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中野さん、消されませんかね?http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded#t=6shttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.htmlーー引用開始ーー視点・論点 「TPP参加の是非」2011年10月21日 (金)京都大学准教授 中野剛志 TPPとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。 しかし、このTPPの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。第一に、TPPへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、TPPに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、TPPの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。TPPへの参加のみならず、TPP交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、TPP交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。第二に、TPPは、日本にとって何のメリットもありません。TPPへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。TPP交渉に参加している9カ国に日本を加えた10カ国の経済規模の比率は、アメリカが約70%、日本が約20%となります。そしてオーストラリアが約4%、残り7カ国をあわせて約4%になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。日本が参加したTPPは、日米で9割を占めます。中国もインドも韓国もTPPには入っておらず、入る予定もありません。従って、TPPに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。TPPとは、実質的に日米貿易協定なのです。TPP参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は2.5%に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、2014年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル70円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。従って、日本はTPPに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、TPPでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、TPPによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。 第三に、日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。 アメリカ、韓国、EU、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、EUよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。 また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、TPPは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もEUも参加していません。日本は、TPPに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。 これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか?現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。 日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。 また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。第四に、TPPの問題点は、農業だけではありません。現在、TPPの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて24もの分野があります。TPPは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。このように、TPPに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。最後に、政府の一部に、「まずは、TPPの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、TPPの交渉参加を促す声があります。しかし、TPPへの参加が結婚ならば、TPPの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。特にTPPは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。ですから、TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。 一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。
2011.10.31
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4年前にもアップしたのですが、小泉、安倍政権の時、日本の医療保険は崩壊寸前まで追い込まれました。業界にいないと分からないと思いますが、アメリカの保険業界はまず、歯科治療を保険から外す、医科はその後にするという分断作戦を採るつもりだったようです。ご丁寧にも歯科業界を黙らせるために、歯科医師会は1億円献金事件をしかけられたりしました。ついでにアメリカ国債を売りたくなる発言をした橋本元首相もいっしょに葬られましたよね。当時、保険での歯科治療は一生涯に1回だけに制限するという厚生労働省の課長通達から始まりました。要するに歯科治療は公的医療保険から外れるということです。まあ、これは安倍元首相がうんこを漏らして辞めたとたんに沙汰止みになりましたけどね。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200709030000/今回はどうなるか分かりませんが、基本は同じでしょう。TPP後どうなるかと言うと医療費は爆上げになります。アメリカの現状がどうかというと、半分は医療保険未加入です。日本のように7万円とかの高額医療補助制度はないので、上限無しです。たとえ保険に入っていても、ガン治療とかの高額医療を受けると破産するかもしれません。医療費が払えなければ、死ぬしかありません。概ね日本の医療費の10倍高いとして、その内訳がどうなっているかというと、保険収入の50%は保険会社がもっていきます。医療スタッフは2倍いますが、報酬も平均2倍高い。しかし地位が上程高収入だが、下は奴隷という格差社会です。日本の医療費はどうかというと、アメリカの1/10のさらに3割負担ですから、1/30です。どうしますか?野田首相はうんこ漏らして辞任しますかね?
2011.10.31
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TPPに参加するつもりはない韓国では、もっとゆるいFTAにさえ批准反対のデモが起きている。FTAは故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ、そうです。TPPの解説は中野 剛志京大准教授のyoutubeでもご覧下さい。http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=player_embeddedhttp://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200%A1%F8code=200ーー引用開始ーー??28日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の国民銀行前で開かれた「韓米FTA阻止第2回汎国民大会」の参加者のうち、全国農民会・韓国大学生連合所属の約100人が国会の北門を通って警察の阻止線を越え、国会に入った。 ??デモ参加者は「韓米FTAは1%のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」とし「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」と主張した。 ??デモ参加者は警察が北門を封鎖した後にも塀を越えて国会に入った。国会周辺で待機していたソウル市警所属の機動隊63個中隊およそ2200人はデモ隊を連行し、追加で進入を試みたデモ隊には解散命令と警告放送をした後、高圧放水砲を発射した。 ??警察はデモ隊が進入してから約1時間後、ペク・ギワン統一問題研究所長(79)を含む67人を警察バスに乗せて連行した。この日の「韓米FTA阻止第2回汎国民大会」には約2500人(警察推測)が参加した。
2011.10.30
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【即納】【送料無料】ロジテック SATA3.5型内蔵HDD対応 USB3.0&eSATA搭載ハードディスクリーダー/ライター LHR-DS04EU3 [LHR-DS04EU3]【smtb-k】【w2】タイの洪水でHDD工場が被災したからだそうです。何カ月も復旧しないかもしれないとか。困りました、、現代文明の脆弱性というやつですね。部分的な変調が一瞬で世界全体に致命的な影響を与えます。これはHDDだけではないのです。もし、水や食料、石油だったら?考えさせられます。
2011.10.27
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うちのかんきつ系の鉢にいました。なんていう名前のアゲハ蝶になるんでしょうか?もう葉っぱがないのですが、どうするんでしょうか?さなぎになる?撫でると、怒りました?
