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経済産業省の外局である資源エネルギー庁は、従来型エネルギーに新エネルギーを加えた「ベストミックス」について、次のように説明しています。 「わが国は、エネルギー源の約8割を海外に依存するなど、他の先進国と比較してもエネルギー供給構造は脆弱である。さらにエネルギー供給の過半を占める石油の中東依存度は近年再上昇する傾向にあり、エネルギーを安定的に供給することは重要な課題である。 今後とも化石燃料に過度に依存することなく、またエネルギー源の多様化を図る観点からも、新エネルギー等の導入を促進し、各エネルギーのベストミックスを実現することが重要となる。 新エネルギーは、環境負荷が小さく、また、資源制約が少ない国産エネルギー、または石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、地球環境問題などへの対応やエネルギー安定供給の確保に貢献することに加えて、新規産業や雇用の創出に資するなどさまざまな意義を有しており、従来よりその開発と導入の促進に積極的に取り組んできている」としたうえで、 「しかしながら、新エネルギーは、長期的には潜在的に一定の供給力を担う可能性を有しているものの、現時点においては、経済性、出力安定性、利用効率等の面での課題等により、一次エネルギー総供給に占める供給サイドの新エネルギーの割合は1%台(新エネルギーに水力および地熱を加えた再生可能エネルギーでは5%程度 )にとどまっており、今後は、一層の導入促進に向けた経済性の向上等が課題となっている」と、その問題点を列挙し、次のように述べています。 「新エネルギーは、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるが、現時点では、経済性等の面における課題が存在している。このため、さらに技術面での対応を講じるととともに、以下のような経済性、出力安定性等の課題の解決を図るための対策を講じる必要がある。(1)経済性 新エネルギーは、全面的に現時点では、従来型電源に比べ発電コストが高いという状況にあり、その導入に際しての課題となっている。 このため、製造コスト低減のために技術開発を推進するとともに、適切な政策的支援による初期需要創出を通じて量産化や習熟効果の実現を図ることにより、経済性の向上を図ることが必要である。(2)出力安定性 太陽光発電、風力発電といった自然条件に左右される新エネルギーは出力が不安定であり、そのエネルギーを利用できる機会や地点が限られる。さらに、新エネルギーの電力系統への連系が増加するにつれて、電力品質が悪化し、一般需要家への影響を及ぼす可能性も指摘されている。 このため、現時点では安定的な電力が期待される電源として補完的な位置付けであり、そのために、太陽光発電や風力発電に対する蓄電池を併設したシステムについて、電力系統に対する電圧変動や周波数変動の影響に関する実証研究等を実施している。 (3)利用効率 新エネルギーの中には、太陽光発電、風力発電等のようにエネルギー変換効率や設備利用率が低く、利用効率の面での課題を有するものがある。 このため、発電効率等のエネルギー変換効率や設備利用率の向上等に資する技術開発を行うことが必要であり、そうした取組を通じ、新エネルギーの潜在的な導入可能地点、導入可能量の拡大を図るとともに実際的な潜在量の把握が期待されている。なお、このような利用率の向上を図ることは、経済性の向上にもつながるものと考えられる。」 以上を見ても分かるように、まず石油火力は主力ですが、今後低減していくべきで、石炭火力や丹念ガスなどの他の化石燃料も同じで、その代替エネルギーとしては、二酸化炭素を排出しない原子力こそ地球温暖化回避のためにもエネルギーの自給率を高めるためにも有力であり、優先すべきであると考えられています。そして、新エネルギーとして規定した再生可能エネルギー(自然エネルギー)は、原子力に遠く及ばないエネルギーであるという認識が、非常に強いことがうかがえます。確かに、再生可能エネルギーが、現時点で非常に多くの課題を抱えているのは事実です。 とくに夜間電力は、原子力に依存するかたちになっており、安井至教授の運営する「市民のための環境学ガイド」の2006年11月19日の記事「オール電化再考」でも、「エコキュートを入れたら、「原発のお陰で安く上がっています」と感謝すべきで、「原発に足を向けて寝るのはどうか」、という機器なのも事実。」と述べられています。 安い夜間電力が原発によって作られているのは事実です。ただ、原発の発電した余った電力を昼間に回すために、揚水ダムに送って、ロスを生みながら発電しなおしているのも事実で、この夜間電力の需要が伸びることが、原発を擁する電力会社にとってもありがたい、という構造であるともいえます。つまり、オール電化やエコキュートを導入した家庭にとって、原発様々なのですが、原発からしてもオール電化やエコキュート様々であり、お互い様ということもできます。とにかく、原発とオール電化やエコキュートは、切っても切れない関係にあることは事実なのです。 だから、原発との関係を断ち切ることはできないとしても、少しでも依存度を下げたいと思えば、夜間電力の自給する方法などを考えなければならないかなあと思っています。うちでも、太陽光発電だけでは、夜間に対応できないので、原発への依存から脱皮して、電力自給をできるだけ達成するためには、風力発電が不可欠だなあ、と考えている次第です。 しかし、わが国には根本的な発想の転換が必要だ、とも考えています。私たちは、ドイツや北欧などでは、再生可能エネルギーに対して、その将来的な可能性を高く評価しながら、高い目標に向かってさまざまな優遇策が現実にとられ、実際にその比率を急激に伸ばしていることを想起すべきだと思います。
