりだ。アップルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトの上昇だけで、年初から今月１６日までに記録したＳ＆Ｐ総合５００種の総合リターン（１６．６％）の半分強を占める、とＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は説明する。
ところがここ数週間、新型コロナウイルスワクチンの普及で景気回復が本格化するとの期待を背景に、それまで比較的敬遠されていたエネルギー、金融、小型銘柄などのバリュー株買いが活発化するとともに、ハイテク株は脇役の座に追いやられた。有望なワクチンのデータが発表された１１月初め以降、ラッセル１０００バリュー株指数が１０％上がったのに対して、ハイテク株に代表されるラッセル成長株指数は４％の上昇にとどまっている。
こうした株式市場のけん引車の交代劇がいつまで続くかは分からない。ただ足元の事態は、過去１０年にわたって投資家が直面してきたジレンマを改めて浮き彫りにしている。つまりハイテク株への投資比率を絞れば損をすることが過去何年も証明され、新型コロナウイルスのパンデミックはハイテク株の追い風を強めた半面、バリュエーションは約１６年ぶりの高水準に達し、特に米経済の活動再開によってバリュー株が持続的に買われるようになった場合、ハイテク株の足場がもろくなるのではないかとの不安が増しているのだ。
アライ・インベストのチーフ投資ストラテジスト、リンゼー・ベル氏は「既存のハイテク株投資は堅持されるだろうが、来年多くの新規資金がハイテクセクターに流入してくるとは思われない」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の時価総額における情報技術株の比率はおよそ３７％に上り、同指数の動きや投資家のポートフォリオに及ぼす影響は他のセクターを圧倒する。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの機関投資家調査では、ハイテク株の買い持ちが８カ月連続で「最も混雑した取引」となっている。
現在株価収益率（ＰＥＲ）が２６倍のハイテク株は、今年こそ数少ない利益を計上するセクターになる見通しだが、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づく来年の増益率は、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業全体が２３．２％と予想されるのに対し、１４．２％にとどまる。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの米投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は「過去数週間続いてきたバリュー株への循環物色は、来年も持続するとの見方を変えていない」と話す。
米国と欧州の規制当局が、アルファベット子会社グーグルやフェイスブックの市場における優越的な地位を抑えようとしていることも、ハイテクセクターにとって重圧になりつつある。
一方、低成長局面をしっかり乗り切れる事業だと判明しているハイテクセクターに、資金を振り向け続けていることに満足している投資家も少なくない。実際、先行き不透明感が高まるごとに、投資家がハイテク株を買う傾向が最近は顕著だ。
アダムス・ファンズのマーク・ステックル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ハイテクから得られるほど予見可能な成長をもたらすセクターは極めて乏しい」と強調する。傘下の株式ファンドの保有銘柄最上位はマイクロソフト、アップル、アマゾンが占めている。
リッパーのデータによると、ハイテク株の比率が高いナスダック１００指数に連動するインベスコＱＱＱトラストの預かり資産は今月、過去最高水準を記録した
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、来年持ち直した景気はその後また成長が鈍るとの予想を示した上で、そうなるとハイテクのように本業の成長力が高く、相対的に多くのキャッシュフローを生み出せる企業の株式保有意欲が強まると指摘した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツは来年のハイテク株の投資判断を「マーケット・ウエート」に引き下げながらも、投資家に対しては売るよりもポジションを保つよう促している。
僕が注目している、ＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄ではやはりハイテク系が多いために値上がり銘柄が少なくなっていますね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。
ＣＲＩミドルウェアとマネジメントソリューションズが大きく上げましたね。
