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経済

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副島隆彦氏『「金・ドル体制」の終わり』（祥伝社）の目次を転載しておく。

（貼り付け開始）

まえがき

１章　２０１２年、世界は金融恐慌に突入する
●まだまだヨーロッパで大銀行が潰れてゆく
●２０１２年は「世界大恐慌元年」になる
●これから起きる大恐慌は「デフレとインフレの合体型」だ
予言１円ドル相場もうすぐ「１ドル＝70円割れ」が出現する

予言３金の値段アメリカの「金(きん)の個人取引禁止法」は日本にどう波及するか
予言４長期金利米国債暴落と金利の上昇はいつか

２章「ユーロ恐慌」と心中するアメリカ
●ギリシャ国債を抱えたフランスの３大銀行の運命
●それでも「ギリシャ救援資金」は足りない
●日本は「ユーロ恐慌救援金」をいくら出すのか
●欧と米は、これから日本の「不良債権処理地獄」と同じ苦しみを味わう
●お金を貸す以上は担保を取る、という当たり前のこと
●内輪もめをしている間にヨーロッパの「大銀行処理」が始まる
●ユーロ通貨発足当時から抱えていた問題とは
●国債デフォルトを「バクチの対象」にするＣＤＳという恐ろしい金融商品

３章　欧州債務危機(ソブリン・リスク)に隠されていた「爆弾」
●土地・株バブルのあとに残った借金の山
●アメリカに課された「４０００兆円の処理」
●ＩＭＦ発表の「ＥＵ諸国の損失額」は少なすぎる
●「金融核爆弾」が破裂する恐怖のシナリオ

●「第二のリーマン・ショック」が起きる
●ギリシャ国家倒産――その時、ＣＤＳは
●「未実現利益」なのに「利益」にしてきたツケが回る
●ヨーロッパはドル資金の調達に困っている
●なぜスイスは自国通貨相場に介入したのか
●統制経済の序曲、「金融抑圧」（ファイナンシャル・リプレッション）とは
●「新興国ファンド」も危ない

４章「金(きん)・ドル体制」の終わり
●世界恐慌突入で「金の個人取引禁止法」が本格的に施行される
●「消費者を保護するため」は詭(き)弁(べん)だ
●アメリカ人にとっての銀(シルバー)の重要さ
●銀価格はこれから「金の２％」で推移する
●新興諸国なら「取引規制」は行なわれない
●２０１１年、金価格が急上昇と急落を示した理由
●「金１オンス＝35ドル」で始まった戦後の世界体制
●「円高になれば金が安くなる」の声に答える
●金が「ドル表示値段」と切断されるのは、１グラム＝８０００円の時だ
●誰がこれからの「金の世界値段」を決めるのか

５章　恐慌とともに「統制経済」が始まる
●米国債に投資した「債券王」の失敗
●米２大住宅公社が抱えるクレジット・デリバティブの処理が始まった
●「日本最大のヘッジファンド」農林中金の運命
●金ＥＴＦ市場は崩壊する
●「危ない金融商品」で損をした日本人たち
●「分配金」が、実は「自分が払ったお金」だったとは
●財務官僚が操る「増税政権」
●若い政治家を育てた小沢一郎の功績
●ＴＰＰとはアメリカの圧力である
●Ｇ２（アメリカと中国）が世界の枠組みを決める
●日本の「アメリカとの地獄へ道連れ経済」は続く

あとがき

巻末付録１　金と銀が買える主なショップ一覧
巻末付録２　大恐慌に打ち勝つ日本株51銘柄

（貼り付け終わり）

余裕のないのが難点だが、購入しておきたい。氏の金融本は明快である。痛快である。だいたいネットでは漏れ聞く情報ではあるが、氏の暴露系には書籍ならではの知恵が詰まっている。

「池上彰のお金の学校」（朝日新書）が平易でいい。ビジネスブックマラソンというブログより転載。

（貼り付け開始）

本日の一冊は、わかりやすい経済解説で有名な池上彰さんが、ビジネスマンのためのお金の教養をまとめた一冊。

そもそもお金がどうして発生したかという話から、金融自由化後、日銀がどうやって金利をコントロールしているのかという話、ペイオフ制度のカラクリ、企業が株価を高く保つことのメリット、金の値段が下がりにくくなっている理由まで、意外と知らない経済の話がいくつも出てきます。

（略）

経済をこれから学ぶ人には、「国債の価格と金利の関係」をはじめ、今さら聞けない経済知識を得るチャンス。

既にある程度知っている人には、ご自分の教養を試すいいチャンスです。

ぜひ読んでみてください。

▼ 本日の赤ペンチェック ▼

当時は稲を「ネ」と発音していました。それで「これはどれだけのネと交換できるの？」「これはどれだけのネになるの？」という会話が一般的になされるようになり、そこから財物の価値のことを「ネ」と呼ぶようになりました。これが値段の「値」の語源です

実は稲のほかに日本で使われた「みんなが欲しがる共通の物」がもう一つあります。布です。布は、切ったり縫ったりすることで、着るものや、履くものにしたり、部屋の飾りにしたり……、とさまざまな物に換えることができます。つまり、交換用品として優れていたのです。紙幣の「幣」の字は、「布」という意味。ここにも痕跡が残っています