2006.11.26
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今、うちの学祭に来ています。学生たちは、授業中見たこともないほど生き生きした顔をして、いそがしそうに模擬店で働いていました。で、いろいろと買って食べて、ごみを分別して捨ててから、研究室でパソコンを見ると、アクセスカウンターが今度は1368からいきなり1699にとんで、1700に達していました。どう理解していいやら。それはさておき、シリーズで書いている新エネ法について、続けます。「新エネ法」の区分を見てもわかるとおり、「新エネルギー」は、「従来型エネルギー」の「従来型利用」に対置されています。その中心である石油や、それを代替するものとして、「代エネ法」に位置づけられた「従来型」「石油代替エネルギー」である「石炭、天然ガス、原子力」がその利用形態も含めて、「従来型エネルギー」として意識され、それに「新エネルギー」が対置される構図になっています。しかし、これらのエネルギーは、「従来型エネルギー」として一括されるよりも、資源や環境との関係で明確に特徴をあらわす呼び名があります。「枯渇性エネルギー」という呼び名です。すなわち、これらの石油、石炭、天然ガス、ウランなどは、いずれも鉱物資源で有限であり、今後一定の期間しか利用できないもので、それをこえると「枯渇」してしまうからです。現在の確認可採埋蔵年数は、石油41年、天然ガス67年、石炭192年、ウラン85年とされています。この「枯渇性エネルギー」に対置されるものが、「再生可能エネルギー」という定義です。したがって、「再生可能エネルギー」という定義は、枯渇の危険性と地球温暖化への影響という二つの側面をもつ従来のエネルギー資源の限界を明らかにし、それに替わるべきエネルギーとしての性格を、より端的に表現できるものということがいえます。逆に、「再生可能エネルギー」ではなく、「新エネルギー」とした最大の理由は、従来の石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料や原子力の燃料となるウランのイメージダウンを防ぎ、これらのエネルギーに、「再生可能エネルギー」が取って代わるのではなく、あくまで従来のエネルギーの「補完」として位置づけようということではないでしょうか。ウランは二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーということになっていますが、ひとたび事故がおきると大災害を引き起こす可能性や放射性廃棄物の蓄積の問題、使用済み核燃料として増大するプルトニウムの処理などの問題に加えて、ウラン資源の枯渇性やその採掘における危険性の問題もあり、それらのコスト負担も含めて、ストレートに推進できないものだと思います。本日はここまで。
2006.11.25
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今日は雨です。太陽光発電は動いてくれません。できるだけさまざまな種類の再生可能エネルギー、自然エネルギーを推進していく必要があります。環境エネルギー政策研究所(Isep)では、自然エネルギー20/20というキャンペーンに取り組んでいます。そこでは、5つの目標をかかげています。 1. 国・自治体による「2020年・自然エネルギー20%」目標設定 2. 自然エネルギーの普及に効果的な促進制度の導入 3. 事業者による自然エネルギーの積極的な導入 4. 自然エネルギーへの投融資の促進 5. 市民や地域の率先した自然エネルギーの選択その説明を引用すると、 自然エネルギー20/20 キャンペーンについて 誰でも参加・賛同できます! ・キャンペーンの趣旨に賛同すれば、個人・団体・企業いずれでも参加できます。 お気軽にご参加下さい。 キャンペーンの狙いは? ・今秋から盛り上げを作り、来年に国の「追加対策」として自然エネルギーの上乗せを目指すなど、「5つの目標」の実現をはかります。 できるアクションを! ・「5つの目標」のどれか1つでも、それぞれの立場で取り組んで下さい。ということですので、ぜひご参加、ご協力ください。 ところで、昨日、新エネルギーの規定はせまくて問題だ、としましたが、これは行政上の縄張りを意識したものにほかなりません。どの省庁、部局が担当しようと、小規模水力発電や地熱発電などが推進されればいいわけです。というか、結論を先に言えば、ドイツのように、国をあげて何をおいても自然エネルギー、再生可能エネルギーを最優先で推進するんだ、という目標・計画とそれを達成するためのやる気がみられれば問題ないわけです。が、それがどうもみられないことが問題なわけです。実際に政策を展開する、もう少し身近な現場においては、どうでしょうか。たとえば鹿児島県の策定した「県ビジョン」では、1.太陽光発電、2.太陽熱利用、3.風力発電、4.廃棄物発電、5.廃棄物熱利用、6.廃棄物燃料製造、7.未利用エネルギー、8.バイオマスエネルギー、9.雪氷冷熱エネルギー、10.クリーンエネルギー自動車、11.天然ガスコージェネレーション、12.燃料電池を、「新エネ法」にもとづく新エネルギーとしています。これに総合資源エネルギー調査会報告(2001年7月)にもとづき、13.水力、14.地熱を加え、さらにこれらに15.海洋エネルギーを加えた15種類のエネルギーを「新エネルギー」としていて、水力、地熱、海洋エネルギーを加えている点で、国の「新エネ法」よりも実情にあわせたものになっています。