ラックとアドテック・プラズマ・テクノロジーも上げましたね。
一方では、ひらまつが大きく下げて、ＪＴも下げましたね。
<2914> JT 2090 -96
大幅続落。12月配当権利落ちで、換金売りの動きが優勢に。期末配当金77円を計画し
ており、前日終値をベースにすると配当利回りは7％の水準に。不動産売却益一巡によ
る来期業績への不透明感もあり、権利落ち分以上の下落幅となった。同社のほか、グ
ロバルLM<3486>やブロドリーフ<3673>、ペッパーF<3053>、シンシア<7782>、日エスコ
ン<8892>など12月期決算銘柄が総じて下落率が上位に。
<2764> ひらまつ 143 -15
大幅続落。提出期限延長の承認を受けていた第2四半期報告書を期限までに提出できな
い見込みとなったと発表している。経営者による資金還流を通じた不正な財務報告に
関して、財務諸表注記の修正に時間を要していることが背景。監理銘柄（確認中）に
指定されるとともに、21年1月12日までに報告書が提出できなかった場合は、整理銘柄
に指定された後、上場廃止となるもよう。先行き不透明感が一段と強まる状況になっ
ている。
<3086> Jフロント 809 +15
反発。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期事業利益は16億円となり、会社側の下半
期計画9.5億円を上回る水準となっている。ただ、もともと会社側想定は極めて控え目
とみられており、サプライズは少ないもよう。6-8月期の41億円と比較すると水準は鈍
化する形にもなっている。新年イベント抑制による1月の売り上げ状況にも不透明感が
残り、上値追いの動きは抑制される状況にも。
<4506> 大日住薬 1506 +213
大幅続伸。連結子会社の米マイオバントがファイザーとの間で、ゴナドトロピン放出
ホルモン受容体阻害剤レルゴリクスについて、がん、婦人科領域における北米での共
同開発・販売に関する契約を締結したと発表した。がん領域における北米と一部のア
ジアを除く地域でのレルゴリクスの独占的な販売のオプション権も許諾のもよう。契
約締結の対価として、契約一時金や販売マイルストンで総額最大42億ドルを受け取る
可能性と。
<7011> 三菱重 3194 +148
大幅続伸。米電力大手のエンタジー・コーポと共同で、米国で水素の製造や貯蔵、利
用に関する共同研究に乗り出すと報じられている。水素を使ってCO2の排出を減らす火
力発電システムなどの開発につなげていく計画。エンタジー社は米国内で保有する発
電設備容量がトップクラスの水準とされている。前日も水素を利用した製鉄設備の建
設が伝わったことで大幅上昇、水素社会到来による活躍余地の広がりを期待する動き
が優勢に。
【本日のNYダウ見通し】本日も過去最高値を更新する展開か
【NYダウ予想レンジ：30,300～30,600ドル】
28日のNYダウは、前営業日比204.10ドル高の30,403.97ドルで取引を終了しました。
トランプ大統領が27日に9,000億ドル（約93兆円）規模の米追加経済対策案に署名し、成立したことが好感されました。
また、スマートフォンのアップルが3.58％上昇するなど主力ハイテク株が上昇し、相場をけん引。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は94.689ポイント高の12,899.423で終了。
機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種株価指数も32.30ポイント高の3,735.36で終了し、主要3指数すべてが過去最高値を更新しました。
新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国で27日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は15万人あまりで、累計感染者数は1,900万人を超えています。
また、変異種にも警戒が必要です。
ただ、マーケットはワクチン主導の景気回復期待を高めています。
本日は重要な経済指標の発表はありませんが、11時30分時点のNYダウ先物は115ドル高となっており、本日も過去最高値を更新する展開になるかどうかに注目です。
日経平均は大幅続伸、714円高 30年ぶりの高値水準
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。１９９１年４月以来の２万７０００円を回復した後も勢いは止まらず、１９９０年８月以来、約３０年４カ月ぶりの高値水準まで上昇した。ＴＯＰＩＸも１２月１４日に付けた年初来高値（１８０４．８４）を更新し、２０１８年１０月３日以来の水準となった。
２８日の米国株式市場は続伸し、主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。この署名により、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