2011.10.27
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3把だけです。ちょっと不作。。^^;
2011.10.27
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福島第一の廃炉(溶け出した核燃料を回収し、更地にする)が完了するまで、30年以上かかると発表されました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000013-mai-soci京大の小出先生は今いる日本人が生きているうちに廃炉にすることなどできないだろうとおっしゃっています。その廃炉に必要は費用はどうなるかも分からず、除染費用も含めると279兆円とか途方も無い数字が上がって来ています(事実上除染はできない?)。それを勘案すると92.9円/kWhとか、お話になりません。原発を止めると年間3.5兆円燃料費がかかるので、経済成長に悪影響を与えるとか、資源国に足下を見られて燃料調達コストをつり上げられるとか、どうでもいいような言い訳を推進派はしていますが、はっきり言って、お金の問題ではないでしょう。既存の技術と設備で消費電力を半分にすることは決して難しい事ではありませんので、原発は即時停止できます。今年の夏の節電でうちは対前年度比-30%を実現しましたし、省エネをしていなかった7年前の-60%になっています。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201110250000/ーー引用開始ーーhttps://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/reportappx20111024.pdf詳しくは、https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20111021.pdfhttps://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/sum20111021.pdfH-1 原子力発電の事故コストの試算注 1:被害総額は原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル等技術検討小委員会に提出された資料に基い ている。除染は含まれない。 注 2:日本経済研究センターが原子力委員会に提出した資料 20 兆円+除染費用(注 3) 注 3:飯舘村は除染費用を 3224 億円と見積もっている。この目指すところは 1mSv/yであり、宅地(道路 含む)、農地、森林となっている。1mSv/y は空間線量率にしすると 0.11μSv/hとなる。バックグランド 含めると、およそ 0.2μSv/h以上の地域の除染となる。政府は 1mSv/y以下を目指して除染すると表明し ている。他方、文科省は汚染マップを公表しているがまだ汚染範囲の全容は公開されていない。長野県、 山梨県、岩手県などが発表されていない。文科省最新の汚染マップから推定すると除染地域は約 20000 平 方 km に及ぶと考えられる。これに対して飯舘村の面積は 230.13 平方 km である。(2)の内数に含まれる。 注 4:朴「原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算」『国民経済雑誌』191 巻 3 号、2005 による。被 害額平均の 62 兆円を用いたもの。注 5:出典は注 4 と同じ。最悪の場合の被害額 279 兆円を用いたもの。試算結果では、原子力委員会で出された資料に基づく最も被害総額が低い(1)のケースの 場合で、1.6 円/kWh(設備利用率 70%の場合)、(2)では、13.7 円/kWh(同)となる。また、 被害総額を総合したケース(最悪のケース)の場合には、最大 79.6 円/kWh にも上る。(設 備利用率を実績に合わせれば(2008 年実績:60%)、92.9 円/kWh となる)。(1)の被害総額は、試算困難な除染費用や自主避難者への賠償費用、明らかになっていな1 これは、1炉につき476年に1度の大事故という高さである。54基あるとすれば、10年に1回以上起き る計算となる。単位:円事故リスク1炉年あたりの発電量(kWe)1200000*8760*F事故リスクコスト(円/kWh)被害総額(低)(1/炉年)設備利用率F=60%F=70%F=80%F=60F=70F=80(1)福島実績ケース(被害 総額低ケース)(注1)5.70E+122.10E-0363072000007.358E+0984096000001.91.61.4(2)福島実績ケース(被害 総額高ケース)(注2)4.80E+132.10E-0363072000007.358E+09840960000016.013.712.0【除染費用の推定(注3)】2.80E+132.10E-0363072000007.358E+0984096000009.38.07.0(3)被害総合ケース(平均 ケース)(注4)6.20E+132.10E-036.31E+097.36E+098.41E+0920.617.715.5(4)被害総合ケース(注5) (最悪ケース)2.79E+142.10E-036.31E+097.36E+098.41E+0992.979.669.7
2011.10.27
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2011.10.26
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かなり広範囲にホットスポットができているようです。ガイガーカウンターがあれば安心ですね。受付に実機を展示しています。触って見てください。残り8台になりました。仕様・特徴は単三乾電池(充電池含む)2本で1~2日の連続動作、USBでPCにつなぎデータ収集、スタンドアロンで1分毎なら2時間、10毎なら12時間分のデータを内蔵メモリーにストレージして、後でPCに吸い上げ、見る事ができます。表示はPCS 、PCM、μSv/h mR/h(1分間平均、10分間平均、変換係数PCにて設定変更可能)、μSv、mR (積算被曝線量)など。2μSv/h以上でアラームの設定(工場出荷時、PCで閾値任意設定可能)、電池交換時に動作が途切れない、など。本体+ACアダプター+USBケーブル+インストールCD+丁寧な取説付きで25,500円(税込み、送料別)高性能ガイガーミュラー管LND712搭載の多機能国産ガイガーカウンターがこの価格、きっとご満足いただけると思います。#当院に来れない方は、ここのHomeのMail(メッセージを送る)から、お問い合わせください。
2011.10.25
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さすがは独占企業ですね。会長と社長は経産相に喧嘩を売っています。なんだか、他の社員は困っているようですし、いさぎよくされた方がよいと思いますが、原発が再稼働しなくても、停電などしないことがバレると困るんですかね?それとも、ただ権力の座に拘っているだけですかね?ふつうの日本人には理解不能です。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/270098経産相と「全面対決」 やらせ問題修正報告書2011年10月25日 11:09 カテゴリー:九州 > 福岡 社会 九州電力によるやらせ問題は、九電と監督官庁トップである枝野幸男経済産業相との「全面対決」の様相を呈してきた。松尾新吾会長と真部利応社長は、再提出予定の報告書でも古川康佐賀県知事の責任を否定し続ける方針を固めており、経産相の受け取り拒否を“覚悟”の上で持論を主張する構え。だがどう決着させるか展望がないのも事実で、社内には困惑や反発が広がっている。 国と戦う覚悟はあるのか-。九電のある副社長は24日夜、記者に問われ「そうだろう」と即答した。真部社長は同日、報告書の修正案を副社長5人と協議。「銀行の融資凍結など経営リスクもあるが、真実でないことを認めるわけにはいかない」と話したという。第三者委員会が認定した古川知事の責任や知事との不透明な関係のことだ。 社長と会長にしてみれば、自説を曲げて第三者委の認定を全面採用すれば、問題は一定の決着をみて、原発再稼働につながるかもしれないが「今後長い間『九電は保身のためにウソをついた企業』とレッテルが張られる」との思いがある。 