2008年03月の記事
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鉱工業生産、1.2％低下・２月、電子部品など減少
経済産業省が31日発表した2月の鉱工業生産指数（速報、2000年＝100）は108.2と前月よりも1.2％低下した。電子部品などが減少し、2カ月連続でマイナスとなった。ただ悪化幅は事前の市場予想（2.2％低下）よりも小さく、3月の生産はプラスに転じるとの予測を示した。米経済減速や円高が逆風となるなかで、生産はしばらく一進一退で推移しそうだ。 経産省は生産の基調判断について「横ばい傾向にある」と2カ月連続で据え置いた。業種別にみると、電子部品・デバイス工業が前月比4.1％減と04年10月以来のマイナス幅となった。携帯電話に使う液晶部品や、半導体の集積回路がふるわなかった。米国向けに関連部品の受注が減った輸送機械工業も同0.4％減だった。その一方で一般機械工業は2.5％のプラスだった。 (日経新聞)【上記の感想】鉱工業生産指数も今まで素通りしてきた指数だ。今後も注視することはないだろう。だが、景気の勉強を始めたところなので、ちょっとだけ見ておいた。
2008/03/31
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メンデルスゾーン 序曲「フィンガルの洞窟」
1830年に作曲した演奏会用序曲の名称。ロ短調で序奏なしのソナタ形式で作曲されている。スコットランドの入り江から離れたところにあるヘブリディーズ諸島（より厳密に言えば、インナーヘブリディーズ群島のスタッファ島）の「フィンガルの洞窟」の光景に霊感を受けて作曲された。オーケストラの標準的なレパートリーとして盛んに演奏されている。（ウィキペディアより）【上記の感想】上記は、メンデルスゾーンの「フィンガルの洞窟」について書かれた部分。本日、試聴してみた。理由は、１９２７年のＮ響の第１回定期演奏会で演奏された曲との情報を得たため。解説書によると、フィンガルの洞窟の物淋しい情景が現われ、海の洋々たる姿と、波の静かなうねりが展開される。その間に、カモメの声、波のしぶき、風の唸りが点綴される。と書かれているが、当然ながら、そこまでわかるはずはない。
2008/03/30
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征野ファンドの運用状況-やや改善したが、どうということはなし
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-10.7％。ベンチマークのトピックスは-15.7％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、なし。先週に比べると、全般に回復した１週間でした。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-17.1％■為 替・・・・・-25.5％■商 品・・・・・+27.2％■中国株・・・・-30.9％
2008/03/29
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２月の全国消費者物価、1.0％上昇・５カ月連続
総務省が28日発表した２月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除く総合が100.4と、前年同月比1.0％上昇した。上昇は５カ月連続。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（4.0％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では100.5と、1.0％上昇した。 生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（0.9％上昇）を上回った。 同時に発表した３月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は生鮮食品を除く総合で100.3と、前年同月比0.6％上昇した。 (日経新聞)【上記の感想】消費者物価が騰がっているようである。日用品や食品を実際に買うことが少ない私でも、うすうすと感じるものがある。何か最近食パンが軽くなったような気がしたりするが、気のせいか(笑)。消費者物価に関する過去日記は、こちら。過去日記では、前年同月比で０．８％上昇幅が約１０年ぶりと報じられた。２ヶ月前のことである。そして今回の記事によると、２月は１.０％の上昇とのこと。しばらくは、この傾向が続くのでしょう。消費者物価指数の発表は、翌月の２５日頃のようだ。
2008/03/28
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米金融機関の損失46兆円・ゴールドマン試算、サブプライム拡大
【ニューヨーク＝発田真人】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4600億ドル（46兆円）に膨らむとの試算を米ゴールドマン・サックスがまとめた。商業用不動産融資やクレジットカードなど消費者ローンにも損失が広がるという。米金融機関が公表する損失の4倍近くにあたる金額で、米金融機関の損失拡大はまだ続きそうだ。 ゴールドマンによれば、4600億ドルの損失のうち、約半分の2400億ドルは住宅ローン関連で発生する。商業用不動産関連で約800億ドル、クレジットカードや自動車ローン関連で約500億ドルの損失を見込んでいる。そのほか、企業向けの融資や社債の値下がりでも多額の評価損が発生する可能性が高いという。 ゴールドマンの集計では、これまで米金融機関が決算で処理した損失は1200億ドルで、潜在損失の4分の1程度にすぎず、今後の金融決算で損失が拡大する可能性が高いという。 (日経新聞)【上記の感想】３月５日の日記によると、米財務省発表のサブプライム損失が２０兆円超であった。最も、損失額は住宅の値下がりが続くとか、ローン債権を裏付けにした金融商品相場が下落すれば、膨らむ。ともあれ、今回のゴールドマンの集計では４６兆円に膨らんだらしい。そして、さらに拡大すると。別に不思議なことではないが、早いところ下げ止まって欲しいものだ。
2008/03/27
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韓国経済、世界的な景気減速と物価上昇のリスクに直面＝中銀総裁
［ソウル ２５日 ロイター］ 韓国銀行（中央銀行）の李成太・総裁は２５日、韓国経済は世界的な景気減速のリスクと、原材料価格がけん引するインフレ上昇のリスク増大に直面しているとの認識を示した。準備原稿で述べた。 総裁は、韓国経済は世界的な景気減速の影響から免れないとする一方、「米国などの先進国経済は低迷が予想されるが、中国など新興国経済は堅調な成長が続き、世界経済の減速を相殺する」と指摘した。 ただ、新興国経済が力強いことで原材料需要が衰えず、価格下落を阻んでいると述べ、「インフレ圧力は、米国など先進国経済の減速に伴って緩和する可能性があるが、不透明感もある」との見方を示した。 李明博（イ・ミョンバク）大統領は週末に、急速な経済成長を維持するよりもインフレ抑制の方がより差し迫った課題、と述べている。（ロイター）【上記の感想】韓国経済についての記事。中銀総裁によると、「米国などの先進国経済は低迷が予想されるが、中国など新興国経済は堅調な成長が続き、世界経済の減速を相殺する」とのこと。流行語でいうと、デカップリング？最近物忘れが激しいので、この後確認しておこう。
