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2005年10月の記事
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虐殺したにちがいない?
日本はアジアを開放してない？支配者が変わっただけだから、植民地の住人は喜ばない？このような意見もあります。マレーシア生まれ ラジャー・ダト・ノンチック氏 先日、この国にこられた日本のある学校の教師は、「日本軍はマレー人を虐殺したにちがいない。その事実を調べに来たのだ」と言っていました。私は驚きました。「日本軍はマレー人を一人も殺していません」と私は答えてやりました。日本軍が殺したのは、戦闘で闘った英軍や、その英軍に協力した中国系の抗日ゲリラだけでした。そして日本の将兵も血を流しました。 どうしてこのように今の日本人は、自分たちの父や兄たちが残した正しい遺産をみようとしないで、悪いことばかりしていたような先入観をもつようになってしまったのでしょう。これは本当に残念なことです。私たちはアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた“自分たちの祖国を自分たちの国にしよう”というこころを目覚めさせてくれたのです。(世界からみた大東亜戦争 p285～p286) 引用元世界から見た大東亜戦争望んでした戦争ではなかったが、八紘一宇の名の下、日本軍はよく戦い、結果的にアジアの開放には寄与したわけです。そのために日本の政治体制はボロボロになってしまいましたけど。参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.31
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日本の開戦責任４～ソ連の裏工作
４．ソ連の裏工作 日本を泥沼の戦争に引きずり込んだのは近衛文麿ですが、対米英の開戦に踏み切った最後の要因は「ハル・ノート」です。その「ハル・ノート」は実は、対日穏健派コーデル・ハル長官のまとめた「ハル試案」ではなく、Ｈ・Ｄホワイトという人物の「ホワイト試案」が採択されたものです。1953年11月6日シカゴにて、ブラウネル司法長官が「（Ｈ・Ｄ・ホワイトについて）ソ連のスパイであり、米国の機密文書をモスクワに渡すために他の秘密工作員に流していた」と言及しています。（p50）Ｈ・Ｄホワイトの親友で、独占的に極東問題の助言をルーズベルトに行う立場にいたＬ・カリーも共産主義者でスパイであることが判明しています。 「ハル･ノート（ホワイト案）」は、ご存知の通り、最後通牒と言っていいほど激烈な要求です。ハル案が採択されていても、開戦は必至の状況でしたが、ホワイト案でダメ押しした。強硬なホワイト案なら、早期講和も絶望的。まさに対決です。日支戦争と似ていますね。そこまで日米対決させて得をするのはいったい誰でしょう？そうです。ソ連とその傀儡の中国共産党です。もしも、早期講和が実現してしまえば、ソ連は参戦できなかったでしょう。ソ連や中共にとって、日本を「改造」するためには、日米で泥沼の戦いをやらせるのが上策。そして、日本がボロボロになったところで、共産革命を起こすのが彼等の狙いです。コミンテルン第６回大会では、「帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめ」、「戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること」と決議していました。 蛇足ですが、ソ連の参戦を密約したヤルタ秘密協定にも米国内の共産主義者の力が働いています。ヤルタ会談に随行して「ヤルタ秘密協定」に尽力したアルジャー・ヒスも共産主義者なのです。コミンテルンの世界諜報謀略網ちなみに、現在のブッシュ大統領も、ヤルタ会談については反省しているようです。（読売新聞）【リガ＝菱沼隆雄】ブッシュ大統領は７日、リガ市内で演説し、第２次世界大戦末期の１９４５年に米英ソの３首脳が戦後の世界統治について協議したヤルタ会談での合意について、３８年に英独間で結ばれた「ミュンヘン協定」などの「不正な伝統を引いている」として批判した。 ブッシュ大統領はヤルタ会談の合意は、ドイツによるポーランド侵攻を招き第２次大戦の引き金を引いたとされるミュンヘン協定や、独ソ間の「モロトフ・リッベントロップ秘密議定書」の延長にあるものとして批判。「中東欧の人々を（共産体制下の）囚（とら）われの身とした歴史上最大の誤りとして記憶されなければならない」と述べた。 また、「こうした行為が安定の名のもとに自由を犠牲にし、欧州大陸を分断し不安定にした」とも語った。 引用元：雪斎の随想録 ブッシュの「ヤルタ密約」批判というわけで、日本を泥沼に引きずり込んだ開戦責任は、コミンテルンとそれに踊らされた「近衛文麿」などの売国共産主義者にあるのです。戦争責任は共産主義にあると言ってもいいでしょう。まだまだ知りたいという方は、中川氏の書籍をご覧ください。参考文献：大東亜戦争と「開戦責任」少しでも参考になったらクリックお願いします。 ↓ ↓ ↓
2005.10.30
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日本の開戦責任３～仮面を被ったヒットラー
３．仮面を被ったヒットラー 尾崎秀実のように、近衛内閣の周辺には異様なほど多くの共産主義者がいました。側近･ブレーンの多くが後にスパイ容疑で逮捕されています。このようなスパイに囲まれた近衛文麿は不幸？いいえ。そうではありません。実は、彼も共産主義者だったのです。 近衛文麿は東京帝大（哲学科）をわざわざ中退し、京都帝大（法科）へ入りなおしていますが、その理由は近衛自身が述懐しているように、『貧乏物語』の著者として有名なあの当代随一の共産主義者河上肇（京大助教授、共産党員、懲役５年の実刑）のもとで学びたかったからであった。それほどまでに近衛は共産主義に傾倒していたのである。(p72)引用元：大東亜戦争と「開戦責任」また、就任早々、治安維持法や刑事犯罪で服役中の共産党員や二・二六事件の革新将校の大赦工作をしています。 しかし、戦後、近衛文麿の評価は「戦争反対」だったが、軍部に押し切られてしまった優柔不断の宰相ということになっています。逆に共産主義に反対していたことにもなっています。それは、「近衛上奏文」というものが彼の本心だったという前提です。しかしそれが本心だったという証拠は何もありません。政治家とは嘘をつかないものでしょうか？ましてや共産主義に反対のような顔をして周りに共産主義者を侍らせていた近衛です。（敗戦間際に）「近衛上奏文」なるものを出したから、戦争反対だったというのは早計に過ぎます。これこそがあの戦争をわからなくさせているのです。近衛の言葉を疑うことで、あの戦争の真相が見えてきます。政治家の本心は言葉ではなく、行動から見るものです。近衛は、言葉どおりの行動をしていたのか否か。この年表を見てください。大東亜戦争序盤年表 ～開戦への道～（サイト内） そもそも、盧溝橋事件というのは、死者が一人もいない、小さな武力衝突・小競り合いです。この時の軍の主流派は、派兵を強硬に反対しています。(p77)そして、「停戦合意の見込み大」との電報が届いているのに、あえてそれを無視して「北支派兵声明」を大々的に発表しています。停戦交渉中にわざわざそのような発表をするのも妙ですが、停戦が合意に至った後に、「北支派兵声明」の発表を何事も無かったように続けています。