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今日の読売新聞、「福島第一原発、廃炉は数十年がかり」の記事を載せました。また、IAEAは飯舘村に避難勧告を出すよう、日本政府に要請しました。飯舘村に避難勧告を=IAEA時事通信 3月31日(木)1時18分配信 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした出典:Yahooニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000008-jij-int「福島第一原発、廃炉は数十年がかり」読売新聞 3月31日(木)9時21分配信 読売新聞 危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所1~4号機。 東電の勝俣恒久会長は30日、これら4基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。 ◆短期的課題 目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル(トレンチ)にたまっている汚染水だけで、計約1万3000トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。 汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。 内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が回復しないといった事態も想定される。漏えいが続くと、一時的な保管場所にしている外部タンクでは間に合わなくなる。関係者から「新たな貯蔵場所を、早急に確保しなければならない」という意見が出ているのには、こうした背景がある。 汚染水を除去できたとして、同原発からの放射性物質の大量放出を止め、安全な状態に持ち込むには、原子炉を「冷温停止」と呼ばれる段階にする必要がある。杉山憲一郎・北大教授は「外部電源で本来の冷却装置を動かし、水を循環させることができれば、1~2日で冷温停止に導ける」と話す。廃炉に向け、核燃料をさらに冷やして取り出せる状態にするには、さらに数年はかかりそうだ。 一方、仮設ポンプで炉心に水を送り続ける現状が続くと事態はより深刻になる。海老沢徹・元京都大原子炉実験所助教授は「核燃料は少しずつ冷えていくが、冷温停止には少なくとも数か月を要するだろう」と、推測する。このシナリオだと、水の注入量は増え、汚染水も増える。 ◆長期的課題 最終的な廃炉には、数十年の時間がかかる。国内の商用原発として、初めて廃炉作業に入った茨城県の日本原子力発電東海発電所では、1998年の営業運転終了後、2021年までかけて段階的に進めている。 廃炉は、燃料を取り出し、放射線量の低減を待つ。この間、発電機など汚染の少ない設備を先に解体、最後に原子炉の鋼鉄容器などを切断し地下深くに埋める。現在は熱交換器などの撤去作業中だ。 しかし、原子炉や建屋が破損した福島第一原発の例では、こうした通常の手順通りに解体できるか疑問だ。松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「今回は汚染低減作業に非常に手間がかかる。廃炉は恐らく20~30年では終わらない」と語る。
2011年03月31日
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福島市土湯温泉観光協会職員のブログに「東北人は負けん!」の書を見つけました。ご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/spa_tsuchiyu/64190724.html昨夜のNHKニュース。おどろきました。福島県二本松市の岳(だけ)温泉にある老舗の温泉旅館「松渓園(しょうけいえん)」が事業を停止し、任意整理に入ったとのこと。東日本大震災:老舗・佐藤旅館、震災被害で廃業--二本松・岳温泉 /福島毎日新聞 3月25日(金)11時36分配信 民間信用調査会社の帝国データバンク福島支店によると、二本松市の岳温泉で「庭園の宿松渓苑」を営む佐藤旅館(佐藤俊夫社長)が23日、事業を停止し、任意整理に入った。負債総額は約7億2800万円。 同旅館は1906(明治39)年創業の老舗。85年に約5億円を投じて改築し、松渓苑と改称した。92年3月期には約5億円の売り上げを計上したが、温泉街の低迷に加え、設備投資に伴う借り入れの増加で債務超過に陥った。10年3月期の売上高は約3億1600万円。 東日本大震災で露天風呂や客室に被害を受け、休業。新たな設備投資は不可能と判断し、廃業を決めたという。【関雄輔】私は、一、二度日帰り温泉でお邪魔させていただいただけですが、その趣のあるたたずまいは、岳温泉のなかでも際立っていました。105年の歴史を自分の代で絶やすことを決断せざるを得ない方々の思い、いかほどにつらいものでしょうか。NHKニュースによると、若女将は、地震で旅館自体にも被害は出たものの再建を考えられていたそうです。それが一転、廃業に追い込まれたのは、5月のGWにまで及んだキャンセルだったそうです。キャンセルの×が並ぶ、予約台帳が映し出されました。「あたりまえにあったものが、突然なくなってしまいました。明日から自分もどこに行けばいいのかわかりません」。85年には、大きな改装も行い、女将のブログからは、新しいステップに向けた意欲が伝わってきました。「わかば女将の奮闘ブログ・わかば日記」http://wakaba.shokeien.com/2010/06/post-72.html地震、津波、物資の不足。三重苦、四重苦のなかでも、将来の営業再開に生きる夢をかけて、ささやかな歩みを進めようとする福島県の被災地の経営者や農民に、さらに将来に夢をかけることすら奪ってしまう原発の影響。福島労働局は30日、「福島第1原発事故の影響で、半径30キロ圏内の事業所で働く約5万8000人の大半が失業する可能性がある」との見方を示しています。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011032901025地震や津波は天災です。しかし、すこしづつでも復興をめざす人々の歩みを、国や自治体、企業が支えきれないのであれば、それは人災に他なりません。