2008/03/26
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3月の消費意欲指数、5カ月連続で前年割れ・博報堂生活総研
博報堂生活総合研究所がまとめた3月の「消費意欲指数」は51.1と、前年同月に比べ0.9ポイント低下した。昨年11月から5カ月連続で前年同月を下回り、3月としては2004年の50.1に次ぐ低水準になった。食品や日用品の値上がりで家計の負担が増し、消費意欲に水を差しているようだ。 指数は「モノを買いたい」「サービスを利用したい」という消費意欲が最も高まった状態を100として、現在の意欲を調べるもの。消費者415人に調査した。1993年4月に調査を始め、過去の最低値は03年2月の47.8だった。(日経新聞) 【上記の感想】生活総研というと、「博報堂生活総合研究所」をさすようである。ここでは、「消費意欲指数」を発表しているとのこと。今回の内容は、現状を追認したようなもので驚きはない。生活総研のＨＰを覗いたところ、未来年表があった。これは、中々興味深い。例えば、2025年を見たところ、「アジアで24億人が水不足に悩まされる」との予測。それは、こちらです。
2008/03/26
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Ｓ＆Ｐの米住宅価格指数、11.4％低下・１月/米消費者信頼感指数・３月
【ニューヨーク＝松浦肇】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が25日発表した1月の米一戸建て住宅価格指数は、前年同月比11.4％低下した。下げ幅は1987年の調査開始以来最大で、前年同月比でマイナスとなるのは13カ月連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した住宅市場の冷え込みは一段と深刻化している。 発表した住宅価格指数は「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」で、Ｓ＆Ｐが米エール大学のロバート・シラー教授らと共同開発した。米主要10都市の一戸建て住宅の売買実績に基づいて算出する。都市別ではネバダ州ラスベガスとフロリダ州マイアミがともに19.3％の大幅下落となったほか、カリフォルニア州サンディエゴ、ロサンゼルスなども大きく下げた。 20都市に対象を広げた指数も10.7％低下。両指数が2ケタのマイナスとなるのは初めてで、「年前半の反転は見込めない」（指数算定委員会）という。 (日経新聞)【上記の感想】「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」なるものがあるようだ。今回も特に驚きはない。同日に発表された指数には、他に、「米消費者信頼感指数」がある。こちらも悪い数字だったようだ。以下に、日経新聞記事を引用しておく。「1月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で全米十都市と20都市の住宅指数がともに前年同月比10％以上の低下となり、住宅市場の冷え込みが一段と深刻化していることを示した。午前10時に発表になった3月の米消費者信頼感指数は64.5と前月（76.4）から大幅悪化。米景気の不振を受け米追加利下げ観測が改めて高まり、円は一時99円63銭まで買い進まれた。」
2008/03/26
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街角景気「悲観」強まる、企業・消費者の心理が悪化
消費者や企業の景況感が悪化している。内閣府が24日に開いた街角景気の調査員による全国会合では、食料品の値上がりや景気の先行き懸念が重なって、消費者に節約ムードが広がってきたとの指摘が続出。企業の心理を示す最新の調査結果も過去最低の水準に落ち込んでいる。 「顧客の注文がボトルワインからグラスワインに変わり、客単価が落ちた」（東北のレストラン業者）、「大型連休の予約件数が昨年より少ない」（東海の旅行会社）――。内閣府の「景気ウオッチャー調査」の調査員からはこんな報告が相次いだ。 調査員による年1回の会合では、物価の上昇を懸念する声が目立ち、景気減速の懸念もあって消費者の財布のひもが固くなっていることがわかった。2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数は一般世帯で36.1で、2003年3月以来の低水準にとどまっている。(日経新聞) 【上記の感想】「景気ウオッチャー調査」の調査員は、年に1回会合をもつようである。時期としては、例年３月か。今年が３月だから、そう思っただけだが。私の仕事は景気減速の影響は今のところはない。身近な所では、建売住宅が売れていないのが目につきますね。私の居住地は以前からの住宅地ですが、最近「大幅値下げ」という立て看板が登場してきました。街角景気関連の過去日記は、こちら。
2008/03/25
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民間調査機関とシンクタンク
シンクタンク（think tank）とは、policy instituteとも呼ばれる、政策立案・意思決定の調査・分析および評価を行う機関である。（ウィキペディア）【上記の感想】上記は、「シンクタンク」について書かれた部分。民間調査機関の多くはシンクタンクであると、どこかで見た。詳細は良く分らないが、深入りする気はない。こちらの日記を書いたときに、民間調査機関が気になったので、それを調べるのが目的である。民間調査機関は多々あるが、主要機関としては次のようなものがある。日本総研 三菱総研 第一生命経済研 ニッセイ基礎研 農中総研 野村証券金融経済研 ＢＮＰパリバ みずほ証券
2008/03/24
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GDPは、速報値→改定値→確報値という流れで変わる
国内で個人や企業、政府が一定期間に生み出したモノやサービスの付加価値の総額である国内総生産（GDP）の速報値発表後に判明した経済指標を勘案し、算出し直した数値。内閣府が速報値から約1カ月後に公表。財務省の法人企業統計の設備投資などが加味され、速報値と数値が大きく変わることもある。改定値は後日さらに改定され、確報値になる。（東奥日報）【上記の感想】GDPを少し勉強しておいた。こちらの日記を書いた時に、気になっていたため。
2008/03/24
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大企業景況が大幅悪化、１―３月マイナス9.3・法人予測調査
内閣府と財務省が24日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス9.3と、2007年10―12月期と比べて9.8ポイント下がった。3・四半期ぶりのマイナス。原材料の値上がりなどが企業収益を圧迫し、国内市場での景況感が急速に悪化した。企業の景況感は景気の「踊り場」入りを示す結果となった。 景況判断指数は前期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」との答えの割合を引いて算出しており、景況の方向感を示す。 (日経新聞)【上記の感想】「景況判断指数」というものが、内閣府と財務省により発表されているようだ。政府は景気の「踊り場」入りを事実上認めているので、特別な驚きはない。
