2008年04月の記事
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２月の米住宅価格指数、13.6％低下・最大の下げ幅に
【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が29日発表した2月の米一戸建て住宅価格指数は、前年同月比13.6％低下した。下げ幅は1987年の調査開始以来最大で、前年同月比でマイナスとなるのは14カ月連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した住宅市場の低迷は回復の兆しがまだ見えない状況だ。 同指数は「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」で、Ｓ＆Ｐが米エール大学のロバート・シラー教授らと共同開発した。米主要10都市の一戸建て住宅の売買実績に基づいて算出する。 都市別ではラスベガスが前年同月比22.8％の大幅下落となったほか、マイアミ（21.7％下落）、フェニックス（20.8％下落）など04―05年に投機的な住宅販売ブームに沸いた地域の価格下落が目立った。20都市に対象を広げた指数も12.7％低下した。Ｓ＆Ｐは「今のところ指数が底をつける兆しはない」（デビッド・ブリッツァー指数算定委員長）としている。 (日経新聞)【上記の感想】関連日記は、こちら。1月の下落率上位は、・ネバダ州ラスベガス（19.3％）・フロリダ州マイアミ（19.3％）・カリフォルニア州サンディエゴ・ロサンゼルス 下落率上位を見ると、2月と1月では顔ぶれが異なるようだ。いずれにせよ、年間で2割の下落率というのは、好ましい状況ではあるまい。
2008/04/30
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『死と変容』 リヒャルト・シュトラウス
リヒャルト・シュトラウスの『死と変容』を聴いたので、感想を書きます。この作品は、リヒャルト・シュトラウスの３作目の交響詩だそうです。まだ私には、交響曲と交響詩の違いを説明することは出来ません。何となく思うのは、交響曲は第１～４楽章まであるしっかりとした構成の曲で、交響詩は楽章にとらわれない自由な曲である。という、誠に勝手なことを書いてみました。で、『死と変容』ですが、この曲は、病人が闘病の末に死を迎えて、その後魂が浄化されるというものです。かなり真面目な曲のようで、シュトラウス自身の闘病があったがために、出来上がった作品と言われています。曲の進行は、途中まで書いてみますと、大体次のようになっています。すなわち、薄暗い部屋に病人がベッドに横たわっているのシーンから始まり、曲調か変わったと思うと、そこは、生と死の闘争、つまり闘病のシーン、そして、死の場面はたったの一音で表現している。という感じで、進んでいく曲です。実際にこういったことを予備知識として聴くと、ここが闘病中だとか、いま死を迎えたとかわかりそうですが、その辺は聴く側のセンスにかかっているわけで、私などには、今ひとつわかりにくかったです。それにしても、重く真面目な作品で、実に感動的でした。
2008/04/29
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『カラヤンとフルトヴェングラー』中川右介（幻冬舎新書）
読後感を書いておきます。この本は、2007年1月に発行されました。著者は、1960年生まれの方ですので、47歳頃に書かれた本です。以下に、【この本からの引用】と【上記の感想】を、一点だけ書きます。【この本からの引用】ドイツでは、首相としてバイロイトに行けば、必ず「ヒトラー以来初めて」と報道される。歴代のドイツ首相は、そうなることを避けてきた。戦後のドイツ首相がこの音楽祭に初めて出席するのは、再開から半世紀以上過ぎた2003年のことだった。日本の小泉首相が本場でオペラを見たいという理由で政府専用機を飛ばしてヨーロッパ歴訪をした際の、あのバイロイト訪問時である。日本の首相を出迎える以上、ドイツもシュレイダー首相が行かなくてはならないという大義名分が立った。こうしてバイロイトの戦後は、21世紀になってようやく終わったのである。【上記の感想】オペラ好きとして有名な小泉元首相の在任中の話です。意外なところで、活躍？されていました。バイロイト音楽祭でワーグナーの『タンホイザー』を鑑賞されたようです。当時の小泉首相のメルマガには、次のように書かれていたようです。《ドイツでは、シュレーダー首相の招待で、歴史あるバイロイト音楽祭で、ワーグナーの「タンホイザー」を堪能することができました。バイロイトでワーグナーを聞くのが夢だった私にとって、オペラの楽しさを味わえた、忘れられない素晴らしい音楽に酔った一晩でした。 今回の招待は、昨年のカナダでのサミットから帰国する際に、日本でのサッカー・ワールドカップ、ドイツ対ブラジルの決勝戦を観戦するシュレーダー首相を日本の政府専用機にお乗せしたのがきっかけです。》
2008/04/28
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３月の消費者物価、1.2％上昇・10年ぶりの高さ