戦争拡大に反対なら、発表を取り消すのが、普通です。 近衛は、後に「絶対に承認していない」「絶対に支持していない」「軍の独走」などと言っていますが、明らかな“大嘘”です。そして、軍が強く要求したわけでもないのに、矢継ぎ早に戦争のための莫大な予算をつけています。これは、軍は常々予算不足を理由に不拡大方針を主張してきたので、それを抑えて戦争を助長するためと考えられます。 さらに、翌年 1月11日の御前会議で「支那事変処理根本方針」が決定しましたが、近衛は、それを急いで打ち消すように、和平交渉の打ち切り、「国民政府を対手とせず」という“挑発宣言”を発表しています。近衛は、他にも「南京政府断固膺懲」（断固たる措置をとる）声明や、「不拡大方針を放棄する」声明を発表しています。 このような近衛の行動を見れば、彼の意図は明らかです。日本と中国国民党政権が戦い、消耗すれば、漁夫の利を得るのは、ソ連と当時弱小だった中国共産党です。そのため、日本を不毛の戦いに引きずり込んでいった。日本でその役割を中心になって果たしたのが近衛文麿なのです。ドイツには、ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）のヒトラーがいましたが、日本には、大政翼賛会の近衛文麿がいて、国民党政府・米英と戦争せざるを得ない状況にしたのです。※どのような経緯で米英との戦争が不可避になっていったかは、中川氏の著書をご覧ください。 ちなみに、近衛文麿の次女細川温子（細川護熙の母）の結婚式の前夜の宴、文麿がヒットラーに扮した仮装ではしゃいでいたことは有名です。(p113)参考文献：大東亜戦争と「開戦責任」つづく参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.27
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日本の開戦責任２～東アジアの共産化のための戦争
２．東アジアの共産化のための戦争 盧溝橋事件当時は、近衛内閣でした、この時には、ブレーンとして「尾崎秀実」という人が中国問題の専門家として活動していました。尾崎秀実（ほつみ） （朝日新聞社出身）尾崎秀実 - Wikipedia彼は、有名なゾルゲとともにスパイとして、国防保安法違反、軍機保護法違反、治安維持法違反により有罪になり処刑されています。その彼が、逮捕後次のように尋問に答えています。「戦争に敗れあるいは疲弊した側からはじめて多くの社会主義国家を産む」（1942年2月14日尋問）(p34) 「中国共産党が完全なヘゲモニーを握って」いく（1942年3月5日尋問） 「1935年」頃に確信を持った。（1942年2月14日尋問） （日本について） 「南方への進撃においては必ず英米の軍事勢力を一応打破しうるでありませうが、その後の持久戦においては日本の本来的経済の弱さと、支那事変による消耗がやがて致命的なものとなつて現はれてくるであらう」（1942年3月5日陳述） 「６ヶ月以後には却って日本にとっての不利なる諸情勢が発展し始める」（1942年4月14日訊問） （終戦について） 「ソ連と提携し、之が援助を･･･必要とする」そのためにも「社会主義国家としての日本を確固として築き上げること」（1942年4月14日訊問）引用元：大東亜戦争と「開戦責任」逮捕前にも次のような論文を発表しています。「（日支事変について）日本に本質的な根本的な改造をもたらすこと」「支那における統一は非資本主義（＝共産主義）的は発展の方向と結びつく」（『改造』1937年11月号）引用元：大東亜戦争と「開戦責任」※「改造」とは治安維持法を逃れるための「共産革命」の当時の代用語です。ちなみに、逮捕された1942年4月というのは、ミッドウェー海戦の2ヶ月前です。1937年というのは、盧溝橋事件（日支事変）が発生した年です。それ以前から彼は日本の敗戦を見越して共産勢力のために活動していたのです。どのように活動していたかというと、まず挙げられるのが、国民党政府（蒋介石）への誹謗中傷を行い、対決姿勢を強める活動です。「（国民党政府は）反植民地主義的・半封建的支那の支配層、国民ブルジョア政権」「（国民党政府は）官僚（郷紳）階級、地主階級、および新興資本家階級、軍閥の代表者によつて構成されてゐる」「国民政党は労働者農民の政党的勢力を根絶すべくあらゆる精根を傾け尽くした」引用元：大東亜戦争と「開戦責任」このような論文を発表する活動などにより、国民党政府と全面対決の世論の雰囲気をつくり、近衛文麿の「国民政府を対手とせず」声明の下地を作ったわけです。これにより、日支間の和平の道をふさいでいきました。これが、いわゆる「泥沼」の第一歩です。そして、その拡大にも尽力しています。 その上、近衛内閣のスパイは、尾崎秀実だけではありません。尾崎秀実も所属していた朝飯会の西園寺公一、犬養健などもゾルゲ事件で逮捕されています。また昭和研究会の稲葉・勝間田・正木・和田らも企画院事件で逮捕されています。逮捕された以外にもたくさんの共産主義者が近衛内閣を固めていました。共産主義者や共産スパイが開戦に大きく関与していたのです。つづく参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.26
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日本の開戦責任１～あの戦争は何だったのか
１．あの戦争は何だったのか あの戦争（大東亜戦争）とは何だったのでしょう？軍部の暴走による戦争？軍国主義・ファシズムがおこした戦争？侵略をしたかった？なんとなく漠然としていて説得力が全くありませんね。このような、わけのわからない理由で一国の存亡を賭けた戦争を行うでしょうか？貴方が、そのときの総理大臣あるいは軍幹部だったと仮定してみてください。そのようなふざけた理由で戦争をするでしょうか？中川八洋氏がこういっています。一国の存亡をかける戦争というものは無目的にしない引用元：大東亜戦争と「開戦責任」 先の大戦は、１５年戦争と呼ばれることがあります。これは、満州事変を開始としてポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印するまでの１５年のことを指しますが、満州事変から戦争が続いていたわけではなく、いったん終結していますし、戦争の目的が違います。 満州事変、満州国の設立はソ連に対する防衛（北進）という明確な目的がありますが、盧溝橋事件以降の日支戦争は、日本の防衛に全く寄与しない無目的で疲弊するだけの戦争です。盧溝橋事件の前と後で分けて考えるべきです。問題なのは、盧溝橋事件の後の無意味な８年戦争です。なぜ、盧溝橋事件の後、日本の国益上、無意味な戦争を起こしたのでしょう？それは、日支戦争で得するのは誰か？というのが答えの鍵です。つづく参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.25
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日本の戦争責任
