2011年07月の記事
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黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
【送料無料選択可！】黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア 狭い日本に核プラントが54基も存在する理由 (単行本・ムック) / 鬼塚英昭/著カスタマーレビューの方が読ませますのでご紹介。。ーー引用開始ーー48 人中、42人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。5つ星のうち 5.0 ロスチャイルド家の精神構造に迫りたいと思う・・, 2011/5/30By papypapyhina - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア (単行本)著者の本は、ほとんど、手に入れて読んだ。 個人的には、著者は大作指向（21世紀のファウストや天皇のロザリオや原爆の秘密等）のライターだと思っている。 今回の著作は、出版社の意向があって、大急ぎで書き上げたのだろう。 （原発関連書籍のの旬を逃さないように・・） 5月1日に序としてと記されているので、出版社も、印刷工場も超特急だったのでは・・ 著者の著作としては、少々物足りないと思うのは、私だけか・・。 ヴィクター・ロスチャイルドが原爆（マンハッタン計画）製造を水面下で、 押し進め、わが国おいては、正力と中曽根が、日本の原発販売営業本部の本部長として、 原発推進のリーダーシップをとり、君臨していたことは、広瀬隆、著者、有馬 哲夫 の著作や、「原発開発の歴史」 藤田祐幸の映像やＮＨＫ「原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～」 なで、知っていた。 シュトラウスの存在や天皇の番犬（瀬島）の暗躍が意外に知られていないかもしれない。 私が、迫りたいと思ったのは、ロスチャイルド家、特にヴィクターの精神構造に 迫ることである。 '1.核エネルギーを自らが創造した巨大ビジネスにしたいという気持ちは わかる。 （歴代当主達の偉大なビジネス創造を凌駕したいと思ったのであろう） '2.しかし、核エネルギー自体は、核兵器にしても原発にしても、 人類が生活しているこの地球では、それを運用するには、 狭すぎる。 （いつか、大事故、核戦争、使用済み核燃料の暴走と汚染で、地球の終わりが来る） '3.彼らが設備として持っている核シェルターごときでは、生き残れないであろう。 （矛盾するが、それでも、今後、わが国含め、原発を世界中に氾濫させるという・・その辺の彼らの精神構造が私は理解できない・・） （まるで、地球を滅ぼそうとしているような気がしてならない・・） これ以上、原発、使用済み核燃料、核兵器を増加させても、 そりゃ、中曽根や正力のような、金とある種の脅しに弱い人間は、簡単に 彼らの軍門に下り、僕になり、彼らの金儲けに役に立つが、 そして膨大な金は集められるが・・、その結果、原発だらけ、使用済み核燃料だらけ、 核兵器だらけの地球になり、放射性物質で汚染された不健全な地球が 彼らを待つことになる・・ これら、我々のような普通の人間には理解不能な行動を躊躇せず、行うやっこさん達の 精神構造に迫ってもらいたいと思うのである。 著者はその辺について、全く迫っていない・・ 誰だって、やっこさん達の悪意に満ちた、人として本来あるべき姿と まったく正反対の思考や行動について、疑問を感じなければならない・・。 糾弾すべきであるが・・ やっこさん達の善悪の基準と我々の善悪の基準は逆転しているのかもしれないと 思うのであるが・・人を人とも思わない・・ 人間は、この貴重な地球の素晴らしい自然に生かされている・・ 著者の21世紀のファウストに以下のような記述があった・・ トルストイのコメントとして、 「世界を支配している連中は狂っている。 狂人でないと世界を支配できない・・」 別の場所では 「世界をどのように改造しても構わない」 これは、「人間は地球に、自然に生かされている」 という事実と反対の考えですね・・。 私が思うに・・ ヴィクターの考えは以下のようであろう・・ '1.確かに核エネルギーは人類の手に負えるようなものではない、 確かに地球上の生命に対する反逆行為である・・。 これは、パンドラの箱を開けたようなものである。 しかし、選ばれし我が一族がこれを用い、支配せずして、 だれが、やるというのだ。誰にもさせない！ 選ばれし我がロスチャイルド一族の独占の事業である。 これを用いて、今の支配力をさらに強化し、 世界中に、放射性物質をばらまき、 増え過ぎつつある人口を減らすのである。 '2.核エネルギーは「科学の進歩」とか「未来のエネルギー」とか「原子力の平和利用」とかで化粧を施して、 中曽根や正力のようなバカどもを騙し、 死ぬまで、我々の僕として使役する。 かならず、核エネルギーの真実（危険性）を暴く輩が出てくるが、 徹底的に弾圧し、ミニ中曽根やミニ正力を大量生産して、 数で、反原発派を圧倒する。そして、原発推進派と反原発派で その国を分断させて、混沌が支配する状況で、原発推進を行う。 ようするに、中曽根や正力の子分達に金をつかませ、 おいしい汁を吸わせ、支配する。そして、そいつらに、洗脳された 一般大衆のバカどもは、ミニ中曽根達のようにメリットを享受できるわけではないが、 おめでたいことに、洗脳されて、デメリットや災いだらけの原発を支持する原発推進派になる。 事故が起きた時には、このように洗脳された一般大衆の原発推進派が、 いの一番に、被害を受け放射能を浴びたり、移転を余儀なくされたり人生をズタズタにされてしまうのであるが・・ これが、我が一族の原発推進における世界共通のマニュアル（グロバルスタンダード）である。 別に電気なんて、原発のような危険なものでなくても、 安全でなおかつ、コストのかからない、発電方法は、 腐るほどあるのに、無知な一般大衆の連中は 我々ロスチャイルド家に騙され、従属させられていることに気付かない。 愚かで、哀れなものである（と、ヴィクター・ロスチャイルドは高笑いしていると私は思っている） 以上、今までのべた、彼らの精神構造の一端ではあるが・・ それに、私は迫りたいとおもっている・・ 著者にも次回は、彼らの理解しがたい精神構造に迫ってほしいものである。 皆さまは、ヴィクターの精神構造をどのように理解するのであろうか？ 最後に、著者も言っていたが、我々日本人は、世界でも稀に見る騙されやすい民族です。 他人に支配されて生きていくことがいかに悲しいことであるかが、この本には書いてあります。 どうぞ、ご覧になってください。 レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか？ はい いいえ違反を報告 | 固定リンクコメント コメント (4)
2011.07.31
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電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案
原発事故処理などに関してまともな仕事をしている官僚に嫌がらせ。この話、週明けにでも成立する見込みの原子力賠償機構法案にまともな提言をする人々に対する脅しです。古賀茂明氏はそのスケープゴートということです。その原子力賠償機構法案に関してはここを参照。国民負担を5兆円増やす「東電救済」の法案が衆院復興特委で可決――民主・自民・公明が水面下で合意した修正内容とは？http://getnews.jp/archives/131655電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談http://getnews.jp/archives/131481日本中枢の崩壊古賀茂明と言う方、どういうお仕事をされていたかというと、上記の本は本屋で平積みになっていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思いますが、原発や電力会社の処理に関しては、ちょっと長いですが、ここを参照されてください。これ以上は考えられない提言だと思います。現職経産官僚が緊急提言古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」国民の為に仕事をしている数少ない官僚に上司は退職勧告する、電力会社は彼の自宅のみ停電させる、しかも漏電するかも（放火するぞ）、と脅迫する、庭に動物の死骸を捨てる、電力会社のお友達はどういう方々かということがよく判りますね。http://gendai.net/news/view/79073ーー引用開始ーー公務員改革を訴える古賀氏に嫌がらせ？【社会】2011年07月31日 01:29 更新 これは悪質な嫌がらせなのか？ 天下り問題や東電の発送電分離などについて、著書「日本中枢の崩壊」やメディアで発言している“改革派官僚”の古賀茂明氏（経産省大臣官房付)の自宅(神奈川県川崎市）が30日夜７時半ごろ、突然、停電に見舞われた。当時、大気が不安定で雷が鳴るなどしていたが、古賀家の隣近所で他に停電している家はなく、不可解な状況だった。 東電のサービスセンターに復旧を頼んだところ、営業所から「あちこちで停電しているので時間がかかる」と連絡が入り、結局、復旧したのは３時間後の午後10時半だった。この間、東電のホームページでは、神奈川県内の停電を伝える情報は一切なかった。古賀氏の自宅では先週、玄関前に、頭と口から血を流したハクビシンの死骸が捨てられていた。
2011.07.31
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コンサートのお知らせ♪
この夏の田中正也コンサートをふたつ、お知らせします。ひとつめは来週の日曜日。もうひとつは9月1日木曜日です。入場ご希望の方は、下記スタジオ・プレスティッシモ 田中正也オフィスまでお問い合わせください。 * * *東日本の復興に寄せて ♪小さなチャリティコンサート♪田中正也 in Fukuoka2011年8月7日（日） 13：30開場 14：00開演プログラム ベートーヴェン エリーゼのために リスト ラ・カンパネラ 死の舞踏 （2台ピアノ） ピアノ協奏曲大1番 ほか会場 カデンツァ 福岡市中央区小笹3-8-23-100 カーサ・フェルマータ1階入場料 2500円電話・Fax・E-mailでご予約の上、当日ご清算をお願い致します。連絡先 スタジオ・プレスティッシモ（田中正也オフィス） 電話：080-6205-8285 Fax：072-297-3126 ﾒｰﾙ：prestisissimo@hotmail.co.jp * * *田中正也ピアノ・リサイタル2011年9月1日（木）18：30会場 19：00開演プログラム リスト 超絶技巧練習曲より”鬼火” 伝説より”波の上を歩く聖パウロ” ソナタ ｈ-moll スペイン狂詩曲入場料 一般3000円 学生2000円会場 あいれふホール 福岡市中央区舞鶴2丁目5-1 10F主催 パンメセナ福岡 092-843-0173 連絡先 スタジオ・プレスティッシモ（田中正也オフィス） 電話：080-6205-8285 Fax：072-297-3126 ﾒｰﾙ：prestisissimo@hotmail.co.jp
2011.07.30
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クールビズ。
この夏、診療室の照明を蛍光管型LEDに変更したことで照明については、日中はソーラーでの運用が可能になりました。ソーラーで、まだあとエアコン１台くらいならなんとかなりそうです。配線はこれから。(^^ゞクールビズということで、『かりゆしウェア』で診療中です。紅型のドラゴンがなかなか可愛いでしょう？さすが国産、ポケット部分の柄合わせも丁寧です。
2011.07.29
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古代赤米2ヶ月半
５月１２日に種蒔きでしたので、2ヶ月半も経つとりっぱな稲になります。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201105120006/梅雨の間は日射が足りなかったのか、葉っぱが枯れ始めていましたので、日当りがもう少し良いところに移しました。まあ、しつこい性格なので、なんとなくずるずると何年も続けています。５年目ですかね・・？
2011.07.28
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原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法プレジデント 7月26日(火)10時30分配信写真を縮小原子力発電のコスト、実は高い 福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測値が表示されている。7月末と8月末の需要はいずれも5500万kWだが、供給力はおのおのそれを上回る5520万kWと5620万kW。昨年7月23日のピーク時供給力は5999万kW。今年ピーク時の需要をそれよりも500万kW低い水準で見通しを立てた理由として、「震災による生産減少と顧客の節電協力」を挙げている。 しかし、実はこの供給力には「稼働停止中」または「稼働抑制中」の火力発電所や水力発電所の余力が一部しか含まれていない。原子力の専門家である京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、長年の調査研究をもとに、「原発は総発電量の2割程度にすぎないため、原発を停止しても、未使用の火力発電が稼働すれば、そのポテンシャルは3割の余力を残す」と断言している。小出氏に限らず、原発による電力供給が他の電源で代替可能であることを主張する専門家は少なくない。 火力を抑制して原子力のみに力を入れる理由として、電力業界や政府は「石油は限られた資源であるため、いずれ枯渇する。また、CO2を排出するため地球温暖化を促す」と説明してきた。しかし、オイルメジャーが発信源である原油の確認埋蔵量情報は価格操作を目的とした演出であり、その予測を額面通りに受け取るわけにはいかない。事実、「石油は今後30年でなくなる」と喧伝された1970年代のオイルショックからすでに40年近くを経過した現在でも、世界各国で新たな油田発掘が報告されている。 火力に対する原子力の優位性を論証するためのCO2排出に関する比較も、事実に基づいているとは言い難い。東電傘下の企業に勤務するエネルギー濃縮の専門家は、「原子力は投下エネルギーの8割強が濃縮工程に偏っている。石油火力のCO2排出量が原子力より多いといっても、それは多分15～16％程度」という。「8割強」という数字には、核廃棄物の処理と保管に要するエネルギー分は含まれていない。 そもそも、原子力発電は石油に依存する技術である。原発で使う石油製品はガソリンや灯油同様、原油精製で得られる連産品の一つであって、原油から個別に取り出すことはできない。多くの製品が生産される中で、それらを一定の比率で取り出し、精製・加工して現在の石油文明が形成されている。そのため、原発の増加に応じて石油採掘を減らせば、すべての連産品も目減りすることになる。原発を推進しても、石油消費を大量に減らすことはできないのだ。このように、「原発は是が非でも必要」とする主張には、隠れた要素や意図的な誤解が多すぎる。「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。数え上げればきりがないが、最近の紙面にもその一例がある。「どうなる 東電料金値上げ／燃料費など全面転嫁なら2割」と銘打った5月15日付毎日新聞の記事では、Q＆A形式の本文でこのように解説している。「コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス（LNG）などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16％上昇すると政府は試算している」「東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円（5月）から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数％の値上げとなる」 電力会社が料金を値下げする場合は届け出でよいが、値上げする場合は経産省の認可が必要だ。所管部署は同省の資源エネルギー庁内にある。同庁は2004年に発電コストのデータを発表している。原子力と石油火力がそれぞれ1時間に1kWを発電するための単価は、例えば80％の設備稼働率で比較した場合、次のような対比となる。 ▼原子力＝5.3円 ▼石油火力＝10.7円 この発電単価は、図の電気事業連合会が公表した金額と同じだ。この数値で比べれば、原子力の発電コストは石油火力の約半分。確かに格安だ。 しかし、これは環境経済学を専門とする立命館大学教授の大島堅一氏が検証した「実績値」によってすでに覆されている。大島氏は電力会社の有価証券報告書で、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電単価を弾き出した。実にシンプルで説得力のある発想だ。実績値をもとにしたこの計算で原子力と火力の発電単価を比較するとこうなる（図下表）。 ▼原子力＝10.68円 ▼火力＝9.9円 この実績値計算が説得力を持つのは、主眼を国民の側に置いて原発の開発・立地に伴う国の財政支出をコストに算入し、「エネルギーに対してこれまで国民が負担した費用は結局いくらなのか？」を明らかにしようとした点にある。そうした金額を捨象して公表された数字は、国民にとって無意味である以上に偽装的・隠蔽的でもある。「この数字には原発事故被害への補償費用は含まれていません。もし、それも算入すれば、原発の発電コストは莫大な額になります」（大島氏） しかし、政府は依然としてエネルギー政策の柱から原発を外そうとはせず、原発推進路線を真っ向から批判する新聞もない。一部の学者は相変わらずその必要性を強弁し、すでに立地された自治体のなかには、住民が危険にさらされることを承知で、なおも存続と誘致の意向を示す首長さえいる。 政府の最深部で実権を握り政治家を操るのは官僚である。原発の維持・推進は、巨額の予算確保と省益、天下り先の安定をもたらす。また、新聞やテレビ、一部の雑誌などメディア各社には、年間で莫大な広告料が投じられる。仲介するのはもちろん大手広告代理店だ。一部の学者には多額の研究費や名誉職が準備され、個人的に籠絡されたメディア関係者にも同様の“待遇”が用意されている。立地した自治体には、悪名高き「電源三法」の巨額交付金が流れ込む。交付金目当ての自治体がさらなる交付金を得るために原発の増設を要求し、それが悪循環となって原発の地域密集を促してきた。 電力会社はこれらすべてのニーズを賄い続ける必要がある。鍵を握るのはやはり電力会社だ。原発推進には官僚と政治家の権力発動が最も重大ではあるが、多くの金は電力会社を経由して四方に流れ出す。いくらあっても足りないだろう。だが、電力会社自身は原発の推進を止めようとはしない。 それは、電力会社が長年の間、途方もない「金」を生み出す制度に守られ続けてきたからである。-----------------------------------------------------ジャーナリスト藤野光太郎＝文