東京電力の勝俣会長が、今日、謝罪の記者会見をしたそうです。そうです、3月30日になってです。「ご心配と、ご迷惑をおかけして・・・。福島第一原発1-4号機は廃炉とします」そんなことは、だれからみても明らかです。5,6号基、第二原発の4基の合計6基は残したい、そういう会見に私には聞こえました。全国に54基ある原発のうち、10基をたった一県で引き受けてきた福島です。この事態に及んでも6基を継続したいという言葉に、市民の不安と怒り、空気と水、土をけがされた悲しみが、みえているのでしょうか。勝俣会長は、補償について「今は算定する余裕がない」と述べた。「余裕がない」のは被災者の方だ。東京電力の内部留保は4兆円です。福島第一原発の建設を請け負った、東芝、日立、アメリカのGE。内部留保の総額はゆうに10兆円を超えます。それだけの資金があれば、被災地で明日の夢をとざされた人たちに、いますぐ、具体的な希望を与えることができるはずです。故・木川田一隆(きかわだ かずたか)氏。ごぞんじですか?東京電力の社長・会長を歴任し、経済同友会の代表幹事も務めた方です。氏は生前、企業の社会的責任を説き続けたと聞きました。東京電力はいま先人の哲学に学ぶべきです。国と福島県には、県浜通り(沿海部)を中心として被災した方々の避難先として、岳温泉、飯坂、土湯、高湯、会津の温泉観光協会などと連携し、温泉旅館を活用してほしい。そうすれば、被災者は暖かい温泉でひと時を過ごし、旅館はこの危機を乗り切れる。岩手県ではこの取り組みは始まっているそうです。佐藤福島県政は、35年たった老朽機、第一原発3号基でのプルサーマルに「安全」のお墨付きを与え、国とともに推進してきた。これは世界に例がない。前県政の慎重姿勢を転換し、国とともに原発推進を担ってきた佐藤県政は、東電と同じく重大な責任があることを自覚すべきです。松渓園さん。今は何もできませんが、福島県人はみんな応援しています。時間をかけてもなんとか再建をめざしていただきたい。福島の豊かな自然と観光の復興のシンボルとして。みんな、みんな、心から応援しています。
2011年03月30日
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一年後に、このブログを見たときに自分でどう感じるのか。一年先に飛び越してみたい。はからずもこのブログを再開し、この10日間呼びかけてきたことが、一年後にまったくの杞憂であって、Mini Pochiは心配のしすぎで、当てはずれなことばかり書いていた。そう思える状況になっているのが一番いい。さて、海外メディアはこの震災をどう伝えているのか。韓国のメディアによるYou Tube動画を紹介します。メディア報道は、ひとりひとりの人の目線に立って、現実から目をそらさず、そして苦難に直面する人々を勇気づける。そういった、つねに、市民のメディアであってほしいと思います。ぜひご覧ください。http://www.youtube.com/watch?v=F1lhwSTqe-Y&feature=youtu.be
2011年03月29日
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産経新聞ウェッブ版、3月27日の記事です。避難指示や屋内退避の客観資料ともなる計測数値に関して、東京電力のあいつぐ、取り違えはなぜ起こるのか。このような事態に、これまでマスコミがほとんど取り上げてこなかった、「原子力資料情報室」や、立命館大学の安斎育朗名誉教授(放射線防護学)などの識者がコメントを求められていることは、マスコミの危機感の表れのように思われます。 東京電力は27日、福島第1原子力発電所2号機の事故で、2号機地下にたまった水の放射性物質(放射能)の濃度が通常の1000万倍としたヨウ素134の調査は別の放射性物質コバルト56と取り違えたと発表した。武藤栄副社長が27日夜記者会見し、「ヨウ素134の29億ベクレルという数字に誤りがあった」と述べた。 東電と経済産業省原子力安全・保安院は26日に2号機タービン建屋地下1階で採った水の放射線濃度は、1立方メートル当たり29億ベクレルとしていた。 ■原子力資料情報室核燃料サイクル担当の沢井正子さんの話 「実際に(放射性物質の濃度測定などの)作業をするのは下請け会社で、東京電力は調査結果や上がってきた情報が正しいのかを判断する能力もない。事故は起きないという前提のもとで社員教育を怠ってきたからだ。間違った発表を繰り返すのは、情けないを通り越して無責任だ。わざと事実を隠そうとしているとしか思えない」 ■原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏の話 「放射性物質の濃度や放射線量のデータは、住民が避難するかしないのかなどを判断する重要な根拠となる。原子炉建屋が破損して放射性物質がまき散らされているのはつらい現実だが、政府や東京電力は黙っていても被害を拡大させるだけだ。一刻も早く、正確な情報を提供すべきで、それが危機管理というものだ」 ■安斎育郎立命館大名誉教授(放射線防護学)の話 「東京電力の発表を見ていると、担当者が疲弊のあまり状況を正確に把握できていないように感じる。下請け企業との連絡にも手抜かりが見える。このままでは重要な情報が過小評価され、(避難など)次の予防措置を取る際に不都合が起きるのではないかと心配している。東電の枠組みの中では限界がある。全国の電力会社によるバックアップがさらに必要だ」
2011年03月27日
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原子力資料情報室が昨日3月26日夜におこなった会見の様子を動画で紹介します。福島原発一号機の原子炉圧力容器の現状についての分析・解説です。英語通訳が入り、40分ほどあります。すこし専門的でむずかしいのですが、ご関心のある方はどうぞ。東京電力、日本政府にはこのような専門家の状況分析のために、詳細なデータの把握につとめていただくとともに、情報の提供・開示を行うように求めます。以下のUstream TVサイトでご覧ください。http://www.ustream.tv/recorded/13574257福島原発に関する緊急記者会見(第8回)2011年3月26日 原子力資料情報室 — 福島第1原発事故:冷却剤喪失事故発生の可能性 — 福島第1原発の1~3号機では、原子炉の危機的な状況が継続しています。東京電力公表の事故の初期データの解析から、第一原発1号機で大口径配管の破断事故発生の可能性のあることが明らかになりました。東京電力は非常に不十分なデータしか公表しておりませんが、分析結果を公表いたします。日 時:2011年3月26日(土)19:00~場 所:原子力資料情報室出 席:上澤千尋(原子力資料情報室・原子炉安全問題担当)田中三彦(サイエンスライター)後藤政志(元原子炉格納容器設計技師)*英語の逐次通訳付詳細 http://bit.ly/hVwuGE配信協力:JUNS株式会社