総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.8と、前年同月比1.2％上昇した。6カ月連続のプラスで、石油製品と食料品の価格上昇が目立つ。上昇率は2月を0.2ポイント上回り、10年ぶりの大きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も0.1％上昇と9年半ぶりに上がり、素材の値上がりを発端とする物価高のすそ野が広がってきた。 3月のＣＰＩ上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1998年3月（1.8％上昇）以来の高さで、消費税の影響を除くと93年8月（1.2％上昇）に並ぶ。同時に発表した07年度のＣＰＩは100.4と前年度比0.3％上昇。上昇率は06年度より0.2ポイント拡大し、3年連続のプラスとなった。 (日経新聞)【上記の感想】関連日記は、こちら。「素材の値上がりを発端とする物価高のすそ野が広がってきた」とのこと。この辺は、生活実感と一致するなあ。
2008/04/27
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回復が続くと、流れが変わったのかと思ってしまいます
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-4.5％。ベンチマークのトピックスは-9.2％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、商品先物取引で白金1枚をロールオーバー。今週も、回復した１週間でした。回復が数週間も続くと、流れが変わったのかと思いがちなのは何時ものこと。私の場合、日本株は昨年の6月末をピークに、9ヶ月連続で前月末比マイナス運用なので、この辺で一服してくれるのも良いものです。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-11.0％■為 替・・・・・-5.1％■商 品・・・・・+26.2％■中国株・・・・-17.9％
2008/04/26
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征野ファンドの日本株組入銘柄と比率の確認
征野ファンドの日本株組入銘柄と比率を見ておきます。24日の終値でで計算したものです。なお、およそ１カ月前のものは、こちらです。以下が、現在のものです。
2008/04/25
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３月の米住宅販売8.5％減・新築一戸建て、16年半ぶり低水準
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が24日発表した3月の新築一戸建て住宅の販売件数は年率換算（季節調整済み）で52万6000戸となり、前月比で8.5％の大幅減となった。市場予測平均（58万戸）を大きく下回り、前年同月比では36.6％のマイナス。1991年10月（52万4000戸）以来、約16年半ぶりの低水準に落ち込んだ。 前月比での減少は5カ月連続。在庫戸数は46万8000戸と前月比では1.1％減少したが、在庫の販売戸数に対する比率は11.0カ月分まで膨らみ、81年9月以来、26年半ぶりの高水準となった。在庫のだぶつきが大きく、住宅市場の調整になお時間がかかることを示唆している。 (日経新聞)【上記の感想】関連日記は、こちら。住宅販売件数の復調には、まだ時間がかかりそう。
2008/04/25
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全産業活動指数1.4％低下
経済産業省が24日発表した2月の全産業活動指数（2000年＝100、季節調整値）は105.6と前月比で1.4％下がった。産業別では鉱工業生産指数、第三次産業活動指数、建設業活動指数など全産業で低下した。全産業供給指数も前月を2.3％下回った。内訳では消費、投資、輸出がマイナス。輸入がプラスだった。(日経新聞より) 【上記の感想】関連日記は、こちら。・鉱工業生産指数・第三次産業活動指数・建設業活動指数・全産業供給指数など、いくつかの指数で構成されているようだが、投資上は、どうということはなさそう。
2008/04/24
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「田園」の名盤は、ブルーノ・ワルター
「田園」の名盤というと、ブルーノ・ワルターの1958年録音が挙げられるようだ。ワルターは1876年生まれなので、録音時は80歳を越えていたわけだ。なお、ウィキペディアによると、ワルターは、「20世紀を代表する偉大な指揮者の1人で、モーツァルトやマーラーを得意とした。戦前や戦後間もなくの日本では、ヴィルヘルム・フルトヴェングラー、アルトゥーロ・トスカニーニとブルーノ・ワルターを三大巨匠と呼ぶことが多かった」とのこと。
2008/04/24
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『アイーダ』（Aida） ジュゼッペ・ヴェルディ
『アイーダ』（Aida）は、ジュゼッペ・ヴェルディが作曲、1871年に初演された全4幕から成るオペラである。ファラオ時代のエジプトとエチオピア、2つの国に引裂かれた男女の悲恋を描き、今日でも最も人気の高いオペラのひとつ。また第2幕第2場での「凱旋行進曲」の旋律は単独でも有名である。（ウィキペディアより）【上記の感想】「凱旋行進曲」を聴いた。この曲が、「アイーダ」というオペラの曲だとは知らなかった。アイーダのあらすじを読んでみたが、中々泣かせるねぇ。