2011.07.27
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＜今夏の電力供給＞揚水発電、２割過小評価…東電など７社
揚水発電やそれ以外でも電力供給量を過小評価しているそうですね。原発を停止したくない為じゃないか？と各方面から指摘されているそうで、ヤラセ、さくらは当たり前の電力業界ですから、とうぜんでしょうね。http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110726-OYS1T00215.htm九電 数百人に動員要請、原発説明会 バス送迎もーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000011-mai-bus_all＜今夏の電力供給＞揚水発電、２割過小評価…東電など７社毎日新聞?7月26日(火)2時31分配信揚水発電の設備容量と供給力 経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。【深刻化…】海江田経産相:電力需給情報開示 首相との相互不信に拍車 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万キロワットと１割程度少ない。 東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。 ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】--------http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000121-mai-bus_all＜電力＞供給力に不信感 「原発再稼働狙った過小評価では」毎日新聞?7月25日(月)21時49分配信 電力大手の需給計画を巡り、揚水発電以外についても、実際の供給力が計画を上回る可能性が指摘されている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を低く見積もっているのではないか」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す０９年度の設備容量は計１．９２億キロワット。これに対し、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期的に検査が必要で、水力も夏に水量が減少するため「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。使用可能な揚水の設備は９６０万キロワット分あるが、原発停止で揚水用の電力を確保できないため、供給力には７００万キロワットしか含んでいない。 関電も、１０年度末で３４８８万キロワット分の設備容量があるが、８月の供給力は２９４３万キロワットにとどまる。火力は１６９１万キロワットの設備のうち、１４１８万キロワットしか織り込んでいない。２４０万キロワット分が老朽化などで休止しており、「立ち上げには２～３年かかる」（八木誠社長）ためだ。水力も８２０万キロワットの設備があるが、過去の実績から見込めるのは６２４万キロワット。１０月に全面完成予定の堺太陽光発電所（予定出力１万キロワット）は既に６２９０キロワットを発電できるが、天候などに左右されるため、供給力には入れていない。 ◇首相納得せず、さらに精査中 一方、自家発電は全国約３２００カ所に計約５４００万キロワット分あるが、既に売電や自家用に使っているうえ、「電力大手から買うよりコスト高」（鉄鋼大手）の設備も多い。東電も休止中の自家発電などを総動員して１１０万キロワット分を集めたが、上積みは難しい。同省は、６月末時点で使える自家発電は１６２万キロワットにとどまると報告したが、菅首相は納得せず、さらに精査中だ。 需要者との事前協議に基づき、電力会社が必要な場合に供給を止める「需給調整契約」の活用も課題だ。国内の契約は約１０００万キロワット分に及ぶ。だが、契約者の事業活動への影響が避けられず、活用には限界がありそうだ。【立山清也、和田憲二、横山三加子】
2011.07.27
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円高に警戒感強める当局、単独介入も排除せず＝関係筋
77円／ドル台とか、ひどいね。これじゃ輸出関連業界はつぶれます。ドルを刷りまくっているので、相対的に円やゴールドが高騰しているだけなんですが。。アメリカがデフォルト間際に（しぬしぬ詐欺かもしれませんが）ドル安で稼ぎまくっているのでしょう。ドル安で儲けて、デフォルトで丸儲けですか。。FRBはゼニの亡者ですね。まあ、○○ヤ人そのものですから当然でしょう。で、我が国としての対策ですが、為替介入などしても無駄です。というより、そもそも国際間の貿易決済を為替相場というわけの分からない博打場の相場でするというのが、おかしいのだよ、、と認識することがまず必要です。為替相場のレートで貿易決済をする理論的必然性があるの？・・ないでしょ？どこにも？（日本人は）みんな騙されているのです。というか、知らぬは日本人ばかりなり。。こんなこと、だれも教えてくれませんよ。円高では日本人以外は損しませんから。。もっと公平公正な各国間の通貨交換レートというものがあるはずです。と、考えると対策はいくらでも考えられます。律儀に円高につき合う必要はない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000716-reu-bus_allーー引用開始ーーロイター?7月26日(火)19時52分配信拡大写真 ７月２６日、日本の政策当局は、外国為替市場で円高がじりじりと進んでいることについて警戒感を強めており、単独介入も排除しない考えだ。写真は都内の外為ディーリングルームで撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ 日本の政策当局は、外国為替市場で円高がじりじりと進んでいることについて警戒感を強めており、単独介入も排除しない考えだ。複数の関係筋がロイターに語った。 ある関係筋は「緊張感が高まっている。いつ介入があってもおかしくない」と話す。別の関係筋はタイミングが適切であれば、介入を行う用意があるとしている。 さらに別の関係筋は円高が外部要因によるものだとしても、介入をしてはいけない理由にはならないとし、日本経済が円高に伴う痛みに耐えるにはまだ弱いと指摘している。 これらの関係筋は、実際に介入するかどうかや、そのタイミングは円上昇のペースや円高が株価の急落などを伴うかなどによるとしている。 一方、政府関係者の間では、介入の効果がわからないとして、現時点での介入に懐疑的な見方もある。日本以外の原因で円が上昇しているほか、Ｇ７諸国から理解を得られないとの指摘もある。
2011.07.26
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ドイツ気象局のシミュレーションが終了！？
福島第一の事故った原発からは、毎日原爆数個分の放射性物質が放出されています。そのシミュレーションは今のところドイツ気象局のものが一番分かりやすいのです。日本気象庁のものは、ほんの申し訳程度で参考になりません。こんなメールが回ってきましたので、拡散希望。。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【緊急事態】これは超～困る！拡散を！ドイツ気象局の予測が7/29で終了してしまいます。要望があれば続けるとの事ですので info@dwd.deまで皆さんの声をお伝え下さい！ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー例文としては手抜きですが、ご参考まで。。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーSehr geehrtes DWD Team,Setze Radioaktivit?tsausbreitungssimulation bitte fort. Weil die japanische Regierung keine richtigen Informationen zeigt.Mit freundlichen Gr??en,じぶんの名前ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011.07.26
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メルトダウン＞メルトスルーのシミュレーション
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/07/blog-post_22.html冷却水喪失から30分でメルトダウン、３時間後には圧力容器の底を溶かしてメルトスルーだそうで、とっくの昔に分かっていたようです。政府発表は全てうそでしたね。電力会社も政府も信じられませんので、全て国民は自己責任で原発を運用してください。以上。
2011.07.25
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脱原発はアメリカ右派（＝アメリカ軍産複合体）の意向？
中曽根元首相、小泉元首相、渡辺喜美みんなの党代表はアメリカの特にアメリカ右派のエージェントもしくはポチという立場ということはよく知られていると思うがどうだろうか？それが全員脱原発を唱えているとなれば、日本の脱原発はアメリカ右派の意向を受けて既定路線化したと考えてよいだろう。＜小泉元首相＞原発事故 自民政権時代の責任に言及原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節7/20の予算委員会でみんなの党の江田幹事長は、核燃料サイクルと高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発中止を要求。アメリカ右派は元々冷戦が始まった頃に中曽根元首相を通じて日本に核開発を始めさせた。もちろん核開発とは、核の平和利用（原発）というのは建前で、核兵器の開発能力の保持のことだ。原発というのは核兵器と表裏一体の関係で切り離す事はできない技術だからだ。今日の話題は表題画像のF35の製造ラインを日本に作りたいというのだ。いろいろ思惑はあるのだろうが、いままでアメリカは航空自衛隊の次期FXにF22どころかF35でさえなかなか認めようとしなかった。ここへきて輸出を認めるどころか、事実上の国産化を認めるというのだ。F35は垂直離着陸バージョンもあり、日本の軽空母での運用も可能な第５世代ステルス機で、しばらくは実用的な値段でこれ以上の性能を凌駕する機体の開発は難しいだろう。理由はアメリカの財政破綻問題で、もう世界中に軍隊を派遣する能力を失いつつある。というのももちろん大きいだろう。防衛は勝手にやっていいよ。後は知らんよ。ということだ。そして最大の理由は、今回の福島第一原発の大事故で核兵器を持つ意味が失われたということがはっきりしたということだ。原発を持つということは、核兵器を打ち込まれる以上のリスクを持つ。原発は電源喪失するだけでメルトダウンして、核兵器の数千倍の放射性物質をまき散らし、その国を壊滅させることもできる。その国だけではない、北半球が壊滅してしまうかもしれない、核兵器をはるかに越える被害をもたらす可能性がある。しかもその被害の程度も予測できないので、核兵器以上の怪物だとも言える。わざわざ核兵器を保有する必要はない。原発に正確に誘導できるものなら、通常弾頭ミサイルで十分だからだ。それどころかミサイルさえ要らないかもしれない。自爆テロで十分かもしれないのだ。今回の原発事故で分かったことは、原発があるだけで、世界中が金縛りにあってしまったということだ。原発を持つということは、核兵器を持とうが持つまいが関係ない、核兵器の意味すら失われてしまったということだ。そんな危険な原発が日本には54基もある。アメリカ人はカルフォルニア州と同じ位の広さのところに原発が54基、、愕然としたと思う。しかも、六ヶ所村には３０００トン以上の使用済核燃料があり、この貯蔵プールの電源が喪失したり、地震でプールに亀裂が入り水が抜けたりするだけで、世界が破滅してしまうかもしれない大惨事の可能性も否定できない。もちろん、テロや軍事攻撃目標となったら、、冷静な軍人なら攻撃をためらうと思うが、気が狂ったテロリストなら躊躇しないだろう。今も福島の放射性物質はアメリカどころか、世界中に拡散され続けています。http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=euradsfc人間を何十万人も虫けらのように殺戮しても何の痛痒も感じないアメリカ軍産複合体の皆さんも、さすがに我が身のこととなると、ビビっているのだと思う。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000083-jij-sociーー引用開始ーーF35、1機51億円＝製造ライン日本に―米ロッキード幹部時事通信?7月22日(金)16時34分配信 防衛省が選定を進める次期主力戦闘機（FX）について、F35を推す米ロッキード・マーチンのスティーブ・オブライアン担当副社長が22日、都内で取材に応じ、1機当たりの価格が約6500万ドル（約51億円）に抑えられるとの見通しを明らかにした。同機は割高な価格がネックとされてきただけに、選定作業に影響する可能性がある。 ステルス機の開発を進める中国の動向にも触れ、「中国が多額の投資を行っている事実を注視すべきだ。（FX候補で競合する）米ボーイング社のF18では抑止力は不十分だろう」とけん制した。 同氏は「2016年から30年にかけ、毎年3機ずつ購入した場合、平均価格は1機当たり6500万ドル程度になる。最終的には米空軍への納入価格と同等以下になるのではないか」とした。 同省サイドが望む日本企業の参画については「選定されれば日本国内に製造ラインを持ちたい」とした上で、三菱重工業など複数企業に協力を依頼する意向を示した。
2011.07.24
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＜美浜原発＞福井県が２号機の４０年超の運転認めない方針
福井県の美浜原発１、２号機は玄海原発１、２号機と同じく老朽化が進んでいる原発で、脆性遷移温度も81℃と高く危険な原発だ。県が運転を認めない方針というのは至極妥当な判断だと思う。玄海原発１号機は脆性遷移温度が98℃と美浜原発よりも高く、危険な数値が出ており、圧力容器の材質に問題のある欠陥原子炉の可能性も危惧されている。美浜原発１、２号機が停止なら、当然玄海原発１、２号機も運転停止というのが当然の判断となる。佐賀県古川知事はツイッターのアカウントも停止して引きこもっているようだが、ひきこもっている場合じゃない、玄海原発１、２号機の停止要請を九電にしたらいかがか？http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000008-mai-sociーー引用開始ーー＜美浜原発＞福井県が２号機の４０年超の運転認めない方針毎日新聞?7月22日(金)2時31分配信 来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。 関電は２２日、２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】
2011.07.22
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海江田さんの忍の一字
これは、どういうパフォーマンスなんでしょうかね？海江田さんは京大の小出さんに面会を断られたそうですが。。
2011.07.21
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原発推進派と反対派のバトル
昨日の写真を見る限り、菅さんと海江田さんの仲が悪いようには見えませんが、http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110721k0000m010125000c.html?inb=yt菅首相：海江田氏の罷免・解散に含み 「専権を承知」とか、http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110721k0000m010091000c.html核燃料サイクル：首相、見直しの可能性言及 閣内に温度差とか、言っていますね。だんだんある方向へ向かって事態は進んでいるように見えます。使えば使う程増える核燃料リサイクル、夢の打ち出の小槌「核燃料サイクル」も存続があやしくなってきましたね。そんな虫の良い話があれば先進国が軒並み撤退しているはずがないんで、またそれが本当なら「プルサーマル、大切な資源のリサイクル」というのぼりを発電所の玄関先から撤去したりなんかしないはずで、最初からうさんくさいものだったのは見え見えですね。「核燃料サイクル」の要、「もんじゅ」も所管の文科省も見直し、とか言い出しましたし、http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110715dde001040057000c.htmlもんじゅ：存続議論 文科相、核燃料サイクル問う菅首相も見直すと明言しています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000056-jij-pol菅首相、もんじゅ存廃「予断なく議論」＝原発コスト、事故踏まえ再計算もう１つの要、「六ヶ所村核燃料再処理工場」も地元から疑問の声があがっています。http://mainichi.jp/area/aomori/news/20110712ddlk02040113000c.html原子力安全対策検証委：原燃の再処理工場、事故想定の甘さ指摘 ／青森そして、反対派と推進派のつばぜり合いも盛んです。推進派の足のひっぱりがこれ、http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110721-OYT1T00341.htm?from=y10首相の外国人献金、領収書巡り紛糾…参院予算委反対派の方がこれ、http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110721-OYT1T00090.htm東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出14年前のこの事件、当時も怪しさ満点でした。この事件の被害者の父は東電の幹部社員だったが原発反対を唱えたので消されたとか、被害者本人も原発反対の論文を書いたのでシャブ浸けされたあげく強殺されたとか、当時の上司が現会長勝俣だったとか、どこまで事実かはわかりませんが、いろいろ噂になっています。