2008/03/24
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08年前半、景気減速見通し・民間予測平均、実質伸び率0.2―0.3％
2008年前半は一段と景気減速の懸念が強まる見通しだ。民間調査機関15社の予測平均では、実質経済成長率は1―3月期が前期比で0.2％、4―6月期が同0.3％といずれも低め。政府は景気の「踊り場」入りを事実上認めており、民間エコノミストの間では来年度中に景気後退局面に入るとみる向きも少なくない。米国経済悪化の余波がどのくらい日本経済に及ぶかが焦点になりそうだ。 民間調査機関は内閣府が07年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表したのを受け、来年度の経済見通しを改定した。政府は08年度の実質成長率を2.0％、生活実感に近い名目経済成長率を2.1％と見込んでいる。名目が実質を上回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」を解消できるとみる。だが民間の予測平均は実質が1.5％、名目が1.3％。なお実質が名目を上回るとの見方だ。(日経新聞) 【上記の感想】最近目立つ景気減速関連記事。民間調査機関15社の予測値だという。気になったことは、・民間調査機関は、具体的にどういう機関があるのか。・ＧＤＰの改定値は、どういう理由で改定するのか。
2008/03/23
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さまようマネーに翻弄される征野ファンド
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-15.9％。ベンチマークのトピックスは-17.3％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、なし。今週は、マネーの流れが、変わりつつあるような、さ迷っているような感じ。今週は商品（プラチナ）の下落が大きかったです。ＴＢの詳細は知りませんが、安全志向もうなずけます。以下に、日経新聞の記事を引用しておきます。「米財務省証券（ＴＢ）への資金流入が加速。同3カ月物利回りは20日に一時、1954年以来54年ぶりに0.3％台まで下落。証券会社の資金繰りはなお厳しい状況が続いており、金融システムに不安を抱く投資家は安全資産の代表であるＴＢに資金を移している。」部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-19.2％■為 替・・・・・-32.5％■商 品・・・・・+11.8％■中国株・・・・-39.5％
2008/03/22
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米、年央にゼロ成長・ＯＥＣＤ予測、景気後退も示唆
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は20日、日米欧の経済見通しを公表した。米国経済は年央にかけゼロ成長に陥ると予測。景気後退（リセッション）入りの可能性も示唆した。サブプライム問題に起因する住宅投資の冷え込みや金融市場の動揺が当面続くと見込んだ。米経済の不振は日本や欧州に飛び火し、成長率は年1％台にとどまると予測した。 ＯＥＣＤは米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を1―3月期が前期比0.1％増、4―6月期は0.0％とし、昨年12月時点の予測値（1.1％増、1.5％増）から大きく下方修正した。予測値は0.5％程度の幅を設けており、マイナス成長の可能性も含む。年央以降に成長率は再び持ち直すとの従来シナリオを事実上撤回した。 エルメスコフ・チーフエコノミスト代行は記者会見で「米経済の景気後退を宣言するのはまだ早い」としながらも、サブプライム問題を受けた金融機関の融資基準の厳格化や企業家心理の悪化で消費や投資は落ち込むと分析した。 (日経新聞)【上記の感想】ＯＥＣＤの経済見通し。景気減速関連の記事を捜していると、色々なところで見通しを発表していることに、気が付く。いよいよ、年央リセッション入りの可能性ありですか。
2008/03/21
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景気「踊り場」入り・経財相表明、月例報告を下方修正
大田弘子経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正し「回復は足踏み状態」とした月例経済報告を提出した。回復をけん引してきた企業部門の動きが弱まっていると判断。米経済の減速や金融市場の混乱が、日本の景気回復を鈍らせている。大田経財相は会議後の記者会見で「景気は踊り場的な状態にある」と表明した。 今の景気回復は2002年2月に始まり、いざなぎ景気（1965年11月―70年7月の57カ月）を上回り戦後最長。踊り場になれば、02年末から03年半ばと、04年末から05年半ばまでに続き3回目となる。(日経新聞) 【上記の感想】数日前の日記の続報ですね。言葉の使い方にすごい神経を使っているのが分かる。「踊り場」とは一時的な停滞をさすようだ。今回は「踊り場」のような局面にあることを示唆したが、それを「景気は踊り場的な状態にある」と述べたようだ。今後どのように変わっていくのかが、楽しみと言えば楽しみですが。
2008/03/20
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米、0.75％追加利下げ・ＦＦ金利2.25％に
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75％引き下げ、年2.25％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。 ＦＲＢはＦＯＭＣ終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。(日経新聞)【上記の感想】数年前、米国の金利に関心があった頃、金利変動があるたびに、ブログに書いていたのを思い出す。しかし、なつかしい水準に戻ってきたものだ。
2008/03/19
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『大岡昇平 音楽論集』（深夜叢書社）
