外国人集住都市会議で多文化共生の推進を訴えました | 楽天×岐阜県美濃加茂市

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「夢の教室」を実施しました！（スポーツ振興課）
「夢の教室」を実施しました！（スポーツ振興課）
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2013年10月31日

　南米日系人を中心に多数の外国人が暮らす全国２７市町で構成している「外国人集住都市会議」が１０月２９日、滋賀県長浜市にある北ビワコホテルグラツィエで開催されました。

　同会議は、美濃加茂市の市長や担当職員を含む約４００人が出席して「多文化共生社会をめざして～すべての人が互いに尊重し、ともに支え合う地域社会をめざして～」をテーマに課題や展望を探りました。

　会議は全体会と分科会の2部構成で開催。全体会の基調講演では「経済団体が考える『定住外国人』」の演題のもと、潮惠一郎氏（一般社団法人関西経済同友会　平成24年度移民政策委員会副委員長）から、将来にわたる人口の変動と労働力の関係や外国人の定住化のための課題などについて講演が行われました。

　分科会は、防災、子どもの教育、地域コミュニティの３つのテーマに分かれて、各自治体の取り組みや研究を発表。長野・岐阜・愛知ブロックは「子どもの教育」をテーマに美濃加茂市のほか４市が取り組みを報告しました。各都市における外国人住民の現状のほか、就学前や就学後の取り組みや調査研究の報告などを行い、外国にルーツを持つ子どもたちが地域の将来を担う住民として活躍するために必要な施策などについて、各省庁の担当者と意見交換を行いました。また分科会の後半では、ＮＰＯ法人として地域の子どもたちと直接かかわっている人から現場の声を聞くなど、フロアとの意見交流も行いました。

　藤井浩人美濃加茂市長は、文部科学省の「虹の架け橋事業」により行われている同市の初期適応指導教室「のぞみ教室」が、市の子どもたちの学びの基盤づくりに重要な役割を果たしていることやその継続を望むこと、高校進学後も日本語指導が必要な生徒がいることや彼らの就職のための地域や企業の理解の必要性を訴えました。また、教育は「未来への投資」「未来への挑戦」と位置づけ、外国にルーツを持つ子どもたちが日本での将来も描けるようキャリア教育の必要性にも触れました。

　最後に、昨年７月施行の制度改正後に明らかとなってきた課題解決に向けた「在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度の改正等に関する提言」を行うとともに、国や関係機関と連携により、さらなる多文化共生社会の構築に向けた「ながはまメッセージ」を宣言し閉会しました。

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