2011.07.21
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ドイツ気象局のシミュレーション
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif台風の風に乗って、今晩から木曜日にかけて西日本にも来ますね。風のシミュレーションはわりと正確ではないかと思います。
2011.07.19
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お気に入りのオシロスコープ（TDS 220)
のCH1端子にガタがあって時々信号が切れるので、見てみると端子のアースピンが2本とも折れていました。で、端子のアースピンのあったところに穴を開けて、そこに新しくピンを差し込んで、修理しました。それと電源SWの止めピンも折れていたので修理しました。まあ、歯医者ですから入れ歯修理の要領で。それはよいのですが、なんと、液晶画面が焼けているではないですか、、、暑いロフトでしばらく点けっぱなしにしていたのが、悪かったのでしょうか。。13年連れ添ったのに、悲しいです>
2011.07.19
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夕焼け
台風が近づいていますが、南九州はどうでしょうか？こちらも風が少し出てきましたが、雨はまだ降り出していません。なぜか夕焼け空で、部屋の中まで夕焼け色に染まりました。明日は晴れ？
2011.07.18
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もったいない学会石井会長の講義録より、他の1次エネルギーのピーク
去年の９月に中国が石炭の使用量がダントツ多いという話をしました。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201009250000/http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201009280000/石油はピークを過ぎてしまいましたので、これから急速にエネルギー収支(EPR)が悪化していきます。要するに、余裕というか、ここの６ページに「自由裁量」と書いてあるのがそれで、これがどんどん無くなっていくと言う事です。これがなくなると、今まで出来ていたことができなくなったり、今まで経済活動だと思い込んでいたものが、そうではない、単なる骨折り損のくたびれもうけだということになります。http://www.mottainaisociety.org/mso_journals/vol4/matsushima.pdfこの「自由裁量」が十分に得られるには、概ねEPRは１０以上ないと、厳しいということが分かっています。これはインディアンがうさぎを捕まえるというたとえ話ですが、捕まえるのにかかったエネルギーの方がうさぎを食べて得られるエネルギーより多ければ、うさぎを捕まえない方がまし、というよりこのインディアンは生きていけません。この人に奥さんがいて、子供が２人いるとすれば、うさぎは４匹必要ということですが、これがEPRが４ということですかね。子孫を残すには最低ぎりぎりEPRは４必要。でも、それだけではつらいでしょう。やはり生活の余裕というか、EPRは１０は欲しいかな。。ということです。なぜピークを過ぎるとEPRが急速に低下するのか？というと、最初は採掘しやすい、質の良いものから使ってしまい、残ったものは、採掘しにくく、質が悪いものしか残っていないからです。下の図ではEPRが低下して、グレーの部分つまりネットの部分しか実質的には使えないのだよ、ということです。ピークを過ぎてしまうと、あっても使えない。使う前に無くなってしまっている。つまり、資源エネルギーはネット（正味）で考えないといけない。ということです。質が悪いというならば、石炭は石油より質が悪いのですが、それは常温では液体ではないので内燃機関で使い難いとか、炭素鎖が長過ぎるので原材料にしにくいとか、そういうことです。そこで石炭の液化が戦前のドイツで試みられましたが、EPRは半分になってしまいます。戦争に使うならしかたがないかもしれませんが、「もったいない」以外の何ものでもない。急速な資源の減耗を招いてしまいます。余計なプロセスを経ず、なるべくそのまま使うことを考えるべきです。講義中はすべての枯渇性エネルギーのピークの図を見せていただいたような気がするのですが、それは、この石炭のものとほぼ同じだったと思います。2030年頃に全てのエネルギー資源はピークを迎える。このままのペースで使い続けると、2030年には石炭ピークが来てしまいます。石炭の液化をするともっと速く来てしまう。石炭は２００年分はあるというのは、EPRを考えていないからです。今世紀末にはあっても使えなくなっている可能性が高いのです。ピークを過ぎれば、石油と同じでネット（正味）は急減するからです。石炭と天然ガス（非在来型含む）は主に発電に使われています。発電に使うなんて「もったいない」。発電は水力でするべきです。世界の包蔵水力は十分に残っているのですから。ましてや、たかが発電に原子力を使うなんて、愚の骨頂です。石油は原材料と自動車などの燃料に使われていますが、それは石油が常温で液体だという圧倒的に有利な条件を持っているからです。それを石炭やガスで代替できるでしょうか？できたとしても、EPRは下がらないでしょうか？まずReduceが必要ではないでしょうか？もうすぐ経済性がどうしたとか言っていられない時代が来ます。それは資源エネルギーが無くなる前に来るでしょうが、対応は早く始めた方が有利です。意識的に始めることができれば一番よいのですが、どうでしょうか？
2011.07.18
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世界一もろくなっている玄海原発1号機？
井野東大名誉教授のシンポジウム行ってきましたけどね。やはり、最新のサンプルのデータは突出して悪い数値が出ているようですね。右端のデータは予想曲線より高い温度にずれている。 下の図は九電のHPに出している同じデータを基にしたグラフですが、意図的に目立たなく描いているように見えますね。なんだか、できの悪い学生実習のレポートのようです。。九電・不安院は大丈夫の一点張りで、なぜこうした悪いデータが出ているのか検証していません。この点、原子力安全委員会の方がまだましだそうで、確かにおかしいですね。。と言っていたとか。先生はこのデータから考えられることは、想定されているより2倍以上の不純物が混ざっている鋼でつくられた欠陥原子炉の可能性があるとか。 こういうもろくなっている原子炉は緊急冷却装置が働いたときだけではない、ふつうに停止する時も起動するときも気を付けないと、亀裂が一瞬で入り、爆発する可能性がある危険な原子炉だそうです。これは、一刻も早く廃炉にしなくては。
2011.07.17
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護衛艦 ゆうだち
この辺で戦争でも始まるんですかね？イージス艦も来ているとか。原発は電源喪失するだけで簡単にメルトダウンすることがバレてしまったからね。。テロの標的としては最高ですわ。。
2011.07.17
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もったいない学会石井先生の講義録から、人類存続の為の雑考
電気が足りないとか巷では騒いでいますが、うかうかとそんなものに頼りすぎていたのが不覚というものでしょう。電気は眼には見えないが、コンセントにプラグを突っ込めば湯水のように使えると錯覚させられてきた。ところが、これはとても危うい砂の上に立っていたようだ。東京湾に面するはめ殺し窓の高層マンション。冷暖房が止まれば、窓も開ける事ができないでは、夏は熱中症で死ぬしかない。50階もあっては、15階までは歩いて上れるが、それ以上はエレベーターが止まれば存在しないのと同じだ。電気が使えなければ、トイレの水も流せない。マンション価格は暴落しているようです。当然でしょう。電気について学校での授業ではオームの法則とかやるが、テストの為の授業で実際にはなんの役にも立たない。指導している先生ですらほんとうに理解しているとは言いがたいのだ。まあ、最低でも回路図が読めないようでは電気は使ってはいけないものではないだろうか？電子工学専攻の学生ですら、回路図が読める方が少数派という現実には唖然とするのだ。そんな程度で、電気は必要だから、原発は止められないとか騒いでみても、説得力がない。電気が欲しければ自分で作るくらいの気概がないと騒いではだめだ。日頃何も考えないで、電気のある生活にどっぷり浸かって、いざとなると電力会社の都合の良い大本営発表に踊らされて右往左往するとか、見られたものじゃない。日本人なら恥を知った方がよい。・・何もしらないくせに知ったつもりになって、日頃偉そうな顔をしていて、全てを失いかけると騒ぎだす無様な人類に未来はない。僕も石井先生と同じで「実際主義」を採る。実際に体験、実験してみない知識というものは役に立たないと思っているので、片端からいじって回るので、つい遠回りをしてしまうが、実はこっちの方が近道なのだ。ま、世の中のことは、エントロピーの低いエネルギー源がなければ何も回らないので、それがなくなれば、終わる。今日あるものが、明日もあるという保証はない。石油ピークを過ぎれば原子力も使えなくなる。もし人類が生き延びたいならば、基本的には時代を逆行せざるを得ないだろう。「パイレーツ・オブ・カリビアン」を作った意図はそこにあるように見える。オフィスにバッグの中にも最適なノートパイレーツ・オブ・カリビアン／生命の泉 文具/A6ノートB1960年ころまでの日本国内のエネルギー自給率は60％以上だったのだが、それは優良炭とはいえなくても、石炭が豊富にあったからだ。まだまだ石炭はあるのに消えていったのは、石油や原子力にエネルギー政策を転換させる内外の圧力があったからだ。ということで、石油が減耗すれば、また石炭に戻らざるを得ない。しかし、今までのように野方図には使えない。その先には工業化社会を諦めざるを得ない時代が見えているからだ。これは、唐津炭田から集めた石炭を積み出す港の写真だ。昭和の始め頃ではないかと思うが定かではない。写真の左端に線路がカーブしているところに家並みがあるが、家並みが始まる付近からの眺望の先には今は休止している火力発電所がある。2基で80万kW、原発1基分に相当する。九州各地にはこのような休止中の火発は他にも何カ所かあり、原発が全て止まっても、燃料代が上がるだけで、停電はしない。
2011.07.17
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上顎骨劣成長による反対交合
（新サイト 記事移転先リンク） 【http://mabo400dc.com/】以下画像のみ6歳、前歯部交換期。歯列が小さいので、床装置で拡大を始めた。６歳臼歯の咬合関係は正常。2006/11/18
2011.07.16
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東電、電力供給力を５０万キロワット引き上げ 揚水発電が復旧
揚水発電はいつの間にかカウントされていたのですね。今日は50万kW復旧とか、ちびちびと上げてきます。復旧ですか、地震で故障していたのですかね？とても作為的なのが気になります。・・現在揚水発電は700万kWだそうで、揚水発電の出力は全部で1050万kWですから、あと350万kW復旧する可能性があります。ということは、７月末で5730万kW＋350万kW＝6080万kW、８月末で5610万kW＋350万kW＝5960万kWとなります。柏崎刈羽の490万kW、日本原子力発電の147万kW合わせて537万kWを引いても、それぞれ、5543万kW、 5423万kWありますので、この夏の最大需要予想の４９１０万kWを余裕でクリアしています。原発はなくても、節電だけでどうにかなることが実証されそうですね。ーー引用開始ーーhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/110715/bsd1107151925010-n1.htm2011.7.15 19:23 東京電力は１５日、今夏の電力供給力見通しを８日公表時点から５０万キロワット上方修正したと発表した。被災した契約先のＪパワー（電源開発）沼原発電所（栃木県那須塩原市）の復旧にめどがついたためで、７月末の供給力は５７３０万キロワット、８月末は５６１０万キロワットになる。 沼原発電所は、電気使用量が少ない夜間に余った電力で水をダムにくみ上げ、昼間に放水して発電する揚水発電所。復旧により、東電の揚水発電の出力は７００万キロワットに増える。 これらの需給調整に伴い、１６～２２日の平均供給力は５５８０万キロワット、最大需要予想は４９１０万キロワットとした。需要に対する余力（予備率）は１３～２０％と余裕があるが、電力消費は節電で８００万キロワット近く抑えられており、東電は引き続き節電の協力を呼びかけている。
2011.07.15
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原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍１
天皇陛下をはじめ、皇族の方々を被曝させただけではなく、おのれの権力に拘泥し、私腹を肥やすことに汲々とし、恬として恥じることのない奸臣は、村田某を始めとする経産省の主流派だという。腐りきった経済産業省と電力会社は解体すべきだ。ご一読を。http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15496.html脱原発・新エネルギー2011年7月11日 13:09 エネルギー政策や原発再稼動問題をめぐって、菅直人首相と海江田万里経済産業相との折り合いの悪さが表面化し、ついには海江田大臣の辞意表明にまで事態は悪化した。閣内不一致と受け取られかねない首相の根回し不足、所管大臣に相談しないで思いつきを独断専行する菅首相の振る舞いには、もちろん問題点も多いが、追及すべき相手は安易に原発再稼動の旗を振る経産省の高級官僚たちのほうである。 首相と海江田大臣との間の齟齬が顕著になりだしたのは、ゴールデンウイーク中の５月６日、首相が浜岡原発の運転停止要請を表明したときだった。 中部電力の浜岡原発停止は、静岡県選出議員でもある首相側近の細野豪志補佐官と所管大臣の海江田氏が秘かに進め、２人は５月５日、静岡県を訪ね、民主党系知事である川勝平太知事と会談し、浜岡原発の３号機の運転停止について内々に合意した。このとき川勝知事は中電の津波対策は「付け焼刃にすぎない」と語り、殿様経営の中電への不満をあらわにしたという。 海江田大臣が浜岡原発３号機停止の件を事務方の資源エネルギー庁に伝えたのは、６日の朝である。旧ソ連のチェルノブイリ事故をしのぐ災厄となった東電･福島第一原発事故にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁はこのころ内々に原発推進の方針を固めていた。世界最高水準の安全審査を実施したうえで、原発を継続的に稼動させ、現在建設がほぼ完了し運転間近にある２つの原発――電源開発の大間原発と中国電力の島根原発３号機――の営業運転開始は認める。そんな極秘のシナリオを経産省・エネ庁の高級官僚は共有していた。だからこそ大臣の突然の指示に大いに面食らっている。 大臣の予定では午後４時にも経産省の記者クラブで浜岡３号機の運転停止養成を発表する予定で、慌てて事務方が想定問答作りに奔走させられた。このときはあくまでも津波対策の不十分な３号機だけの運転停止を、大臣も知事も事務方も想定していたのだが、午後１時過ぎに大臣が官邸を訪ね、菅首相に浜岡３号機運転停止の事情を説明したあたりから様子が怪しくなっていく。突然総理が「発表は自分がやる」と言い出し、海江田大臣の会見予定は消え、菅首相が同日午後７時から自ら官邸で発表することになったのである。このとき菅は、３号機だけ停止という当初案から踏み込み、浜岡のすべての号機を止めるよう中電に要請する、と宣言した。 首相は「他の原発は安全である」と言いはしたが、国政のトップの、原発運転停止要請の世論への影響は甚大だった。静岡県だけでなく、佐賀県や福井県、新潟県など原発を多数抱える自治体の不安心理が高まっていく。今日まで続く原発立地自治体とのせめぎあいは、ここから始まった。 経過を振り返ると、菅首相が人気取りのために強いメッセージを打ち出した面は否めない。周到な計算や根回しなど準備不足は明らかだ。その半面、当初は３号機だけだったにせよ、浜岡原発停止が政治主導で行なわれ、事務方の経産省・エネ庁は原発運転継続という現状維持にとらわれていたことが分かる。そう、経産省からは原発停止という電力会社にとって不利益になる判断は下せないのだ。なぜならば、経産省と電力会社は天下りネットワークを介して一体化した「互助会システム」を作り上げているからである。脱原発・新エネルギー2011年7月12日 07:45 菅首相の打ち出した「脱原発」路線に焦ったのは、まさに電力会社と経産省の主流派官僚たちであった。菅は５月24日渡仏しG8サミットに参加、26日にはサルコジ大統領らのいる前で「2020年代の早いうちに（太陽光や風力など）再生可能エネルギーの比率を20％超にする」という意欲的な目標を国際公約として宣言した。 このとき同行したエネ庁幹部たちは「とても実現できません。2030年に20％がいいところです」と翻意を促したが、首相は振り切っている。帰国後には、たなざらし状態にあった再生可能エネルギー法案の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出した。 ちょうどこのG8のころ、「菅降ろし」はピークを迎えていた。福島原発事故の初動で菅首相が海水注水の停止を命じたということが、自民党の左翼嫌いで有名な安倍晋三の５月20日付メールマガジンで明らかにされた。安倍元首相と親しいTBSが、安倍氏のメルマガの１時間前にニュースでスクープとして報じたが、安倍氏もしくはその周辺から情報を提供してもらって報じた可能性がある。 安倍氏のメルマガ後、前日に東電の新社長人事の大誤報をやらかしたばかりの読売新聞が、１面トップで首相の海水注水停止命令疑惑を追随して報道。おりから野党自民党はもとより民主党の小沢一郎グループ内にくすぶっていた「菅降ろし」のマグマが、一挙に爆発寸前の高まりを見せていった。 後に首相の海水注水停止命令は「なかった」ことが分かったが、あのとき「首相が停止を命じた」と受け取ったのは、当時官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローと、その武黒氏の電話による進言を受け入れて注水停止を命じた清水正孝社長たち東電サイドの要人たちである。 こうした点から安倍氏らに（結果的に虚偽となった）海水注水停止を垂れ込んだのは、東電の中枢にいる人物という疑いが残る。現に自民党の要路に東電の工作は始まっていたようで、「荒木浩元会長が首相経験者に働きかけている」「技術系幹部が自民党の閣僚経験者にご説明に上がった」という情報が永田町で流れている。加害企業である東電の水面下での逆襲が始まったのだ。 海水注水停止騒動では、東電サイドのタレコミ疑惑と同時に経産省主流派官僚の介在も疑われている。当時官邸に詰めていた経産省の課長が、菅首相の海水注水停止命令を報じた各紙や放送局の取材に応じ、パニック状態の官邸で総理がエキセントリックになって「再臨界はないのか！」などと怒鳴り散らしている様子を打ち明けているからだ。自民党と東電、経産省が一体となって、脱原発・再生エネルギー重視に傾斜した首相を引き摺り下ろそうという魂胆が透けて見えるのだ。 それほどまでに経産省が、「菅降ろし」に熱心なのは、電力会社や原子力によってできあがった既得権の仕組みに省全体がすっかり組み込まれているからだ。天下りと予算を通じて経産省と電力業界（原子力）はもちつもたれつの深い関係を築き上げている。（つづく）【尾山 大将】