2008/04/23
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１～３月の景気判断を下方修正、全国財務局長会議
財務省は２１日開いた全国財務局長会議で、今年１～３月の国内全体の経済情勢について、「このところ足踏み状態になっている」と景気判断を下方修正した。国内全体の下方修正はＩＴバブルが影響した０２年１月報告（０１年１０～１２月分）以来、６年３カ月ぶり。 先行きについて「緩やかに回復していく」としながらも、米国の景気減速や原油価格の動向に留意が必要、としている。 地域別では、「回復の動きが弱まっている」とした関東をはじめ、「拡大基調が緩やかに」（東海）、「緩やかに回復」（中国）、「足踏み」（北陸と四国）と判断した５地域で下方修正した。 １月の前回報告でほかの５地域がすでに下方修正しており、昨年７月に下方修正した北海道を加えると、昨夏以降で全地域が景気判断を見直したことになる。 理由としては生産の落ち込みを挙げた地域が多く、同省は「米国のサブプライムローン問題をにらんで輸出企業が早めの生産調整に踏み切ったのでは」と分析している。「asahi.com」【上記の感想】会議が珍しいわけではないが、財務省では全国財務局長会議と開いているようである。上記で新鮮だったのは、サブプライム問題を切っ掛けにして、輸出企業が早目の生産調整を行ったとの分析。企業としては当然のことなのだろうが、中々やるなと感心した。
2008/04/22
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「ピアノ協奏曲第20番」 モーツァルト/ＮＢＣ交響楽団（ブルーノ・ワルター指揮）
ものの本によると、20番は好きな曲の１番に挙げられる曲だという。好きな曲というのは、モーツァルトの曲の中で好きな曲は何かという質問に対しての返答であるが。本日、20番を聴いてみた。1939年のＮＢＣ交響楽団（ブルーノ・ワルター指揮）である。
2008/04/21
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「パルジファル」・ワーグナー・バイロイト祝祭劇場
読んでいる本に「パルジファル」という曲目が出てきた。調べたところ、ワーグナーの楽劇であった。ネットで試聴してみたが、「宗教的要素に富み、音楽は荘厳無比である」（鑑賞事典より）という表現が、わかるような気がした。ついでに、ワーグナーの理想を実現したといわれる「バイロイト祝祭劇場」を調べておいた。以下に引用しておく。「バイロイト祝祭劇場はドイツのバイエルン州の小都市バイロイトにある歌劇場で、作曲家リヒャルト・ワーグナーが自分自身のオペラ作品を上演することを目的として計画、設計、建設したもので、1872年に着工、1876年に完成した。毎年、７月～８月に開催されるバイロイト音楽祭の舞台として世界中に知られている。」（ネットで借用）
2008/04/20
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意外と強い１週間でした
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-6.1％。ベンチマークのトピックスは-11.6％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、サカタのタネ（1377）を一部売り。今週は、中国株以外は回復した１週間でした。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-13.9％■為 替・・・・・-11.4％■商 品・・・・・+34.2％■中国株・・・・-27.0％
2008/04/19
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４月の月例経済報告、景気「足踏み」を継続
大田弘子経済財政担当相は18日夕、４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調について「景気回復は、このところ足踏み状態にある」と先月と同じ判断を維持したほか、主な個別項目も従来のまま据え置いた。一方、先行きのリスク要因として「米国の景気後退懸念」と明示。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に苦しむ米景気の現況を勘案し、先月の「減速」との表現から警戒感を強めた。 米景気そのものについては「景気は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある」と分析。先月は弱いと指摘しつつも「景気回復」と表現しており、２月以来、２カ月ぶりに下方修正した。 日本の景気の先行きについては、アジア向けの輸出が堅調なこともあり、輸出主導での景気回復シナリオを維持するが、内閣府は「米経済が減速すればアジアからの米国向け輸出の減少を通じ、日本の輸出動向へも何らかの影響がある」と分析。注視する姿勢を強めている。 (日経新聞)【上記の感想】まず、関連日記は、こちら。いよいよ、日本でも「景気後退」の文字が見られるようになってきた。現状では「米国の景気後退懸念」とのことで、まだ日本の景気後退懸念ではないようである。
2008/04/18
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日銀総裁、景気「原材料高で減速」・支店長会議で認識