九電は、経営体制を理由に原発再稼働が国に認められない場合、行政不服審査法に基づく不服申し立ても検討し始めた。ただ九電副社長の一人は「相手は監督官庁。正直、勝算も展望もない」とも漏らす。 ■ ■ 会長と社長の強気の姿勢に、他の九電幹部は戸惑いと危機感を強める。 報告書の修正は、当初から第三者委と九電の見解を両論併記する素案が作成されたが、真部社長は20日、出張先から幹部に電話し、九電の主張をさらに強めるように指示。これを受け、幹部の間で一気に危機感が広がった。「大臣とけんかする気なのか。もう社長じゃ持たない」。辞任論が広がり始めていた。 ただ、21日に松尾会長が中国から帰国し、その声はトーンダウンした。会長は、社長と同様に従来の見解を維持することや、社長続投を記者団に強調。幹部は「あそこまで断定的に言うとは予想外。社内外の雰囲気を察しているのか」と戸惑う。 早期の事態収拾を図ろうと鎌田迪貞相談役が22日、会長、社長と会談して社内や世論の厳しい雰囲気を伝えたが、2人の決意は固く、説得は不調に終わった。 報告書修正案について、九電幹部の間では、枝野経産相が受け取る内容にすべきだとの考えも根強い。枝野氏に連絡を取った第三者委元委員長の郷原信郎氏と事前調整する中で社長らに厳しい声を伝えようとしたが、むしろ社長らは強硬姿勢に。経産省幹部も「大臣案件になっている」と調整には否定的。郷原氏は社長らへの批判を強めており、妥協点を探るのは難しい情勢だ。 24日夜、松尾会長は、枝野氏との会談を希望しつつも、記者から「再稼働を認めないとなっても(見解を)曲げないか」と問われ、こう答えた。「そうなったらなったときに考える」 ◇ ◇ ◇
2011.10.25
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今年の夏は家庭も事業所も15%の節電要請とか来ましたので、蛍光灯のLED化、ソーラー発電の導入、その他消費電力の見直しをしてみました。その結果がでましたので、ご紹介。8月の記事はこちら↓http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201108240000/以下、30日補正数値です。8月:自宅78kWh/30day、診療室電力422kWh/30day、診療室電灯492kWh/30day(診療室合計914kWh)9月:自宅106kWh/30day、診療室電力432kWh/30day、診療室電灯530kWh/30day(診療室合計962kWh)10月:自宅95kWh/30day、診療室電力331kWh/30day、診療室電灯413kWh/30day(診療室合計744kWh)去年は、8月:自宅57kWh/30day、診療室電力405kWh/30day、診療室電灯961kWh/30day(診療室合計1365kWh)9月:自宅75kWh/30day、診療室電力370kWh/30day、診療室電灯989kWh/30day(診療室合計1359kWh)10月:自宅98kWh/30day、診療室電力272kWh/30day、診療室電灯849kWh/30day(診療室合計1121kWh)自宅の消費電力が去年より上がっているのは、夜、お天気が悪い時はバッテリー養生の為にバッテリーに蓄えた電力は使わず、買い電したからです。微々たるものですが。診療室の消費電力は去年も今年も、9月より10月が下がっているのはエアコンを使わなくなったからです。エアコンの消費電力は概ね今年218kWh、去年238kWhと言うことです。今年は去年より20kWh下がっていますが、温度設定を27℃を厳守したからですかね?スタッフに任せると23℃とか平気で設定しますので。例年なら、(けち、、)と思われたでしょうが、今年は全国的だったので、僕は強気です^^;ソーラーでのアシストがどの位か見積もってみましたが、大した事は無いようです。20WのLED蛍光灯×11本×8時間×22日=39kWh程です。去年と今年の診療室の節電分は8月:451kWh(前年度比-33%、ソーラーアシスト無し-30%)、9月:397kWh(同-29%、同-27%)、10月:377kWh(同-33.6%、同-30%)LED蛍光灯化とそれをソーラー駆動することで、最大限184kWh節電ができると見積もっていましたが、その2倍以上節電できました。残りは何か?真空管アンプを止めたことで28kWh、玄関灯、トイレの電灯をLEDに換えたことで、数kWhの節電、後ははっきりしませんが、診療が終わってダラダラと帰り支度をしている間の不要な電力使用を見直したことでしょうか。片付けが終わったら、即ブレーカを落とす。それだけのことです。。^^ともあれ、15%どころか30%の節電はその気になれば楽勝でしょう。この値は節電をしている上でのさらなる節電ですから、節電していないところでの節電はもっといきます。ちなみに、節電していなかった平成16年2月は診療室の消費電力は2583kWhでしたので、エアコンを使っていた今年の8月の962kWhと比べると-63%(ソーラーアシスト無し-61%)の節電です。まあ、設備はそのままで消費電力を35年前の水準にすることなど簡単でしょう。当時は今の約半分の消費電力でしたし、原発もほとんど有りませんでした。そして今とほとんど変わらない文明生活?でした。
2011.10.25
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2011.10.24
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2011.10.23
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ありそうなだけに、怖い。http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
2011.10.23
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2011.10.22
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なんでせっせと働いて作ったものを交易するのに、外為市場相場という博打相場で決済せにゃならんの?いいかげんに、おかしいだろ、、って気付やwwhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000178-jij-int時事通信 10月21日(金)22時11分配信 【ロンドン時事】週末21日午後のロンドン外国為替市場の円相場は急伸、一時1ドル=75円78銭と、8月19日に付けた戦後最高値(75円95銭)を更新した。市場関係者によると、特段の新規材料がない中、円買い・ドル売りの動きが強まったという。23日の欧州連合(EU)首脳会議を控えた警戒感から、当面のリスク回避先として円に買いが入った可能性もある。
2011.10.21
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STONE HEAD FACTORYさんもよろしくお願いします^^/http://www.tamaky.com/gmlog/↓こちらをクリックしてみてください。
2011.10.21
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世界は人類のバブル崩壊に備え始めたとみえます。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000182-yom-intプーチン氏、旧ソ連再統合に意欲…経済同盟構想読売新聞?10月21日(金)9時15分配信 【モスクワ=寺口亮一】来春の次期ロシア大統領選で当選が確実視されるプーチン首相が、経済を中心に旧ソ連諸国の再統合に意欲を見せている。 18日にはロシアやウクライナなど独立国家共同体(CIS)の8か国で、域内関税を撤廃する自由貿易圏を創設する条約を取りまとめた。 プーチン氏は18日、サンクトペテルブルクでのCISの首相級会議で条約を取りまとめた後、「成長の(新たな)源の一つは統合だ」と述べ、署名しなかったCIS諸国に自由貿易圏への参加を呼びかけた。 プーチン氏はイズベスチヤ紙(4日付)への寄稿で「ユーラシア同盟」を提唱した。これは大統領に復帰した後の外交方針の軸になるとみられ、内外の注目を集めた。ロシアとカザフスタン、ベラルーシの3か国で構成する関税同盟をベースに、共通の経済・通貨政策を持つ経済同盟に移行する構想だ。最終更新:10月21日(金)9時15分?