2011.07.15
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原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍２
脱原発・新エネルギー7月13日 11:05 経産省 と電力業界（原子力）との癒着の構図がわかりやすいかたちでうかがえるのは、「天下り」である。経産省は、東電など９電力全社と電源開発に天下りを送り込むのはもちろんのこと、電力会社を会員とする財団法人や社団法人を山のようにつくり上げ、そこの専務理事としてOBの面倒を見てもらっている。典型的な「専務理事政策」である。 専務理事政策とは、規制を武器に役所が天下り法人を設け、そこに退職したOBを押し込み、なおかつ補助金や委託研究費などの名目で税金を垂れ流すことを言う。電機から自動車、化学、流通など所管業界が幅広い経産省には、この種の天下り法人が数百というオーダーで存在するが、なかでも有力な天下り分野が電力・エネルギー業界である。経産省所管の約60の電力・エネルギー関連の天下り団体に、100人を超える退職者が天下っていることが明らかになっている。 こうした天下り団体に、エネルギー関連の国費がピンハネされているのだ。電力・原子力に関する予算は、エネルギー特別会計のエネルギー需給構造高度化対策費約2,800億円、電源三法交付金などエネルギー特会の電源開発促進勘定約3,700億円、文部科学省と内閣府の原子力予算約2,500億円―の総額9,000億円もある。経産省の一般会計分も含めれば、総額は１兆円に近いだろう。そのなかから、天下りの人件費や彼らの遊興費が捻出される仕組みだ。 たとえば、実力派次官だった村田成二事務次官が理事長に天下った独立行政法人「新エネルギー・産業技術開発機構」（NEDO）には、補助金、委託費、運営交付金などで総額3,000億円近くも投入されている。少なくとも４人も天下りのいるNEDOは、「第２エネ庁」のような機関で、ふんだんに流れ込む国費を、電力・エネルギー業界に研究助成などの名目で支出する。どのプロジェクトにいくらだけ流し込むかについては、NEDOの裁量の余地が大きく、したがって業界に睨みを利かす機関とも言える。 村田氏は02年に電力自由化を武器に業界と大立ち回りを演じ、同時期にあった原発データの改竄事件を機に、ついには東電の荒木浩会長と南直哉社長を辞任に追い込んだ大物次官である。要は、業界に対してデカい顔をしたいのだ。そんな村田氏のプライドをNEDO理事長職は満たしてくれる。 経産省なりエネ庁なり役所が直接業界に支出すれば済むものを、わざわざNEDOという別組織を設けて支出する仕組みにしているのは、そこに天下りのポストを確保でき、しかも業界に睨みを利かすことができるからだ。数十年をかけてできあがったそうした仕組みを、菅首相の思いつきのようなトップダウンのエネルギー政策によって破壊されてはかなわない。だから経産省は、OBを含めて気が気ではないのだ。（つづく）脱原発・新エネルギー2011年7月14日 07:00 そんな役所の不安をよそに、菅首相はこれ見よがしに新エネルギーへの転換を、政権への求心力を高める材料に使おうとしてきた。６月７日には政府の新成長戦略会議のなかで新エネルギー戦略の策定を謳い上げ、玄葉光一郎国家戦略担当相を議長とする「革新的エネルギー・環境会議」を設置することを決めている。エネルギー政策の立案はこれまで経産省の総合資源エネルギー調査会が担ってきたが、これは明らかに官邸主導による経産省外しである。 「革新的エネルギー・環境会議」の発足に先立って６月３日に行なわれた副大臣級の準備会合では、首相の信任が厚い福山哲郎官房副長官が「総合エネ調に任せて、これまでの発想でつくらせて良いのか。首相が言うような発送電分離という言葉も入れるべきだ」と、反経産省・反東電の姿勢を露骨に鮮明にしている。? ? 首相は６月12日、「自然エネルギーに関する総理有識者オープン懇談会」を官邸で開き、意気投合するソフトバンクの孫正義社長やミュージシャンの坂本龍一氏（ビデオ参加）ら５人を集めている。著名人の人気にあやかって政権延命につなげたいという首相のさもしい戦術ではあるが、興に乗った首相はこの場で、資源エネルギー庁ならぬ自然エネルギー庁の設立を披露している。? ? もともと市民運動出身の菅首相にとって、原発依存度の高い従来のエネルギー政策を転換するというのは、当然の方向性だ。首相は再生可能エネルギーの導入の旗を振るとともに、それに対して経産省や東電など既存電力会社が邪魔をしているとして、意識的に彼らを悪者に仕立てあげている。全共闘世代特有の手法である。強いスローガンを掲げて耳目を引き付けて求心力を高め、打倒すべき敵を明示することで単純な勧善懲悪の図式に追い込む。このやり口によって叩きやすい相手が、経産省である。 原発事故後の早い段階で、首相は原発推進の経産省・エネ庁の傘下に、安全規制を担う原子力安全・保安院があるのはおかしいとして、保安院の分離を唱えている。政権内には保安院を分離独立させて原子力安全委員会と統合し、そのうえで環境省の傘下に原子力安全局としてぶら下げるという構想も唱えられている。 こうした経産省分割論が表面化するなか、経産省の事務方官僚にとっては頭の痛い出来事が起きた。エネ庁次長としてエネルギー政策の取りまとめ役である木村雅昭氏が、エルピーダメモリでインサイダー取引をしていた疑いがあり、証券取引等監視委員会に６月上旬から強制調査を受けていたことが明らかになったのだ。（つづく）脱原発・新エネルギー2011年7月15日 07:00 木村氏は、原発推進と電力会社の経営体の維持を掲げる守旧派官僚で、官邸の攻勢を押し止める役目を担ってきた省内の重要人物である。その彼がエネ庁次長に着く以前の、経産省商務情報政策局担当の審議官時代に所管していたエルピーダで、インサイダー取引をしていた疑いが持たれている。 当時彼は台湾まで出向いてエルピーダの提携先探しに関わり、エルピーダの救済を決めた責任官僚である。当局の調べに対して木村氏は、「取引口座は妻名義で妻がやったこと」「台湾との提携などは日経が報道して周知の事実になった後で株を買っており、インサイダーではない」と主張しているらしい。しかし、それをエルピーダへの出融資を決めた政府系金融機関の幹部は、「台湾との提携話は経産省が中心になってやっていて、彼しか知らない。自分でリークして書かせて、周知の事実を演出したのではないか」と自作自演を疑う。 これで経産省の幹部官僚のインサイダー事件は、05年３月に中原拓也係長が担当していたチノンの再建に絡んだ事件（中原氏は在宅起訴され有罪判決を受けた）、05年６月に判明した中富泰三大臣官房企画室長が支援決定前のカネボウの内部情報を知って役所の裏金2,400万円をカネボウ株取得に投じたケース（中富氏は経産、法務両省の官房長クラスの話し合いによって、刑事罰を受けることはなかった）に続いて３件目である。しかも、経産省は直近には、西山英彦審議官の臨時採用職員との不倫騒ぎも表面化したばかりでもある。不祥事続きなのだ。 そんなさなかの６月24日、松永和夫事務次官は「日本中枢の崩壊」（講談社）を著した古賀茂明氏（大臣官房付）に、７月15日付での早期勧奨退職を命じた。東電に関して減資や債権放棄、経営陣の総退陣といった厳格な整理的な手法による「東電処理策」をしたため、そのコピーが政府内の要路に幅広く出回ったことでも知られる改革派官僚の１人だ。彼は過去のインサイダー事件―とりわけ中富氏が絡んだインサイダー事件で、当時の経産省中枢、北畑隆生経済産業局長（後に事務次官）や石黒憲彦官房総務課長（現商務情報政策局長）らがどう関わり、どうもみ消したかに詳しい人物である。「古賀をこのまま置いておいては面倒なことになる」―そんな計算が松永次官ら事務方中枢にあっても、不思議ではない。 組織防衛に走る経産省主流派は、異論派を切り捨て省内言論の統制に血眼になっている。菅政権による攻撃をかわすためである。そして菅首相退陣後、何食わぬ顔で電力と原子力の護持の旗を高く掲げるのだ。天下り体制も、もちろん維持継続である。ただ菅首相退陣まで、「死んだふり」をしていればいいだけである。（了）【尾山 大将】
2011.07.15
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天声人語
http://www.asahi.com/paper/column.html2011年7月14日（木）付 テレビに横行するトリックは身も蓋（ふた）もない。近例を挙げる。繁盛するペットビジネスの客は店の人、ある飲料でダイエットに成功した女性はそれを売る会社の経営者で、１５億円のホテルを買うはずのセレブはその宣伝を手がける会社に勤めていた▼九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱で、佐賀県知事と玄海町長の役どころは「国の迷走を嘆く地元首長」である。ごもっともだが、ご両人が「店の人」や「宣伝担当」だったら興ざめ極まりない▼知事は九電マンの父君を持ち、同社も支援し当選、九電幹部の個人献金を受けてきた。玄海町長も親族の建設会社が、九電から５０億円を超す工事を受注してきた仲という▼あらら九電ファミリーと知れば、再稼働に前のめりだったのに合点がいく。住民の安全より自らの選挙や商売を案じているとは思いたくないが、板挟みへの同情はおのずと色あせよう▼なるほど、経産相の安全宣言が尚早なら、それをストレステスト（耐性評価）で覆す首相も間が悪い。地元にすれば、担任は合格点をくれたのに、頑固な校長に追試を命じられた思いか。だが、首長が九電と一体ならば怒りの迫力も知れる▼運転再開を論じる番組への賛成意見は、大量の「九電発」で底上げされた。根深い「やらせ構造」に首長も無縁ではあるまい。それに切り込むべきが、支持率１５％の「へたれ政権」とは情けないが、ことは安全に関わるから無関心ではいられない。国民の胃にも障る、とんだストレス試験である。
2011.07.14
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首相「脱原発宣言」、、
＜菅首相＞「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現夏、冬の電力供給 再稼働せず可能けっこうなことですね。原発は稼働させればさせるほど長期的にはとんでもないコストがかかる化け物ですので、一刻も早く止めるのが吉です。困惑している、子供じみている、コストがかかることを知らないのか、、いろいろと足を引っ張る人が、学者、財界、労働界、与党の民主党内からもワラワラと湧いて来ていますね。この人たちは「原発利権」は「おいしい」、そういう思いをしている人たちです。よ～く、チェックしておいてくださいね。。^^;今日の東電管内の消費電力ですが、供給能力5270万kW、最大電力4550万kW、去年の同日は5000万kWですから、９％の節電です。がんばっていますね。ご苦労様です。でもすぐになれます^^;管内の原発は柏崎刈羽の490万kW、日本原子力発電の147万kW合計537万kWだそうで、最大供給能力が5270万kWから引くと、4733kW。原発が全部止まっても、まあ、停電はしません。ここにはカウントされていないようですが、揚水発電が1050万kWあるそうで、これを合わせれば、4733+1050=5783万kW原発がなくても余裕ですね。。
2011.07.14
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世界でもっとも危険な割れる原子炉、玄海原発1号機
ちょっと前にも書きましたが、玄海原発1号機の原子炉はもろくなっていて、いつバコッ、、と割れて大爆発するか分からない危険な原発です。そうなれは福島の比じゃない、20km圏内は即日死亡、大阪まで壊滅します。で、その件でのシンポジウムが今週の日曜日、月曜日に東大名誉教授 井野博満先生をお迎えして、唐津市と佐賀市で行われます。九電と原子力不安院はだいじょうぶ、、とか言っていますが、やらせメールとか平気でするような奴らのいうことなど、だれも信じていないと思います。金属材料学の専門家はどう見ているか、聞いておいた方がよいでしょうね。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー唐津会場日時 ７月１７日（日）開場18時 開会18時半 閉会21時会場 唐津市文化体育館（JR筑肥線 和多田駅徒歩10分、唐津市和多田大土井1-1 0955-73-2888）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー佐賀会場７月１８日（祝）開場18時 開会18時半 閉会21時会場 佐賀・アバンセ（JR佐賀駅徒歩10分、佐賀市天神3-2-11 0952-26-0011） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー講師井野博満・東京大学名誉教授（金属材料学。週刊誌等で「脆性破壊」に警鐘鳴らす）他
2011.07.14
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石井吉徳先生の講義録から、石油ピークは食料ピーク
うちのバケツ稲も種まきから2ヶ月経ち、りっぱな稲になりました。でも、これでどの位のお米が採れるのか？考えてみたことがありますか？バケツ１つ当たり、500粒から2000粒です。平均1000粒として、バケツ20個で、20000粒。1合のお米は6500粒という試算がありますので、ざっと3合しかありません。一食1合食べるとして、３食分です。。まあ、食料を得るというのは、たいへんな耕作面積が必要になります。それだけではない、お米を作るには、食料として得られるお米のカロリーの３倍のカロリーの石油を投入しているという事実があります。うちのバケツ稲は最初に化学肥料３粒と毎日水やりをしていますが、やはり、投入エネルギーは得られるお米の３倍以上かかりそうです。いかがですか？我々は間接的に石油を食べて生きているのですが、そこのところをふまえて、米国農務省の穀物等需給報告をご覧ください。この３～４年、時々小麦、大豆の需要が供給を上回りましたが、結果として期末在庫がマイナスにならず、なんとか大量の餓死者を出さずにすんでいました。ところが、今回の発表では、史上最高の豊作と言いながら、米以外は需要が供給を上回っています。要するに、かろうじて期末在庫はプラスだが、この状況が来年も続けばどうなるか分からないということです。需要が増えているのは、中国人の食生活が豊かになり、トウモロコシなどを豚の飼料にしているとか。（豚肉はカロリーでは４倍の穀物相当）バイオ燃料用途のアルコール生産に穀物が消費されているというのが、大きな原因と書かれています。石油を投入して穀物を作り、それから石油代替エネルギーを作る？？アホじゃないですか？？穀物の国際価格は2倍とかいうレベルで上昇しています。中東情勢が不穏な動きをしているベースには食料価格が高騰していることがあります。食料価格の高騰は円高の日本人にはピンときませんが、エンゲル係数が高く、通貨安の国では大問題です。さらにこの下層には石油ピークの問題があります。IEAによれば、石油ピーク2006年頃となっています。石油供給能が下がれば、石油で作られているといってもよい食料生産が減ります。食料生産が減ると食料品価格が上昇し、中東情勢が不安定になり、石油生産も減る。。これは悪循環ですね。。牛肉は10倍の穀物相当とか、放射能牛肉問題だけではないですね。将来石油が減耗すれば、牛肉は食べられなくなります。・・どころじゃない、穀物すらどうなるか分からない。ーー引用開始ーー--------------------------------------------------【特集】米国農務省穀物等需給報告（7月12日公表）-------------------------------------------------- 米国農務省は、７月12日(現地時間)、2011/12年度の３回目の世界及び主要国の穀物・大豆に関する需給見通しを発表した。その概要は以下のとおり。 なお、2011/12年度の穀物全体及び大豆の生産量は消費量を下回る見込み。 １世界の穀物全体の需給の概要（見込み） (1)生産量 22億6,908万ｔ（対前年度比 3.7％増）(2)消費量 22億8,487万ｔ（対前年度比 2.4％増）(3)期末在庫量 4億2,769万ｔ（対前年度比 3.6％減） 期末在庫率：18.7％（1.2ポイント減）＜主な品目別の動向＞【小麦】 生産量は、前年度に干ばつの旧ソ連諸国で増産、インドで史上最高の豊作となるが、EUの仏独英や米国の冬小麦地帯での高温・乾燥等による減少から、世界全体では消費量を下回る見込み。 しかしながら、期末在庫率は依然、高水準を維持。(1)生産量 6億6,242万ｔ（対前年度比 2.2％増） ロシア、カザフスタン、インド等で増加、ＥＵ、米国等で減少。(2)消費量 6億7,020万ｔ（対前年度比 2.1％増） 米国、インド等で増加(3)期末在庫量 1億8,219万ｔ（対前年度比 4.1％減） 期末在庫率：27.2％（1.7ポイント減）(4)前月からの主な変更点 カナダで降雨過多により生産量を下方修正。【とうもろこし】 生産量は、作付面積が史上２番目となった米国は史上最高、中国も史上最高となり世界全体でも史上最高の見込み。一方、米国の堅調なエタノール向け需要や中国の堅調な飼料用需要から、世界の消費量も増加して、生産量を上回り、期末在庫率は低水準。米国においても期末在庫率は6.4％と前年度(6.6％）に引き続き低水準。(1)生産量 8億7,239万ｔ（対前年度比 6.4％増） 米国、中国、アルゼンチン、EU、ウクライナ、メキシコ等で増加。(2)消費量 8億7,761万ｔ（対前年度比 4.1％増） 中国、米国、メキシコ、EU等で増加(3)期末在庫量：1億1,566万ｔ（対前年度比 4.3％減） 期末在庫率：13.2％（1.1ポイント減）(4)前月からの主な変更点 米国で作付面積の増加により生産量を上方修正し、消費量を上方修正。 【米（精米）】 生産量は、米国で作付面積の減少から減産となるも、インド、パキスタン、タイ等で増産となること等から、史上最高の見込み。インド等で消費量が増加するものの、世界の生産量は消費量を上回る見込み。(1)生産量 4億5,632万ｔ（対前年度比 1.4％増）インド、パキスタン等で増加(2)消費量 4億5,627万ｔ（対前年度比 1.9％増） インド等で増加。(3)期末在庫量 9,628万ｔ（対前年度比 0.1％増） 期末在庫率：21.1％（0.4ポイント減）(4)前月からの主な変更点 大きな変更はなし。２世界の大豆需給の概要（見込み） 生産量は、アルゼンチンで増加するも、米国、ブラジルで減少することから、世界全体で前年度よりわずかに減少し、消費量を下回る見込み。なお、中国の需要は依然、高水準。(1)生産量 2億6,145万ｔ（対前年度比 0.8％減） アルゼンチン増加、米国、ブラジルで減少。(2)消費量 2億6,265万ｔ（対前年度比 3.3％増） 中国等で搾油用需要増加。(3)期末在庫量 6,197万ｔ（対前年度比 5.9％減） 期末在庫率：23.6％（2.3ポイント減）(4)前月からの主な変更点 大きな変更はなし。詳しくは、「食料需給インフォメーション」http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/index.html内「米国農務省穀物等需給報告」http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_usda/index.htmlでご覧ください。