もう一つ、この「新エネルギー」の定義で問題となるのは、「再生可能エネルギー」の中に、「自然エネルギー」と「リサイクルエネルギー」の二つが含まれている点です。「再生可能エネルギー」に関する多くの文献では、「再生可能エネルギー」は「自然エネルギー」と同義とされているものが多いのですが、わが国の「新エネ法」では、そこに「リサイクルエネルギー」が加えられることによって、「廃棄物発電」「廃棄物熱利用」「廃棄物燃料製造」もまた、「再生可能エネルギー」であり、「新エネルギー」とされ、促進すべきエネルギーの対象となりました。しかしこれは、ダイオキシン発生抑制のキャンペーンと同時に打ち出された「発電」を兼ねた大規模「一般廃棄物焼却炉」、あるいは「RDF(ごみ固形(化)燃料)製造及び発電」「高温ガス化溶融炉」などの推進を意図したものに他なりません。ダイオキシン騒動が起こったときに、小規模焼却炉を閉鎖するとともに、1日100トン以上を処理する大型焼却炉のみ補助金の対象とするという、焼却炉メーカーにとって都合の良い政策が出され、その後、案の定、焼却炉メーカーの談合が明るみになりました。これらのごみ焼却炉の推進は、決して廃棄物の発生抑制・減量やごみ焼却処理の抑制につながるどころか、むしろ逆にごみの減量やリユース、マテリアル・リサイクル利用を妨げ、ごみの発生や焼却の増加を促すことになりかねません。しかも、これらの施設の危険性は、たとえば2003年8月に発生した三重県のRDF焼却・発電施設において人身災害を引き起こした事故により、RDF炉が大きな問題となったことをみても明らかです。RDF炉は炉内にクリンカがこびりつくなどして、常に正常な運転をおこなうのが難しく、RDFに対する需要も低下して、現実に多くの問題を抱えており、こうした施設を「再生可能エネルギー」「新エネルギー」と呼んで推進するのは、非常に問題があるといえます。かごすまさんから質問があった黒液についても、近いうちに展開しますが、本日は以上とします。
2006.11.23
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11月17日新エネルギー法(1)の続きです。「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(代エネ法)」と「長期エネルギー需給見通し」に加えて、新エネルギー利用等の促進を加速化させるため、1997(平成9)年4月に制定され、同年6月から施行されたのが、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」、いわゆる「新エネ法」です。この法律では、国・地方公共団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確化する基本方針(閣議決定)の策定、新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を規定しています。また、この法律に基づき、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」及び「エネルギー使用者に対する新エネルギー利用等に関する指針」(通商産業省(現経済産業省)告示)が定められています。この「新エネ法」で規定された「新エネルギー」とは、石油・石炭・天然ガス・原子力などの従来型エネルギー源にかわるものであり、技術的には利用レベルに達しているものの、コストなどの理由で普及が進んでいないため、これから積極的に導入が必要なものとして国が指定しているものです。そして、エネルギー源の性質により、大きく3つに分けることができるとされています。すなわち、「新エネルギー」は、次の3つということになります。(1)「供給サイドの新エネルギー」のうちの「自然エネルギー」 これは、太陽などの無尽蔵な自然界のエネルギーを利用するもので、どんなに使ってもなくならないエネルギーです。(2)「供給サイドの新エネルギー」のうちの「リサイクル・エネルギー」 今まで捨てていたものを回収して、これを有効に利用するエネルギーということです。(3)「需要サイドの新エネルギー」=従来型エネルギーの新利用形態 今まで使用していた石油・天然ガスなどを新しいアイデアや技術で効率よく利用したエネルギーです。この「新エネ法」において規定された「新エネルギー」とは、石油代替エネルギー法(代エネ法)(1980年)の第2条に規定された石油代替エネルギーを製造・発生または利用し、また電気変換で得られる動力を利用することのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが導入を図るため特に必要なものとして、政令で定めるものという、きちんとした哲学のない、恣意的な要素の入る規定となっています。具体的には、1.太陽光発電、2.太陽熱利用、3.風力発電、4.廃棄物発電、5.廃棄物熱利用、6.廃棄物燃料製造、7.温度差エネルギー、8.バイオマス発電、9.バイオマス熱利用、10.バイオマス燃料製造、11.雪氷熱利用、12.クリーンエネルギー自動車、13.天然ガスコージェネレーション、14.燃料電池が、この新エネルギーに該当するとされました。このうち、8.~11.は、2002年の政令で新たに加えられてものです。(1)の再生可能エネルギーとして、1.2.3.11.、(2)のリサイクル・エネルギーとして、4.5.6.7.、(1)(2)の両者を含むものとして、8.9.10.、そして(3)の従来型エネルギーの新利用形態として、12.13.14.