日本株は朝方から買い優勢の展開。主力株を中心に幅広く物色され、日経平均は一日を通して上値を追う展開となり、前営業日比７４８円４９銭高の２万７６０２円５２銭で高値を付けた。受け渡しベースではきょうから実質新年相場が始まり、これまで上値を抑える要因となっていた節税を意識した損益通算売りが一巡し、需給要因が改善したことも追い風となった。
ＴＯＰＩＸは５日続伸し１．７４％高。東証１部の売買代金は２兆２０４２億０８００万円。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品以外の３１業種が値上がり。空運業、サービス業、陸運業、医薬品などが値上がり率上位となった。
個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの主力銘柄が総じて堅調。半面、任天堂は小幅安となった。
岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏はＴＯＰＩＸがいまだにバブル後最高値に届いていないことを指摘。「一部の値がさ株が先導して上昇し、体感的には相場が上昇していない──といったバブル末期の状況に似始めた。そうなった場合には反動安が大きくなることから、コロナに終息の気配が見え始めた時に超金融緩和策が継続していた場合、いびつな相場構造になることを警戒する必要があるだろう」との見方を示した。
東証１部の騰落数は、値上がり１８１４銘柄に対し、値下がりが３１６銘柄、変わらずが４６銘柄だった。
ひらまつが急落、東京証券取引所は監理銘柄（確認中）に指定
現在値
ひらまつ 143 -15
ひらまつ <2764> （監理）が急落し、１６円安の１４２円を付けた。東京証券取引所は２８日引け後、同社が、四半期報告書の延長承認を受けた法定提出期限までに、四半期報告書を提出できる見込みのない旨の開示を行ったことから、同日に監理銘柄（確認中）に指定したと発表、嫌気された。
東京証券取引所では、同社が四半期報告書を、延長承認を受けた法定提出期限の経過後、休業日を除き８日目の日（２１年１月１２日）までに提出しなかった場合、同社株式の上場廃止を決定するとしている。
２９日の終値は、前日比１５円安の１４３円。
提供：モーニングスター社
明日の戦略－一足早いご祝儀相場、大納会で28000円乗せへの期待が高まる
29日の日経平均は大幅続伸。終値は714円高の27568円。米主要3指数の史上最高値更新を受けて、寄り付きから26900円台に乗せて取引時間中の年初来高値を更新。すぐに27000円台に乗せると、売りは引っ込み買いは勢いづいた。前場のうちに400円超上昇すると、後場は一段高。次の節目の27500円もあっさり超えると、引け間際には27600円台に乗せる場面もあった。結局、700円を超える上昇で終え、終値では連日で年初来高値を更新した。
東証1部の売買代金は概算で2兆2000億円。業種別では空運やサービス、陸運などが大幅上昇。下落は鉱業とゴム製品の2業種のみで、食料品が小幅な上昇にとどまった。ファーストリテイリングが大幅高。9万円台を突破して上場来高値を更新した。半面、原油価格の下落が嫌気されて、国際帝石が逆行安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1814/値下がり316。ソフトバンクＧやエムスリーなど主力のグロース株が大幅上昇。日経新聞の社長インタビュー記事を材料に富士通が買いを集めて年初来高値を更新した。子会社がファイザーと抗がん剤の開発・販売で提携すると発表した大日本住友製薬は16.5％高と急騰。米電力会社と水素関連の共同研究に乗り出すと報じられた三菱重工業が値を飛ばした。
一方、任天堂が株高の流れに乗れず小幅に下落。ＤＣＭＨＤは3Qは大幅増益で期末増配も発表したが、材料出尽くしとの見方から売りが優勢となった。三菱商事との資本業務提携を解消すると発表したヒマラヤは、資産管理会社からのディスカウントTOBもあって大幅安。債務超過の猶予期間入りとなった太洋物産が一時ストップ安となるなど急落した。
本日マザーズに新規上場したオンデックは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均は前日28日に終値ベースで年初来高値を更新すると、きょうは取引時間中でも高値を更新。大幅高で節目の27000円や27500円を難なく超えてきた。今年はコロナ禍で年末のうちから福袋が発売されているようだが、株式市場も実質新年相場入りで、一足早いご祝儀相場が到来したような強い動きとなった。あすは大納会だが、今回の年末年始は3が日のうち2日間が土日と重なり、大発会は来週の月曜。米国株は直近で3指数がそろって史上最高値を更新しており、ドル円は円高気味だが落ち着いている。市場の空白を過度に警戒する要素は少なく、むしろ、大納会で一段高の展開を意識しておくべきか。きょうは売り手はお手上げといった上げ方だった。米国株の上昇など海外からのフォローがあれば、2020年のうちに28000円の節目に乗せたとしても驚きはない。