2011.07.14
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TC-5550-2 その２
オクで完全ジャンクと書いてあったので、適当に入札しておいたら、落ちていました。期待していなかったのですが、最初にゲットしたものよりきれいでちゃんと再生できました。しかし、やはりFF/RWのレバーが動きません。。最初のと同じ症状です。裏返して再生して巻き戻しをしていますが、秘密の操作方法があるのでしょうか？単に固着しているだけでしょうか？謎です。。このTC-5550-2に付いていたテープには鳥の鳴き声が延々と入っていました。ときどき車のエンジン音が聞こえます。昔の車の音です。これも懐かしい。エンジン音も今の車と30年以上前のものとは違うのですね。。？この機種は２トラックだからでしょうか？音がしっかりしています。４トラックより3ｄB S/Nがよいだけなのでしょうが。レストアして録音してみるのが楽しみです。
2011.07.13
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石井吉徳先生の講義録から、マネーとエネルギー
この度の東北の大震災の瓦礫の山を見ると、この時の事を思い出す。。というのが、石井先生の講義の出だしでした。1945年3月10日夜、当時開成中学1年生。浦和に住んでいたので、東京の空が真っ赤になったのを憶えている。翌日以降瓦礫の片付けに動員された。灰燼に帰した町のそこら中に焼けた骸骨がころがっていた。東京大空襲の時の話だが、この時の死者は10万人。これに比べると、この度の大震災はまだましで、かならず（原発以外は）復興するだろうし、瓦礫はまだ燃えていないので、発電等の燃料に使えるだろう。。これは石井先生が講義中に示された図なのですが、先生と同じ地球物理学の天才科学者M.King.Hubbertの論文中にあるそうです。昨夜からネット上で探していたのですが、見つからなかったので手書きです^^;確率の正規分布に似たベル型の曲線が有名なハバート曲線。石油もウランも石炭も天然ガスも枯渇性資源はみんなこんな感じです。ピークを過ぎれば、どんどん質が悪くなり、必ず枯渇する。というか、あっても使えなくなる。どちらかというと石油については楽観主義のIEAがピークオイル（石油ピーク）は2006年だったと認めています。これからは石油価格は基調として上がることはあっても下がる事はありません。いままでのように広く流通するのは後１０年くらいかもしれません。今までのエネルギー消費を続ければ、全ての枯渇性エネルギーのピークは2030年頃に来ると見積もられていますが、省エネをすれば、先送りできます。どうでしょうか？人類は子孫のために資源を残してあげることができるでしょうか？伸びた後、一定の直線になるのが再生可能性エネルギーいわゆる自然エネルギーです。開発が進めば増えますが、元が太陽エネルギーだし、限界があります。ただし、太陽が存在する限り使えるエネルギーです。一方、「マネー（通貨）」は指数関数的にどこまでも増殖する。そうでないと、破綻する仕組みなのです。なぜかというと、「利子」が「利子」を生むシステムなので、無限の経済成長が前提となりますが、そんなことが有限の地球上で成り立つでしょうか？この仕組みは18世紀の半ば頃○○ヤ人が働かずに儲ける仕組みとして作ったとされていますが、もういい加減に終わりにしないと、人類が滅亡します。この指数関数的に無限に伸びる性質を持つ「マネー」と有限な「枯渇性エネルギー」ないし「自然エネルギー」とのギャップはすでに地球が何個も買えるほどになっているようです。このギャップが大きくなりすぎると、ときどき調整が必要になります。それが経済恐慌であり、世界大戦なのですが、これからはどうでしょうか？これらは半ば人為的に起こされていましたが、これからこんなことを起こせるでしょうか？これだけネットが普及し、本当の事が一瞬で世界中に知られてしまう現状で、人為的に世界恐慌や世界大戦を起こせるでしょうか？僕は無理だと思いますね。以前のように情報を握っているのは一部の人間だけではないのですから、大衆を情報統制して操ることはできなくなっています。大衆を騙すことは困難になってきていますので、必然的にブレーキが掛かります。第一、第3次世界大戦を起こした後、灰燼に帰した焼け跡から今までと同じように復興して再度マネーゲームを始めるエネルギーも資源もないのです。最初の調整局面は1929年の世界大恐慌でした。しかし、これは需要（消費）を喚起すれば持ち直す事ができました。「枯渇性エネルギー」は「マネー」の要求に応じて十分に伸びる余地があったからです。これがケインズ政策です。しかし、現在はどうでしょうか？もう、「マネー」にエネルギー増産が追従できないのです。もう、そろそろ調整局面が来ますが、「マネー」は実態エネルギーに合わせる形で数分の１になるでしょう。これは避けられません。しかもその後は利子を前提とするシステムは採る事が出来なくなります。「ゼロ金利システム」が一般化するでしょう。日本では20年もやっていますね。「マネー」に関しては先進国です。^^;その調整局面として眼に見える形が各国の財政破綻です。欧州もアメリカも今やっていますね。もちろん日本もです。中国やインドはこれからです。TPPは財政破綻しそうなアメリカが日本から「マネー」を搾り取ろうとする最期の悪あがきです。日本はケインズ政策を20年もやって莫大な借金（国債）を積み上げましたが、いくら増税しようが、返す事はできません。国債はデフォルトして消滅せざるを得ません。預金や金融商品をお持ちの方は数分の１になることを覚悟しておいてくださいね。^^;
2011.07.13
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水素社会は来ない、、
今日は「NPO法人もったいない学会」石井会長の講演会に家族で参加しました。石井会長は80歳になられるのですが、とてもエネルギッシュな方です。先生、講演ありがとうございました。知り合いも結構来られていました。学部学生15回分の講義内容だそうで、皆様お疲れさまです。というか、内容は濃いので、あっと言う間の2時間でした。最期の質疑応答で水素エネルギーは将来的にどうか？という質問に先生が答えていましたが、あれはひどいもので、今までいろいろなプロジェクトが現れては消え、現れては消えしたが、成功したものは１つもない、、ダメダメ、、だそうです。なぜなら水素はエネルギーではない、単なる媒体でしかなく、変換するときに元のエネルギーから大幅に目減りする。エントロピーの法則を理解していない馬鹿者が後を絶たない。東大教授でさえそうだ。途中に余計なエネルギー変換プロセスを入れたら、効率は落ちてコストが上昇するだけだ。そんなことは当たり前だろう。これからやろうとしている連中には止めておけ、と伝えよ。ということでした。今まで何度も水素エネルギー利用プロジェクトが行われては消えていったかというのは、あれは、単に税金を食い物にする連中が寄ってたかって、食い散らかしただけだ。国立環境研究所の所長を長年してきたので、裏の裏まで良く知っているが、プロジェクトの良いところだけが発表されて、失敗は一切発表されない。かかわった学者もズルイ、失敗論文は書かない。認可した役人も2年で配置換えになるので、失敗に責任を取らない。要するに、水素応用技術の失敗報告がなされないので、いつまでも食い物になるということが続くということです。機械エネルギー＞電気エネルギー＞水素＞電気エネルギー＞機械エネルギーに変換、、なんて、愚の骨頂。必ずエネルギー収支は赤字になる。うまくいくはずがないのは誰にでも分かるはずだ。機械エネルギーは機械エネルギーのまま使う昔の風車が一番効率が良い。２兆円もかける「洋上風力発電プロジェクト」は美味しい食い物。そんな無駄をやっている資源も財源も日本にはないはずだ。僕も九大の水素エネルギー研究所に見学に行きましたが、そんな感じでした。その時は書きませんでしたが、実用化には程遠い、研究の為の研究をしているだけでした。ま、そういうことですね。
2011.07.11
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うちのソーラー発電所２、３号機の仕様
リクエストがありましたので、画像をアップしておきます。153WのPVモジュール ND-153AU×１６枚で2.4kWのいっぱしの発電所となります。16枚あると曇りや雨の時の発電量も総計で７A程ありますので、バッテリー２４V系で、１６８W(VA)あります。昼間なら曇りや雨でも冷蔵庫1台、ノートPC×2台、洗濯機を1回使う位は十分です。これが配線図で、PVモジュールが８枚描かれていますので、実機の半分です。PVモジュールを2枚直列に接続して（ストリング）最小単位を構成しています。２ストリング（４枚）毎に MPPTチャージコントローラ（SB3024i）に接続されて、これが４台デイジーチェイン接続され、全体が構成されています。４台のチャーコンの1台がマスターで残り３台がスレイブとなります。スレイブは増やせますので、SB3024iは拡張性も高く、各種表示も充実しています。特にバッテリーの残量を％表示してくれるのに重宝します。バッテリーはサイクル型とはいえ、深放電させると寿命が短くなるのです。これが表示装置のIPN-PROリモートです。右となりのコントローラは未来社の3kWDC/ACインバータのものです。これが上段から中継接続箱、チャージコントローラ、インバータ、バッテリーバンクの全体像です。これが拡大画像。中継接続箱の拡大画像。向かって右端がPVモジュールからのケーブル。黒のケーブルが＋で、白が－。黒のケーブルは逆流防止用のダイオードブリッジ（放熱器必須）を介してサーキットブレーカに接続。サーキットブレーカからSB3024iに接続される。これが接続図。４台のSB3024iのチャージ出力はブレーカを介してバッテリーバンクへ接続される。バッテリー（トロージャンL16P）容量は（6V、390Ah×４直列が基本ユニットで、これを2組並列接続）24V×390Ah×2=18.72kWh。バッテリー残量９０％まで使ったとして、1.872kWh使える。夕方６時から明けの6時まで１２時間使うとして、連続156W消費できるということです。機材はここで購入できますが、http://www.ikoro.co.jp/日本製PVモジュールの入手はなかなか困難です。電力会社の利権システムを壊すとでも思っているのでしょうか？妙な規制が掛かっているようで、独立型用途にはメーカーは出したがりません。PVモジュールは出すが、架台は出さないとかの嫌がらせもあるようです。また、このシステムは最大６０Aとかの大電流を取り扱いますので、端子が緩んでいると接触抵抗で発熱＞火災、、ということもありますので、全くの電気を取り扱ったことがない人は危険が伴うことを理解し、それなりの自己責任を負う覚悟が要ります。それが独立型システムを運用するということで、発電所を名乗るという意味です。
2011.07.10
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地元「西日本新聞」が岸本玄海町長や古川佐賀県知事を叩いています。
西日本新聞社と九電本社は道を挟んで斜向いだったと思いますが、電力業界からの広告費も滞ったのでしょうか？http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計１７億円2011年7月10日 18:35 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。とか、http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252634 九州電力の歴代佐賀支店長らが、九電玄海原発（佐賀県玄海町）が立地する同県の古川康知事に対して個人献金をしていたことが９日、分かった。２００６－０９年分の政治資金収支報告書によると、佐賀支店長や玄海原発所長など７人から受けた献金は計約４０万円。献金額は役職の位に比例して高額で、異動後は後任が同額の献金を引き継いでいた。とか、叩かれています。岸本玄海町長の「歩く原発利権」ぶりも普通じゃないが、古川佐賀県知事のは４０万円とかいうみみっちい話ではない。ネットで回ってきた情報なのでガセかもしれないが、あり得るね。。と思ったことがある。彼がプルサーマルを承認したころの話で、ちょうど、古川佐賀県知事がドバイに佐賀牛を売り込みに行くとかいうニュースがあったので、なんかヘンだな、、？と違和感を感じたので、憶えているのだが、プルサーマル承認の件で４０億というお金をどこからか得て、それをドバイに隠しに行った、とか、いやいや、ドバイの帰りにスイスに立ち寄って隠し口座を作ったとか、なんとか。そんな話です。
2011.07.10
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電気化学的虫歯予防法
2010/4/26の再掲です。この程度の虫歯は治るとした画像の虫歯のダイアグノデント値は治療前、治療後それぞれ８０と３０です。虫歯が治るなんて、現在の歯科医学的常識からは考えられないでしょうが、そんなことはない、現実に治ります。ということは、逆に現在の歯科医学的常識というのが間違っているということです。虫歯は虫歯菌が出す酸に溶けるという常識がありますが、実際に実験してみるとウソだということが分かります。歯をpH３の酸性水溶液に1ヶ月浸漬しても、ほとんど変化はありません。歯が溶けるpHは０～１と低い。歯医者なら接着時に赤や緑のエッチング剤で歯の表面を一層溶かすということは知っていると思いますが、あのpHがそれです。そんな濃い酸が虫歯の中で発生しているというのは考えにくいでしょう？実際は歯はpH5.5以下で溶けるとされていますが、これは１０万分の１の薄さです。実は金属腐食工学の分野では、こんな低濃度の酸でも金属が溶ける現象が知られているのです。要するに歯は金属と見なせるということですが、簡単に実験できます。歯は電気の伝導性があり、イオン化傾向も測れる。画像にありますね。実際に測ってみた結果がこれです。歯は亜鉛以外の金属には溶けます。腐食に関しては、歯が金属と同じ扱いが出来るとすると虫歯は金属の腐食と同じに扱う事ができ、歯科医学的には歯磨とフッ素塗布しか虫歯予防の方法がない、ということは誤りということが分かります。虫歯のメカニズムは大きくは２つに分類できますが、多くは複合しています。少なくとも歯が酸で溶けたのが虫歯というのは、誤りでしょう。虫歯のメカニズムの１つは、先ほどの「イオン化傾向」による異種金属接触腐食で、２つ目は、「通気差腐食」つまり酸素濃度の低いところから、高いところで起こる電気化学反応に必要な電子を奪って来るという現象です。「微生物腐食」や「隙間腐食」として工学分野では既に知られています。電子を奪われたところ、酸素濃度が相対的に少ないところが腐食する（虫歯になる）ということです。詳しくはここの「Category」の「虫歯の電気化学説」を最初からさかのぼってご覧ください。虫歯は理論的解釈が可能で、理論的な対処法があります。それは鉄の場合と同じで電位差をマイナス電位に保つことと、アルカリ性を保つpH調整、さらに酸素濃度勾配ができないようにすることです。それに、歯が金属と違う点は再結晶（再石灰化）することであり、しかも、再結晶がアルカリ性依存であることです。この現象を最大限に利用する事です。これも pH調整と重なります。＃はがれかかったシーラントは隙間腐食を進めますので、除去した方がよいでしょう。またシーラントは歯の表面の純結晶化（造語）を阻害しますので、止めた方がよいでしょう。ーー引用開始ーー虫歯は削らないでも治るものがある。治らないまでも進行は防げる。削って埋める処置をしても、接着ハガレは起こるので、また虫歯になる。歯は溶ける（脱灰）だけではなく、再結晶（再石灰化）する。要するに、自己修復能力がある。これを利用しない手はない。歯はpH5.5以下で溶けるとされるが、実際にはpH4（細菌が出す酸の下限）でも溶けない。溶けるには別のメカニズムがあることを示唆している。歯は削る治療を繰り返して、最後は抜歯となることが多い。削らなければ、その寿命は長い。通常、20歳まで削る治療をしなければ、歯周病になり歯根が露出しない限り生涯、虫歯にならない。pH0の塩酸を薄めて歯を溶かす実験をしてみると判るが、歯が溶けるpHは0~1の強酸だ。細菌が出すpH4以上の弱酸では歯は溶けない。しかし、pH4でも電流を流せば溶ける。電流を流す前。電流を流して３時間経過後。これを存知でしょうか？レモン電池。鉄釘と銅釘（違う種類の金属ならなんでも可）をレモンに挿すと、電気が流れる。電子が出て行く方（この場合鉄）が溶ける。イオン化傾向の違いによる現象だ。歯と歯科用金属の間にも、エナメル質と象牙質の間にも、電流は流れる。もう一つ、酸素濃度に違いがあると、酸素が少ないところから、酸素が多いところに電子が奪われ、奪われたところが溶ける現象がある。通気差腐食という。バイオフィルムの底は、酸素が少ない＝溶ける。虫歯というものは、鉄の腐食、赤さびと同じものだ。イオン化傾向の違い＋通気差腐食によって起こる。「絵をクリックして、別ウインドウに飛んだら、再度クリック！アニメが始まります。」では、どうやって腐食（虫歯）を防ぐか？すでに確立している金属防食の技術を使う。この図は縦軸が電位差、横軸がpH。縦軸：腐食させたくないものにマイナス電位を与える（電子を供給する）と、腐食しない。横軸：pHがある程度高い（アルカリ性だ）と腐食しない。要するに、pHコントロールだ。アルカリ性にするには、重曹が入手しやすく、毒性もない。水に溶かして、プラークが酸性になった時（飲食直後）、うがいするとよい。瞬時にpHは上がる＝電気が流れない＝歯が溶けるのが止まる＝再石灰化が始まる。重曹水の作り方は500mlのペットボトルに小さじ一杯3g。作り置き可。「重曹うがい」で、この程度の虫歯は治る。2年後概ねこの程度の虫歯は心配ない。飲食後の「重曹うがい」で進行しない。でも、食生活の改善が一番重要。いちばんいけない食生活は最後のパターンだ。「ちょこっと食い」「だらだら食い」「寝る前の飲食」寝ると唾液が出なくなるので、元々唾液中に含まれている重曹成分（重炭酸イオン）による緩衝作用（酸の中和）を期待できない。「重曹うがい」も間に合わない。＃参考画像は「日本ヘルスケア歯科研究会」、熊谷崇先生御著書他より引用。多謝。＃詳しくは、カテゴリーの「虫歯の電気化学説」、「削らない虫歯治療」参照。世の中には、常識は真実とは違うことがたくさんある。虫歯に関しての知見にしてもそうだ、なんか、やばくない？だまされているってことですよ。。