読後感を書きます。この本は1989年に発行されました。作家・大岡昇平（1909-1988年）の音楽関連の著作をまとめたものです。大岡昇平は50歳を過ぎてからピアノと作曲を本気に学び始めましたが、そのことを昨年私は知り、以後氏には多少の興味を持っております。今回、この音楽論集を読み、氏が若かりし頃より西洋音楽を聴くことに興味を持っていたことがわかりました。以下に、2点、【この本からの引用】と【上記の感想】を書きます。【この本からの引用】先日ベルリン・ドイツオペラの「フィガロの結婚」を見たところ、感劇がいつまでも残っていて、頭がほかのところに向かないので、今回はそれを書かして貰う。【上記の感想】これは1963年に書かれているので、著者54歳の時のことと思われます。50の男を感激させるオペラというのは素晴らしいの一言。私はオペラを見たことはありませんが、最近調べたところ、一流のオペラというのは、けっこう鑑賞料金が高いのにはびっくりしました。うろ覚えですが、外国の一流オペラが来日された際は6万円位するような気がしました。今現在の気持ちでは、とても鑑賞する気力がありませんので、かなり不確かな金額ですが。料金の話に関心がいってしまうのは、情ないです。(笑)【この本からの引用】帝劇へ来たカーピ歌劇団の「カルメン」と、ロシヤ歌劇団の「ファウスト」が、私が少年時代に聞いたオペラの全部である。【上記の感想】帝劇とは聞いたことがあるものの、どこにあるのか知らず。そこで、ウィキペディアで調査。以下に、引用しておきます。「1911年（明治44年）3月1日、渋沢栄一、大倉喜八郎等の手により日本初の洋式劇場として開場された。横河民輔の設計によるルネサンス建築様式の劇場であった。当時の「今日は帝劇、明日は三越」という宣伝コピーは消費時代の幕開けを象徴する言葉として有名。イタリア人音楽家ローシーを招いてオペラを上演したほか、歌舞伎劇やシェイクスピア劇などが上演された。」
2008/03/18
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1月景気動向指数、先行36.4％・一致20.0％に改訂＝内閣府
［東京 １７日 ロイター］ 内閣府が発表した１月の改訂景気動向指数では、先行指数が速報値の３０．０％から３６．４％に上方改訂された。改訂された指数も、景気判断の分かれ目とされる５０．０％を２カ月ぶりに下回っている。 一致指数は速報値の２２．２％から２０．０％に下方改訂された。改訂された指数も２カ月ぶりに５０．０％を下回っている。遅行指数は速報値の６２．５％から５０．０％に下方改訂された。 景気の量的な動きをみるＣＩ（コンポジット・インデックス）の先行指数は９９．１と１２月の９７．４から小幅に上昇した。一致指数は１１１．８となり、１２月の１１３．０から低下した。（ロイターより） 【上記の感想】今年になって新たに勉強している各種の景気指標。その中の「景気動向指数」だが、速報値が大体翌々月の６日頃に発表されるようだ。そして、それから１０日位してから「改訂景気動向指数」として発表されるみたい。１月の速報値は、こちら。
2008/03/17
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日経平均続落、２年７カ月ぶり１万2000円割れ
17日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。終値は前週末比454円９銭（3.71％）安の１万1787円51銭と、2005年８月９日以来、約２年７カ月ぶりに１万2000円を割り込んだ。米国を中心とした金融システム不安から前週末の米株式相場が下落。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に主力企業の業績悪化懸念が強まった。後場の開始直後には下落幅が500円を超え、１万1700円を割り込む場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落。 米大手証券ベアー・スターンズに対する資金供給やＪＰモルガン・チェースによる買収といった材料は、「米金融システムの厳しさの表れ」と受け止められた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緊急の公定歩合引き下げも、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を18日に控えてドルの売り材料」（国内証券の株式担当者）と指摘され、市場心理は後退した。後場の半ば過ぎにはドル安に一服感が見られ、鉄鋼や非鉄金属株などに買い戻しの動きが入ったものの、指数の戻りは限られた。〔日経新聞〕 【上記の感想】感想を書く気も失せる。下落相場は速い。
2008/03/17
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ベートーヴェン『交響曲第7番』
カラヤンの前にベルリン・フィルの音楽監督を務め、20世紀を代表する指揮者とされる。ベートーヴェン、ブラームス、ワーグナー等のドイツ本流を得意とした。「振ると面食らう」と言われるほど指揮は独特のものだったらしい。ロマン派のスタイルを継承した演奏で、ライバルのトスカニーニとは対極をなした。スコアの深読みにかけては今なおその追随を許さず、燃えれば限りなく燃え上がり、落ち込めばどん底まで落ち込む、この落差は曲のフォルムをとらえるというより、人間の情念をえぐりだすものと言われる。現在でも続々と発売されるCDは熱烈なマニアを生み続け、その存在はあたかも教祖のごとく、彼の足音を録音したCDまで出ているほどである。バイロイトでの第九が代表的な名演といわれる。（ウィキペディアより）【上記の感想】上記は、フルトヴェングラーについて書かれた部分。フルトヴェングラー指揮、ベルリンフィルのべートーヴェン『交響曲第7番』（1950年1月）を、CDで聴いた。私はクラシック音楽の鑑賞耳をもたぬ初心者故、演奏のコメントは出来ず。いつもどおりの感想になるが、「素晴らしい演奏でした。」フルトヴェングラーは名前は知っているが、詳細を知らないため、調べておいた。
2008/03/17
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「実効為替レート」によると、まだ円安ですか？
日本の主要な貿易相手国の通貨に対する円の総合的な価値を示す指標。為替が変動相場制に移行した後の７３年３月を１００とし、数値が大きくなれば「円高」を、数値が小さくなれば「円安」を示す。米ドルやユーロ、中国・人民元など主要１５通貨に対する為替レートを貿易額に応じて加重平均し、物価上昇率も加味して算出されるため、円・ドルなど単純な２国間通貨の相場よりも円の実力を正確に反映しているとされる。特に、日本の輸出割合が対米国で下がる一方、対中国などで大きく上昇した０３年以降は、円の実勢価値を表す指標として注目されている。（毎日新聞 2008年3月5日 東京朝刊）【上記の感想】実効為替レートというものを知らなかった。というか、聞いたことはあったが、興味がなかった。が、最近米ドルを買い増したこともあり、調べてみた。詳細は難しくなるし、正確に把握できていないので書けない。ともあれ、円高が更に進む可能性は否定できないようである。だからと言って、米ドルを売ることはしないが、少し慎重に行動した方が良いかも。ここまで円安になった理由の一つが、ここ数年、日本の物価上昇率が低迷してきたことにあるようだ。最近久々に聞いたビッグマック指数によると、数年前とはずいぶんと変わっており、今は８６円／ドル位が適正だとか書かれていたような気がする。なお、間違ったことを書いているかもしれませんので、詳細は良く御確認下さいませ。なお、参考資料として、読売新聞の記事（たぶん２月の記事）を転載しておく。「９日からドイツで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で円安問題が議論されるとの見方から、円の総合的な強さを示す「実質実効為替レート」が注目されている。今年１月のレートは、プラザ合意のあった１９８５年９月以来の水準だ。当時の円相場は１ドル＝２４０円台で、現在の為替相場の１２０円台は通常のレートで見ると大幅な円高だが、実質実効為替レートでは２１年ぶりの円安水準となる。円が主要通貨に対して軒並み円安になっていることや、日本の物価上昇率がデフレ経済を反映して低迷していることが、実質実効為替レートを引き下げている要因とされる。」