日銀の白川方明総裁は18日朝の全国支店長会議であいさつし、国内景気について「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」との認識を示した。先行きについては、「当面減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる」との見方を改めて示した。 白川総裁は、「企業収益は高水準ながら伸び悩んでおり、企業の業況感もこのところ慎重化している」と指摘。設備投資について、「増勢が鈍化している」と述べた。個人消費については「雇用者所得の緩やかな増加を背景に、底堅く推移している」と語った。 消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）については、「経済全体がおおむねバランスした状態で推移するもとで、石油製品や食料品価格の上昇などから、プラス基調を続けていく」との見通しを示した。 (日経新聞より)【上記の感想】最近の日銀関連の日記は、こちら。今回の記事については、特に目新しさはない。
2008/04/18
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『楽は堂に満ちて』朝比奈隆（音楽之友社）
読後感を書いておきます。この本は、2001年10月に発行されたものです。著者の朝比奈隆は、指揮者として有名な方でした。ウィキペディアには、次のように書かれています。「朝比奈 隆（あさひな たかし、1908年7月9日 - 2001年12月29日）は大阪フィルハーモニー交響楽団の音楽総監督を務めた日本の指揮者である。指揮者の朝比奈千足は長男。」この本が発行された時、朝比奈隆は93歳で、「世界最高齢の現役指揮者」だったそうです。以下に、【この本からの引用】と【上記の感想】を書きます。【この本からの引用】ブルックナーのブームだという。オーストリアの片田舎に生まれたこの作曲家の名は、つい7,8年前までは日本の音楽ファンには、およそ親しみのないものだった。【上記の感想】これは昭和49年に書かれたものです。ブルックナーが知られるようになったのは、けっこう最近のことなのですね。私はクラシック音楽初級レベルですが、ブルックナーは知っていますし、交響曲を聞いたこともあります。後で、もう少し調べておきましょう。【この本からの引用】「書の一回性」ということを説いておられた。一度書いた字は二度と同じものを書くことは出来ないという意味であったが、聞いていて似たような話だと思った。私たちがある楽曲を演ずるのも実にただ一回限りのもので、二度と同じ演奏をすることは出来ないのである。【上記の感想】著者は、師事したバイオリンの先生に、次のように言われたそうです。「ひきなおしをするな、間違っても音がはずれても止まらずに終わりまでひけ」と。また、小学校で習字の先生から、次のように言われたそうです。「かすれても、にじんでも塗り直しはいかぬ。ちょうちんやだ」と。ちょうちんやという叱り方は分りませんが、それはともかく、物事は一回限りなので真剣に精一杯やることが大切。そういったことを教えたかったのかもしれません。後でやれば良いとか、失敗したらやり直せば良いとか、私などは考えがちですが、やはり真剣味が欠けた生き方であること思います。この本では、フルトベングラーが録音に望む態度について言及されています。フルトベングラーは、録音に当たって断じて一度しか演奏しなかったそうです。
2008/04/17
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トヨタ、営業利益２割減へ・今期、円高や米景気減速響く
トヨタ自動車の2009年3月期（米国会計基準）は、本業のもうけを示す連結営業利益が1兆7000億―1兆8000億円程度にとどまり、前期推定（2兆3000億円弱）から約2割減る公算が大きくなった。急激な円高で輸出採算が悪化するうえ、最大市場の米国の販売も振るわない。日本最大の製造業が減益に転じることは、日本企業が置かれた収益環境の悪化を象徴する。 今期の売上高は26兆円と、ほぼ前期並みにとどまりそう。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で個人消費が冷え込んでいる北米で、販売苦戦を強いられそうだ。 (日経新聞)【上記の感想】関連日記は、こちら。わかりやすい記事である。しかし、営業利益が２割減っても、利益は多分１兆円台を維持するのだろう。おそるべき企業である。
2008/04/17
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米地区連銀報告、経済減速が鮮明に
【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、2月終わりから4月上旬にかけて「米国の経済状況が弱まった」との総括判断を示した。3月5日の前回報告に続き、景気の減速感を鮮明にした。 個人消費はほとんどの地域で弱まり、大半の金融機関で消費者ローンの需要が減り、貸し出し基準の厳格化や資産の質の劣化が見られることも指摘した。労働市場は一部を除いて前回報告より弱まり、物価については原材料の上昇が広がり、販売価格にも小幅な値上がりがあると述べた。 今回の報告は4月7日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。29―30日に開く次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になる。（日経新聞）【上記の感想】関連日記は、こちら。特に目新しさはなし。