2011.07.10
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福島第１原発：１０年後に燃料取り出し 政府が工程表検討
福島第一第１～３号機のメルトダウンした核燃料は圧力容器の底を破り、格納容器の底に落ち、さらに格納容器の底のコンクリートを溶かし破って、１０m程の地中でアツアツの状態で留まっているとされていますので、周囲の地下水やさらには海に高濃度放射性物質を垂れ流し続けていると思われます。とりあえず、原発の周り地下５０mをダムで囲って、放射性物質が海に漏れないようにしないと、海洋資源が汚染され続けます。そもそも、こんな状態の核燃料を取り出すことができるのか？当然人間は近づけないので、重機ロボットの開発からせざるを得ないと思われ、１０年後から取り出す作業にとりかかる、とか無理じゃないでしょうかね？まあ、気が遠くなる年月と資金が必要になるでしょう。原発はずいぶん高くつきましたね。。まあ、大爆発せず、東日本が壊滅していないだけ有り難いと思うしかありません。（まだ、収束するまでに余震や津波でダメージを受ける可能性もあり、どうなるかわかりませんが）今後の事故処理に数十年の年月と莫大な資金が必要になることは明らかなのですが、表題の画像のように、年率６％前後で石油が減耗しつつあり、１０年後には石油供給量は半分になり、２０年後には入手困難になるとなると、そもそも、事故処理そのものができなくなるかもしれないのです。マイナス経済成長になろうが、なんだろうが、なるべく速やかに廃炉解体処理をしておかないと、石油減耗が進めば、廃炉さえ出来ず、原発は放置せざるを得なくなり、急速に腐食が進み、放射能を環境に垂れ流す事態となるでしょう。原発解体後に出る、また今回の事故で多量にできた放射性廃棄物は「人工堆積岩」に閉じ込めて永久地表管理をするのが最も安全でコストが安い。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110710k0000m040121000c.htmlーー引用開始ーー 福島第１原発事故が収束後、原子炉の燃料は１０年後から取り出すとの仮目標を設定するなど、廃炉を終えるまでの中長期にわたる工程表の考え方を、内閣府の原子力委員会が中心となり検討していることが９日、分かった。最終的に原子炉や建屋を解体、撤去するには数十年単位が必要としている。 中長期的考え方は原子力委のほか、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、メーカーなど事故に関係する組織が参加する情報交換の場で、東電による事故収束に向けた工程表とは別に検討されている。 それによると、福島第１原発１～４号機の使用済み燃料プールの燃料は２０１４年度から取り出し、最初の号機は１６年度に終える。 一部が溶融した圧力容器の燃料は、２１年度から取り出し作業を始めるのが目標。１９７９年に事故が起きた米スリーマイル島原発でも燃料が溶けた原子炉を廃炉にした。福島第１原発は格納容器も壊れ、注入する水が漏れる事態が続いており、技術開発や実際の作業には、より長期間が必要との見方が強い。毎日新聞 2011年7月9日 23時25分
2011.07.10
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原発安全基準、玄海は簡易テストで…３閣僚合意
玄海原発は簡易テスト？なんだよ、、簡易的なテストっていうのは？手抜きテストでお茶を濁す気か？推進派のイヌ、海江田大臣は辞表を出しなさい、さっさと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00001206-yom-polーー引用開始ーー読売新聞?7月9日(土)3時5分配信 枝野官房長官と海江田経済産業相、細野原発相は８日、全国の原子力発電所を対象に実施するストレステスト（耐性検査）など安全性の新基準に関する統一見解について協議した。 その結果、〈１〉九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）などについては簡易的なテストを実施し、内閣府原子力安全委員会が安全性の判断に加わる〈２〉全原発に適用する本格的なテストは別途策定する――ことで大筋一致した。菅首相と最終調整した上で、週明けに発表する考えだ。 ３閣僚は８日、首相官邸で２度にわたって統一見解について協議した。安全性の新基準をめぐっては、ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける首相と、玄海原発などすでに安全性が確認された原発についてはテストを経ずに再稼働させるとする海江田氏との間で対立があった。最終更新:7月9日(土)3時5分?
2011.07.09
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玄海原発より１０km地点。
10分間平均cmp１０～２０が正常値。アドレス変更になっています。https://secure.join.me/Client/FlashClient.aspx?code=673630766&flashVersion10.3
2011.07.09
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玄海原発２、３号機再稼働承認撤回
「歩く原発利権」岸本玄海町長は、玄海原発２、３号機の再稼働承認を撤回しました。「風見鶏」古川佐賀県知事も同様。再稼働承認判断時期はストレステストの結果が出てからだそうで、事実上先送りになった。岸本氏は玄海町長でありながら、自宅は唐津駅そばの某マンション。原発利権はおいしいが、原発はやはり怖いと見えます。原発事故対策はまだ始まったばかりだし、安全なはずはないですから。でも、唐津市に逃げたつもりが、１５kmしか離れていないので、事故ったらアウトですねww。九電にはさんざん世話になっているので、イヤとは言えないが、九電の自爆テロや国の所為にして、うまく逃げる事ができました。いかにも残念そうにパフォーマンスしていましたが、再稼働承認を撤回して一番安心しているのは、岸本氏自身じゃないですかね？古川氏も同じでしょう。父の住む実家は同じく唐津市内でやはり１５km圏内。内心ほっとしているでしょうね。ーー引用開始ーー「NHKかぶんブログ」http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/600/87917.html2011年07月05日 (火)【ミニ解説・玄海原発の安全対策は十分か？】佐賀県にある玄海原子力発電所の地元、玄海町の岸本英雄町長は、定期検査で止まっている２号機と３号機の運転再開を認めることを４日、九州電力に正式に伝えました。これに先だって先月２９日に海江田経済産業大臣が佐賀県を訪れて古川知事に直接、玄海原発の安全性に理解を求めたのに対し古川知事は、「安全性はクリアできた」と発言しました。 玄海原発の安全性、特に津波対策は十分か？まとめました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、止まっている原発の運転を再開させる条件として、国が電力各社に指示したのが、津波などによって外部からの電源が失われることを想定した緊急的な安全対策です。 この指示を受けて九州電力は、玄海原発の４つの原子炉ごとに電源車を１台ずつ配備。 また、原子炉に水を入れるための仮設ポンプを準備したりする対策を、ことし４月に完了しました。またこうした電源車やポンプを使った訓練を繰り返し行ったとしています。しかし、こうした対策は原子炉の中の燃料が溶けることを防ぐために、水を入れ続けることを目的とした最低限の応急対策で、原子炉の温度を安定的に１００度以下まで下げる、いわゆる「冷温停止」状態にするまでおよそ２週間から３週間かかります。九州電力は、原子炉の冷却にはさらなる対策が必要だとして、大容量の非常用発電機を導入するとしていますが、この準備には少なくとも１年程度かかるとしています。また、福島第一原発の事故で津波による被害を受けた、原子炉を冷やすための海水を汲み上げるポンプの予備の確保や原子炉建屋の中にある安全上重要な設備に海水が入らないようにする浸水対策、それに、水素爆発を防ぐための装置の設置といった抜本的な対策が終わるまでには３年程度の期間が必要だとしています。 このように、玄海原発では、応急の対策は終わっているものの、抜本的な安全対策はそのほとんどがこれから実施されることになっているのです。
2011.07.08
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脱原発は必然
ここへ来て、一挙に潮目が変わりましたね。EUが欧州の原発でするというストレステストを日本でも実施する。と経産大臣が言った瞬間がそうでした。ストレステストはシミュレーションですから、数値の設定いかんで結果は変わる。しかし、どの程度のストレスで原発が壊れるか？というのは、眼で見える形になるはずです。推進派にとっても、これはけっこう恐いと思う。菅さんは左巻きの活動家から一国の首相まで成り上がっただけあって、政治的な手練手管はけっこうなものがありますね。経産省幹部にインサイダー容疑＝企業支援発表前に株購入―監視委が強制調査というのもそれでしょう。これで、原発村の総元締め経産省の役人も金縛り状態です。脱原発で「解散総選挙」になるのがよほど怖いのでしょうね。抵抗勢力の烙印を押されたら、オシマイ、、と思ってか、自民党谷垣総裁も「自民の原子力政策、問題点を総括」、とかやっています。おやおや、いつのまにか自民党も脱原発に転向していますよ。まあ、菅首相は電力会社を分離解体に追い込むまで辞めないで、満身創痍、矢尽き、刀折れるまで、がんばってください。wwそういえば、米倉経団連会長もこっそり脱原発派に転向らしい、あれほど東電の原発は「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」とか訳の分からないことを言っていたご仁が、皇太子殿下がドイツのメルケル首相と自然エネルギー分野で協力が出来るという話をされたとたんに、メルケル首相や閣僚に会って、自然エネルギー分野で協力の話ですか。所詮、ただの商売人ということですな。いくら、原発がないと日本の経済は破綻するとか脅かしてみても、捨てるに捨てられない原発ゴミの捨て場所がなくなるのが秒読み段階とあっては、止めるしかありません。経済誌でも「核燃料サイクルは破綻している」、出来るかどうかも分からない事業に19兆円だか43兆円だか、とんでもない大金がかかる。こんなにひどいとは経産省の役人も知らなかった。。とかはっきり書くようになりましたから、原子力村は実質、雲散霧消しました。九電の前を通ると「プルサーマルは大切な資源のリサイクル」wwとか書いたのぼりが立っていますが、あれはウソだったということです。もう、下ろされていますかね？あったら写真撮っておこう。＃行ってきました。やはり、下ろされていました。^^;
2011.07.07
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＜九電＞「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
「自分で自分の墓穴を掘った」というのはこの事です。一事が万事、こんな反社会的なことを平気でやっている会社の言う事など信じられるわけがない。これで、玄海原発再稼働は事実上なくなりましたね。流れは完全に脱原発です。管首相も古川佐賀県知事との会見要請に難色か、、とか、海江田経産相も「海江田経産相：原発再稼働見解、首相に事前報告せず」とか言っているし、空気を読むのだけは上手な古川知事も、ストレステストが終わってからしか再稼働容認宣言は出せない、それが何時になるか、まったく分からない、と事実上再稼働容認を撤回せざるを得なくなった。「歩く原発利権」と揶揄される岸本英雄玄海町長も再開了承を白紙撤回せざるを得なくなった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000083-mai-sociーー引用開始ーー＜九電＞「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼 九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。 眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。 この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業－－の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。 九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－－の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。 子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。 眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。 この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】
2011.07.06
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１、「低エネルギー社会」はＥＰＲが決め手
もったいない学会 石井会長のオルタナに掲載された記事です。僕が言いたい事と同じなので、ご紹介します。３つに分割しています。これが最初です。さかのぼってお読みください。http://www.alterna.co.jp/6087ーー引用開始ーー石井吉徳氏（東京大学名誉教授）インタビュー「低エネルギー社会」はＥＰＲが決め手「３・１１」を通じて、原子力発電の危険性をまざまざと思い知らされた日本。だからといって原油への回帰は、世界がすでに「石油ピーク」を迎えた中では限界がある。資源価格も高騰している。自然エネルギーの普及はどう進めればよいのか。石井氏はＥＰＲ（エネルギー収支比）を踏まえた「低エネルギー社会」の実現にこそ展望があると説く。石井吉徳氏 東大理学部（地球物理学）卒、同工学部教授、国立環境研究所長を経て、石油ピークを踏まえた低エネルギー社会を提唱。東京大学名誉教授、ＮＰＯもったいない学会会長。石井吉徳氏（本誌２５号・特集内インタビューの続き）■「太陽、風力エネルギー１００％」はありえない？――ウランも化石燃料も有限資源だが、太陽エネルギーは無限だ。太陽エネルギーで１００％まかなえると主張する人もいる現代の工業文明に必要なエネルギーを太陽エネルギーだけから得ることは不可能だ。小学生でもわかる単純な理屈だが、大人ほどこの事実が理解できない。なぜか。太陽光発電は昼間しか発電できないからだ。風力エネルギーも風任せ、間欠的だ。そう言うとすぐ「蓄電すればいい」と反論するが、社会全体で巨大なエネルギーを消費するのに、それを全て蓄電池でまかなうことなどできるはずがない。そもそもソーラーパネルも蓄電池も作るのに石油が必要ではないか。現在の文明は石油に依存しているという根本的な事実をまず直視することが大事だ。――自然エネルギーの普及には限界があると私は決して自然エネルギーの普及を否定しているわけではない。しかし文明を維持するにはＥＰＲは１０程度必要なのに対して、太陽光発電は５前後に過ぎない。石油への依存とは、ＥＰＲ的に言えば「質の良いエネルギーに依存している」ということだ。よって、人類は２００６年にピークオイルを迎えたけれども、自然エネルギーがそれに置き換わるという単純な話ではないことは、知っておく必要がある。
2011.07.06
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２、「低エネルギー社会」はＥＰＲが決め手
http://www.alterna.co.jp/6087/2ーー引用開始ーー石井吉徳氏（東京大学名誉教授）インタビュー「低エネルギー社会」はＥＰＲが決め手■徹底的な低エネルギー化が急務――質の良いエネルギーである化石燃料は、減耗しているだけでなく、温暖化の原因ともみなされている。そこで原子力が自然エネルギーよりも安定し、ＣＯ２も出さないという触れ込みで伸長しようとしていた矢先、東電原発事故が発生した大気中のＣＯ２が増えれば温暖化するのは事実だが、現在進行する温暖化が人為的な要因によるものかについては分からない部分も多い。２１世紀に入って地球は寒冷化しているようだ。石井氏。背後にあるのは石油ピークを示すグラフ私は国立環境研究所で地球科学を専門に研究していたが、ジュラ紀や白亜紀などの時代はＣＯ２の濃度が今よりもはるかに高く、そのおかげで光合成が盛んに行われ、今日人類が利用している石油資源の源となった。また人類史的に見ても、温暖化していた時期の方が人間にとっては生活しやすい、ハッピーな時代だったと言える。地球科学の視点で温暖化を考えることをしないまま、温暖化の危機を強調することで、原子力発電が推進されてしまう余地が生まれてしまったのだ。最近は温暖化を制御する技術として、液化したＣＯ２を地下、海底に送り込むＣＣＳが注目されているが、液化して注入する過程で多量のエネルギーを消費し、トータルでのＣＯ２排出は増える。また、高層大気に亜硫酸ガスをまきちらすジオエンジニアリングなども、やってはいけない。――今回の原発事故と同じで、人間の英知が全てを解決できると思うところに間違いがあるとその通り。加えて原発でもカーボントレードでもＣＣＳでも、そこで儲けようと考えている人が多く群がっている。財政危機の日本に、それらと関わっている余裕は全くない。温暖化問題は一度脇に置いて、低炭素社会ではなく、低エネルギー社会を実現しなければならない。
2011.07.06
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３、「低エネルギー社会」はＥＰＲが決め手