第二次大戦に負けた日本では、よく「戦争責任」という言葉で語られることが多い。しかし、「戦争責任」とは何でしょうか？非常に曖昧です。考えられるものとしては１．戦争を開始した責任２．戦争に従事した責任３．戦争に負けた責任４．戦争を招いた責任などがあります。第二次大戦当時の日本と英米との国力の差は、日露戦争当時の日露の差をはるかに越える差がありますから、非常に勝つのは難しい戦いです。その上、実際には、米英蘭中と同時に戦ったわけですから、きわめて無謀に近いといわざるを得ません。しかし、戦うことにそれだけの意味があるかというと、日本にはほとんどメリットはありません。例え勝ったとしても、戦域を維持する国力が無いからです。ここに大きな謎があります。戦後、語られている「軍国主義」「ファシズム」などでは到底説明がつきません。では、なぜ、戦争をしたのでしょうか？戦争を招いた責任は誰にあるのか。後日、ここら辺を、解明していきたいと思います。興味を持ったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.23
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ハングルの普及
ハングルを奪って日本語を強制したなどと教科書では言いますが、本当にそうでしょうか？日本が普通学校（小学校）で朝鮮語教育を止めたのは1941年（昭和16年）である。1938年（昭和13年）には選択制になったが、朝鮮人校長の学校ではすぐ朝鮮語教育を止めたのに対し、日本人校長の学校の方が続けたとの事である。（八木信雄『日本と韓国』日韓文化出版社）いずれにせよそれまでの30年近くは朝鮮語は必修科目だった。又官庁では1939年（昭和14年）まで朝鮮語の学習を奨励する朝鮮語奨励費が支出されており、約30年為政者は朝鮮語を学び、朝鮮人には日本語を学ばせ、意思の疎通を図るよう努力したのである。開国以前の朝鮮の正式の文書はすべて漢文で書かれていた。その為ハングルは諺文と軽視され、寺子屋に当たる書堂でも教えない所もあった。しかし表音文字であるので、字数が少なく、自然にかなり普及していた。1882年（明治15年）アメリカへの開港により、急速にキリスト教が流入した。彼らは布教にハングルを使った事により、ハングルの普及に貢献した。新聞にハングルが登場するのは、1886年（明治19年）発行された『漢城週報』である。朴泳孝の要請を受け、編集に携わっていた井上角五郎が、福沢諭吉の「ハングルを使って日本の仮名混じり文の様な文体を作り、文明化しなければならぬ」との意見を入れ、漢字とハングルの混淆文で書いたのが始まりである。 ハングルが急速に普及するのは日清戦争で韓国が清の宗主権を脱してからである。ナショナリズムの高揚する中で、ハングルを使った新聞が次々に発行された。又公用語としてのハングルが初めて認知された。1910年（明治43年）併合後の日本は学校教育では朝鮮語を必修課目とした。この教科書の作成を通じ、綴字法の統一、標準語の制定、普及が進んだのである。勿論韓国教科書で主張する朝鮮語研究会、朝鮮語学会が大きく貢献した事は言うまでもない。朝鮮語は1937年（昭和12年）まで必修であり、その間に初等教育の普及は大幅に進んだ。併合時書堂を含め、10％程度だった就学率は1937年には 36％に達している。これと共にハングルは普及したのである。ハングルの普及に最も貢献したのは、朝鮮人自身としても、日本の貢献も合わせて評価すべきである。 引用元：ハングルの普及は日本統治の成果 マンガ嫌韓流にも書いてありましたが、むしろ朝鮮にハングルを 公的に普及 させたのは日本なのです。参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.22
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憲法９条とマッカーサー
もし、貴方の正当防衛は認められないということになったらどうしますか？それと同じようなことが、憲法の成立時に行われているのです。1949年2月3日 マッカーサー・ノート国家主権としての戦争は、廃止される。日本は紛争解決の手段としてのみならず、自国の安全を保持する手段としての戦争をも放棄する。日本は、その防衛と保全とを、いまや世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を維持する機能は、将来ともに許可されることがなく、日本軍に交戦権が与えられることもない」引用元：対訳 マッカーサー・ノート マッカーサーの案のまま解釈すれば、自衛権すらも与えられない憲法ということになります。（幣原が進言したとの説あり）自衛権の無い国とは何でしょう？自衛権というのは国家における基本的人権に相当するものですから、自衛権がないのなら政府は要らないと言っても過言ではない。国家としての体をなさない国家。今の憲法は日本は国家ではないと宣言しているのに等しいわけです。とっとと、憲法改正しましょう。参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.21
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対中ＯＤＡの実態
SAPIOに載っていた青木直人氏の記事の一部を紹介しますす。 私がこの空港を見学して一番良かったと思った点は、旧空港を取り壊すのではなく改装してローカル便専用として使う予定だ、ということである。新空港ができたからといって、旧空港を取り壊してしまうのではなく、中国の実情と発展に合わせて、両空港が共にそれぞれの用途に使われていくのは、たいへんいいことだと思った。 これだけ立派で、最新設備を整えた空港なので、空港使用税が値上がりして、かえって中国の人々が困っているのではないか、と心配したが、空港使用税の値段は変わっていないと聞いて安心した。やはり実際に空港を使う人にとっては、空港が大きくなって便利になることも大事だが、同様に空港使用税が値上がりしないことも同じぐらい大事だと思うので、そういう点でも実際に空港を使う人の立場が考慮されていると思う。 国内線乗り場には、目立つところに、この空港が日本の協力で造られたことを記念したパネルが設置されていた。企業の商業広告と同じ形態だったので、私が思っていた記念パネルのイメージとは少し異なったが、記念パネルが設置されている場所は、国内線乗り場の中でも、一番目立つ、いい場所だということで、中国側の配慮を感じることができた。引用元：外務省 平成１２年度ODA民間モニター報告書－－国際協力銀行（ＪＢＩＣ）広報パネルは「２０００年４月」に掲示され、「２００１年３月」に取り外されている。（この「平成１２年度ＯＤＡ民間モニター報告書」が公開された平成１３年４月時点で、パネルは撤去されていた。）－－国際協力銀行広報室広報パネルの作成費用として、日本側が５６００元（約７万８千円）程度を負担。中国側の費用負担については承知していない延長は中国側が拒否した－－旅行代理店関係者そんなパネルがあったなんて。存在すら知りませんでした。そもそも普通の中国人が国内線なんて使うことは無いに等しい。ましてやＶＩＰルームなんて私も以前、外務省のＨＰを見て中国も日本からのＯＤＡを国民に伝えているのかと思ったのですが、実態は違うようです。感謝の欠片も示さない中国。国民から様々な情報を隠す国中国。独裁共産主義国家の恐ろしさを感じます。参考になったらクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.20
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裏付けの無い記事をお送りする朝日新聞