2011年03月27日
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このブログでも書きました、5年前に亡くなったうちの茶ぶちうさぎは福島のりんごやももが大好きでした。夏になるとシャリシャリシャリと小ぎみよい音を立てて食べる様子はいまでも目に浮かびます。福島県は、目立ちませんが会津の米、福島市のフルーツラインのぶどう、なし、全国鑑評会で全国で最も多くの金賞酒蔵を生む日本酒。農業生産は人々の生活と歴史に根ざし、誇りでもあります。おいしい水と、澄んだ空気は、おだやかな、思いやり深い人々の心もはぐくんできました。いまの福島の様子を、月にいる茶ぶちうさが聞いたらきっと悲しむにちがいない。 飯舘村(いいたてむら)の菅野村長とは仕事でもご一緒させていただいたことがあります。ことば数は多くなくても、ひとこと一言が本当に重みのある、りっぱな村長さんです。子育て支援、女性へのケアなどで全国にモデルを示すことのできる村づくりを進めてきた村なんですよ。飯舘村の「までい」ライフ宣言を紹介します。「までい」とは、村の言葉で、まじめに、心をこめて、労を惜しまず、ゆっくりと、という意味です。人がコントロールできないような、「科学」技術に依存したり、企業収益を上げたり、政権維持のために「安全」を喧伝してみたり、そんな生活ではない、もうひとつの、人間の命と結びつきを尊ぶスローライフの宣言です。いま、あらためて、このスローライフ宣言をみなさんにお届けしたいと思います。Fukushimaという地名が、世界史にどのようなものとして今後、記憶されるのかは、わかりません。でも、あらためて飯館は、「までい」なライフが持つ普遍的な意味を世界に発する、発信点となっていってほしいと思います。以下、村のホームページから引用します。飯舘村での暮らしは、自然環境、生活環境、経済活動を含めたトータルな社会システムの中で営まれます。 そこで、私たちは成熟社会を迎えた21世紀の飯舘村での暮らし方として『までいライフ(MADAY LIFE)』を宣言します。 村民どうしが、また、飯舘村を訪れる人たちとがともに支えあいながら楽しく、美しく、心やすらかに歩んでいける飯舘村ならではの暮らし方の目標として、ここに宣言するものです。までいライフ宣言the Declaration of MADAY LIFE “までいライフ(MADAY LIFE)”とは“までいな暮らし”をすることです。 私たちは“までいな暮らし”を実現するためここに5つの宣言を掲げ、その精神に則って、行動していきます。そして、暮らしの各場面の出会いや交流を大切にし、私たち村内外の人たちと協力しあい、何事にもチャレンジしていきます。宣言1 人と地域の繋がりを“までい”に 私たちは暮らしの中で、豊かな自然を四季折々に感じ、隣近所の顔が見えて、時には助け合い、励ましあいながら生きています。都会で生活する人の目からみればまさにスローライフなのかもしれません。それは私たちが暮らしの中で、結(ゆい)と呼ばれる地域の支え合い等を通じて、村固有の歴史風土と人やものとの 密接な繋がりを大切にしてきたからです。“までいライフ”では私たちの暮らしをより“までい”にすることにより、私たちの暮らしと飯舘村に流れる時間・ 人・ものの繋がりをしっかりと守り育て、それを村の誇り・財産とします。 宣言2 からだと大地を“までい”に “までいライフ”は、健康があってはじめて成り立つものです。また、田畑や森林、河川など、大地にとっても健康は大切なことです。心とからだや大地の“健康” は、飯舘村の中で、私たちの暮らしと自然が深い関係を持ちながら循環することで維持されています。村民一人ひとりの心と体の健康、私たちの暮らしとともに ある田畑や豊かな自然環境を、生態系の中で守り育て、村民のからだと大地の健康を保つ循環型の仕組みを構築していきます。 宣言3 家族の絆を“までい”に 地域を構成する基本単位は家族です。個々の家族が幸せであることが、飯舘村全体の“までい”な暮らしに繋がります。 家族の「助け合い、補い合い」の関係に加えて、夫婦・親子が「活かし合い、高め合う」ことのできる家庭づくりに努めます。 宣言4 「食」と「農」を“までい”に 人間の生命の源は「食」であり、それを生産する「農」です。生命の安心・安全を自らの手で守れることは地域の大きな強みです。暮らしの中で常に「食」と 「農」と深く関わってきた私たちですが、ふだんの生活の中で、より農的な暮らしを実践し、村民が「食」や「農」、あるいは「農的文化」と積極的に関わりを 持つことによって、生命産業である農業をしっかりと守り育て、普遍的な持続力を持った地域づくりを進めていきます。 宣言5 人づくりを“までい”に 飯舘流のまでいな暮らしは、村の財産である村民一人ひとりが集まり、お互いにその存在を認め合い、支え合える土壌の上に成り立つものです。 私たち村民が、豊かな知性と感性を身につけ、お互いに尊敬し合える心、支え合う優しい心、たくましい創造力、好奇心旺盛でチャレンジ精神に富んだ人間 を、家族や地域ぐるみで見守りながら育て、また自分自身も地域の中で成長していく。そんな、人づくりを飯舘村の誇りとして大切にしていきます。 いいたて村までい企業組合 http://www.iitate-madei.com/life02.html
2011年03月27日