http://www.alterna.co.jp/6087/3ーー引用開始ーー石井吉徳氏（東京大学名誉教授）インタビュー「低エネルギー社会」はＥＰＲが決め手■日本の自然を理解した「日本のプランＢ」を――低エネルギー社会の具体的なイメージはどんなものか別に江戸時代に戻れ、と言うことではない。まずは日本の自然の特徴を徹底して理解する必要がある。自然エネルギーは濃縮されずに遍在しているので、濃縮にエネルギーを使わずに「おらが村のバイオマス発電」「おらが村の風力、水力発電」というように、地域ごとに適した自然エネルギーを地域で使用することが大事だ。石井吉徳氏中世からの歴史を誇るオランダの木製風車が有名だが、これが優れているのはオランダ人が北海、陸、バルト海と、風の通り道をよく理解し、風力を機械エネルギーのまま粉ひきや鍛冶などの動力として利用した点だ。電気に変換していないので、むしろエネルギー利用効率はよかった。自然エネルギーというとすぐに蓄電池に充電を、とか考えがちだが、そうしてエネルギーを濃縮するプロセス、システムが大きくなればなるほど、そのためにエネルギーを消費し、効率は落ちる。小水力発電も別にダムをつくる必要はなく、２～３メートル程度の落差で水車を回せば便利で効率もよい。交通や物流でも、現在のクルマ偏重ではなく、地域内では自転車やＬＲＴ（次世代路面電車）やコミュニティバスの活用、地域間では世界第６位の長さを誇る海岸線を利用した舟運、海運を進めるべきだ。欧州など大陸の真似をしても決してうまくいかない。私が提唱する「日本のプランＢ」とはそうした内容だが、まず浪費しない、無駄をしない、もったいないと思う社会を目指すことだ。――自然エネルギーの普及という点では発送電分離も焦点だが地域分散型の自然エネルギーの普及には、発送電分離が絶対に必要だ。現在の電力独占体制では、低エネルギー社会の実現は難しい。利権でつながり、司法も加担する政・官・財・学の癒着が原発安全神話を生んだ。それが福島第一原発事故となったのだ。（聞き手：オルタナ編集長＝森摂、斉藤円華）
2011.07.06
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「人類未来戦略」講演会
もう、もたもたしていられません。時代は急速に動いています。お時間のある方は参加して、未来を切り開いてください。会員でなくてもOKです。ーー以下転載ーーもったいない学会会員のみなさま：この度、もったいない学会が協賛下記講演会を開きます。 社団法人 日本工学アカデミー 第168会談話サロン「人類未来戦略」講演会テーマ：石油文明が終わる日本はどう備える：3.11以降の日本を考える日時：2011年7月17日（日曜日） 13：30～16：50場所：学士会館 202号室 東京都千代田区神田錦町3-28（都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車 A9出口1分 または東京メトロ東西線「竹橋」駅下車 3a出口5分）趣旨など3.11以降、日本でもエネルギー問題に関する人びとの意識が急速に高まってきたように感じられます。メディアでも多くの報道がなされています。むしろ、情報が多すぎて、何が「ホント」のところなのか、判断が難しくなっているほどです。そんな中、「エネルギー問題の本質」をもう一度見つめ直し、3.11後の日本の姿を構想していこうというのが、本シンポジウムです。プログラムの詳細は、添付のPDFファイルをご参照下さい。参加費は、「無料」です。また、参加資格は、「もったいない学会会員」のみなさまと、「会員から紹介を受けた人」も無料で参加できます。是非、ご家族・ご友人など、この問題に関心を寄せている人たちに、このシンポジウムの案内をしていただき、お誘い合わせの上、ご参加頂きたくお願い申し上げます。当日、会場でお目にかかれることを楽しみにいたしております。＊シンポジウム参加には、「事前登録」が必要です。以下のフォームから、参加登録をお願いいたします。（2011年7月10日までにお申し込み下さい）http://www.mottainaisociety.org/low_e/low_e/110717-form.html社団法人 日本工学アカデミー 第168会談話サロン「人類未来戦略」講演会テーマ：石油文明が終わる日本はどう備える：3.11以降の日本を考える日時：2011年7月17日（日曜日） 13：30～16：50場所：学士会館 202号室 東京都千代田区神田錦町3-28 （都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅下車 A9出口1分 または東京メトロ東西線「竹橋」駅下車 3a出口5分）参加費：無料主催：社団法人 日本工学アカデミー協賛：NPO法人 もったいない学会＜プログラム詳細＞背景：2011年3月11日の地震・津波は我々に原発が脆弱であることを教えた。今後は原発に大きな期待はできないであろう。一方IEA（国際エネルギー機関）は、2010年11月、在来型石油の生産ピークは2006年であったことを公表した。在来型石油以外のエネルギー開発はEPR低下、環境破壊などの大きな課題がある。原発、石油に頼ることができないとするならば「低エネルギー社会」の到来は不可避であり、この点に関して議論を深めておく必要がある。話題提供： (13:30-14:50)１）低エネルギー社会における日本のプランB石井吉徳氏 人類未来戦略フォーラム代表、もったいない学会会長 いまの世界的な経済不況の深層に石油ピークがある。それは、人は自然の恵みで生かされているからである。 地球は有限、資源は質が全てと理解すると未来が見えてくる。新聞、テレビは経済浮揚策、温暖化一辺倒のよ うだが、それも「石油ピーク」を理解する必要がある。エネルギー無しには何も動かせず、何も作れないから である。 もう欧米の権威を単純受容しない、自分で考える、それが国際力学で強かに生きることに繋がる。「もったいな い」と思う、豊かな心、人の絆を大切にする多様な地域社会を目指す、科学合理性とリアリズムを基に、21世 紀の理念を育てたい。エジプト革命は多くを教えている、何をそれから学ぶか、私見をのべる。２）世界の炭化水素資源の現状と課題鈴木勝王氏 石油資源開発株式会社副社長 世界の石油生産はピークを迎えた。米国と世界の石油生産量の実測と予測と、石油埋蔵量に関する専門家の悲 観論・楽観論を紹介する。また世界の原油のエネルギー収支比（EPR）は1930年代以降低下していること、低 品位の資源のEPRは低いことを議論する。さらに太陽光や風力などの再生可能エネルギーのEPRについても議 論する。休憩： (14:50-15:05)パネル討論： (15:05-16:45)１）中東UAEの成長戦略 （１０分）小寺保彦氏 ＪＸ日鉱日石開発株式会社探鉱部グループマネジャー 中東UAEは、石油が生み出す富で、当面豊かな生活を送れるが、そうした中、敢えて「石油に頼 らない」国の将来像を、国のトップが思い描き、その実現に向けての戦略を明確に打ち出している。本講 演では、UAEの２つの首長国アブダビとドバイを取り上げ、その異なる成長戦略と将来像実現に向けての 取り組みを紹介する。２）エネルギー収支的視点で見る人間社会 （１０分）松島潤氏 東京大学大学院工学系研究科准教授、もったいない学会理事 科学的なアプローチに基づいて、エネルギー問題における私達の立ち位置を明確にし、将来を見通す方法 論について紹介したい。生物はエネルギー収支の制約の元で、進化あるいは絶命を遂げてきたという見方 がなされ、この考え方を人間社会に適用する試みが生態学分野で提唱されている。エネルギー収支的視点 から見た日本社会の現状と将来について分析した結果について紹介する。３）エネルギー問題とイノベーション （１０分）松見芳男氏 伊藤忠先端技術戦略研究所長 グローバル化するイノベーションの動きの中で、産業におけるベンチャーの役割が増大。エネルギー分野 も例外ではない。４）石油ピーク後の都市論 （１０分）山本達也氏 名古屋商科大学コミュニケーション学部准教授、もったいない学会理事 石油ピークを迎え、世界が石油減耗期に突入することになると、これまで国際社会の「主役」を務めてき た近代国民国家は、大きな困難に直面することになるだろう。「国家」が相対的にその地位を落とす中で、 注目されるのが「都市」である。なぜ、今、都市なのか。その理由と、石油ピーク後の都市のあり方につ いて新しい価値観を持ちつつ興隆してきた社会階層（クリエイティブ・クラス）に注目しながら論じていく。５）大きな時間のモノづくり （１０分）今泉真緒氏 日本科学未来館 展示企画 石油ピーク後の社会では、地球規模の「大きな時間」をもってモノづくりをとらえていくことが必要だろう。 大量生産型消費社会における「より速く・多く」という生産活動が、新しい仕組みへと移行する中、科学者 からデザイナー、廃棄物処理事業者まで、異分野の専門家間の対話が活性化している。科学とデザインを つなぐ立場から、両者の役割と、これからのモノづくりにおける可能性を考える。６）オイルピーク後の低エネルギー社会対応戦略試案（１０分）旭岡勝義氏 （株）社会インフラ研究センター代表取締役、日本工学アカデミー理事、もったいない学会理事オイルピーク後に備えるためには、３・１１以降の復興を含めて、今後の対応政策が重要であり、社会インフラ変革を含めて低エネルギー社会への転換戦略を推進する必要がある。こうした総合的な政策の展開をどのように進めるべきかを、事例等を含めて展開する７）総合討論 （４０分） 進行役：山本達也氏 ・話題提供者・パネリストへの質疑応答 ・新しい社会作り 従来と違う発想は？ ・ベテランと若手のコミュニケーション 石油文明終焉後に生きる次世代の考えは？おわりに： (16:45-16:50) ＊シンポジウム参加には、「事前登録」が必要です。以下のフォームから、参加登録をお願いいたします。（2011年7月10日までにお申し込み下さい）http://www.mottainaisociety.org/low_e/low_e/110717-form.html 以上 -- 石井吉徳東京大学名誉教授元国立環境研究所所長NPO法人「もったいない学会」会長http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeakhttp://oilpeak.exblog.jphttp://www.mottainaisociety.org
2011.07.06
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割れる原子炉、、玄海原発１号機 想定以上に劣化進行か
岸本玄海町長は点検停止中の玄海原発２、３号機の稼働容認とか言っているが、町の財政の６０％を原発関連の交付金、税金で賄っているだけではない、町民1人当り１２００万もらっているから、今更拒否できないとか、グズグズな状態になっているのは公然の秘密です。玄海町民は過酷事故が起こっても、それは仕方がない、天罰かもしれませんが、近隣市町村の住民にとってはたまったもんじゃない、、一生故郷には帰れない、へたしたら苦しんで死ぬしかない、かもしれない。玄海原発1号機はとりわけ危険な原子炉で、いつバコ、、と割れて、盛大にメルトダウン、大爆発、、になるか分からない原子炉です。九電はそんなことは想定もしていないようで、安全、安心、、とか繰り返していますが、材料工学の専門家も危ない、想定外の劣化が進んでいる可能性がある、と警告しています。すでに想定外とかではないのです。電力会社始め、原発推進をしている原子力村は「カルト」だという人もいるが、やはり、異常な宗教にはまって、正常な判断を失っているとしか思えませんね。。http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968174.article.htmlーー引用開始ーー2011年07月01日更新 運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）と推移し、２００９年は９８度に大幅上昇した。 九電は「試験片は圧力容器よりも多く中性子を浴びる場所に置き、数十年後の圧力容器の劣化状況を予測するためのもの。９８度は２０６０年ごろの数値に当たる」と説明。「圧力容器の現在の脆性遷移温度の推定は８０度で、６０年間運転した場合でも９１度」とし、日本電気協会が定める新設原子炉の業界基準９３度を下回っていることを強調する。２６日の県民説明会でこの問題を質問された経産省原子力安全・保安院も同様の説明をして「容器が壊れるような状況にはない」と答えた。 ただ、こうした見解に研究者は疑問を示す。九州大応用力学研究所の渡邉英雄准教授（照射材料工学）は「上昇値は本来の予測値から大きくずれ、誤差の範囲を超えている。原子レベルで想定外の異常が生じている可能性がある」と指摘。井野博満東大名誉教授（金属材料学）は中性子の影響を受けやすい不純物が含まれるなど材質が均一でない可能性を指摘したうえで、「緊急冷却で急激に温度を下げた場合、圧力容器が壊れる可能性がある」とする。 研究者は試験片や検査データが開示されていないため詳しい検証ができないとし、電力各社に情報開示を求める意見も強いが、九電は「今後も安全な数値で推移すると判断しているので、すぐにデータを提示する必要はない」としている。 【関連記事】 「【解説】玄海１号機の劣化問題 危険性の指標上昇」http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1968466.article.html
2011.07.05
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IEA、石油備蓄を放出
６／２４の日経新聞のトップ記事ですが、日量200万バレル、６年ぶり、とか、供給不安に対応、とか、動かぬOPECをけん制、とか書いてありますが、この石油市場価格の下げトレンドでこんなことすると、アレ？ヘンだなと思います。しかも日量200万バレルといっても全体の2.8％でしかないのです。まあ、動機はいろいろあるのでしょうが、その根底には「ピークオイル」問題というよりは「オイルクランチ（石油需給逼迫）」が近づいているというのが、欧米での見方です。日本では一切このことには触れられませんね。石油時代が終わろうとしています。同時に原子力のコントロールを失う悪夢の始まりでもある。http://www.theecologist.org/News/news_analysis/954032/peak_oil_is_getting_closer_but_the_world_is_not_ready.htmlーー一部訳と原文引用開始ーー「ピーク・オイルは近づいている、しかし世界はそれに備えていない。」安い石油の終わりは各国政府に石油時代以後への備えをさせるよりは物価上昇の抑制対策でパニックを引き起こさせている。それはやけっぱちになっているのか、それとも強さの表れなのか？先週突然、主要な石油消費国、とりわけ欧州やアメリカが、高騰した石油の市場価格を押さえるために、緊急備蓄用石油の放出に合意した。これは、湾岸戦争以後３度目のことだ。公式見解では、リビア情勢の悪化で当地からの石油輸出減少を補う為としているが、ほんとうは、アメリカやその他の石油消費国が、世界最大の石油輸出国サウジアラビアに原油価格上昇を抑えるに十分な産油量を増加させる能力がないのではないかと思い始めたことが原因だ。というのは、この二月にサウジアラビアの石油担当の高官が我が国の石油生産余力は誇張されていると言ったとリークされたからだ。「石油の新しい時代」動機がどうであれ、この決定は石油市場への政府の介入の新しい時代の幕開けのように見える。2、3年のうちに石油価格が恒常的に上昇したときに、政府がどのように対処するかという予行演習ということだ。幾人かの評論家はよりつっこんだ物言いをしている、この動きは我々がすでにピーク・オイル時代に突入しているという証拠だと。彼らはまた、石油の市場価格の上昇は、主要石油生産国が中国（すでにアメリカについで世界第二の大石油消費国になっている）やインドなどの新興国の旺盛な石油需要に応える能力に対する信頼度が落ちているということを反映しているのだと言っている。確定的なピーク・オイルの証拠ということではないとしても、国際社会では石油供給能力に疑いをもたれているということを示しており、我々はピーク・オイルに非常に近づいているということかもしれないと。「オイルサンドは解決にはならない」コストがかかるだけで需要を満たす事はない。さらに甚大な環境破壊を引き起こす。「我々の経済は石油にどっぷり浸かっている」石油価格の上昇は経済成長をストップさせる。それは、工業化社会は石油の上に成り立っているから。石油価格が上昇すれば、ビジネス機会を小さくし、雇用機会はその分減る。石油価格が上昇するということは、オイルマネーは消費国から産油国に流れ、ビジネスに必要なキャッシュフローは減り、債務を返済することが困難になる。債務不履行が増えれば、銀行や政府の債務負荷により一層の不安定さを増す。ユーロ圏や米英は全てすでに重い債務を負っており、石油や食料価格の上昇は彼らを崖っぷちに追いやる。・・・眠たくなったので、ざっくり略です。結局、今回の政府の行動はピーク・オイルに備えるというものではなくて、この２、３年内に起こるであろうそれを待ち、その時も対症療法を試みるだけのつもりのように見える。各国政府はピーク・オイルに対処するすべはなく、石油時代は大混乱のうちに終わるだろう。。