2011.10.21
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一家に一台、毎度おなじみのPCにつなげるUSBガイガーカウンターGMlog、今回は13台限定頒布です。USBからの給電だけではなく、内蔵の単三電池2本でも24時間以上稼働します。本体メモリーに1分、10分、60分毎の128個のデータを格納できますので、スタンドアロンで計測後、PCにデータを保存・閲覧できます。内蔵のGM管は好感度・高信頼管のLND712を使用。高いコストパフォーマンスにご満足いただけるでしょう。本体+インストールCD+ACアダプター+USBケーブルのセットで25,500円(送料別)です。ここの「Home」>「メッセージを送る」からお問い合わせください。USTREAMにリアルタイム計測動画をアップしてくださっている方がいらっしゃいます。ご参考まで。http://www.ustream.tv/channel/栃木県宇都宮市-ガイガーカウンター線量率-生中継
2011.10.21
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と題して、末盧館(0955-73-3673)にて12/4まで、勾玉や銅製品の展示が行われています。末盧館がある菜畑は2000年以上前の縄文時代晩期から弥生時代にかけての水田跡が2mも掘れば出てきます。僕も30年前に発掘に参加したことがあります。この菜畑遺跡は日本ではもっとも古い稲作遺跡と言われていて、2000年前のこの一帯は湿地帯が広がるいわゆる瑞穂の国だったのでしょう。というかほんの150年前まではそうだったのです。この地方は魏志倭人伝でも有名な末盧の国(まつろのくに)とよばれていました。この国には管玉(くだたま)、勾玉(まがたま)が多く出土し、玉文化が縄文時代から弥生時代を通じて栄えていたことが伺われます。材料の翡翠は糸魚川産だそうで、北陸地方と九州は交易圏だったようですね。これはこの国で出土した漢時代(1世紀)の方格規矩四神鏡(ほうかくきくししんきょう)とよばれる鏡で、これが出土するということはかなり有力な「王」がいたということです。出土した遺物から昔のことを想像するのと同じように今後の世界情勢を考えると、また、瑞穂の国の時代に戻っていくのがよいのかもしれない、と思いますね。もちろん、現代の知識・技術は持って行きますが。。^^;今騒いでいるTPPはどこから見ても妖しいトラップにしかみえないので、係わらないのが正解ですが、アメリカが今後の世界情勢がどういうことになるとみているか分かります。もし日本がTPPに乗ってきたら、なるべく円を吸い上げて当面の金融危機に当てる。もし乗ってこなくても、意思表示はできる。どういう意思表示かというと、TPPはいわゆるアメリカ中心のブロック経済で、これが対中国ということははっきりしていますね。米中による日本の奪い合いという構図です。さて、日本はどちらに付くのかな?ということです。中国は2000年前の漢の時代と本質は何も変わっていませんよ。・・・その後はどうなるでしょうか?アメリカは数年後に迫った石油減耗時代を視野に入れていて、そうなれば、資源ナショナリズムが吹き荒れることは眼に見えています。そのときアメリカはどうするか?徐々に引きこもるはずです。モンロー主義はアメリカの得意技、モンロー主義もブロック経済の一種でした。アメリカはどこまでブロック経済の範囲と考えるでしょうか?前回は南北両アメリカ大陸でした。日本は経済的にも人口的にも大きすぎるので、植民地としての日本が美味しくなくなれば、ましてや重荷になれば、TPPというブロック経済はあっさり立ち消えになるでしょう。その時日本はどうしますか?日本は瑞穂の国で水資源が多いと言われていますが、豊富な水のおかげで工業生産を伸ばす事ができました。農業だけではないのですね。水が無いと石油や石炭などがいくらあっても工業も農業もできないのです。サウジアラビアやUAEを見ればお解りでしょう。中国は水が足りないので、工業も農業も頭打ちになることが予想されています。日本の水が欲しい、、だがどうやって入手するのか?実は日本はたいへんな資源国なのかもしれませんね。その水を汚染する原子力は日本の大きな負債となります。日本には化石燃料は少ないので、今の1/10のエネルギーで上手くやっていく省資源・省エネ社会の構築が望まれます。僕がこの数年いろいろやってみましたが、それはできるのではないかと思っています。
2011.10.20
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こちらでも朝晩は涼しくなってきました。と言っても14℃くらいですが。季節の変わり目、体調管理にご留意ください。柿もそろそろ収穫しないと、カラスに食べられてしまいます。
2011.10.20
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わけではなくて、稼働している原発がなくなります。稼働しているのは異常劣化しているかもしれない玄海原発1号機だけで、この原発だけは再稼働はないだろう、このまま廃炉だろうといわれています。玄海原発1号機は55万kWしかない小さな原発なので、これが止まっても大勢には影響はありません。来年の春には原発がなくても問題はないことが証明される結果となるでしょう。今日の時点で日本全体では54基の原発の内11基しか稼働しておらず、1/5になっています。日本の全発電量の30%が原発由来と言われていましたので、今はたったの6%しか原発の電力は使われていません。いかがですか?常識的に考えて、これでも原発がないと停電しますかね?第三者委員会委員長の郷原弁護士と古川知事は二人とも父は九電社員、旧知の仲だそうで、委員長就任前に古川に辞任を勧めたそうです。郷原氏の佐賀県議会での証言では、古川は九電メモの内容をその時は否定せず、「これが公表されたら辞任しなければいけないだろうか」と言ったとか。その時古川知事は県議会にも出席せず、こそこそ地下駐車場から逃げ出したとか。まあ、原発推進というのはこの程度の人間がやっているということです。危険過ぎませんかね?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000011-mai-soci<玄海原発>4号機停止は人為ミス…補修中に開閉弁を開放毎日新聞?10月19日(水)2時33分配信 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)4号機が復水器の異常で4日に自動停止したのは、補修作業中の作業員が開閉弁を開放したことによる人為ミスが原因であることが18日分かった。人為ミスによる自動停止のため、4号機は運転を再開しないまま12月に定期検査入りすることが確実になった。唯一稼働している同1号機が定期検査入りする12月に九電管内の原発全6基が停止する。 玄海4号機は4日午後1時40分、発電タービンを効率よく回転させるために通常は真空状態となっている復水器内部で、気圧が上昇したとの信号を検知してタービンが止まり、原子炉も自動停止した。2次冷却水を海水で冷やす復水器内の真空状態を保つため、停止10分前から作業員が弁を開け閉めする「トルクスイッチ」の点検を行っていた。 作業をしていたのは九電の委託会社の男性作業員。作業員は開けるべきでない開閉弁を開放したため、本来は真空状態の復水器に空気が入り、原子炉が自動停止した。近くには監視・指導役の九電社員がいたという。 安全性が問われている原発の運転には地元の理解が欠かせないため、九電幹部は「人為ミスで停止した原子炉が運転再開するのは難しい」と語った。 同4号機が08年6月に自動停止した原因も、定期検査中に発電機内部に異物を誤って残した人為ミスだった。【中山裕司、小原擁】
2011.10.19
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産休取っていた歯科衛生士のYちゃんに男の子が誕生しました。めでたいことですね。お仕事復帰はまだ先です。もうしばらくお持ちください。
2011.10.19
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発電事業と送電事業が一体になっている現状では、自然エネは普及しませんでした。今までは自然エネは独占を脅かすので、電力会社は買い取り価格や買い取り量の制限、受電承認の手続きの複雑化などで、嫌がらせをしてきました。それは発送事業を1企業が独占しているからできたことで、発送分離の見直しは自然エネやスマートグリッドの普及には必須条件となります。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111016-OYT1T00572.htmーー引用開始ーー 枝野経済産業相は16日、NHKの番組に出演し、電力会社の経営環境について、「競争が全くといってよいほどない状況が適切だったか」との疑問を示し、電力会社の経営形態についても「競争がない中で株式会社であることは矛盾している」と述べた。 そのうえで、電力業界に競争を取り入れるためには、発電部門と送電部門を切り離す発送電分離を含めた制度の見直しをすべきだとの考えも示した。 ただ、発送電分離について、枝野氏は「諸外国の成功例、失敗例を詳細に検討し、半年とか1年とか時間をかけて検討しなければならない」とも述べ、慎重に議論を進める意向も示した。(2011年10月16日21時22分??読売新聞)
2011.10.18
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フッ、東電や保安院はナニ遊んでいるんだろうね?メルトダウンの確率は事故前の1000万年に1回から、5000年に1回へと2000倍高くなるという試算結果を出したそうで、無意味なことをやっています。ウラン燃料は後30年分しかなく、トリウムは70年分しかないそうです。数十年で核燃料がなくなれば、原発はただの危険な粗大ゴミ、使用済核燃料は10万年も臭気を発し続けるうんこ、5000年に1回の過酷事故の確率を計算する暇があったら、核燃料がなくなったら、どうするのか考えた方がよいと思う。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00001099-yom-sciーー引用開始ーー読売新聞 10月17日(月)20時3分配信 東京電力は17日、福島第一原子力発電所1~3号機で再び炉心が損傷する確率は、約5000年に1回とする試算結果をまとめた。 同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。事故前の試算では1000万年に1回としており、2000倍も高くなった。 試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など7項目を想定。それぞれの原因で、1~3号機の一つに約20時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる1200度に達する確率を合計した。 炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は700年に1回と見積もっている。最終更新:10月17日(月)22時43分
2011.10.17
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茄子、オクラ、ピーマン、でかい青唐辛子(100円)、ニンニク(100~200円)、サツマイモ2種(150~200円)
2011.10.17
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機械も自作が多いです。自分で作れない優れたものは潔く買いますが、やはり、日本製にとてつもなく良いものが多いように思います。 トッピンTP30意外と良い音でした。中国組み立てなので安いのですが。 BBQの達人が焼くイベリコ豚はうまかった!