トレーダーズ・ウェブ
明日の日本株の読み筋＝堅調持続か、買い戻し継続の見方に「掉尾の一振」に期待も
あす３０日大納会の東京株式市場は、堅調持続か。２９日の日経平均株価は大幅続伸し、２万７５６８円（前日比７１４円高）引け。米追加経済対策法案の成立を背景に米株主要３指数が揃って最高値を更新した流れを受け、買い優勢となった。時間外取引の米ダウ先物高も追い風となり、上げ幅拡大の流れとなり、１９９０年８月１５日以来約３０年４カ月ぶりの高値水準に浮上した。心理的なフシ目となる２万７０００円大台を軽々突破し、大きく戻りを試す動きに改めて基調の強さがうかがえる。
年内最終取引日となり、年末年始休暇を前に急ピッチな上昇に対する利益確定売りも想定されるが、市場では「アップサイドリスクによる買い戻しが続く」（銀行系証券）との声が聞かれる。一部では、クリスマス休暇明けの海外投資家が来年の株高をにらんで買いに動いているとの観測もあり、「掉尾（とうび）の一振」への期待は根強いとみられる。
提供：モーニングスター社
〔ロンドン外為〕円、103円台後半（29日午前9時）
【ロンドン時事】連休明け29日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、年末を控えて薄商いとなる中、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円60～70銭と、前営業日午後4時と同じ水準。
対ユーロは、1ユーロ＝126円90銭～127円00銭（前営業日午後4時は126円25～35銭）で、65銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2240～2250ドル（1．2175～2185ドル）。（了）
時事通信
【国内試乗】「アウディ TTRS クーペ」熟成を極めたTTシリーズもこれがラスト!?
「クーペっていいな」と思わせるデザイン BMWの新しい4シリーズ
今晩のＮＹ株の読み筋＝ケース・シラー住宅価格指数に注目
２９日の米国株式市場は、米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数が注目となる。市場予想の平均値は前年比６．９０％上昇。米追加経済対策法案の成立や、英ＥＵ（欧州連合）通商協議の合意を背景に投資家心理は上向いており、手掛かり材料が乏しい分、市場予想を上回れば相場の支えになるだろう。年末ムードで市場参加者の減少が見込まれるなか、商いの薄いところではまとまった売り買いに大きく振らされることもあり得る。年末年始を前にした手じまいの動きには注意したい。また、新型コロナの、特に変異種に関する報道にも神経質に反応する恐れがある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供：モーニングスター社
夕食前にはニキータ２号夫婦は帰宅しましたが、それでも騒がしい…。
騒乱の第１日目はもうすぐ終わろうとしています。
岐阜県で過去最多の７４人感染確認 大学運動部クラスター、学生１９人の陽性が判明し２４人に拡大
岐阜県と岐阜市は２９日、県内で新たに７４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりに発表する感染者数としては１２月２３、２４日の５６人を上回り、これまでで最も多い。県内の感染者数は累計２１４１人となった。
古田肇知事は記者会見し、「まさに医療危機の中にある。年末年始が正念場。一人一人が十分な意識を持ち、感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。
朝日大（瑞穂市）のクラスター（感染者集団）では新たに１９人の感染が判明。感染者は同大の学生２４人に拡大した。女性１人を除いて残りは男性で、男性は全員が同じ運動部に所属しているという。この日発表された７４人の感染者のうち、２０代は２３人と多くを占めた。
新たに認定されたクラスターはなかった。５０代男性が人工呼吸器の管理を受けることになり、重症患者は１０人に増えた。
感染者の居住地別は、岐阜市が１１人、大垣市が５人、多治見市、瑞穂市が各４人、可児市、羽島市、羽島郡岐南町、揖斐郡揖斐川町が各３人、美濃加茂市、各務原市、本巣市、養老郡養老町、安八郡安八町、可児郡御嵩町が各２人、中津川市、関市、山県市、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、不破郡垂井町が各１人。調査中は２０人。
年代別では、１０歳未満が１人、１０代が６人、２０代が２３人、３０代が１０人、４０代が１５人、５０代が５人、６０代が７人、７０代が４人、８０代が２人、９０代が１人。
NY株見通し－先高観から堅調持続か