ーー原文ーー 28th June, 2011 The end of cheap oil has got governments panicking to control prices rather than planning for a post-oil era. Tom Levitt reportsWas it a sign of desperation or show of strength? In a surprising move, the major oil consuming countries, principally Europe and the US, agreed last week to release some of their emergency reserves of oil in an attempt to try and cut the high market price of oil.It was only the third time in history such collective action had been taken, the previous being during the Gulf War in 1991 and in 2005, after Hurricane Katrina damaged offshore oil rigs, pipelines and refineries in the Gulf of Mexico.Officially, it was to offset the loss of oil from Libya as a result of the ongoing conflict in the country. But there are suggestions the US and others had lost faith in the World's biggest oil exporter, Saudi Arabia, being able to increase oil production enough to keep prices from rising.This comes after a leaked memo from a senior Saudi oil executive in February alleged the country's oil reserves were being overstated. New era of oilRegardless of the motives, the decision is being seen as the start of a new era of government intervention in the oil market.'We have learnt a big lesson. This is a dry run for how governments will respond in a few years time when we get a permanent oil price rise,' says John Miles, chairman of the UK Industry Taskforce on Peak Oil and Energy Security. Some observers go further in saying the move is evidence that we may already be entering a 'peak oil' period. They say rising market prices reflect a falling confidence in the ability of key oil producing countries to increase production to meet the rising demand for oil from emerging nations like China (already the world's second largest oil consumer after the US) and India.David Strahan, author of The Last Oil Shock, says while not definitive proof of peak oil, 'it shows doubts amongst countries about oil supplies and suggests we may be very close to peak oil'.Tar sands no answerThis new period, the 'approach to peak oil' as Dr Richard Miller (ODAC) refers to it, has eroded spare capacity and reduced the amount of new oil coming on stream to replace declines from existing fields around the world. It's production process is three times more carbon-intensive than conventional oil sources - with extraction requiring the creation of vast open mines to get to the mixture of oil, clay and sand. In Canada, which holds the largest known deposits, extraction has also been linked to rising incidence of cancer and the pollution of major rivers with arsenic, lead and mercury. Our economy is locked into oilWhile the approach of the oil industry is not surprising, the recent government intervention is more unexpected. It shows the real worry governments have about high oil prices 'putting the brakes' on economic growth. It also shows how dependant and reliant industrialised countries like the UK, have become on oil.David Korowicz explains: 'Firstly, rising prices squeeze out less essential consumption leading to business closures and unemployment. Secondly, higher oil prices mean more money flows out of oil consuming countries into oil producers. Less money flowing around the economy means less money for businesses, and less money for people to service their debts. Growing defaults further destabilise banks and government debt loads. The Eurozone, the US, and the UK are all suffering under massive debts, rising oil (and food) prices could effectively push them over the edge.'The UK and world economies are effectively 'locked into' an unsustainable position. But rather than tackle the enormity of the crisis peak oil presents, the UK and others have decided to use any means possible to 'wriggle out of a high oil price'.John Miles says the government's reaction shows it continues to be 'behind the curve' on peak oil. 'They should be getting ready for how to deal with it, but my fear is they will wait and try to respond to it in a few years time.'Willy De Backer believes it will take a major shock before countries look to a post-oil future. He fears we are already entering a period of unpredictable developments or 'black swan events', which could stifle economic recovery and lead to civil unrest.He says the problem is compounded by the lack of transparency amongst oil producing countries and the difficulty in knowing how much oil is really out there. This has left politicans scared about speaking out on the issue for fear of being too alarmist and frightening people, says De Backer.Oil era will end in riotsIn summary, the future of oil, say peak oil observers, is caught between society's long term need for a divorce, its current addiction, and the short term priorities of politicians and investors. As a report by Deutsche Bank, 'The Peak Oil Market: Price Dynamics at the End of the Oil Age', pointed out, with so many parts of our economy, especially food prices, closely linked to oil prices, our eventual divorce from oil is likely to be messy.The findings are similar to a recently revealed report that UK ministers commissioned but then refused to publish, which warned of civil unrest from 'peak oil' energy shortages.Despite all the warnings about supply and volatile prices, the Deutsche Bank report still did not expect governments to prepare for the post-oil era.'I think some governments are already spooked by high oil prices,' says Mike Childs. 'Trying to keep oil prices down is a failure to recognise that oil prices are only going one way and that is up. Increasing demand and dwindling supplies paint an ugly picture.'The UK department for energy and climate change insist last week's intervention was a 'short-term measure' which, 'does not alter out position or commitment to move to a low carbon economy'. Others disagree. Shaun Chamberlin and a DECC advisor, says the department is caught between two conflicting aims: keeping energy available and at a low cost while trying to reduce emissions, primarily through a high carbon price.'The two aims are pulling against each other,' he says. The question for him is whether the UK will take on ideas like the transition town movement and adapt to a post-oil era or wait for the crisis?
2011.07.04
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＜脱原発＞２０５０年の経済影響なし 東京大准教授試算
脱原発して太陽光発電に置き換えるのと、原発はそのままで太陽光発電が火力発電に置き換わるのとでは、経済効果は大して変わらないという試算が出たそうです。しかもこの試算は電力会社の依頼によるというから笑えますww僕の試算では、石油減耗局面で原発はそのままというのは大損ですがね。なぜかというと原発は石油応用技術の１つに過ぎず、石油が減耗すれば、原発建設は元より、ウラン燃料の入手、維持管理、使用済核燃料の処理などまったく出来なくなるからです。結局、石油減耗後の世界はどういう事になるか？放射性物質垂れ流し。。現在福島で起こっていることが、全世界で起こるということです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000017-mai-bus_allーー引用開始ーー毎日新聞?7月3日(日)10時43分配信 ２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。【詳しく知る】脱原発へ 自然エネルギー20年代早期に20％へ 菅首相、政策転換を“国際公約” 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０００億円で、ほぼ同レベルになった。 この理由を、（１）と（２）で太陽光パネル製造や設置費など４０年間で１６２兆８０００億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、１万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。 一方、電力料金については、２０年代半ばに１キロワット時あたり０・６円上がるが、大量生産が実現する３０年に元に戻ると分析した。 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。【藤野基文】
2011.07.04
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九電が世論操作をしていたことが判明 佐賀県民を装い「原発賛成」メールを大量に番組に送りつける
ネットゲリラさんのところでも取り上げられてしまいましたね。佐賀県の原発再稼働に関する説明会でのヤラセメール事件。ぼくもこれを視ていましたが。。元ネタは赤旗です。http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_9e04.htmlーー途中まで引用ーー電気自動車はランニングコストが安いという話があるんだが、ガソリン代より電気代の方が安いというのも妙なもんで、それというのも、税金の関係ですね。ガソリンは税金のカタマリだから。でも、電気にも税金はかかっている。燃料輸入税とかもあるし。コレが、太陽光パネルが普及して、税金のまったくかからない電気で充電するようになったら、そら、役人は大困りだろう。どこからも税金取れないｗ 酒税と同じで、国民に勝手に電気を作らせないというのも、まぁ、そういう意味では一種の国策だ。太陽光発電というのはメガで大量に作って遠くに運ぶのには適さないシステムなので、各家庭で勝手に屋根に据え付けて、自分ちの電気自動車とか冷蔵庫に使うわけで、それに課税できないというのは、役人としては非常に困る。まぁ、普及したらしたで、太陽光発電税なんてモノが創られるんだろうけどね。九電が世論操作をしていたことが判明 佐賀県民を装い「原発賛成」メールを大量に番組に送りつける1 (神奈川県) 2011/07/03(日) 09:41:40.53 ID:IeYgsS3X0九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼 国主催の説明会 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。 県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。 番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「（原発の）運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。 その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。 文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。4 (チベット自治区) 2011/07/03(日) 09:43:32.42 ID:58eBE0Il0手榴弾投げんなよ絶対だぞ5 (佐賀県)[sage] 2011/07/03(日) 09:43:42.39 ID:2CDxpZiD0２ｃｈでも絶対に工作してるだろｗｗｗ7 (九州) 2011/07/03(日) 09:44:11.77 ID:LLMtQjLeO原発だけじゃなくて、韓流や政府やマスコミもやってるよ9 (西日本) 2011/07/03(日) 09:44:14.22 ID:atdISXcT0電力会社って東電以外も糞ばっかりだな10 (大分県) 2011/07/03(日) 09:45:49.05 ID:Icu2E7V70せめてバレないようにやれよ・・・14 (大阪府)[sage] 2011/07/03(日) 09:48:12.49 ID:+acqZXfi0ぶれないクズさ
2011.07.04
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もったいない学会石井会長講演会
どうなる日本のエネルギー問題！？石油ピークと3.11後の地域社会を考える～これからの脱浪費社会とは～と題して、来週７月１１日午後６：２０～８：３０福岡同友会会議室にて行われます。http://www.mottainaisociety.org/low_e/material/event_report/110325/er110325.htm場所は福岡市吉塚本町9-15福岡県中小企業振興センター11階092-686-1234参加費1000円こんな機会もあまりないと思いますので、僕も子供達をつれて仕事さぼって行こうかと思います。これから別記事で書く予定ですが、６月末に行われた日量200万バレルの備蓄石油放出はさし迫った理由もなく行われました。これには石油消費国政府の焦りがあります。さてその焦りの理由とは？では会場でお会いしましょう。
2011.07.04
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- 闘病記
- 長男🐻にこにこ☺️次男🐒1時😳(在宅71…
- (2026-08-09 12:00:10)
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- スポーツジムに通っている人
- 久しぶりにジム、そして３Dスキャン。
- (2026-06-10 11:29:15)
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- 入浴後の体重
- GGクラブの卓球練習から車で帰ったが…
- (2026-07-24 22:37:39)
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