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フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が、3月12日以降福島第一原子力発電所から放出された放射能雲大気の拡散シュミレーションを動画で公開しましたので至急掲載します。日本政府はさらに詳細なシュミレーションが可能であるにもかかわらず、公表していません。日本政府がただちにシュミレーションを公表するよう強く求めます。また、3月27日午前9:00現在この拡散シュミレーションを公表した日本のマスコミはありません。どのメディア、マスコミがいち早く、このデータを公開するのかが大変注目されます。(この頁の記述はすべて、引用される方の責任において、転記・転載自由とします)3月12日より福島第一原子炉から放出された放射能雲大気中拡散シミュレーション(動画)フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)公表資料Dispersion model of the radioactive releases in the atmosphere1.東北・関東への拡散動画(Tokyo and North East Area of Japan)http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_19mars.aspx 2.太平洋・北米・欧州へ拡散動画(Pacific and North American Region) http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_19mars.aspx以下の文章は、IRSNのウェッブサイトからの引用です。下方に日本語の記述があります。参照ください。http://www.irsn.fr/EN/news/Pages/201103_seism-in-japan.aspx2011 年3 月12 日より福島第一原子炉から放出された放射能雲大気中拡散シミュレーション1 -2011 年3 月12 日以降放出している放射能生成物について何が分かっているのか?IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)は、放出された各種放射性物質の内訳、放射線量等の詳細情報を所持しておりません。しかし事故の起きた炉心に関する技術的情報を基に、現地で測定された放射能量率と照らし合わせ、3 つの原子炉の12 日以降に起こりうる状態悪化シナリオを予測することに成功しました。このシミュレーションでは放出が20日まで続くと想定されています。数回にわたり原子炉建屋外へ放出された放射性物質には希ガス(化学反応を起こしにくい放射性物質、地面に落ちず大気中に留まる)の他に主にヨウ素131(放射能ハーフライフ8日間)とセシウム137 があります。これらの質量は原子炉におけるの全般的な学識を踏まえて割り出された数値である。2 -大気中に放出された放射性物質の拡散大気中に放出された放射性物質の拡散 IRSN は12 日~20 日の期間に放出されたと推定される放射線物質がどのように大気中で拡散されるかをフランス気象庁が提供したものを参考に遠距離対応(数百キロメートル規模)数値計算モデルでシミュレーションを行いました。シミュレーションには放射能雲のトレーサーとしてセシウム137 が用いられました。放射能数値は3月12 日から1 時間刻みで計算され、使われている単位はBq/m3(大気1 立方メートル中のセシウム137 ベクレル数)。参考までに、1986 年4 月26 日のチェルノブイリ原子炉事故の直後、事故現場付近で観測された放射能量は10 万Bq/m3 を超えていました。また放射能雲の汚染被害を被った近隣諸国(ウクライナ、ベラルーシー)では100-1000 Bq/m3、フランス東部では1-10 Bq/m3(1986 年5 月1 日)が検出されています。今でも微量のセシウム137 放射能(0.000001 Bq/m3)が大気中に残っています。日本全土スケールを対象に行われたこの計算によると放射能雲が時間を追ってその移動方角を変化させていたことが分かります。3月14日以前の放射能線放出期間初期には風は北東に向かっており、続いて15日には南、南西方面へ(東京方面)、その後太平洋に向かい東へと風向きが変わりました。IRSN がこのシミュレーション結果を東京で実施された放射能汚染測定結果と比較したところ、 IRSN の計算結果は東京の測定値と近い(同桁数)であることが分かりました。下のグラフに ヨウ素131とセシウム137のIRSN 計算結果が示されています。この比較からも分かるように IRSN の大気中放射能物質拡散モデルシミュレーションは東京に届いた放射能量に近い数値を割り出ており信頼のおける結果であると考えています。3 月15 日~17 日間に東京都で測定されたセシウム137 とヨウ素131 の空気中放射能濃度推移(現地時間)IRSN が大気中遠距離拡散モデルを使って計算したの東京の空気中セシウム137 とヨウ素131 濃度シミュレーションの結果3 -放射能雲から人間が受けると考えられる放射線量の推定放射能雲から人間が受けると考えられる放射線量の推定 IRSN では放射能雲から人間が受けると考えられる放射線量を推定しました。このシミュレーションは放射性物質放出期間中(3 月12 日~20 日)同じ場所に常時無防備な状態(屋外)で留まっているという条件下で計算されたものです。また、ヨウ素131 同位体の摂取(甲状腺)に最も敏感とされる1歳児が対象とする極めて慎重な計算です。次の計算はシミュレーション期間中(3 月12 日~20 日)の放射線摂取量推移を表しています。今後新しく放射性物質の放出が発生した場合、この推定値はさらに増える可能性があります(無防備状態の1 歳児において)。•放射性物質放出期間中、無防備状態(屋外)において1 歳児が受け得る対全身放射線量事故の際、屋内退避勧告となる暫定基準は10mSv で避難勧告は50mSv となっています。10mSv 以下の場合は身体への被害リスクは十分に低いとされ、特別な安全対策は必要ないとされています。参考までに、フランスにおいて自然放射能と医療被曝から受ける年間放射線量の平均値は3.7mSv です。•放射性物質放出期間中、無防備状態(屋外)において1 歳児の甲状腺が受け得る放射線量現在、事故の際にヨウ素の服用が必要とされる放射線摂取暫定基準は日本では100mSv に定められています。4 -地球全体規模での放射性放出物質の大気中拡散モデルIRSN の推定した放射能放出量を基にフランス気象庁が超遠距離規模での放射性放出物質の3月26日まで大気中拡散をシミュレーションしました。このシミュレーションによると放射能雲は現在シベリア北東、アメリカ合衆国、さらに大西洋西側まで到来しています。フランス上空到着は3月23、24日以降となる見込みです。放射能雲到来時の放射能密度はのシミュレーションによるとフランス本土と北半球に位置する 海外領土地域において0.001 Bq/m3 に及ぶと思われます。今回の長距離シミュレーションからも南半球への影響は殆どないという結果がでています。