朝日新聞社会見 今年１月のＮＨＫ番組改変をめぐる報道について、「『ＮＨＫ報道』委員会」と朝日新聞が行った３０日の記者会見では、委員会の結論をどう受け止めるか、などについて質問が集中した。会見時間は、２時間半余りに及んだ。 委員会は「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と結論づけた。この点について、秋山耿太郎社長は「（ＮＨＫ元放送総局長と安倍晋三、中川昭一両氏の）３人の話を元に記事ができたが、（掲載後に）３人が証言を覆した」と説明。そのうえで「最初の証言が正しいのか、後の証言が正しいのかを詰め切れる材料を持ち合わせておらず、最初が正しかったと信じてそれを裏付ける材料を探したが出てきていない。さりとて、後の証言のほうが正しいという事実も確定されていない」と述べた。 また、「個人的な考え方」と前置きしたうえで、「ＮＨＫもまた番組改変問題について自ら検証し、公正な第三者に評価を仰ぐというようなことをしてもらえるならば、より一層、真実に近づけるのではないか」と述べた。 取材を録音したテープの有無についての質問も相次いだが、吉田慎一・編集担当常務は一般論だとしたうえで、「取材プロセスは明らかにしないというのが基本的立場。当事者が（公開しても）いいと言っても、取材には第三者について（の情報）など、いろいろな話が含まれているかもしれず、難しい」と取材記録の非公開の理由について説明した。また、委員会の人選について、秋山社長は「いずれも大変識見があり、かつ、メディアの事情に通じた人で、公正に、客観的に判断をしていただいたと思う」と述べた。 引用元：朝日新聞社からのお知らせ要するに、朝日新聞は、裏を取っていない（＝捏造・妄想または伝聞の類）と認めたわけです。朝日新聞が勝手に「信じる」のは自由だが、信じるという脳内行為と、記事にするという行為は全く別のものです。例えば、隕石が落ちてくると妄想するのは勝手ですが、裏も取らずにそれを記事にするのは、新聞社のやることではありませんね。そして、その結論はこれです。秋山社長はこの見解をもとに、「（記事に）不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省する」としたが、記事の妥当性は認められたとして、訂正も謝罪もしないと結論づけた。引用元：ＮＨＫ番組改変報道 朝日、取材不足認める 訂正・謝罪はせず (産経新聞) - goo ニュース朝日新聞という新聞社は、そのようなデタラメ記事を、訂正も謝罪もしないのです。どういう了見なのでしょう。裏付けもとっていない記事を掲載しておきながら、訂正も謝罪もしない新聞社。貴方はこのような新聞社を信じられますか？朝日には信用に値しない「相当の理由」があると思う人はクリックお願いします ↓ ↓ ↓
2005.10.19
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なぜ日本は外交の過ちを犯すのか
なぜ、日本が外交の過ちを繰り返すのか考えてみた。もちろん、靖国参拝が過ちというチープな意味ではない。その原因は、日本的な「暗黙の了解」にあると思う。日本人同士であれば、１）謝罪をしたらそれ以上強く追求しないという「暗黙の了解」２）誠意を持って対応したら、誠意で答えるという「暗黙の了解」３）しょうもない隣人にもとりあえず「外交辞令」を言うという「暗黙の了解」４）どんな人でも死んだ人は悪く言わないという「暗黙の了解」５）一度約束したことは勝手に変えないという「暗黙の了解」etc.日本人には、このような暗黙の了解があると思うが、それが外国との間でも使えると勘違いしているから、過ちを繰り返すのだと思う。「暗黙の了解」とは何か。マナー・エチケットと考えてもらえば良いと思う。そのような事を弁えない国とわざわざ付き合うのは疲れるだけでメリットはないと考えます。その点、英米などはマナー・エチケットを弁えている「大人」なので、付き合うに値すると思いますね。参考になったらクリックお願いします
2005.10.18
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中国・朝鮮との関係は昔と同じ
福沢諭吉先生が、「時事新報」紙上に発表した論文、いわゆる「脱亜論」（の一部）です。 日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。 私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。 もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。引用元：isaさん訳 福澤諭吉の「脱亜論」今も昔も、中国・朝鮮は日本にとって迷惑な隣人でした。さすが、福沢諭吉です。昔から支那・朝鮮の本質を見抜いておられました。「東亜共同体」などという幻想を夢見ていたのも全くそっくりです。なお、欧米の文明をいち早く取り入れた先見の明があった日本に対して、猿真似をする「猿」だと罵倒したのは、昔の朝鮮です。きっと朝鮮は今も欧米文明を拒否して、民族衣装を身にまとっているのでしょうね。ｗ同じ事を今度は、日本文明に対してやっています。映画も本も歌も全て禁止していました。最近若干緩和されてきましたがね。参考になったらクリックお願いします
2005.10.17
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在米中国人の反日活動
坂眞という方のブログで紹介していた記事です。いわゆる「南京大虐殺」など、旧日本軍の残虐行為をカリフォルニア州の教科書に書き込むことを目的とした法案に、シュワルツェネッガー知事が署名を拒否しました。この法案は、州の中学高校で使用される教科書について、第二次大戦中にアジアで起きた出来事に、もっと分量を割くことを求めるもので、先月、州議会を賛成多数で通過していました。 提案者の議員は教えるべき具体例として、いわゆる「南京大虐殺」を挙げていました。法案を後押ししたのは、日本の常任理事国入り反対の署名活動を展開した在米の中国人団体らで、「南京大虐殺」などの旧日本軍の残虐行為をアメリカで歴史的事実として定着させることが、推進派の最大の目的でした。しかし、拒否権を持つシュワルツェネッガー知事は7日、「アジア諸国の役割について学習することは、すでに認められている」として署名を拒否し、法案は成立しませんでした。（ 2005年10月8日 ANNニュース）引用元：依存症の独り言 ありがとうシュワちゃん 在米中国人の連中が束になって、この法案を可決しようとしているようです。彼等の自発的な行動なのか、中共が裏で糸を引いているのかはわかりませんが、怖い状況です。台湾などの侵略を念頭においている中共にとっては、太平洋における日米の連携が一番の脅威ですから、それを崩す戦略でしょう。もし、この法案が通っていたら、「南京大虐殺」を必ず教えなければならず（強制）、日本の国際地位は長期にわたって失墜するでしょう。とりあえず、シュワルツェネッガー知事の拒否権発動により救われましたが、次の手を狙っているのは明らか。中国がこのような政治的工作活動を行っていることを日本は認識すべきです。中国の脅威を知らせるためクリックお願いします
2005.10.16
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世界の迷惑大国