2008/03/16
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３月の月例報告、景気判断を下方修正へ
内閣府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正することで関係省庁と調整に入った。原油をはじめとする原材料価格の上昇で企業収益が弱含んでいるほか、生産にも陰りがみられると判断した。米経済の後退観測や金融市場の混乱で景気を取り巻く環境は厳しく、内閣府は一段と警戒感を強める。 3月の基調判断は景気が「回復」しているとのの表現は維持する。ただ、回復の勢いが鈍く、少なくとも一時的な停滞を示す「踊り場」のような局面にあることを示唆する方向だ。1年3カ月ぶりの下方修正だった2月の判断は「このところ回復が緩やか」だった。(日経新聞) 【上記の感想】３月のキーワードは、「回復」と「踊り場」。微妙だなあ。なお、２月の月例経済報告は、こちら。
2008/03/16
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99.97円のドル＆古河スカイを買う
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-12.3％。ベンチマークのトピックスは-19.1％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、日本株で古河スカイ（5741）を新規買い。FXで、米ドルを買い増し。米ドルは99.97円で買えました。以前に比べると夢のような値段ですが、暴落の最中で買うのは勇気がいるものです(・_・;)しかし、今週も厳しかったです。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-20.6％■為 替・・・・・-23.8％■商 品・・・・・+32.2％■中国株・・・・-33.4％
2008/03/15
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円相場、一時99円台・95年10月以来の円高水準に
円相場が12年ぶりに1ドル＝100円の大台を突破した。13日の欧州外国為替市場で一時1ドル＝99円77銭まで上昇し、1995年10月以来、12年5カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米欧などの金融当局は資金供給の協調行動に踏み切ったばかりだが、米景気の後退懸念が強く、ドル相場は全面安の様相を呈している。 13日の東京外為市場の円相場は午前11時過ぎに1ドル＝101円を突破した。午後に日経平均株価が下げ幅を広げるのと歩調を合わせるように円高が進行。夕方には欧州勢が円買いに追随し、日本時間の同日午後5時半ごろ、ロンドン外国為替市場で1ドル＝100円を突破した。その後はドルに買い戻しが入り、午前11時（日本時間午後8時）現在、前日終値に比べ2円15銭円高・ドル安の1ドル＝100円20―30銭で推移している。(日経新聞) 【上記の感想】２桁はもうないだろうと思っていただけに、感慨深いものがある。FXで米ドルを１枚買い増しておいた。２桁台で買いたかったのが最大の理由で、損得は二の次。約定値は、99.97円。2008年3月13日17時30分過ぎの約定だった。
2008/03/14
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『同じ年に生まれて』小澤征爾・大江健三郎（中央公論新社）
『同じ年に生まれて』の読後感です。この本は、小澤征爾と大江健三郎の対話集です。対話が行われた時期は、2000年後半。よって、当時の対話者は65歳位でした。ちなみに、この本あ発行されたのは2001年です。音楽と文学の分野の巨人の対話ゆえ、なかなか凡人の私には理解が及びません。何となく雰囲気を楽しんだという読書になりました。大江健三郎の小説は高校時代に読んだ記憶がありますが、内容はさっぱり忘れてしまいました。最も読んだ作品は、『飼育』や『芽むしり仔撃ち』といった初期の作品です。私にとって、その後の作品は難解化し、とても読めるものではありませんでした。この本の中で、大江健三郎が、御自身の「大切な先生」を語っておられました。渡辺一夫という方です。知らない方なので、調べておきます。ウィキペディアによると、「渡辺 一夫（わたなべ かずお、男性、1901年9月25日 - 1975年5月10日）は日本のフランス文学者である。東京出身。暁星中学校でフランス語を始め、第一高等学校文科丙類を経て、1925年、東京帝国大学文学部仏文学科卒。同大では辰野隆に学んだ。1956年、文学博士（東京大学）。」
2008/03/13
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『読むクラシック』佐伯一麦（集英社新書）
『読むクラシック』を読んだので、読後感を書きます。著者は1959年生まれの小説家で、私小説というジャンルの作品を多く発表されているようです。この本は2001年に発行されているので、著者が42歳位の頃に書かれたものと思われます。細かいことを言うと、1997年からの数年に「あけぼの」に連載されたものを、大幅に改稿したとのこと。いずれにせよ、40歳頃に書かれたものです。この本をもとに、今回聴いてみた作品を2点挙げてみます。まず、『アルルの女』。この中のメヌエットですが、著者の場合は、小学生の頃の給食の時間にかかっていた音楽とのことです。実は私と著者の年齢がは近いのですが、と言っても著者よりは年下です。と、なぜか強調(笑)。私の場合は、給食の時間にかかっていたという思い出はないです。今回聴いてみて、「この曲かあ」と思った次第ですので、良く知られている曲であることは確かです。そして、メンデルスゾーンの交響曲4番「イタリア」。この曲は、文句なく明るい気分にさせてくれます。今でも、勤務先で泊まり明けの朝食の時、一人で静かに電気室の片隅でトーストを食するのですが、侘しいものです。が、小さなラジカセのボリュームを少々上げて聴くことは可能で、その点では助かっています。まあ、その朝食時のBGMに「イタリア」というのが多いですね。
2008/03/12
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モーツァルト：フルート協奏曲第2番 ニ長調 K.314 第1楽章
古典派においては、モーツァルトによる2曲が出色であり、すべてのフルート協奏曲の中で最も演奏機会が多い。なお、第2番 ニ長調 K.314は先に作られていたオーボエ協奏曲 ハ長調を長二度上に移し換えたものである。（ウィキペディアより）【上記の感想】上記は、フルート協奏曲について書かれた部分。先日、モーツァルトのフルート協奏曲第2番の第1楽章を聴いた。私の鑑賞耳などは全くあてにならないものなので、感想は明解に一言。良い曲である！この曲のエピソードが中々面白い。この曲は作曲を依頼されて作ったものだが、納期に迫られ先に作られたオーボエ協奏曲をアレンジしたものらしい。それに対して、依頼主は報酬を約束の半分位しか払わなかったとか。そんな曲だが、これが今でも残っていることが素晴らしい。
2008/03/11
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征野ファンドの組入れ銘柄と比率の確認