2011年03月26日
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放射性物質:雑草からセシウム265万ベクレル 飯舘村3月24日毎日JPニュースから抜粋しますhttp://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110325k0000m040075000c.html 文部科学省は24日、福島第1原子力発電所から北西約40キロの飯舘村で20日採取した雑草から1キログラム当たり254万ベクレルの放射性ヨウ素、265万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省は「データを再検討するが、家畜が食べた場合は影響がある可能性が高い」と説明した。定時降下物(雨やちりなど)からは、西日本の島根県でも微量の放射性ヨウ素が検出された。 文科省は18~21日に原発から25~45キロの6市町村の雑草を調査。飯舘村以外の放射性ヨウ素、放射性セシウムの最高値(単位ベクレル)は▽南相馬市(49万7000、2万4900)▽いわき市(69万、1万7500)▽川俣町(30万8000、13万8000)▽田村市(7万5700、5万)▽小野町(20万1000、7万3800)。 23日に8地点で採取した土壌調査でも飯舘村が最高値で、それぞれ20万ベクレル、4万5000ベクレルを検出した。 23日に初めて採取した原発沖約30キロの海域8カ所の海水1リットル当たりからは、放射性ヨウ素24.9~76.8ベクレル、放射性セシウム11.2~18.2ベクレルを検出。水中濃度限度は各40ベクレル、90ベクレルで、放射性ヨウ素が3カ所で限度を上回ったが、文科省は「すぐには影響はでないが、海洋生物への蓄積も考えられ長期的な調査が必要」と分析した。 ◇家畜が食べれば影響も 飯舘村の雑草から検出された高濃度の放射性物質の数値について、野口邦和・日大歯学部専任講師(放射線防護学)は「同じ地域の野菜や土壌にも同じように放射性降下物が付着しているだろう」と分析。唐木英明・元東大アイソトープ総合センター長(獣医学)も「かなり高い濃度。もし畜産牛が食べれば牛乳や肉からも検出されるだろう」と話す。 農林水産省は19日、東北、関東の畜産農家に▽原発事故の前に刈り取った飼料を使う▽家畜の飲用水には水道水や井戸水を使う▽当面は放牧をやめる--ことを呼びかけており、汚染された牧草を畜産牛が食べる可能性は現時点では低いとみられる。飯舘村は高級和牛ブランド・飯舘牛を育てる畜産農家が多いが、村産業振興課は「雑草を食べることはあり得ない」と話す。 野口氏は「今後農作物を作ったり人が立ち入っても大丈夫なのか。現在の避難・屋内退避エリアでいいのかも検討した方がいい」と話し、政府に更に詳しい調査を求めている。【小島正美、五味香織】
2011年03月25日
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東日本大震災:放射線の蓄積注視を 福島市、自然被ばく年間量超す 24時間屋外なら3月24日の毎日新聞ウェッブサイト記事から抜粋しますようやく自然被曝線量の総量が原発事故から急速に上がってる問題が指摘されるようになってきました。 ◇福島市で1770マイクロシーベルト 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約65キロの福島市では14~21日の間に、日本人が1年間に浴びる自然放射線量(平均1500マイクロシーベルト)を上回る1770・7マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、「新たな手立てが必要」との指摘もある。【須田桃子、下桐実雅子、神保圭作】◇長期化好ましくない/雨雪、直接触れずに 福島市での累積放射線量(1770・7マイクロシーベルト)について、前川和彦・東京大名誉教授(救急医学)は「日本人が1年間に受ける自然放射線量に相当する量だ。ただし連日連夜、屋外で過ごすことは非現実的」と指摘する。 福島市の数値が突出している理由を、同県の担当者は「これまでのデータでは、風は(原発のある双葉町を中心に)時計回りに吹いているが、放出された放射性物質が福島市上空に来た際、雨や雪と一緒に地上に落ちてきたためではないか」と分析する。その上で「無用な外出は避けてほしいが、水や食料の確保のため外出するのは問題ない。雨や雪に直接触れないよう工夫してほしい」と話す。福島県によると、福島市で観測される1時間当たりの放射線量は22日にはピーク時(15日)の3分の1以下になるなど、減少傾向にある。前川名誉教授は「この環境汚染がどこまで続くのかは、(原発の)事態をいかに早く収束させるかにかかっている」と力説する。 被ばく医療に詳しく、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーも務める山下俊一・長崎大教授は、福島市の累積放射線量について「直ちに健康に影響を与える値ではないが、もし今後もこの値が長く続いたり悪化するようであれば好ましくなく、政府が新たな手立てを検討すべきだ」と話す。 一方、放射性物質を吸い込むことで起こる「内部被ばく」に詳しい矢ケ崎(やがさき)克馬・琉球大名誉教授(物性物理学)は「政府の『直ちに健康に影響しない』という発言は、その後の影響がまるでないように言っており問題だ。放射性の微粒子が体に入ると、体にとどまるため継続して被ばくを受ける。吸い込みを防ぐためにはマスクをする以外にない。野菜などの食品も水でよく洗ってから食べて」と話す引用:http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110323ddm002040062000c.html
2011年03月25日