あなたのところにも迷惑メール来ませんか？私のところにも毎日たくさんの迷惑メール（スパムメール）が来ます。いちいち「捨て登録」するのが面倒ですね。関連して、このような記事が出ていました。米国がワースト1、過去6か月間の「スパム送信国ワースト12」ソフォス は13日、過去6か月間のスパムの最多配信国ワースト12に関するレポートを発表した。ソフォスの脅威解析センター「SophosLabs」が2005年4～9月に受信した全スパムを分析したところ、スパム送信国ワースト1は 前回調査 と同様アメリカ。しかし、アメリカは依然としてスパム送信ワースト1に挙げられてはいるものの、送信数では世界のスパムの割合と比較すると昨年より実質的には減少している。一方、ソフォスによると60％以上のスパムがゾンピ化したコンピュータによって送信されているという。このような状況の変化は、スパム送信者がハイジャックされたスパム送信用のコンピュータと同じ国にいる必要がなく、世界中のどのコンピュータでも利用できることを示している。スパム送信国ワースト12は、1位がアメリカ26.35％（昨年41.50％）、2位韓国19.73％（11.63％）、3位中国（香港含む）15.70％（8.90％）、4位フランス3.46％（1.27％）、5位ブラジル2.67％（3.91％）、6位カナダ2.53％（7.06％）、7位台湾2.22％（0.86％）、8位スペイン2.21％（1.04％）、9位日本2.02％（2.66％）、10位イギリス1.55％（1.07％）、11位パキスタン1.42％、12位ドイツ1.26％（1.02％）。アメリカ、韓国、中国からのスパムが全体の50％以上を占めているものの、アメリカとカナダはスパム送信者の比率を軽減させることに成功している。アメリカのコンピュータから送信されるスパムの急減には、スパム送信者への実刑判決、法律の強化などの要因があるとソフォスでは見ている。引用元：Japan.internet.com 最新インターネットニュース 経済規模も世界最大、インターネット発祥の国、アメリカが一番になるのは仕方ないとして、注目すべきは、２位と３位です。ネット人口が世界３位（2002年）の日本が２％しかないのに対して、ネット人口がその半分にも満たない韓国からのスパムがおよそ２０％。ネット人口あたりのスパム率が圧倒的です。また、アメリカ・カナダや日本もスパム送信率を減らしている一方、韓国や中国は増大させています。もはや、世界のスパム（迷惑メール）大国です。他の国に嫌がらせをするのが国民性なのでしょうか！？とっとと対策してもらいたいものです。あの国を迷惑だと感じてる人は、クリックお願いします
2005.10.15
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「中核派（前進）」HPより
郵政民営化・憲法改正・君が代・日の丸、何でもかんでも反対する、中核派って何なのでしょう。革共同とは 革共同は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命に勝利し、共産主義社会を実現することを究極の目的としている革命党です。私たちは、ソ連共産党や中国共産党の「共産主義」とその運動は、ロシア革命とマルクス主義の原点、プロレタリア自己解放の原点をを裏切り、スターリン主義反革命に変質したと規定し、1950～60年代にスターリン主義から決別した国際共産主義運動の再建をめざした反スターリン主義・革命的共産主義運動として自己を形成し、40年以上闘ってきました。 そして、1970年とその前後の階級的決戦期に、反帝・反スターリン主義世界革命の一環としての日本プロレタリア革命の実現にむかって、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の戦略的総路線を確立し、以来、日本帝国主義の侵略と戦争、国内政治反動の攻撃と全面的に対決して、労働者階級・人民大衆の先頭にたって闘いぬいています。 日帝国家権力の弾圧やカクマルなどのファシスト反革命の襲撃をはね返すために、非合法・非公然体制および革命軍と自衛武装体制をもって闘うと同時に、社会党（現・社民党）や日本共産党（スターリン主義）に代わる労働者党をつくりあげるために、労働運動の階級的・戦闘的再生の闘いに全力を投入しています。 革共同は、プロレタリアートの武装蜂起によって帝国主義国家権力を暴力的に打倒し、日本―世界革命を実現し、労働者階級・人民大衆が主人公となる社会を築きあげることで、戦争と搾取・収奪、あらゆる差別・抑圧をなくし、現代社会の矛盾と諸問題を解決していくことができると考えています。 革共同とともに、私たちの前にある現実にたちむかい、革命に勝利するために闘いに立ちあがることを呼びかけます。引用元：「中核派（前進）」HP－革命的共産主義者同盟とはアジア侵略だとか謝罪しろとか、このような暴力革命を目指す恐ろしいテロリスト集団の政治手段の一環なのです。残念ながら、もう既に日本中に蔓延していますね。彼等はこんなことも言っています。広教組・広高教組の闘いを先頭に、今こそ日教組運動の階級的戦闘的再生をかちとるために闘おう。 「日の丸・君が代」法制化攻撃に対する労働者階級人民の闘いの爆発は、日帝の侵略戦争国家化攻撃の決定的破綻点をなす。引用元：「中核派（前進）」HP『前進』第1892号いわゆる、広島の広教組を起点とした日教組の「闘い」は、この暴力集団の階級闘争そのものということです。この連中が、何のために「階級闘争」をやっているのだろう。北朝鮮やオウム真理教にそのヒントがあります。金正日は、人民を苦しめているが、自身はやりたい放題・酒池肉林の生活をしています。麻原ショウコウも全く同じです。最初に共産主義国家を作った「指導者層」は、何でもできるわけです。彼等が夢見ているのは、人民を虐げて自分たちだけのユートピアを作ることなのでしょう。参考になったらクリックお願いします
2005.10.14
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こいつ等が愛国？
本の購入企業に迫る、政治団体代表ら７人逮捕 右翼団体を名乗って企業に書籍購入を迫り、金を脅し取ろうとしたとして、大阪、石川両府県警は１３日、大阪市中央区の政治団体「日本愛国連合会」代表、小野寺哲彦容疑者（４７）（東京都足立区）と構成員６人を恐喝未遂容疑で逮捕した。 両府県警は、小野寺容疑者の銀行口座に延べ約５６００の企業などからの入金約２億９０００万円を確認しており、恐喝容疑で同会事務所など１９か所を捜索した。 調べでは、小野寺容疑者らは共謀し、今年３―４月、大阪府内の大手金融機関など３社に「みどりの日と北方領土の日の記念本を作った。１冊６万円で協力して欲しい。自宅前で暴漢に襲われることもありますわな」などと電話し、金を脅し取ろうとした疑い。記念本は、防衛白書のコピーを製本しただけのものだった。小野寺容疑者は容疑を否認している。引用元：本の購入企業に迫る、政治団体代表ら７人逮捕 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）偽装右翼の臭いがプンプンしますね。自らの思想を広めたいのなら、無償で配るのが当たり前。恐喝して防衛白書のコピーなんかを押し付けて金を毟り取る。「右翼」という名を貶めるのが目的と考えるほうが自然。「右翼」という名を貶めて喜ぶのは誰か。一番得する人物が犯人というのは、犯罪捜査の基本。この件とは直接関係ありませんが、かつて東京地方裁判所所長の平田勲氏がこんなことを言っています「右翼中の最右翼と称すべきものは日本共産党より転向したる一派なり」私は、“街宣右翼”の撲滅を希望します。参考になったらクリックお願いします
2005.10.13
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最も古臭い「日本国憲法」