2008/04/17
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サブプライムローン関連損失、総額3500―4200億ドルの見通し＝ＯＥＣＤ
［パリ １５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）金融資本市場委員会の議長を務めるウィーザー・オーストリア財務省経済政策・金融市場局長は１５日、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が金融市場に及ぼした損失は約３５００―４２００億ドルとの概算を示し、国際通貨基金（ＩＭＦ）が８日に示した１兆ドルとの試算は誤解を生じさせると指摘した。 ＯＥＣＤは従来、時価会計を用い損失総額を３０００億ドルと見積もっていたが、今回は資産価値の回復率を４０―５０％と想定したという。 ウィーザー議長は「われわれの見解では（ＩＭＦによる）１兆ドルとの見方は完全に誤解を招く数字だ」と述べ、「多少なりとも人為的」との見方を示した。 また、ＯＥＣＤの概算は現実的だとし「この課題に関する国際議論に一層現実性を反映させるためにも、こうした数字を公開することが重要」との考えを示した。 ＩＭＦは８日、半期に１度の世界金融安定報告で、クレジット市場の混乱による金融機関の損失は１兆ドルに迫る可能性があるとの見方を示した。 別のＯＥＣＤ当局者は１兆ドルとのＩＭＦ見通しにはサブプライム以外の損失も含まれていると指摘。サブプライム関連損失に絞り込んだＩＭＦ試算は４８００億ドルだったと述べた。（ロイター）【上記の感想】関連日記は、こちら。ＩＭＦとＯＥＣＤとで、損失額試算に大きな開きがあるのが面白い。いずれ明らかになっていくので、どちらが近いか、後日振り返ってみよう。
2008/04/16
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３月の首都圏マンション販売、15年ぶり低水準
不動産経済研究所が15日発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比17.8％減の4490戸と、７カ月連続で前年水準を下回った。３月としては1993年の2931戸以来、15年ぶりの低水準。同時に発表した2007年度の発売戸数は５万8156戸となり、93年度の５万231戸以来の５万戸台へと落ち込んだ。 一戸あたりの平均価格は4998万円と、16カ月連続で前年を上回った。 今後の見通しについて同研究所は「07年６月の改正建築基準法の施行で着工が減少したのが８月。その影響が出るのが３月・４月以降となるので、当面供給が増えることはなさそう」と指摘。需要も「価格が依然として高く、３、４年前の価格に落ち着かないと客足が回復するのは難しい」と、厳しい見通しを示した。(日経新聞) 【上記の感想】こちらの日記からもわかるように、翌月の15日頃に発表しているようだ。この記事は契約率については書かれておらず、特に悪い部分を強調しているような気がする。
2008/04/15
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東芝ライテック、白熱球を10年に生産中止
東芝ライテックは14日、白熱電球の主力機種の生産を2010年中に中止すると発表した。国内外計3カ所での生産を中止し、順次、電球型蛍光灯などに切り替える。経済産業省がこのほど表明した12年までに家庭用白熱電球を廃止する方針を先取りする。今回の措置で現行比で約50万トンの二酸化炭素（ＣＯ2）を削減できるという。 生産を中止するのは主に家庭向けの白熱電球計81機種で、年間4000万個生産する。同社が生産する白熱電球の約6割にあたる。今後、国内工場の既存ラインは電球型蛍光灯やＬＥＤ電球の生産に切り替える。中国・福建省の現地メーカーへの生産委託はやめる。 生産撤退に伴って17億円強（07年3月期ベース）の減収要因になるが、単価の高い電球型蛍光ランプへの置き換えなどで補えるとしている。 06年の白熱電球の国内販売実績は1億7700万個。東芝ライテックのシェアは約35％で国内2位。11年に1190億円と06年度を上回る売上高を見込む。(日経新聞) 【上記の感想】久しぶりに仕事関連の日記。白熱電球のことを書いた過去日記は、こちら。白熱電球を廃止し、価格が数倍する電球型蛍光灯を使わされるという方針には、腑に落ちず。しかも、標的は家庭である。それはともかく、電球型蛍光灯は、頻繁な入り切りをすると寿命が短くなるという欠点があった。と、一応過去形にしておく。つまり、家庭でもトイレなどには、白熱電球が好ましいと思われていた。ただ、何時の間にか、電球型蛍光灯も改良され、入り切りが多くなっても寿命には影響が出にくい優れものが開発されてきているようだ。
2008/04/15
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景気メカニズム検証が必要との意見も＝3月日銀金融政策決定会合