2011.10.16
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HS-10000とB-Iがメインシステムです。 メインの音出し系は自作CDトランスポータ>ルビジウム・リクロック回路>自作TDA1451A4パラDAC ルビジウム同期型リクロック回路は80MHz非同期型リクロックと瞬時切り替え試聴してみましたが、けっこう違います。一言で言えば、伸びやか。サブシステムのHS-5000では一昨年作ったEC33C(6C33C-B)OTLアンプ、http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/200911230001/昨年作ったLM3886T BTLアンプも簡単なわりには音が良かったので、http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201008140000/試聴してみます。ソースはMR-1000での生録音源など。ご興味のあられる方はお越しください。
2011.10.15
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誰だって嫌だよね、、「うんこ」を庭先に捨てられるとか。10万年だか100万年だか知らないが、人類が滅んでもまだ臭う(無害にならない)「うんこ」wwかしこい人類の皆さん、どうするつもり?http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000m010153000c.htmlーー引用開始ーー【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで初の3カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦(UAE)も加わり、7月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相(当時)宛てに、政府間覚書(MOU)案を送付し年内締結を目指していた。 3カ国の秘密交渉は、毎日新聞が5月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。 これらの状況を受け、モンゴルのエルベグドルジ大統領は9月21日の国連総会演説で「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明、ウィーン国連代表部のエンクサイハン大使も国際原子力機関(IAEA)総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」と演説した。 エルベグドルジ大統領は9月13日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、外国政府やIAEAなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。2月3~4日に、ワシントンで日米両国との協議にモンゴル代表として出席した外務省のオンダラー大使などを更迭した。 一方、日本政府は、福島第1原発事故を受け、事故処理に忙殺されたほか世論の反発もあり、交渉継続は難しいとの考えを米エネルギー省に伝えていた。 IAEAの調査によると、モンゴルは推定140万トンの豊富なウラン資源がある。モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴルに集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。毎日新聞 2011年10月15日 2時30分
2011.10.15
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↓クリックなんだかすごいです、、FXと噂されているF35ですが、日本はF35を空母に搭載、、最強アル!とか中国では思われているようです。でも、開発途中とはいえ、この動画を見ると、それはどうかな?と思ってしまいます。それほど恐いww
2011.10.15
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九電社長は所管の経産大臣より偉いらしい。九電のなめきった態度に枝野経産相が強い不快感を露にするのも当然だろう。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111015k0000m040131000c.html?inb=yt 訪問先の中国広東省広州市で記者の質問に答える枝野経産相=(共同) 【広州・共同】枝野幸男経済産業相は14日、佐賀・玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九州電力の最終報告書が、佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端だったとした同社第三者委員会の認定に同調しなかった点について、「第三者委員会に調査を委ねた趣旨をどう考えているのか。大変深刻な問題だ」と述べ、強い不快感を示した。 また、眞部利應社長らの続投を決めたことについて「それ以前の問題として、報告書への佐賀県知事の関与を記載しなかったことがある」と、続投は問題外との認識を示した。 その上で、九電に最終報告書の再提出を求めることも検討していることを明らかにした。 訪問先の中国広東省広州市で記者団に語った。毎日新聞 2011年10月14日 22時58分(最終更新 10月15日 1時11分)
2011.10.15
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BBQ用のセシウムとは関係ないと思われるお肉を仕入れました。十分あるようなので、予約は不要です。どうぞ、音系に興味のある方がお越し下さい。
2011.10.15
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社長も知事も町長もみんなクズでしたね。これだけコケにされてなんにも言わない県民も同じということですか?次があったらみんなオシマイ、、ということです。もう二度と起こらない、、と自信を持って言える人はいないと思いますけどね。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000545-yom-sociーー引用開始ーー読売新聞?10月14日(金)12時38分配信 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電は14日午前、福岡市の本社で臨時取締役会を開き、メール問題について「県民説明番組の信頼性に影響を及ぼす問題を引き起こしたことを極めて深刻に受け止める」とする最終報告書を了承した。 真部利応(としお)社長は同日、報告書を経済産業省に提出した。 最終報告書では、メール問題について、知事の発言が発端になったかどうかには触れず、「知事の発言の真意とは異なるメモが発端」とする従来の独自見解も盛り込まなかった。その上で、「知事発言の意図をおくとして、メモと同様の発言を行ったのは否定しがたい」とする第三者委員会の見解を記載するにとどめた。一連の問題の根本原因として、〈1〉コンプライアンス(法令順守)感度の低さ〈2〉企業としての統制が働かなかった経営管理上の問題〈3〉原子力部門の特異性――などを挙げ、「経営トップの責任を追及した第三者委の指摘を真剣に受け止めることが必要」と結論づけた。 また、取締役会では、真部社長の続投を正式決定。松尾新吾会長の留任も決め、真部社長と松尾会長の月額報酬を全額カット(3か月)するなどの処分を承認した。最終更新:10月14日(金)14時2分
2011.10.14
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これが、こうなって、(まんなかの小さなのが見えますでしょうか?)こうなります。最初のは「くものこ」でした。かぜの強い日に、おしりから糸を出して、それに乗って遠くに飛んで行くそうです。
2011.10.13
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去年の試聴会では6C33C-B SEPP OTL アンプでHS-10000を鳴らしましたが、パワーが足りなさ過ぎでクリップ音が気になり、YAMAHA B-Iに完敗しました。音質は悪くないのですが、このアンプは30W、B-Iは300W近くありますから歴然とした差がついてもしかたがないところです。で、入手しておいた1次側600Ω、2次側4~16Ωのアウトプットトランスを使って、パワーアップを図ることにしました。100W近くいけるはずです。出力トランス付きのOTLってなんだ?と思われるでしょうが、パワーを得る為には仕方がありません。SEPPの出力に直接アウトプットトランスをかませて聴いてみると、ちょっとだけ音が甘くなります。トランスの音が聞こえるようです。トランスの2次側からも6dB程NFBを掛けてトランスの音を改善?してみようかとも、もくろんでいます。画像はアウトプットトランスを置いてみただけですが、6C33C-Bのものすごい熱でトランスがあぶられそうです。対策が必要でしょうね。・・・その前に、このアウトプットトランスをどうやって取り付けようか?