征野ファンドの日本株組入銘柄と比率を見ておきます。少々古くなってしまいましたが、4日の終値でで計算したものと思います。なお、およそ１カ月前のものは、こちらです。以下が、現在のものです。
2008/03/10
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米銀破綻、今年２件目・ミズーリの小規模地銀
【ワシントン支局】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は7日、米ミズーリ州の地方銀行であるヒューム・バンクが破綻したと発表した。米景気の減速と不十分なリスク管理が原因とみられる。米銀の破綻は昨年3件あったが、今年は早くも2件目。1月にも同州の地銀、ダグラス・ナショナル・バンクが破綻した。 ヒュームは総資産が2007年12月末時点で1870万ドルの小規模銀行。受け入れ預金1360万ドルのうち、預金保険による保護対象となる1250万ドルは同州の地銀であるセキュリティー・バンクが引き継ぐ。 [3月8日/日本経済新聞 夕刊]【上記の感想】最近、景気減速というか後退関連の記事が勢いを増しているなあ。
2008/03/09
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年初来安値圏をさまよう征野ファンド
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-6.3％。ベンチマークのトピックスは-15.4％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、ヤマハ発動機（7272）、ＥＴＦ(1306)を新規買い、栗田工業（6370）を一部売り。今週は厳しかったですね、まだ序章かもしれませんが。商品以外は、おそらく年初来安値圏をさまよっていると思われます。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-16.5％■為 替・・・・・-16.1％■商 品・・・・・+43.8％■中国株・・・・-24.6％
2008/03/08
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米雇用６万3000人減・２月、５年ぶりの減少幅
【ワシントン＝藤井一明】米労働省が7日発表した2月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人落ち込んだ。1月も当初発表の1万7000人減から2万2000人減に下方修正した。2カ月連続のマイナスとなり、2003年3月以来、約5年ぶりの大幅な減少を記録した。4年以上拡大を続けてきた米国の雇用が縮小局面に入る恐れが出てきた。 2月の雇用者数について市場予測の平均は2万5000人増で、結果は大幅に下振れした。失業率（軍人を除く）は4.8％で前月を0.1ポイント下回った。 (07日 22:50：日経新聞)【上記の感想】米雇用統計の記事。毎月発表されているので良く見るが、じっくり読んだことがない。今回初めて、じっくり読んでみた。
2008/03/08
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1月の景気動向指数の一致指数が22.2％である理由
月次の景気動向指数の発表は、だいたい翌々月の6日頃になるようだ。このたび、こちらの日記で1月の一致指数が22.2％との記事を転載した。ところで、なぜ22.2％という数字が算出されるのだろう。結論を言えば、2を9で割って算出したと思われる。では、2は何かというと、一致系列で改善されたとする指標が1月は2つあったので、2である。ちなみに2つの指標とは、「大口電力使用量」と「商業販売額（小売業）」。そしれ、9は何かというと、一致系列の全11指標から「稼働率指数（製造業）」と「 営業利益（全産業）」の2指標を除いた9指標のこと。毎月6日頃に発表されるのは、景気動向指数の「速報値」である。この時点では、まだ「稼働率指数（製造業）」と 「営業利益（全産業）」は算出出来ないようだ。まぎらわしいです。一応、一致系列の11指標を書いておきます。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業生産財出荷指数 ・大口電力使用量 ・稼働率指数（製造業） ・所定外労働時間指数（製造業） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業） ・商業販売額（卸売業） ・営業利益（全産業） ・中小企業売上高（製造業） ・有効求人倍率（除学卒）
2008/03/07
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1月景気動向指数速報・一致指数は22.2％、基調判断を下方修正＝内閣府
［東京 ６日 ロイター］ 内閣府が発表した１月の景気動向指数速報は先行指数が３０．０％となり、２カ月ぶりで景気判断の分かれ目とされる５０％を下回った。一致指数は２２．２％となり、２カ月ぶりで景気判断の分かれ目とされる５０％を下回った。遅行指数は６２．５％だった。 こうした数字を受けて内閣府は、景気動向指数の一致指数の基調判断をこれまでの「改善を示す水準にある」から「このところ一進一退で推移」に下方修正した。下方修正は昨年２月以来となる。 同時に発表されたコンポジットインデックス（ＣＩ）の１月先行指数は９８．７（２０００年＝１００．０）となり、１２月の９７．４から上昇した。一致指数は１１２．２で１２月の１１３．０から低下、２００６年５月の１１１．６以来の低水準となった。 景気動向指数は、生産や消費、雇用、金融市場データなどを３カ月前と比較して改善したか悪化したかをプラス・マイナスで示し、採用指標のうちプラスの指標がいくつあったかの割合を示したもの。５０％を超えれば景気が拡大方向にあることを示す。（ロイター）【上記の感想】一致系列の11指標を調べた。以下のとおり。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業生産財出荷指数 ・大口電力使用量 ・稼働率指数（製造業） ・所定外労働時間指数（製造業） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業） ・商業販売額（卸売業） ・営業利益（全産業） ・中小企業売上高（製造業） ・有効求人倍率（除学卒）ちなみに、12月の景気動向指数は、こちら。12月の一致指数は66.7％、1月が22.2％。幅がありすぎ。この指数って、どこまであてに出来るのかしら。
2008/03/07
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米家計、純資産５年ぶり減・住宅価格下落響く