［東京 １４日 ロイター］ 日銀が１４日に発表した３月６・７日金融政策決定会合の議事要旨によると、内外ともにリスク要因が増加しているとして、循環メカニズムの持続性について検証する必要があるとの意見や、緩和度合いを高める必要があると判断される場合には状況に合わせた機動的対応を考えていくべきだなどといった意見が出され、リスク対応の議論も闊達に行われたことが明らかになった。 サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した米国経済の減速傾向が一段と強まり、世界経済のダウンサイドリスクが高まっているとの認識を共有。国内への影響についても、中小企業の資金繰り悪化などへの注意が必要との議論も交わされた。 会合では、米国経済中心にダウンサイドリスクが高まっているとの認識を共有し、国際金融市場の動揺についても、調整が長期化しかつ深まっているとの認識で一致。なかでも米国経済については、景気減速傾向が一段と強まっているとの見方が共有され、多くの委員が与信姿勢が一段と厳格化することにより、景気下押し圧力となることへの懸念を示した。 一方で、新興国経済については、影響の度合いは大きくならないとの意見や、日本からの輸出も、全体として、先行き多少の減速感は出てくるが、増加傾向は続くとの見方も出され、懸念を示す声はさほど強くなかった。 国内経済については、設備投資は増加傾向にあるものの、多くの委員が中小企業の収益伸び悩みで慎重さが見られると指摘。また、エネルギー・原材料高による交易条件悪化についても議論が交わされ、複数の委員が収益圧迫、賃金下押しなどを通じて、所得形成力の低下をもたらしていると指摘。また、金融面では、複数の委員が、国際金融市場の動揺が中小企業に関する資金繰りや貸出態度、低格付け社債の発行環境の悪化に影響していることに注意が必要だとした。 こうした情勢を踏まえて金融政策運営について議論が交わされた。生産・所得・支出の好循環メカニズムは基本的に維持されていることを確認、内外の経済動向を注意深く点検して情勢を更に見極めることが適切との見解で一致した。内外リスクともにリスク要因が増加しているとの認識も共有した。 ある委員は、このところ企業行動に慎重さが目立ってきたことを踏まえ、循環メカニズムの持続性についてしっかりと検証する必要があると指摘。別の委員は、金利調整の方向性は維持されているものの、今後緩和度合いを高める必要があると判断される場合には、その時々の状況に合わせた機動的な対応を考えていくべきであると述べるなど、これまでの金融政策運営の根本的な考え方にまで踏み込んだ議論も行われたことが明らかとなった。（ロイター日本語ニュース 中川泉記者）【上記の感想】日銀の金融政策決定会合関連の記事。関連日記は、こちら。金融政策決定会合の議事要旨は、１ヶ月位してから発表されるようである。「日銀が１４日に発表した３月６・７日金融政策決定会合の議事要旨」と書かれているので、そう思った。
2008/04/14
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景気・物価・食糧、４割が「悪い方向」・内閣府世論調査
内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。日本が「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）では「景気」が43.4％で首位、次いで「物価」の42.3％、「食糧」の40.9％の順だった。経済の先行きが不透明ななかでの物価上昇や中国製冷凍ギョーザなど食品を巡る事件の発生で生活への不安感が増している。 「景気」は昨年1月の前回調査の21.1％から約2倍、「物価」は同14.6％、「食糧」は同13.0％から約3倍に上昇した。 「良い方向に向かっている分野」はトップが「科学技術」の21.2％、2位が「通信・運輸」の17.9％だった。「景気」は2.7％で昨年の12.1％から急低下し、同様の調査を始めた1998年以降で最も低い水準となった。(日経新聞) 【上記の感想】内閣府では、「社会意識に関する世論調査」をやっているようだ。世論調査のアンケート項目を見ていないが、この記事によると、「悪い方向に向かっている分野」は、同感。正確にいうと現況ですが、それだけ最近の変化が強烈に感じられるから、こういう結果が出てきたのだと思う。
2008/04/13
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３月の街角景気、景況感の低迷続く
内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は36.9と前月に比べ3.3ポイント上がった。2カ月連続の上昇だが、景気が良いと判断できる50以上の水準には届かず、5カ月続けて30台に低迷した。先行きの景況感を悪いとする見方も増えており、内閣府は基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」と前月から据え置いた。 調査は3月25―31日に実施。景気動向に敏感なコンビニエンスストアの店主やタクシー運転手ら1850人から回答を得た。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」までの5段階で評価してもらい指数化。50になると景気は横ばいとみる。 3月の現状判断指数は家計、企業、雇用の全分野で上昇。春物衣料の売れ行きが比較的好調で、一部企業では採用意欲も旺盛だった。2―3カ月先の景況感を予測する先行き判断指数は1.3ポイント低下の38.2。身の回り品の価格上昇や円高の影響を懸念する意見が多く、2カ月ぶりの低下となった。(日経新聞) 【上記の感想】関連日記は、こちら。翌月の８日に発表されこと、身近な感じがすることで、街角景気はわかりやすい。基調判断は、「景気回復の実感は極めて弱い」 景気回復という言葉がまだ入っているのには、違和感がありますが。