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読売新聞報道のように、日本の原子力安全委員会が、ようやく放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表、とありますが、すでにアメリカが公表している拡散予測図をアメリカエネルギー省ウェッブサイトから転載します。本日の朝日新聞朝刊には、原子力委員会作成と思われる図が掲載されています。なお、図中の13Milesは約20Km 、25Milesは40Km 、50Milesは80Km です。http://www.energy.gov/news/10194.htm読売新聞 3月23日(水)22時52分配信東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会(委員長=班目(まだらめ)春樹・元東京大学教授)は23日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表した。 本来、事故発生時に住民が迅速に避難するために利用するはずだったが、東日本巨大地震による停電や計器故障で、前提となる放射性物質の放出量が分からず、避難に役立つ計算ができなかった。 このため、安全委では20~22日の原発周辺の大気中の放射性物質の観測結果をもとに放出量を逆算。これを前提に、改めて放射性物質がどう拡散するか計算した。23日午後9時にようやく結果を公表したが、米エネルギー省が同日午前9時に独自の計算結果を公表した後だった。 計算は、事故後の12日から24日までずっと屋外にいたと想定。最も影響を受けやすい1歳児が、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合の被曝(ひばく)量を予測した。その結果、現在避難や屋内退避の指示が出ている同原発から30キロの範囲外でも、一部の地域で被曝量が安定ヨウ素剤の予防投与の対象になる100ミリ・シーベルトを超える危険性があることが分かった。 安全委は「100ミリ・シーベルトを超えても健康に影響はない。しかも、屋内にいれば被曝量は屋外の10分の1から4分の1になる」としている。 安全委は、放出量を特定しない計算も行っていたが、結果を公表せず、専門家の批判を受けていた。
2011年03月24日
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北西25キロに高放射線量地域 米エネルギー省発表産経NEWS 2011.3.23 12:57 米エネルギー省は22日、福島第1原発事故で放出された放射性物質により、放射線量が高い帯状の地域が北西方向に約25キロ広がっているとの観測結果を発表した。 日本に派遣された同省の観測チームは、地上から1メートルの範囲の放射線量を計測できる装置を航空機に取り付け、17日から19日にかけて原発から半径約45キロ以内の状況を調べた。 その結果、北西方向に約25キロにわたり、1時間当たり125マイクロシーベルト以上の地域が広がっていた。この線量は、8時間で一般人の年間被曝(ひばく)線量限度千マイクロシーベルトになる高い数値。毎時300マイクロシーベルトを超えた地域はなかったという。 エネルギー省は約8トンの資材とともに33人の専門家を日本に派遣。日本政府と協力して事故対策に当たっている。(共同)http://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/amr11032312590009-n1.htm
2011年03月23日
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3月23日未明の産経NEWSの記事ですhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/110323/erp11032301220002-n1.htm放射性物質、欧州で初観測 アイスランドで微量と報道2011.3.23 01:20 ロイター通信は22日、福島第1原発から放出されたとみられる微量の放射性物質がアイスランドの首都レイキャビクで検出されたと報じた。複数の外交筋の話として伝えた。同原発事故によるとみられる放射性物質が欧州で観測されたのは初めて。人体に悪影響を及ぼすレベルではないという。 レイキャビクにある包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)の関連施設で検知された。 ロイターによると、ノルウェーの研究機関の科学者は「数日中に(放射性物質が)北半球全体に拡散するが、欧州では人体への被害はないだろう」としている。(共同)
2011年03月23日
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今日の読売新聞に、「山古志から福島へ恩返し 当時中3の男性救援物資贈る」という記事が載りました。この記事に私は本当に特別な思いがわきあがります。このブログでもずっと書いてきました、中越地震で被災し全村避難となった、新潟県山古志村(現長岡市山古志)。私たち福島のメンバーは、中越地震以来ずっと山古志の人たちが避難する、長岡市の大手高校体育館にボランティアとして通いました。100名を超えるスタッフと若いメンバーたちは、ときに物資の仕分けに没頭し、ときに、小学生と遊び、受験を控えた中高生には夜の教室で勉強を教えました。ともに歩み、ともに再建を見届けたい。そう思う一念でした。全壊家屋も多く、手塩にかけて育てた大切な牛や鯉たちをなくした山古志のひとたち。断腸の思いだったに違いない。でもあのとき、山古志の人たちの涙を見たことはありませんでした。山古志の再生を祈りつつ、山々が崩落した現場を目にした時、再建はむずかしいのではないかという思いが正直ありました。その後、大きな研究資金をえて、30名のメンバーで二年間にわたって仮設住宅で生活するみなさんから話を伺い、再建を目指す、山古志にもたびたび通いました。あれからもう。7年になります。読売新聞の記事には、こうあります。「山古志から福島に恩返しをーー2004年中越地震で被災した新潟県長岡市山古志地区、 坂牧崇啓さん(21)が、被災時に避難所で勉強を教わった福島大学(福島市)の ボランティア学生を訪ね、東日本巨大地震で被災した福島県の避難所で暮らす人たちに 役立ててほしいと、ガソリンや食料品などの支援物資を贈った。 中越地震で、当時中学生だった坂牧さんは自宅が半壊する被害に遭った。高校受験を控えて いた坂牧さんは、同大の『ボランティア教師』として、派遣されていた清水祐平さん(25) らから英語や数学を教わった。『不安でさみしい思いをしていた自分たちと一緒に いていてくれたことが一番うれしかった』と坂牧さん。以来、同大に憧れを抱いていたという」雪の磐越道、大きな余震、自分たちのやっていることが本当に、被災地の支援となっているのかどうかという不安。でも、私たちがやったことは間違っていなかった。本当にそう思います。被災時に中学生だった彼に、私も「夜間学校」で英語を教えたはずです。なによりも、そのことを忘れず福島の地に憧れを抱いていてくれた。うれしさに言葉になりません。坂牧さんは、同大に4月から入学するといいます。若い世代が、震災を乗り越え、つながっていきます。坂牧さんの言葉に、いま、福島に住む私たちが励まされる番です。美しい山古志がみごとによみがえったように、美しい福島もかならずよみがえらせたい。「中越地震の時は、自分ももう終わりだと思ったが、みんなに支えられて頑張れた。 今回の被災者も大変だけど、山古志が復活したように福島もいつか必ず復興してくれる」