今晩のNY市場は堅調持続か。昨日はトランプ米大統領が9000億ドルのコロナ対策法案に署名し、失業給付の延長が決まったことや、政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）が回避されたことが好感され、主要3指数がそろって史上最高値を更新した。SPDR S&P500ETF（SPY）の売買代金がクリスマス前の週間平均の約5割に留まるなど総じて薄商いだったが、アップルなど主力ハイテク株を中心に終日堅調推移となった。今晩の取引でも薄商いが予想されるものの、コロナ対策法案の成立やコロナワクチン普及による経済活動正常化期待、緩和的金融政策の長期化見通しなどで先高観が強まっており、引き続き堅調な展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月ダラス連銀サービス部門景況指数など。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。（執筆：12月29日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
【新型コロナ】箱根「キャンセル７割」のホテルも ＧｏＴｏ停止で観光地悲鳴
政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」が全国一斉にストップし、神奈川県内の観光地からも落胆と不安の声が聞こえてきた。ホテルや旅館は予約のキャンセルが相次ぎ、日帰り観光スポットにも波及。「かき入れ時なのに」「年明けも期待できない」─。２９日は混雑が見られたものの、年末年始を直撃した新型コロナウイルス「第３波」の影響が広がっている。
「とにかく家族でゆっくり過ごしたい。コロナ禍でばたばたした１年だったから」。藤沢市に住む男性会社員（４１）は、妻と長男（３）と箱根町内の温泉ホテルに向かった。例年なら大阪府内の実家で正月を過ごすが、１人暮らしする８０代の母の感染を心配して帰省を諦めた。ＧｏＴｏの一時停止で自粛ムードも漂うが、せめて近場で、と宿を取ったという。
しかし観光や飲食業界への影響は大きい。同町内のあるホテルでは、停止発表後に年末年始の予約の約７割がキャンセルに。「国の補塡（ほてん）は宿泊者のキャンセル料だけで、こちらがキャンセルした食材や清掃業務費の穴埋めはない」と苦しい一面をのぞかせる。
箱根登山鉄道強羅駅前の土産物店「中村屋」は、２８日までは地域共通クーポンの利用客でにぎわった。だが一時停止で客足の減少が懸念され、「かき入れ時だけに売り上げへの影響は大きい」と男性社長（６４）。それでも「箱根で年末年始を過ごしてくれる観光客がいる。店を閉めるわけにはいかない」と前を向く。箱根湯本駅前の商店街でも観光客は例年の半分以下といい、土産物店の男性店長（３５）は「今は我慢のしどころ」と話した。
神奈川新聞社
〔NY外為〕円、103円台後半（29日朝）
【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝103円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は103円65～75銭と前日午後5時（103円74～84銭）比09銭の円高・ドル安。
米議会下院は28日、前日に成立した総額9000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス経済対策に関し、世帯への現金給付を1人最大2000ドルに増額する法案を賛成多数で可決した。ただ、上院では多数派の与党共和党の反対が強く、実現は不透明なため、ドルの上値は抑えられた。
この日は主要な米経済指標の発表もなく、新規の手掛かり材料に乏しい。年末の薄商いも重なり、方向感を欠く展開が予想されている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2245～2255ドル（前日午後5時は1．2211～2221ドル）、対円では同127円00～10銭（同126円68～78銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも最高値更新（29日朝）
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の成立を受けて景気回復への期待感が広がる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在、前日終値比154．49ドル高の3万0558．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も最高値を塗り替え、同時刻現在は69．47ポイント高の1万2968．89。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
５％以上の大きな変動は見られませんね。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