2011.10.13
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このルビジウム発振器モジュールの発振周波数は可変できます。というか内部はDDSですので、プログラマブルです。12.288MHzとか48kHz系が必要な方はRS232Cが使えるPC環境があれば比較的簡単に周波数変更ができます。ラジオ技術2009年9月号のP.50に石田氏が詳しく書かれていますのでご参照。このモジュールは定常状態でも23Wも消費するので、節電家向きではありません><。というか、放熱器が必須で、本体だけで長時間使うと破損する可能性大です。で、裏面に熱伝導シートを貼付けて、放熱器に取り付けました。基板も放熱器に取り付けました。電源は15V2A以上が必要です。とりあえずこれで完成?
2011.10.13
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薄雲がかかり始めました。明日からお天気が崩れるとか。昨日が満月だったそうです。近くに惑星が、木星ですかね?
2011.10.12
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昨日は基板まで完成したのですが、なんと3端子レギュレータを誤配線していて(ピン番号123を321に勘違いして入出力を逆接した)、全ICに10Vが印可されてアセりました。。^^;;幸い壊れたICはありませんでしたが。。配線を治して各出力波形をチェックしても、それらしい信号は出ているのに、DACがロックしない。。しばらく考え込んで、データシートを読んだりしていました。「CS8402Aをトランスルーセントモードで使うときはMCKは256fsを使用すること。」と書いてあったので、CS8412のMCKを計測してみると、11.2896MHzではなくて3.02MHzとかだったので、これがロックしない原因かな?と思い、CS8402AのMCKをルビジウムの11.2896MHzから直接入力してみると、音が出ました。^^/・・・・・・しばらく聴き込んでしまいました。。いつまでも聴いていたい音、というのはこういうのをいうんですかね?ものすごく、実在感のある音です。これがルビジウムの音?一聴の価値ありです。できれば、作ってみてください。お薦めです。もう少し新しいCS8404A+CS8414などでも同様の考え方で作れると思います。今度の日曜日、10/16 午後1時30分よりオフ会をしますので、そこでお聴かせできると思います。参加費無料、要予約。手書き回路図はこちら、(どうもCADを使いこなせません^^;)
2011.10.11
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これはCDトランスポートとDAコンバータの間に入れて、CDのデジタル信号をルビジウム信号で打ち直す回路です。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201109250005/ルビジウム発振器の音をWS入力がない装置でも手軽に?試聴できます。配線ができただけで、電源を入れていませんが。。^^; 裏面
2011.10.10
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「雷電」はなぜか好きな戦闘機です。B-29撃退用ですね。子供の頃1/100?キットを作ったことがあったのかもしれません。いつ完成するのか見当も付きませんが、タミヤの1/48キットを持っています。当時の敵国の同じ名前の戦闘機「サンダーボルト」も好きですね。前期型完成すると、こうなる予定^^;「雷電」を思い出したのは、今でも戦闘機を作っている?三菱のPCが50種類以上のウイルスに感染していたとか。。おいおい、、ウイルス駆除ソフトくらい入れとけよ、、定評のあるソースネクストのウイルス駆除ソフト【メール便送料無料・代引き不可】【新品】ソースネクスト ウイルスセキュリティ(1年版)プラス30日版三菱重工ウイルス感染50種超…28種の端末もhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000821-yom-soci読売新聞?10月10日(月)3時1分配信 総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かった。 1台で28種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に7年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン83台の解析を順次進めているが、これまで、同社が9月19日時点で発表した8種類を大幅に上回る50種類以上のウイルスが発見された。 また、作業用端末の1台は28種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、2004年4月に危険性が見つかり、注意情報が出ていた。ウェブサイトを改ざんしてサイト閲覧者のパソコンにウイルスを送り込む「ガンブラー」や、金融機関の口座番号やパスワードを狙う「スパイアイ」にも感染していたが、それぞれ09年12月と今年7月に注意情報が出されている。最終更新:10月10日(月)3時1分
2011.10.10
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前回はうちにあるUSBオーディオ機器では、UP-25だけがDATのデジタル出力からPCのHDDに直接録音する事ができましたが、出来たWAVファイルを再生すると、音飛び状のプツプツノイズが出てだめでした。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201110010004/で録音ソフトをSONAR 8.5 LEからSOUND IT!に変えてみましたが、同じでした。そこで、メモリーレコーダからUSB経由で取り込んだデータは問題なく再生できることから、DATのデジタル出力からメモリーレコーダのデジタル入力に一旦録音してできたWAVファイルをPCのHDDに転送する方法を採ってみたところ、問題なく再生できました。なぜこういう事になるのかは判りませんが、とりあえずこの方法でいきます。手持ちのデジタル入力が付いているメモリーレコーダはS社のPCM-D50だけです。1倍速でメモリーレコーダにリッピングしている間はPCを起動している必要はないので、省エネです。これでなんとかリッピング作業を続ける予定です。
2011.10.09
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関税障壁をとっぱらって、自由化、、とかいうとなんか良い事があるような気がしている人もいるようですが、そんな良い事なんかありません。自由化で全ての国の国民が平等に利益を得られるには、為替、生産力、資源、気候風土全てが同じということが条件です。そんなことはありませんよね?それは最初から同じ国ということです。TPPの具体的内容は開示されていません。関税や非関税障壁とされるいろいろな国内の法令や商習慣を撤廃しろ、域内の人間は自由に行き来してもよい。同等の資格も域内では自国と同じように通用する。打撃を受けるのはすでに放射能汚染でガタガタの日本の農業だけではありません。一旦加入するとアメリカ議会の承認が得られないとその内容を変える事もできない。どこから見ても、150年前の不平等条約:日米修好通商条約と同じですね。EUは域内の全ての国の独自通貨を廃止してユーロにして、どうなりました?最初はTPP賛成者が唱えていると同じようなことが起こりましたが、今はどうですか?どこかにしわ寄せがきていますよね?はっきり言って、破綻寸前です。ユーロは近い将来なくなるしかないでしょう。グローバル経済というのは、金持ちが一方的に金持ちになるだけの策謀でした。ユーロもTPPも同じです。震災直後、アメリカは日本にTPPどころではないでしょう?と水を向けていました。せっかく、言ってくれているのですから、お言葉に甘えましょう。ウォール街のデモとか、ユーロ破綻とか、グローバル経済はもう要らないよ、、という雰囲気は世界中で盛り上がりつつありますね。まあ、TPPなんか無理ですから、欧米のグローバル経済システムwwが破綻して、立ち消えになるまでグダグダしていればいいです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000930-yom-polーー引用開始ーー読売新聞?10月9日(日)3時2分配信 野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。