現代において、金に代わる「価値のあるもの」というのは、実は「国債」なのです

金利とは「我慢料」と「レンタル料」

銀行同士も競争意識を持つべきだという考えをもとにした一連の金融自由化のなかで、「金利はそれぞれの銀行が自由に決めなさい」ということになりました。必ずしも公定歩合と連動して、金利を決めなくてもいいということになったのです。この「金利の自由化」によって、日銀は建前としては公定歩合の上げ下げで景気のコントロールができなくなりました。一九九四年一〇月のことでした

「短期金利」（コール市場における金利）が、公定歩合が機能しなくなった現在における「政策金利」になっている

同じ職業的な属性であっても、独身の女性よりも既婚の女性のほうが、信用度が下がる

（略）

株価が高ければ、「増資をしたい」と思った時に、新たに発行する株を高い値段で売り出せる（中略）株価を高く保っておけば、企業は資金を調達しやすくなる

ＦＸは、良くも悪くも、数ある金融商品のなかでもっともギャンブル性の高いもの

金の投資信託が販売され始めたことで、金の値段は下がりにくくなりました

普通のインフレ下において、有利なのは、会社員でもフリーランスの個人でもなくて、やはり「企業」

◆目次◆

一限目　お金の歴史
二限目　銀行
三限目　投資
四限目　保険
五限目　税金
特別授業・一　ニュースの中のお金
特別授業・二　身近なお金

（貼り付け終わり）

例によって、突っ込みは浅いが広く浅く、鳥瞰図を得るにはいい。個人的には勉強になった。永田町異聞より、古い記事ではあるが、ここを知っておくべきだと思うので、転載。

（貼り付け開始）

ちなみに経団連会長、米倉弘昌率いる住友化学とその米子会社は、遺伝子組み換え農作物で知られるモンサント社との間で昨年１０月２０日、遺伝子組み換え農作物の種とともに、自社の製品を含む除草剤を米国内で売る契約を結んでいる。

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」は世界で最も売れている農薬だ。その威力はすさまじく、過剰に使用すれば雑草だけでなく、肝心な作物そのものまで枯らしてしまう。

モンサント社はこの農薬に耐える作物をつくる必要に迫られた。そこで考え出されたのが除草剤への耐性を持つ遺伝子を作物の種に埋め込む方法だった。すなわち遺伝子組み換え作物をつくり、除草剤とセットで売る仕組みである。

これにより、農家は空中散布などで大量に除草剤を撒くことが可能となった。省力化で人件費などのコストダウンがはかれるため、農業経営の大規模化にはきわめて都合がいい。

一方で、一度このシステムを採用した農家はモンサント社に依存せざるを得なくなる。農地は除草剤大量使用のためにいわば不毛の地になり、耐性のある遺伝子組み換え作物しかつくれなくなる。

麻薬のようなこの依存システムにこそ、モンサント社の快進撃の秘密があるわけだが、遺伝子を人間が操作してつくった農産品を食べ続けることや、環境、生態系への影響など、不安は尽きない。

住友化学の米倉氏は9日、経団連会長として、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長と都内のホテルで会談した。

利権集団のトップどうしの対面は、冒頭の握手と、それぞれの型通りの主張だけがテレビ放映されたが、欲の皮が突っ張った人間のぶつかり合いほど醜悪なものはない。

（貼り付け終わり）

ブログにも旬があるようで、当初、勢いのあったブログも生活に追われて、勢いがそがれてくる。細く、長くというのは、そういう趨勢に対して、抗っていくことだ。植草一秀氏の精力的な活動は怨念さえ感じる。

ところで、３０年前の「法学論叢」（京都大学法学部）を引っ張り出しては読み出している。そして、現在の「法学論叢」を購読しようかとさえ思っている。旧友が書く論文を読むのもいいし、法学の最前線を知るのにもいい。

あれもこれも手を出すのは人生時間がない。自分の出自を確かめつつ、現在の動向を把握するのには、学究的で、政治経済文化から距離を置く、研究環境の京大の論文集を読むにしくはない。

どうする。

追記：

戦略国際コラム「東アジアサミットの最大勝者」より転記。

（貼り付け始め）

人民日報によると、東アジアサミットでは、中国はこれまで、当該地域における米国との潜在的な競争にばかり注目し、日本の役割を軽視していた。中米間が争うことで、最終的に日本が利益を得たと評価している。

東アジアサミットは、中国が想像したほど楽観的な状況ではない。米国・ロシアの参加による影響は多方面に及び、長期化し、中国の思い通りにならない。

（略）

このように、日本からはTPPを含めた外交戦略を成功と言う意見がないが、中国からは、日本の外交戦略を最大限、評価されている。中国は、今後、日本を意識した外交方針が出てくると見る。

日本が米国の同盟国ではあるが、東南アジアに米国を引き込み、中国と対応させて、日本は民生的な防衛面で東南アジアと結びつくことが日本と東南アジアの両方にとって、有効な手段になるようだ。

日本は東シナ海での軍事的な衝突を避けるために、中国とは中立的な位置でもあることになる。中国と米国の対立において、中国の横暴に反対するが、日中間は戦争に持つ込まない関係を築くことである。

（貼り付け終わり）

中国の評価である。ネット上にはいろいろな見立てがあるが、どれもバランスよく、気を配っていくことが必要だ。新聞やテレビだけでは苦しい。ネット上の情報（見立て）をもとに週刊誌を読む。

最近はまっているのはこれだ。あとラジオ。ほんとうに情報の氾濫するすごい時代になった。

追記　その２：
ＴＰＰについては「神州の泉」が究極的にいい。おそるべき筆力だ。

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