【ニューヨーク＝発田真人】米家計の昨年12月末時点の純資産は、四半期ベースで約5年ぶりに減少に転じた。住宅、株式などの個人資産から借入金などを引いた純資産残高は57兆7180億ドル（約5900兆円）と、9月末に比べて0.9％、5328億ドル減った。住宅価格の下落や株安が響き、2002年9月末以来の減少となった。住宅や金融資産の目減りが年末商戦の低迷など個人消費の減速につながった構図が裏付けられた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によれば、12月末の個人資産は9月末比0.5％、3077億ドル減の72兆4000億ドル。住宅の評価額が約1800億ドル減ったほか、株式（約1500億ドル減）、投資信託（約1400億ドル）など金融資産の値下がりが目立った。 一方、負債は同じ期間に1.5％、2252億ドル増え、14兆3745億ドルとなった。前年同期の負債増加率（2.1％）に対し、借り入れなどの伸びが鈍っており、金融機関の貸し渋りの影響も統計に表れ始めた。負債の7割を占める住宅ローン残高は1.1％増の10兆5088億ドルだった。 (日経新聞より)【上記の感想】特になし。
2008/03/07
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米住宅ローン延滞率、1985年以来過去最高
【ニューヨーク＝蔭山道子】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が6日発表した2007年10―12月期の住宅ローン延滞率（季節調整値）は5.82％と、ＭＢＡが調査を開始した1985年以来、過去最高となった。前期から0.23ポイント、前年同期から0.87ポイント上昇した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の延滞率は前期比1ポイント高の17.31％だった。 期中に延滞から差し押さえに発展した住宅ローンは融資案件全体の0.83％と、前期の0.78％から増え過去最高を更新した。ＭＢＡのチーフ・エコノミスト、ダグ・ダンカン氏は「住宅価格の下落を受けて差し押さえ件数が増えている」と分析している。（日経新聞より）【上記の感想】住宅ローン延滞率。初めて聞いた。
2008/03/07
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欧州中銀、成長率予測を下方修正・政策金利は据え置き
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6日の定例理事会でユーロ圏15カ国に適用する政策金利を年4％で据え置くことを決めた。インフレ率が年3％を超える高い水準で推移していることから物価上昇を警戒する姿勢を崩さなかった。ただ、トリシェ総裁は記者会見で「金融市場の混乱による不確実性が残っている」と発言。ＥＣＢが3カ月ごとに作成する内部経済予測で2008年と09年の成長率を下方修正した。 トリシェ総裁は「外需が弱まっているうえ、生活必需品が値上がりし、金融市場の状況も思わしくない」と説明し、昨年12月に続いて2回連続で08年の成長率見通しを引き下げた。 失業率のゆるやかな低下が続いているため「経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は良好」（トリシェ総裁）としている。だが、07年には2％台半ばだった成長率の減速は避けられそうもなく、米国の景気後退の影響が欧州にも及ぶことが鮮明になった。（日経新聞より）【上記の感想】米国発の景気減速が、欧州に及ぶことが鮮明になったとのこと。「そうか」というところ。
2008/03/07
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米景気、減速鮮明に・地区連銀報告、利下げ環境整う
【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は5日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、「経済成長は年初から減速した」と明確に認めた。消費や住宅を中心にほぼ全域で経済活動が下向いていると報告。原油の値上がりなどを受け、一部では物価の上昇圧力があると指摘した。景気の減速感は一段と鮮明になっており、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが決まる環境が整った。 報告は全米12の連銀が2月25日までに入手した経済指標や情報に基づいて作成した。1月中旬に出した前回報告の「（経済は）緩やかに拡大したが、ペースは以前よりも減速」との総括判断に比べ、景気判断を厳しい方向に修正した。（日経新聞より）【上記の感想】目新しさはない。「地区連銀報告」というものがあることを、記憶の止めるためにコピペした。
2008/03/06
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４０００００アクセス、いつもご来訪ありがとうございます
アクセス数が４０００００に達しました。いつも御来訪いただき、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。ちなみに、３０００００アクセス時の日記は、こちらです。ブログ名：投資逍遥総アクセス数：400104 アクセス（平均 257 アクセス/日）開設日数：1559日（開設日：2003/11/30）
2008/03/06
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ＦＲＢ理事、米経済に「重大な下振れリスク」
【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシュキン理事は4日の講演で、米国経済の見通しについて「重大な下振れリスク」に直面していることを認めた。次回会合を14日に控えた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「必要に応じて時機を逃さず行動する」方針にも改めて言及し、追加の金融緩和を強く示唆した。 ミシュキン氏は住宅市場の弱さが続いている点や生産、消費の減少、雇用環境で目立つ減速、金融市場の混乱など悪材料を列挙した上で、足元では「原油やその他の商品相場の急騰を受け、物価上昇の圧力が強まってきた」と語った。 ただ、インフレ圧力は「向こう数年間にかけて弱まる」とも予想。労働市場の緩み、食品やエネルギーの価格の落ち着きを見込むと主張した。インフレを過度に警戒する見方を退ける発言で、金融緩和の路線を続ける地ならしをする狙いもあるとみられる。 (日経新聞)【上記の感想】特に目新しいことは、なし。
2008/03/05
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世界のサブプライム損失、20兆円超――米財務省集計
【ワシントン＝藤井一明】米財務省は3日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の問題に絡み、世界の金融機関が公表した損失額が2000億ドル（約20兆7000億円）を超すとの集計を明らかにした。半分は米国系、4割弱の750億ドルは欧州系が占める。財務省や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融機関に損失の拡大に備えた増資やリスク管理、資金の十分な流動性の確保を促す方針だ。 サブプライム問題については不良債権の処理に伴う損失だけでなく、ローン債権を証券化した金融商品への投資に伴う評価損で、巨額の損失計上が相次いでいる。合計で2000億ドルを上回る世界規模の損失はロワリー財務次官補が3日、金融業界を前にワシントンで講演し「公表数字を精査した」結果として示した。米欧以外では「アジア、カナダなどの銀行」が損失を出したとしている。 損失額は今後の住宅の値下がりやローン債権を裏付けにした金融商品の相場の下落を受け、一段と膨らむ恐れがある。 (日経新聞)【上記の感想】サブプライム損失がどこまで膨らむかだが、現時点では20兆円超とのこと。20兆円という額を忘れないように、コピペしておいた。