が位置付けられています。ここでまず問題なのは、実用化段階に達した小規模水力発電や地熱発電、研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電が、再生可能エネルギー、自然エネルギーでありながら同法に基づく新エネルギーには指定されていないことです。「新エネルギー」とは、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が十分でないもので、石油に代わるエネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と政策的に定義されているためです。そのため、実用化段階に達した水力発電などや研究開発段階にある波力発電などは、自然エネルギーであっても新エネルギーには指定されていないのです。しかし、実用化段階に達したとされる小規模水力発電や地熱発電も、永続的に供給可能で、地球温暖化防止に役立つ、環境にやさしい再生可能エネルギーであるにもかかわらず、本来普及すべき段階に達しているとは到底いえず、もっと意識的・政策的に促進すべきエネルギーであることは明らかです。また、研究開発段階にあるとされる波力発電や海洋温度差発電も、確かに現状では課題も多く、すぐに実用化というのは困難であることははっきりしていますが、だからといって、たとえば核融合のように、技術的にまったくそのめどが立たないというものではなく、もう少し研究が進み、コスト面での改善を図ることができれば、実用化できる見通しのある、大いに促進されるべきエネルギーです。その点で、これらのエネルギーをはずした「新エネルギー」の定義は、実効ある措置をとるためにも、せまい規定になっているといわざるを得ません。これが問題点の第一です。今日はここまで。
2006.11.22
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そろそろ風力発電(だけではなく、その他の再生可能エネルギーあるいは自然エネルギーと呼ばれるものも含めて)の制度的な問題を掘り下げていきましょう。ただし、いきなり結論ではなく、まどろっこしくて、読むのがいやになるかもしれませんが、マイペースでその背景なども踏まえてゆっくりと進むことにします。現在、わが国では、風力発電は、太陽光発電、太陽熱利用、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、温度差エネルギー、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池などとともに、「新エネルギー」として位置づけられています。この「新エネルギー」という用語は、1997(平成9)年、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(経済産業省所管)を成立させたところから、国や自治体のさまざまな文書で使われています。この法律は、いわゆる「新エネ法」(または「新エネ特措法」)と呼ばれています。この新エネ法の目的は、資源制約が少なく、環境特性に優れた性質を示す、石油代替エネルギーの導入に係る長期的な目標達成に向けた進展を図ることとされています。風力発電などを位置づけた法律・制度としては、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(代エネ法)」と「長期エネルギー需給見通し」がありました。まず、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」、通称「代エネ法」は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の観点から、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進する法的枠組みとして1980年に制定、1992年に改定され、「石油代替エネルギーの供給目標(閣議決定)」の策定・公表等並びに新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する各種事業を規定したものです。なお、石油代替エネルギーの供給目標は、エネルギーの需要及び石油の供給の長期見通し、石油代替エネルギーの開発状況その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定めることとしており、それらの事情に変動があり必要があると認められるときには、供給目標を改定することとしています。また、長期エネルギー需給見通しは、総合的なエネルギー政策を確立するため、エネルギー需給の将来像を示しつつ、エネルギー安定供給に向けた取り組みを促す観点から、通商産業大臣(当時)の諮問機関である総合エネルギー調査会において、策定されました。そして、1997(平成9)年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)におけるわが国のCO2排出量の削減目標を踏まえ、1998(平成10)年6月に改定、その後の動向を踏まえ2001年7月にまた改定、さらに2005年7月に今後目指すべきエネルギー需給の姿として改定と、京都議定書の制定以来、めまぐるしく改定(10年たらずの間に4回も改定)されて、現在に至っています。この2つの法律・制度の上に、「新エネ法」が加わったのです。(以下次回)
2006.11.17
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