日本国憲法、無改正期間の世界記録更新中 「日本国憲法は、世界の約１８０カ国の憲法の中で、１５番目に 古い」という事実をご存知だろうか？ 世界の憲法を古い順にト ップ５と、敗戦国の日独伊のみ紹介すると、[1,p17] 順位 制定年 国名 改正の実際 1 1787 アメリカ 1992までに18回、27ヶ条の追補 2 1814 ノルウェー 1995までに139回、256ヶ条の改正 3 1831 ベルギー 大きく５次の改正、1993に大改正 4 1868 ルクセンブルグ 1983までに９回改正 5 1874 スイス 1997までに132回改正 ～～～ 15 1946 日本 無改正 ～～～ 17 1947 イタリア 1993までに６回改正 18 1949 ドイツ 1998までに４６回改正 我々は、戦後の「新憲法」は世界でも新しいものとなんとなく 思っているが、こうして他の国々と比較してみると、実はそうで はないという、思いがけない事実が浮かび上がる。このような比 較を産業界ではベンチマーキングと言い、自社を客観的に評価し て、「井の中の蛙」にならないよう務めている。今回は、憲法論 議の最初として、まずこのベンチマーキングで、客観的な事実認 識をしておこう。 上のリストで断然目立つのは、日本の「無改正」である。２１ 位まで見ても、他に「無改正」の国はない。改正を憲法のバージ ョンアップととらえると、現行バージョンでは、日本国憲法が世 界最古となる。わが国は５０年以上も憲法改正なしの世界記録を 更新中なのである。引用元：JOG(105) 憲法の国際ベンチマーキング基本法や憲法、法律などは、時代時代によって改正していくというのが当たり前です。これほどまで長期にわたって改正されない憲法というのは世界でも「大日本帝国憲法」と「日本国憲法」以外に知らない。「大日本帝国憲法」は、「不磨の大典」と呼ばれ、全く改正されることがなかった。で、占領軍の指示により強制的に改正されたのが「日本国憲法」である。長い間改正されなかったことは、よかったのか？「大日本帝国憲法」には、重大な欠陥があったのに放置されてきた。軍の統帥権を内閣が持つのかどうか曖昧なため、政治の力で軍を統治することができなかった。それが、戦争の拡大を招いたことは常識である。「護憲」によって、戦争が起こったということだ。憲法のような基本法も、常にメンテナンスしていかなければ、様々な問題を起こすことになるのだ。そもそも、今の憲法は占領軍が一週間程度で作った「マッカーサー草案」そのものと言ってもいい。そのような憲法が「不磨の大典」足りえるわけがない。その程度の憲法を崇めたてることは百害あって一利なしである。日本人の欠点の一つが、作ったら作りっぱなしということだ。作った時点で、その妥当性チェックとメンテナンス可能な体制を作らなければ、すぐに陳腐化してしまうのである。参考になったらクリックお願いします
2005.10.12
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野田聖子という政治家
野田氏「完敗」 郵政に賛成へ 先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対した無所属の野田聖子元郵政相（岐阜１区）は九日、岐阜市の事務所で記者会見し、「法案反対という自らの政治的主張は完敗した」と述べ、同法案に賛成する意向を示した。野田氏は賛成へ転じる理由として与党が大勝した衆院選結果を挙げ、「法案が完璧（かんぺき）なものでなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声として理解した」と話した。 また、自民党本部から支部の解散を求められていることについて、野田氏は「やむを得ない」とし、解散準備を進めていることを明らかにした。引用元：産経新聞党議拘束を破ってまで郵政法案に反対したのは何だったのか。各県議で郵政法案反対の議決がされているから単なる日和見で反対したのだろう。（彼女に投票した）選挙民を愚弄している。完全な裏切り行為だ。本当に政治生命をかけてまで反対したのなら、貫くのが本当だろう。彼女の政治生命は今回で終わりを迎えた。センスなさすぎ。もし私が彼女を信頼して投票した選挙民なら絶対に彼女を許さない。参考になったらクリックお願いします
2005.10.11
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辻元議員（執行猶予中）の驚くべき発言
辻元議員（執行猶予中）の驚くべき発言「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守ると言われてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」引用元：【他称：原理関係者】mumurブログついに、自らが売国政治家であることを告白しましたね。国民の生命と財産を守るつもりがないと明言しました。今の国家の枠を壊して、社会主義国に占領してもらうつもりなのだろうか。詳細は10月13日号の週刊新潮が発表するそうです。タイトルは「「アダルトショップ」主催イベントで講演した「辻元センセイ」」（笑）大元ネタ（たぶん）：電話突撃隊出張依頼所85(２ちゃんねる) バイブにサインしたくなったらクリックお願いします
2005.10.10
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日本の敗因５
大東亜戦争で、アメリカだけとは開戦しないという歴史のifの一つを紹介した、日本の敗因３では内容的に不十分で、納得できない方もおられるようなので、補足としてこのエピソードを紹介したいと思います。これも、本の一部にすぎませんので、その点はご考慮ください。終始冷静だったヒットラー(p43)アメリカの武器貸与法に、独海軍首脳は憤激し、レーダー提督とデーニッツ提督は、ヒットラー総統に提言した。「アメリカ船もやっちまいましょう。ここまでやられるんじゃ、黙ってはいられない」まさにその通り、レーダーとデーニッツのいうとおりである。独潜水艦の米船攻撃は、国際法上、合法的であった。アメリカは、護送船団を組み、ドイツの敵に武器を送り届けている。いつ独軍の攻撃を受けても当然だった。が、ヒットラーは、米船攻撃を許可しなかった。 Ｕボートが米船を攻撃すればルーズベルトの思うつぼ、米独戦争になるではないか。瀕死のイギリスは息を拭きかえすではないいか。 英ソという二つの超大国と二正面作戦中のドイツである。さらに強大なアメリカと、事を構えることは避けなければならなかった。腹に据えかねることでも、据えて通さねばならなかった。（以下略）引用元：小室直樹 日本の敗因 世界征服を目論んでいたヒットラーですから、世界戦略も長けていたのでしょう。戦争に大反対だったアメリカの世論の動向も見ていたでしょう。（ドイツにできることが、日本にできないわけがありません。） 日本のアメリカへの宣戦が、日独伊三国同盟を口実に大国アメリカがヨーロッパに参戦することを可能にし、ドイツが敗れる大きな要因になったのです。 それだけ、アメリカに宣戦することは、大きなデメリットがあるのです。 ドイツが敗れれば、日本に対して世界中から攻撃が集中することになり、全く勝負にならなくなるのは目に見えていますね。 ちなみに私は、ドイツと同盟を組んだことには反対です。その理由はそのうち。 この本の目的は、歴史のｉｆを楽しむことではなく、あくまで現在の日本の問題を探ることが目的なので、この辺で終わりたいと思います。参考になったらクリックお願いします