2008/04/12
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Ｇ７声明、世界経済さらに悪化…ドル急落に危機感
【ワシントン＝広瀬謙哉】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１１日、ワシントンで開かれ、共同声明を採択した。 声明は、世界経済について「引き続き困難な時期に直面し、短期的な見通しは悪化した」と厳しい認識を示し、国際金融市場の混乱も「想定したより長引いている」と指摘した。また、為替市場でのドルの急落に対し、懸念を示した。金融不安を抑え込むための安定化策としては、各国の金融当局が連携して大手金融機関への監視を強めることなどを挙げた。 世界経済の現状認識では、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけにした混乱から抜け出すどころか、さらに悪くなっているとの厳しい見方だ。 前回（２月）、前々回（２００７年１０月）に用いた「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は引き続き堅固」との表現は消えた。 為替相場については「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があった」と指摘した。「経済や金融の安定へ与える影響を懸念している」として、円やユーロに対するドルの急落に強い懸念を示した。 特定の通貨を念頭にＧ７共同声明が為替相場に懸念を表明したのは、ユーロ安が進んでいた２０００年９月のプラハＧ７以来だ。 そのうえで共同声明は、各国が「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との前回声明の表現を踏襲した。 金融安定化策の内容は、日米欧の金融監督当局などで作る金融安定化フォーラムが最終報告書をＧ７に提出し、了承された。 「１００日以内」に実行しなければならない優先順位の高い勧告として、金融機関に対し、今後発生する損失見込みなどについて、次回の決算発表時に開示することなどを求めた。 ０８年末までに実施する施策として、国際的に活動する大手銀行や証券会社ごとに監視するため各国の金融監督当局による会合を設置することなどを挙げた。 会議後には、みずほコーポレート銀行、米シティグループなど日米欧の金融機関１０社を招いた夕食会が開かれ、金融市場の見通しなどについて意見交換した。金融機関側からは「今後も悪いニュースが出てくる」など、市場の安定化にはなお時間がかかるとの意見もあった。（2008年4月12日12時22分 読売新聞）【上記の感想】目新しいことはない。ただ記録のために、コピペ。
2008/04/12
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今週の運用は特になしです
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-10.4％。ベンチマークのトピックスは-13.4％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、なし。土日恒例の、ＨＰのシステムメンテナンス中が多いですね。よって、今回は、日本株、商品、中国株の３部門を、１日前の終値で算出しました。けっこうアバウトな数字です。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-17.9％■為 替・・・・・-18.6％■商 品・・・・・+29.4％■中国株・・・・-29.1％
2008/04/12
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08年度実質1.45％成長・民間予測平均
内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、民間エコノミストの経済予測を集めた4月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。2008年度の実質経済成長率の予測は平均で1.45％と、3月の調査と比べ0.11ポイントの下方修正となった。回答者の4分の一が「景気は後退局面に入った」とみており、米経済の悪化を受け、民間エコノミストの景気認識は厳しさを増している。 調査は3月27日―4月3日に実施。36人が回答した。 名目成長率の予測平均は1.24％。実質が名目を上回り、デフレ状態が続く見通しとなっている。実質、名目とも前月調査の数値を8カ月連続で下回った。四半期の予測をみると、1―3月期の実質成長率は年率換算で0.76％だった。 景気が引き続き回復局面にあるかどうかを聞いたところ、回答者の25％にあたる9人は「すでに転換点を過ぎた」と答え、景気後退との認識を示した。今後1年以内に景気後退となる確率は予測平均で53.9％となり、3月（42.2％）から上昇した。 (日経新聞)【上記の感想】関連日記は、こちら。デフレの象徴「名実逆転」の解消は、まだ先か。