2011.10.09
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武雄市の宇宙科学館で、各自動車メーカー協賛で電気自動車EVを1万人に乗ってもらう試乗会もやっていました。リーフとミーヴには乗れました。プリウスはEVモードでは20kmしか走れないので、会場に着くまでに電池切れでただのハイブリッド車になってしまったそうで、乗れませんでしたww試乗した感想はプリウスのEVモードを知っているので、目新しさはないのですが、実際にEVに乗ってみると通常の車と比べても音が静かな他は特に変わったところはありません。プリウスと比べるとガソリンエンジンが載っていない分加速時に車体の軽さを感じます。しかし、剛性感がないということは感じませんでした。ガソリン車から乗り換えても全く違和感はないと思います。今まではスマートグリッドを始め、こういう企画は電力会社に遠慮して?低調でした。というのは、電気自動車EVやスマートグリッドは原発が要らなくなる可能性もあり、電力会社にとってはその功罪?が不透明だったからです。もし電気自動車EVが急速に普及すれば、ガソリン使用量は減るとしても電力需要は急速に増えますので、原発推進派にとっては追い風になるのですが、実際に普及してみると違うかもしれないのです。福島の原発事故以来状況は変わったといえます。電力会社からの圧力が消えています。こういうことは自動車メーカーは特に宣伝しないのですが、一般家庭に限っていえば、EVとソーラー発電を組み合わせれば、電力は自給できる可能性が非常に高い。スマートグリッドと合わせれば、ソーラー発電を持っていなくても原発や揚水発電が要らなくなる可能性は高いのです。リーフは24kWhのバッテリーがあって、一般家庭の2日分の電力を賄えるそうです。24kWhで2日分なら30日では420kWhです。現在うちは270kWh/30日使っていますので、一般家庭より45%節電している計算です。節電する前は500~600kWh使っていましたので、一般家庭が420kWhというのは妥当な設定と思われます。うちのようにソーラー発電をもっていれば、昼間はソーラー発電を直接使い、夜はリーフのバッテリーを使います。もちろん徹底した節電はするのは前提ですが、ノートパソコン2台は使っているし、食器洗機も使っていますので、十分すぎる文明生活を送っています^^;ちなみにうちの夜間の電力使用量は30日で70~100kWh(バッテリーに蓄えた電力はバッテリーが劣化するので使っていません)ですので、リーフのバッテリー容量で7~10日分の夜間電力は十分賄えるということです。悪天候が数日続いても、昼間は全く発電しないということもありませんので、実際には買い電はほとんど必要ないでしょう。また 24kWhのバッテリーの充電は、4.8kWのうちのソーラー発電で充電すると1日6時間の晴天があれば17kWhの発電能力がありますので、電気を使いながらでも2~3日あれば満充電できる計算です。バッテリーを完全に使い切ることは余り無いでしょうから、電力会社の方が予備電源ということになります。太陽電池とEVがあれば、電力とガソリンは買わなくてもよい可能性が高いのです。これがエコだとか、持続可能だというつもりはさらさらありませんが、バッテリー資源が有限ですので、まあ、早いもの勝ちですかね?電気自動車EVというものは、自分の家の屋根のソーラー発電と組み合わせれば、ガソリンが要らないだけではない。夜間やお天気の悪い日の電力をEVから供給できるということですから、電力は完全自給できます。必然的に電力会社の電力供給独占体制は崩壊するでしょう。そういうことです。
2011.10.09
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CO2による地球温暖化防止のためにエコ生活を進めるための展示会みたいなものをやっていました。薄膜太陽電池とか透明太陽電池とか、10年前の冷蔵庫と最新のものとでは消費電力は2倍違うとか、ワットチェッカーで見せてくれていたり、海洋温度差発電の実験装置とか、ちょっと関係ないようにも思いましたが、過去、現在の地球の気象、地震などを見る事ができる半球モニターとか、
2011.10.09
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末の子が去年も最優秀賞とかもらっていましたが、http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201010090001/今年は優秀賞だったとか。オリジナリティーがある作品が評価されるそうで、そういわれれば、そうかもしれません。オリジナル性が高く調和性にすぐれた日本人は世界最強でしょう。まあ、がんばってください。
2011.10.09
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今日はオフ会のネタの仕込みということで、CD-ROMを外付けのケースに入れたり、同期型リクロック回路を作ったりしていました。CD-ROMは中古のケースを買って組み込もうとしましたが、内部の電源が出ていませんでした。しかも、+12Vと+5Vが逆に付いていて、なんだかよく分かりませんが、ACアダプターは壊れていませんでしたので、内部配線をし直して、動くようにはなりました。同期型リクロック回路はユニバーサル基板にICソケットや各種端子と+5VのレギュレータICを取り付けただけです。
2011.10.06
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原発なんかどこから見ても損なだけだと思いますが、皆さんどう思われますかね?元々原発は核兵器を作るためのプラントに発電機を付けたものでした。核兵器が欲しいのなら、回りくどい事をしないで単刀直入に核兵器所持について議論していただきたいものです。今回の事故で原発は核兵器と違って全くコントロールできない厄介者ということが分かりました。原発をもっていると、原発を通常兵器で攻撃されても核兵器を打ち込まれるより悲惨なことになる可能性があります。というより、どこまで事態が進行するか予想がつかない。攻撃した方にも被害が及ぶ恐れがある。最悪、北半球に人間が住めなくなるかもしれない。金縛り状態です。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111004/mca1110040503003-n1.htmーー引用開始ーー2011.10.4 05:00 経済産業省は3日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本問題委員会の初会合を開いた。原発14基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画の抜本的な見直しに向けた議論の場となるが、約3分の1を原発に懐疑的、あるいは批判的な委員が占めるとあって、議論は初回から鮮明に分かれ、最終的な意見の集約は難航することも予想される。 冒頭、枝野幸男経産相は「(原発が存在する日本の)現状を議論の出発点にするのではなく、『あるべき姿』を論じていただきたい」と述べた。 