2005.10.09
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米ロ間ホットラインに「オレオレ」電話
chilimeさんという方が衝撃の記事を紹介していました。２５日午後（日本時間２６日未明）、ロシア大統領公邸に設置されている米ロ首脳専用通信回線（ホットライン）に、プーチン大統領の娘マリアさん（２１）がサンクトペテルブルク郊外で交通事故を起こしたという内容の電話があり、示談金としてスイス銀行に２０万ドル（約２０４０万円）を振り込む事件があった、とロシア国営放送が報じた。・・・・（以下略）引用元：+ 修行生活 + 「秀外恵中」をモットーに、目下激しく修行中。こちらを見てください。米ロ間ホットラインに「オレオレ」電話マジで私も騙されかけましたともかく、「オレオレ詐欺」にはご注意を（笑）騙されそうになったらクリックお願いします
2005.10.08
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日本の敗因４
昨日の補足の意味で、ヒメホテイランさんが紹介していた本に書いてあったエピソードを紹介します。 昭和１８年春から参謀本部の情報部に籍を置いていた、堀栄三から聞いたこんなエピソードを紹介しよう。 当時、彼は「日本のマッカーサー」とあだ名されていた。なぜなら、アメリカ軍が次にどこを攻めてくるかを、ことごとく当ててしまったからである。 どうしてそんなことができたのか、彼に言わせると、簡単なことだという。さまざまな情報を分析するとわかるというが、たとえばこんな方法を用いた。 参謀本部の情報参謀のもとには、アメリカの放送を傍受した内容が毎日のように届いた。その中には天気予報や株式市況なども含まれており、何気なく、毎日、それらの株式市況を眺めていたのだそうだ。すると、彼はある１つの法則を見出したのである。 それは、アメリカ軍の新しい作戦が始まる前には、必ず薬品会社と缶詰会社の株が急騰することであった。また、アメリカの放送は、今、どこの部隊が休暇中であるかを報道する。その休暇中の部隊がどの戦線に出てくるか、次の作戦展開の場になる地域を見抜いたのである。「でも、確実だとわかっている情報でも、作戦部では見向きもしてくれませんでした。彼らは自分の頭の中にある考えだけが全てであり、たとえ、私の持っていった情報がただしくても、相手にしませんでしたね」引用元：あの戦争は何だったのか 軍部の杜撰さがこんなところにも現れています。軍事作戦で最も重要な「情報」が蔑ろにされているのです。これでは勝てるわけがありませんね。日本は組織力があると言われていますが、全くそうではない。むしろ逆でしょう。少なくとも、官や軍はバラバラで個人の資質に頼っている。組織がシステムとして確立されていない。一方、個人主義で組織の力は弱いと思ってるアメリカは、数学者や心理学者、有名企業など産学官力をあわせて戦争に勝とうと組織力を結集して、勝ったのである。アメリカのほうが、よっぽど組織的です。日本はまだまだ学ばなければならない。現在の国際競争に勝つために。 ところで、情報を取得する難しさと、そこから得られる重要度は全く別物です。大枚をはたいて取得した難易度の高い情報が必ず正しくて価値があるとは限りません。日本人は肩書きとかブランドとかに弱いですね。それに通じるものがあります。自分なりの指標がないから、そのような修飾に流されるのでしょう。参考になったらクリックお願いします
2005.10.07
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のまネコ問題
２ちゃんねるは便所の落書きだと言う人がいる。便所の落書きで殺人予告する奴がいたら便所が悪いのは明らか。便所の利用者は全員悪人です。全国の便所を１つ残らず撤去しよう！エーベックスは「モナー」に“インスパイヤ”（刺激）されたという。浜崎あゆみサンのＣＤを無断でコピーしてもそれはインスパイヤされただけなのだろう。参考：５分で解る「のまネコ」問題インスパイヤされたらクリックお願いします
2005.10.06
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日本の敗因３
小室直樹氏の「日本の敗因」を紹介してきましたが、この本のすごいところは問題点を示すだけでなく、全て対案を出していることです。今までの歴史観では全て、「アメリカには勝てるわけがない」「軍部は馬鹿だった」「日本国民は馬鹿だった」で終わっています。それでは何の成長もありませんね。彼は、それを見事に、打破しています。「小」が「大」に勝つ例はいくらでもある。(p24)日本は大東亜戦争も、やり方によっては勝てた。(p25)ソロモン消耗戦においても、アメリカの物量に圧倒されないで、勝つチャンスはいくらでもあった。(p26)もし、日本が欲すれば、アメリカと戦わない方法があったのか。答えは「あった」である。それも、いくつか方策があった。(p27)アメリカに戦争を断念させるほどの切り札を日本は持っていたのか。答えは「持っていた」。(p47)米英との戦争を回避することなど、いとも簡単であった。(p66)早期講和の方法もあった。(p70)全て紹介したいのですが、この部分だけにしておきます。 ルーズベルトは言明した。「重ねて、重ねて、重ねて、何度でも繰り返して誓うが、あなたがたの息子を戦場に送ることはない」 このような公約で三選を果たしたルーズベルト大統領が、どうして戦争ができるだろうか。ルーズベルトの「不戦」公約が交渉の切り札だった アメリカの大統領選挙で言明される公約は、現在の日本の政治家が選挙の際に口にする公約とは、重さが違う。ひとたび公約として口にしたことは、軽々しくひるがえすことはできない。日本の指導者がこのことさえ知っていたならば、戦争をしないですますことができたのである。(p28)米英との戦争回避はいとも簡単アメリカの正体さえ見破れば、英米との戦争を回避することなど、いとも簡単であった。こんな簡単なことはない。アメリカが対日禁油をしたら、オランダにだけ宣戦してインドネシアの油田を押さえるのである。 ルーズベルトはもちろん、烈火のごとく怒るであろう。しかし、それだけのことである。(p66)引用元：小室直樹 日本の敗因 コロンブスの卵的発想ですね。今まで、「米英」は一つのものだと思い込んでしまって、アメリカにだけ開戦しないということなどとは考えもしなかったのではないでしょうか。私もそうでした。戦後の歴史観に囚われていると、物事が見えなくなってしまいます。参考になったらクリックお願いします
2005.10.06
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東亜日報に「嫌韓流」衝撃の記事！
まずはこれを見てください。「あしたのジョー」の巨匠、千葉徹也氏が来韓（東亜日報）とりあえず、キャッシュこれに対する、ちばてつや氏の見解東亜日報の報道について要するに、ちばてつや氏は「日本の作家を代表して謝罪します」などと言っていないわけで、東亜日報の捏造記事ということです。本場、韓国の新聞というだけあって、捏造が得意のようです。元ネタ：アジアのトンデモ大国衝撃を受けたら、クリックお願いします
2005.10.05
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日本の欠点