2011年03月22日
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以下、被曝についての考え方について、「原子力資料情報センター」サイトから引用します出典 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1028地震・事故:福島原発 : 放射線被ばくを考える 2011/3/17 18:46:48 モニタリングのデータが公表されるようになった。一時、公開が止められていたとの報道もあった。ただ、公開と同時に添付されている被ばくの影響に関する説明は誤解を招くものだ。また、報道で専門家が「直ちに人体に影響を与えるものでない」と説明することに憤りを感じる。そこで、放射線被ばくの考え方を整理してみた。被ばく線量の推定には、本来ならどのような放射能がどれだけ放出されたのかという基礎的なデータが必要だが、これが公開されていない。そこで、今の段階では、かなり粗いものであっても、各個人が自分の被ばくを推測して、判断する目安を得ることは有益だろう。1.単純に被ばくを計算する例えば、住んでいる地域で20マイクロシーベルト/時の線量が測定されたと仮定しよう。この線量の状態が続くと仮定して、時間を掛けると、とりあえず被ばく線量が出てくる。24時間では480マイクロシーベルトとなる(20×24=480)2.内部被ばくを計算しよう人間は呼吸をしているのだから放射能を体内に取り込む。この線量を計算することは難しいが無視することはできない。初めに書いたようにどの放射能がどれくらい出ているか分からないからだ。ここでは大まかに2倍とする。そうすると、24時間で960マイクロシーベルトとなる(480×2=960)3.乳幼児や子供は放射線への感受性が高い乳幼児や子供、成長期の若者は放射線への感受性が高いと考えられている。ここでは2倍とする(ヨウ素131では10倍になるとの評価もある)。乳幼児や子供は、24時間で1,920マイクロシーベルトとなる(960×2=1920)。4.被ばくの影響を考えよう専門家がいう「直ちに人体に影響を与える量」とは急性障害を与える量250ミリシーベルト(250,000マイクロシーベルト)のことを意味しているようだ。あるいは、人によっては100ミリシーベル トの被ばくのことを意味しているように思われる。これを基準に考えることは高い被ばくを容認することになる。微量は被ばくでも発がんのリスクを高める。発がんのリスクは被ばくの量に応じて高くなる。例えば、国際放射線防護委員会は1ミリシーベル トの被ばくで、将来10,000人に1人のガン発生が考えられるとしている。この評価には、倍くらい厳しく見るべ きとの意見もあり、その場合5,000人に1人となる。5.被ばくは極力避ける方が望ましい。が、少しの被ばくで大慌てする必要もない。被ばくを低く抑えるには、1)離れる、2)時間を短くする、3)身に付かない(吸入しない)ようにすることが原則。モニターの値が高い時にはできるだけ外出を控える、外出は短くする、マスクなどで防護する、などの対策 が考えられる。屋内は屋外に比べて、被ばくは2~3倍くらい少なくなる。モニターの数値は首相官邸「平成23年東北地方太平洋沖地震への対応」で得ることができる。http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
2011年03月21日
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2011年3月21日10:00現在でも、日本政府による原発被災地の、避難指示は福島第一原発から、半径20km、屋内退避は半径30kmのままです。これらの指示の根拠は何か疑問でした。福島県中通りの二本松市のホームページには、以下のようにあります「放射能の政府(原子力安全委員会)指針」 「『避難』は50,000マイクロシーベルト以上、『屋内退避』は10,000~50,000マイクロシーベルトの汚染が予想される範囲を目安に指示が出される」出典「環境放射線量測定値測定結果(二本松市)」http://www.city.nihonmatsu.lg.jp.cache.yimg.jp/topix/nhmsokutei0320.pdfつまり政府指針の原子力安全委員会指針で、屋内退避指示は10,000μSv(マイクロシーベルト)以上の汚染が予想される地域です。福島県が発表している、「環境放射能測定結果(暫定値)」にもとづいて計算すると福島第一原発から北西60kmにある福島市で、測定数値が急上昇した3月15日16:00以降3月21日10:00までの環境放射線総量は、約2,000μSvです。同じく、北西40kmに位置する飯館村(いいたてむら)は、同じく約4,000μSvです。福島市の観測放射線総量は、事故後わずか5日間で屋内退避指示基準の1/5に達していますまた、飯舘村は基準値の半分弱にあたります。なお、観測される数値は、福島市では最高値24μSv/時から、3月21日9:00現在で、7.39μSv/時、おなじく飯舘村は、最高値44.724μSv/時から、3月20日17:00現在で、12.80μSv/時です今後、数値に変化があった場合、原子力安全委員会の基準を超える可能性はありますし、数値が増加に転じなくとも、日数がたつことで、総線量が基準に達する可能性がありますとくに居住者は、そこに「住んでいる」市民のことであり、1か月、半年のスパンで考えても十分、屋内避難、避難指示対象地域となる可能性があると考えられます。福島市の人口は、平成23年2月現在で30万人です。基準が超えてからの、退避指示では、30万人の移動や退避は困難を極めることが予想されます。南相馬市や、飯舘村などの集団退避などは、市民・村民を守り抜くという両自治体と首長の決断力を示しています。福島県、福島市、政府の至急の対応を重ねて強く求めます。