2008/03/05
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ドイツのエアフルトを調べた
テューリンゲン州の首都。1808年、ヨーロッパ会議のためにこの街に入ったナポレオンは、州長官官邸にゲーテを招いて謁見した。この官邸の近くには、ゲーテやシラー、フンボルト兄弟らが集ったサロンとなっていたダッヘレーデン邸が遺されている。ヨーロッパ会議が行われたカイザーホールも現存している。このホールは多目的ホールで、数多くの芝居や音楽作品が初演された場所としても有名である。 エアフルトは、また80近くの教会を持つ街であり、中心地の丘の上に並び立つ大聖堂と聖セヴェリ教会やルターが修行したアウグスティーナー修道院教会など、教会の見所も多い。（ネットで借用 m(__)m） 【上記の感想】上記は、ドイツの都市、エアフルトについて書かれた部分。惹かれるのは、1808年にナポレオンとゲーテが会った場所であること。
2008/03/04
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円高や株安の連鎖加速・国内企業業績に試練
ドル安・円高と株安の「負の連鎖」が広がってきた。3日の東京外国為替市場では円相場が一時約3年1カ月ぶりに1ドル＝102円台に突入、株式市場でも日経平均株価が1万3000円を割り込んだ。米国の景気後退・信用収縮懸念が、ドル安、商品価格の高騰など複数の経路を通じ日本企業の収益を圧迫する構図が現実味を増してきた。米国発の不安がマネーの流れを通じ日本経済に波及し始めた。 円相場はここ数日間で6円近く円高に振れ、日経平均も1000円超の大幅下落となった。円高・ドル安の背景にあるのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした米景気後退懸念だ。米保険大手がサブプライム関連で巨額損失を出すなど問題収束の兆しは見えない。設備投資や消費者心理を示す最近の米経済指標も軒並み悪化している。(日経新聞) 【上記の感想】株式市場は、あく抜け感がないように思う。ドル／円も同様で、二桁台になるならば、早いところ、そうなった方が良いのだが。
2008/03/04
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ポルシェ、ＶＷを子会社化へ・欧州に巨大グループ
【ジュネーブ＝後藤未知夫】独ポルシェは3日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の持ち株比率を現在の31％から引き上げ、子会社化すると発表した。独禁当局の認可があれば、約100億ユーロ（約1兆6000億円）に上る費用をかけて株を追加取得する。ＶＷは同日、スウェーデンのトラック大手スカニアの子会社化を決めており、世界販売台数で650万台、高級スポーツ車からトラックまでを網羅する巨大な自動車グループが欧州に誕生する。 ポルシェは同日、最高意思決定機関の監査役会を開き、取締役会によるＶＷ株の買い増し提案を承認した。独禁当局の認可を経て年内にも50％を超えるＶＷ株式を取得する。ポルシェは連邦カルテル庁などの審査に「数カ月かかる」との見通しを示している。 (日経新聞)【上記の感想】ドイツの自動車関連。ポルシェがフォルクスワーゲンを子会社化するそうだ。ドイツの自動車メーカーに詳しいわけではないが、今年はドイツのことを知りたいという意欲は少々ある。東独の大衆車「トラビ」が開発された理由の一つが、西独で人気を博していたフォルクスワーゲンの「カブト虫」に対抗するため、と言われていた。これは1950年代の後半のことだが。それから、もう50年ですか。早いものです。関連日記は、こちら。
2008/03/04
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『名曲の楽しみ』の吉田秀和氏は94歳になられていた！
吉田 秀和（よしだ ひでかず、1913年9月23日 - ）は、日本を代表する音楽評論家、随筆家。クラシック音楽の豊富な体験・知識をもとに、音楽の持つ魅力や深い洞察をすぐれた感覚的な言葉で表現、日本の音楽評論において先導的役割を果たす。音楽のみならず文学や美術など幅広い分野にわたる評論活動を続け、日本の音楽評論家としては初の個人全集が刊行されて、第2回大佛次郎賞を受けた。大の相撲好きとしても知られる。『朝日新聞』夕刊に『音楽展望』を寄稿したり（毎月の寄稿は一時期、中断していたが、2006年11月に復帰、以後、年4回のペースで掲載予定。中断は2003年11月の妻の死去による精神的衝撃が大きいためという）、NHKのFM放送で約30年にわたって続けられている『名曲の楽しみ』の番組構成、司会を継続して行なうなど、93歳を超える高齢となった現在も健在である。（ウィキペディアより）【上記の感想】上記は、吉田秀和について書かれた部分。最近、ラジオで『名曲の楽しみ』をよく聴く。この番組の司会者が、吉田秀和である。敬称を略したが、どういう敬称でお呼びすれば良いのか判断に迷う。私などから見ると、あまりにも偉大な方であるので。以前から音楽の分野で活躍されている方であることは、それとなく知っていた。しかし、齢既に94歳になられていたとは、驚きである。ラジオで聴く声は若々しく、今後も活躍していただきたいものである。
2008/03/03
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『音楽』小澤征爾・武満徹 （新潮社）
『音楽』と題された、小澤征爾と武満徹の対談集を読んだ。対談は、1978年から1979年にかけて、3回行われたとのこと。即ち、およそ30年前の対談になる。一言すれば、音楽にたいする素養や経験など、何をとっても、対談者と私とでは、比較にならないわけで、この対談は理解できないことだらけであった。今回は、小澤征爾と関係が深い新日本フィルハーモニー交響楽団のＨＰを覗いてみた。すると、次のように書かれていた。「1972年、指揮者・小澤征爾のもと楽員による自主運営のオーケストラとして創立。以来優れた企画と充実した演奏で好評を得ており、1985年には欧州公演を行い、成功を収めた」と。
2008/03/02
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アップダウンあったが、先週と変わらずの征野ファンド
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-1.6％。ベンチマークのトピックスは-10.3％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、商品先物取引で、白金1枚をロールオーバー。先週と比べると、白金の続騰がようやく収まりました。為替と株は週末で見ると、先週に比較して小幅改善。が、来週は悪化の可能性が大きそう。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-11.7％■為 替・・・・・-3.6％■商 品・・・・・+44.3％■中国株・・・・-16.3％
2008/03/01
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