一昨日から書いている、小室直樹 日本の敗因を読んでみて、紹介したもの以外も含め、「日本の欠点」を私なりに挙げてみました。科挙を手本にした腐敗した官僚制度。戦時下でも年功序列。肩書きエリートを特別視する。大失敗を続けてもお咎めなし。情報戦略がない。勝った戦争・負けた戦争に拘らず、過去の戦訓を研究しない。生かさない。優秀な人材を計画的に育てることがない。戦争哲学がない。目的と手段が逆転する。行き当たりばったりで外交戦略なし。相手の国をまともに研究しない。どうでしょう。全て、現在の日本でも続いていますね。自らの戦争を研究もせず、これらの欠点を放置しているから、様々な問題が出ているのです。逆に言えば、これらの欠点を無くせば、十分国際社会で競争に勝つ力があるということです。多分、つづく・・・参考になったらクリックお願いします
2005.10.05
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日本の敗因２
昨日に引き続き、極秘文書の流出事件。こんどは日米開戦の前です。 海南島からヴェトナムへ向かった海軍機が墜落して、日本海軍の極秘書類を重慶側（国民政府側、蒋介石政権）が入手したことがあった。この情報を同盟国たるアメリカに知らせようとした参謀を、蒋介石が制止し、言ったと言う。「日本海軍がこんなに強力であることを知ったならば、アメリカは日本の経済封鎖をやめるであろう。重慶援助をやめて中国を見捨てるであろう。中国が無援助で戦ったらどうにもならない。だからこの極秘情報をアメリカに知らせることは止めておけ！」引用元：小室直樹 日本の敗因 このことから得られる教訓としては、昨日とは逆に、開戦前は戦力を隠すのではなく、（ハルノートを示された直後にでも）戦力を誇示することで、日本が米国に攻められないようにできたということです。今、北朝鮮が必死に戦力を誇示していますね。それと同じです。そのような単純な知恵も働かないほど、当時の日本は腐っていたということです。 この本（日本の敗因）には、これ以外にも様々な敗因や、勝因が紹介されています。日本は、アメリカを全く知らず、外交戦略が全くお粗末だった。そして、そのような原因を生み出したのは何だったのかにまで言及しています。日本は、今も全く過去に学んでいません。危険ですね。参考になったらクリックお願いします
2005.10.04
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日本の敗因
戦犯だ、戦争責任だと言いますが、東京裁判等の茶番で何が裁けるというのだろう。大東亜戦争当時、こんな人がいました。 1944年（昭和19年）3月31日、福留繁参謀長をはじめとする連合艦隊司令部は、パラオからミンダナオ島ダバオに向かった。2機の「二式大艇」に分乗したのであったが、あまりにもあわてたため、給油するのを忘れた。 荒天のため、長官機は行方不明となった。福留参謀長らが乗った機は、セブ島東海岸に不時着した。（略）このとき、福留参謀長らは、史上空前の大失策をやらかした。（略）福留参謀長は、敵地に不時着しながら、機密書類を破棄しなかった。（略） はたして、福留中将が所持していた書類の中には、連合艦隊の全太平洋正面における決戦配備と作戦要項とを定めた「Ｚ作戦計画」（機密連合艦隊作戦命令73号）があった。福留参謀長も山本祐二作戦参謀も、想像も及ばない怠慢ながら、これを破棄しなかった。 もちろん、米比軍ゲリラによって押収された。押収された書類は、米軍に引き渡された。これで、連合艦隊の手の内は、敵軍に筒抜けになった。 半世紀以上たった今日でも、震えが止まらない話ではないか。だが、もっとずっと悪い話が続く。機密文書を破棄せず、敵に押収されながら、連合艦隊は、何ら対応措置をとらなかった。（略）あたかも何事も起きなかったかのように、その後の作戦計画は、すべて、右の「Ｚ作戦計画」に基づいて立てられたのであった。引用元：小室直樹 日本の敗因他のサイトも見ると、Ｚ作戦計画という最高機密だけでなく、暗号関係の機密図書も含まれていたそうです。どうしようもないですね。防水スーツケースのまま海中放棄したと言っていたそうですが・・・。マリアナ海戦やレイテ沖戦で、いろんな条件がうまくいったのに、なぜか大惨敗になった原因。間違いなくこれでしょう。誰が見ても明らかです。自己保身のために、頬かむりして、数万人の命を犠牲にし、日本を滅茶苦茶にした責任は、文字通り万死に値するでしょう。この福留繁参謀長がこの後どうなったかということ、なんと全くお咎め無し。それだけに留まらず、第２航空艦隊司令長官にまで出世しています。理由はトップエリートだからだそうです。誰のための軍隊でしょう。今に通じるものがありますね。数千万の秘書給与をネコババしてもしたり顔で再当選する議員や、エリートというだけで、天下りで退職金を何度もせしめたりする官僚などです。参考になったらクリックお願いします
2005.10.03
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平和を愛する全ての人に
平和を希求しているはずなのに、歴史に学ばない人がいる。そのような人たちにこの言葉を捧げたい。歴史に学べば学ぶほど、平和とは平和時における汗と血の並々ならぬ努力の代償なしには手にすることのできないものであることが明らかになる。これが過去を謙虚にふり返ることから逃避する指向の源ともなっている。なぜならば、平和への汗と血の努力を回避したい、という怠慢の自己正当化ができなくなるからである。引用元：中川八洋（大東亜戦争と「開戦責任」） 話し合いで全ての外交問題解決できると、安易に口にする人がいる。平和の幻想を抱くだけで平和になれると考える人がいる。彼らは歴史からどんな教訓を何を学んだというのか。今までの歴史の中で、イメージだけで戦争を回避できたことが一度でもあったのだろうか。戦争を嫌がるだけで戦争を回避できたことが一度でもあったのだろうか。半世紀やそこらで人類の本質は変わらない。そう安易に考えているとしたら、人類数万年の歴史の冒涜だ。本当に平和を求めているのなら、戦争の本質から目をそむけてはいけない。人類の歴史とは戦争の歴史なのだから。
2005.10.02
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外務省にもいい仕事をやってる人がいる
9月25日の産経WEBにこんな記事が載っていました。ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 在米大使館・北野公使が米紙に論文 【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする－という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。 同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。 同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。引用元：Sankei Web 産経朝刊「武士道」で有名な、新渡戸稲造先生が出した論文は、国際世論を味方につけるという意味で、三軍の将に匹敵すると、高く評価されています。それと同種の効果をもたらすものとしてこの論文も非常に意味のあることです。外務省にも、まだまだ優秀でまともな人がいるということですね。
2005.10.01
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