2011年03月21日
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福島第一原発事故に伴い、避難指示地域(3月20日時点で20km)を、至急50kmに拡大しさらに半径100kmの避難計画をただちに県が策定するよう、日本共産党国会議員団、福島県委員会などが3月13日の時点で申し入れを行っています適切で、重要な申し入れであり、福島県は直ちに対応すべきです。以下、同党の申し入れ全文を掲載します引用元 日本共産党福島県委員会HPhttp://jcp-fukushima.de-blog.jp/また、同党の記者会見は動画で見ることもできますhttp://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110315/index.html福島県知事 佐藤雄平様東日本大震災に関する要望申し入れ(第2次)2011年3月13日 日本共産党国会議員団 参院議員 大門実紀史、紙智子 日本共産党福島県議団 県議 神山悦子、宮川絵美子、藤川淑子 日本共産党福島県委員会 委員長 久保田 仁 副委員長 宮本しづえ 国内初の原子炉炉心溶融による国際原子力事故評価尺度レベル4の大惨事が起きている福島原発周辺で、被曝者が次々と出ている。その上ついにプルサーマル運転をしている福島第1原発3号機が冷却機能を失い、緊急事態が東京電力から通報されている。 原発災害対策は、もはや一刻の猶予も許されない。県民の安全を最優先するため、この最悪の事態をかねてから警告し続けてきた党として、あらゆる立場・党派の違いを超えた協力を申し出るとともに、下記の点を切実な問題として取り組むよう要請する。 記1.県民の安全を最優先にするならば、ただちに避難指示区域を広げること。少なくともただちに半径50キロメートル以上に広げるとともに半径100キロメートル地域の避難計画をただちに準備すること。2.被曝治療の拠点病院である県立大野病院、双葉厚生病院を中心とした被曝者対応のため、国に医師の派遣と物資・機材の集中などを要請すること。3.現在あるヨウ素剤を原発立地地域から近い順、および風向きを考慮した地域で、ただちに配布を始めること。同時にマスクなど放射性物質拡散時に必要となる物資の全県民規模の確保をしておくこと。放射性物質拡散時に県民が取るべき個別対応を徹底すること。4.県民の安全を最優先するためには、迅速で正しい情報が必要で、政治的躊躇を伴う情報は県民の被害を拡大させる。国・東電頼りではなく、県が自らいち早く情報を集めて国・東電の判断を待たず必要な措置をいち早くとること。5.このような事態に直面している県として、全国の原発をただちに停止して検査することを、国と東電に申し入れること。 以 上
2011年03月20日
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Mini Pochiですまさかこのブログを復活させることになるとは思ってもみませんでした。(以下の記事は、引用される皆様の各自の責任で転記・転載自由とします)福島原発事故にかかわり、国際基準の公衆被曝線量限界について調べました。少し古いですが、記述が分かりやすいので末尾に引用します。「1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明」ですさて、福島県内では、2011年3月15日の16:40ころから福島県による環境放射能測定結果(暫定値)が急激に上昇し、3月19日までの4日間の平均は福島市で15マイクロシーベルト/時、飯館村では25マイクロシーベルト/時です。福島県計測データhttp://www.pref.fukushima.jp/j/7houbu4.pdfなお、福島市は、福島第一原発から北西60Km 、飯館村は同じく北西40Km に位置していますすでに4日間の総量は、日中12時間だけ外におり、屋内にいる12時間はまったく被曝していないと計算しても、福島市で15μS×12時間×4日=720μS飯館村では、4日間の平均25μS×12時間×4日=1200μsですこれは、1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明で示された公衆の被曝線量限界年間1ms(1000μs)を、福島市であと一日半で超え、飯館村では年間限界被曝量をわずか4日間ですでに超えている計算です。もし福島市、飯館村に今後30日間滞在し、環境放射能がこの4日間平均と変わらないと考えると、同様に福島市での被曝総量は、5.4ms(5400μs)、飯館村は、9.0ms(9000μs)となり、同委員会声明一定の条件で許容している、年間に許容される補足的線量の5msを、福島市ではわずか一か月で超え、飯館村はその2倍近くになることになります。今求められるのは、「健康に当面影響はない」などとする根拠のない宣伝ではなく客観的な科学データでの、日本政府をあげた大至急の国家的対応です。国際基準の被曝線量を超えることが予想される地域での、全市民の一時避難の指示と避難体制の確立、受け入れ体制の大至急の確立です参照:1985年国際放射線防護委員会パリ会合声明「公衆の構成員の線量限界」 1977年に作成された公衆の構成員についての効果的な線量当量制限に関する勧告(ICRP刊行物第26号)において、二つの数値に言及している。年間5mSvの制限の使用は、ICRP刊行物第26号の第120-128節に掲げられる条件に基づいてのみ支持される。その他の状況については、本委員会は、生涯平均年間線量1mSvに基づき被爆を制限するのが賢明であろうと勧告した。 本委員会の現在の見解は、主たる限界が年間1mSvであるということである。ただし、生涯平均年間有効線当量が年間1mSvの主たる制限を越えないことを条件として、数年間にわたり、年間5mSvの補足的な線量制限を使用するのは認められる。…
2011年03月19日
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