この後、議論に入り、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと主張している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、まず原発再稼働支持の産業界を代表する新日本製鉄の三村明夫会長が同委員会の委員長に就いたことについて、「議論の正当性について疑問を招く」と批判。その上で、「脱原発依存」の推進や再生エネルギー普及、電力市場の抜本的な改革といった方向性を今回の議論の大前提とすべきだと迫った。野田佳彦首相が表明した「脱原発依存」に向けた道筋の具体化が議論の焦点だが、核燃料サイクルの妥当性や発送電分離などの電力改革に議論が及ぶ可能性もある。 原発の総費用を詳しく分析した立命館大の大島堅一教授も「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい」と訴えた。 一方、産業界の代表を中心に原発の必要性を説く意見も多く、三井物産の槍田松瑩(うつだしょうえい)会長は「(原子力の)平和利用を推進した日本が『はい、やめた』というのではなく、もっと進化することが外交上、技術上も大事」と強調。東京工業大大学院の柏木孝夫教授も、新興国など海外での原発利用の拡大を見据え「(日本が)選択肢を減らさないことが一つの解決法になる」と述べた。 総合エネ調は2001年に設置され、資源エネルギー庁が所管。委員は経産相が任命する。
2011.10.05
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左端が4号機玄海原発で一番新しい4号機で事故。自動停止したそうで、心配です。特にうちのガイガーカウンターに異常はありませんが。これで九電の所有する6基の内、稼働しているのは、一番古くて、劣化していて、発電量が小さい玄海原発1号機だけになりました。原発などなくても停電などしないことが、はっきりしてきましたね。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000068-jij-sociーー引用開始ーー玄海原発4号機が自動停止=復水器でトラブル―外部への影響なし・九電時事通信 10月4日(火)14時57分配信 九州電力は4日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町、118万キロワット)が同日午後1時40分に自動停止したと発表した。外部への放射能漏れはないという。 九電の発表によると、発生した蒸気を水に戻して再利用する復水器内の真空度の異常を示す信号が出されて発電タービンが停止し、原子炉も自動停止した。 4号機では、同日午後から復水器の真空状態を維持する弁の補修作業を行っており、九電はトラブルとの関連を調べている。その後、復水器の真空状態は回復しているという。 これで、九電の原発6基のうち玄海1号機を除く5基が停止した。
2011.10.04
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古川佐賀県知事もだんだん人相が悪くなってきましたね。やはりやましいことがあるんでしょうか?実は、全国に先駆けプルサーマル認可をしたころから黒い噂が流れていました。パー券購入とかそんな些細な話ではないのです。ここでも何度か書き込みをしていますが、このところ複数の関係方面から同じ話を聞きましたので、再録しておきます。数年前知事がドバイに佐賀牛をセールスに行くという話があり、実際に行っています。これは地元NHKのニュースになりましたので確かです。で、その時某所からもらった40億円をドバイに隠したとか、帰りに立ち寄ったスイスに隠したとか、そういう噂です。ソース元は分かりませんが、随行した自民党系県議に訊いてみろとか、なんとか。今はもう県議レベルでは知らない者はいない。そういう段階です。40億円も賄賂をもらえば、プルサーマル導入でも、停止中の原発再稼働でも、やらせメールや仕込み質問でもなんでもして、強引に実行するしかないでしょうね(?)。この噂がほんとうなら、知事を辞職する位では済まない問題です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000007-maiall-sociーー引用開始ーー<九州電力>原発やらせメール 古川・佐賀知事、発端認める 自身の責任は否定毎日新聞 9月28日(水)18時53分配信 佐賀県の古川康知事の発言が九州電力の「やらせメール」を誘発したとされる問題で、古川知事は28日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「(自身の発言が)結果的にやらせメールにつながっていったことは否定できない」と述べ、発言がやらせメールの発端になったとする九電第三者委員会の指摘を認めた。しかし、自身の責任については「予期して発言したわけではない」と述べ、否定した。 この日は執行部が質疑に答える形で県議5人が質問を予定しており、主に古川知事が答弁。第三者委の中間報告を基に質問する県議に対し、知事は「(九電幹部との)面談がなければこういうことにはならなかった」と述べた。自身の「真意」については、「『再稼働に賛成の意見を経済界から出すことが必要』と言ったが、やらせメールを要請はしたわけではない」などと従来の説明を繰り返し、「第三者委員会も断定はしていない」と自らの正当性を主張した。 一方、県議が「このままではこの問題の議論がいつまでも終わらない」とただすと、知事は「最終報告書を見たうえで、可能な限り県の考えについて理解を得られる説明をしたい」と述べた。 また、知事の政治資金パーティーのパーティー券を九電側が購入していたとの報道を受け、九電との関係を尋ねた質問には「九電社員からの個人献金は受けないこととした。九電など企業との関係については、今後も後援会と議論を重ねていきたい」と答えるにとどまった。【竹花周、福永方人】
2011.10.04
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TPPというのは、年次改革要望書とよばれるアメリカが日本から金を毟り取るためのツールが有名になりすぎて使えなくなったので、その代わりのものと言われています。自民党政権時代の農水相もイヌの首輪を付けた絞殺死体としてドアにぶら下がっていたという奇妙な姿で見つかったというのはまだ記憶に新しいところだと思います。鉢呂さんもこうなったら、陰謀論を信じます。wwhttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20111003-844615.htmlーー引用開始ーー 民主党は3日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題に関する党のプロジェクトチーム(PT)を近く立ち上げ、座長に鉢呂吉雄前経済産業相を起用する方針を固めた。党幹部が明らかにした。PTは経済連携と農業再生がテーマ。週内にも初会合を開き、意見集約を進める。 一方、藤村修官房長官は民主党の樽床伸二幹事長代行と官邸で会談し、TPP問題に関する党の考え方を早期に取りまとめるよう要請した。 これに関連し、藤村氏は記者会見で、TPP問題について野田佳彦首相や輿石東幹事長ら政権首脳が参加する「政府・民主三役会議」で最終決着を図る考えを示した。 鉢呂氏は東京電力福島第1原発事故周辺地域の視察に絡む発言で9月10日に辞任。農協出身で、在任中もTPPに慎重な発言が目立った。 首相は9月の日米首脳会談で、交渉参加について「早期に結論を出す」と表明。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を目指すが、一部閣僚や党内には日本の農業への打撃などを理由に異論が根強い。(共同) [2011年10月3日23時45分]
2011.10.04
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