2008/04/11
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ＩＭＦの米経済予測、米財務次官「悲観的過ぎる」
【ワシントン＝米山雄介】マコーミック米財務次官（国際金融担当）は9日、ワシントンで11日に開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち記者会見し、米経済の先行きや金融市場の安定化、国際通貨基金（ＩＭＦ）改革などが主な議題になると説明した。 同次官は米経済について「下振れリスクがあるのは明らかだ」としたものの、2008年、09年の実質経済成長率をそれぞれ0.5％、0.6％と予測したＩＭＦの世界経済見通しには「悲観的過ぎる」と反論。減税を柱とする緊急経済対策により「米経済は今年後半から成長軌道に復帰する」と主張した。 Ｇ７では日米欧で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）がまとめる金融市場改革の報告が「議論の大半を占める」と指摘。金融機関の透明性向上など報告が提言する行動計画を実施するよう、議長国として各国に働きかける意向を示した。（日経新聞）【上記の感想】こちらの記事のことだが、財務次官が悲観的すぎと反論したとのこと。どうなるかは、その時にならねばわからぬこと。
2008/04/10
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米、17年ぶり低成長に・ＩＭＦ08年予測「世界不況の可能性」
【ワシントン＝米山雄介】ＩＭＦは9日発表の世界経済見通しで、2008年の米国の実質経済成長率を0.5％と予測した。マイナス成長を記録した1991年以来、17年ぶりの低成長となる。サブプライムローン問題に端を発する金融不安を背景に、1月時点から一気に1.0ポイント下方修正し、「緩やかな景気後退に入る」とした。09年も0.6％の低成長が続くとみており、今年後半以降の回復を見込むＦＲＢなどに比べ厳しい見通しを示した。 世界経済の成長率見通しも08年は3.7％と、1月時点から0.5ポイント引き下げた。「引き続き下振れリスクの高い状況にある」と分析。08年、09年の世界経済の成長率が3％以下に落ち込む確率が25％あるとして、「世界的な不況が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らした。(日経新聞より） 【上記の感想】こちらの記事の続報。「世界的な不況が起こる可能性がある」との警鐘・・・か。
2008/04/10
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２月の機械受注、前月比12.7％減・内閣府
内閣府が10日発表した２月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比12.7％減の１兆608億円となり、２カ月ぶりに減少した。このうち製造業は13.2％減、非製造業は13.3％減だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額は2.4％増だった。 ２月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中９業種が減少し、特に石油・石炭製品工業（前月比78.6％減）や鉄鋼業（69.8％減）などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では17.9％減。８業種中５業種が減少しており、運輸業（52.6％減）や電力業（35.5％減）などが落ち込んだ。 機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。(日経新聞：08:57)【上記の感想】機械受注は、見出しを読む程度だった。推移を見たいところだが、今回は見送る。２月の受注が４月１０日に発表なので、次の次の月の１０日頃の朝に発表されるという感じか。
2008/04/10
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金融政策の現状を維持・日銀決定会合、２人欠員で議論
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。原油高などを受け景気は減速しており、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導水準を0.5％前後に据え置いた。決定は全員一致。景気や市場動向の先行き不透明感が強く、今後難しい政策運営を迫られそうだ。 決定会合は福井俊彦前総裁が退任し、現体制となって初めて。9人の政策委員のうち2人が欠員となっており、戦後初めて総裁空席のまま7人で議論した。同日午後に、政策委員会の議長を務める白川方明副総裁が記者会見して政策判断を説明する予定だ。 会合では、内外の景気情勢や金融資本市場について、先行きの動向を含めて分析した。今月初め発表の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感が悪化。日銀内でも景気情勢は厳しさを増しているとの見方が出ていた。会合では、これまでの景気認識を変更する必要がないか検討したとみられる。(日経新聞) 【上記の感想】昨日の金融政策決定会合は、政策委員に２人の欠員があったため、７人の委員で議論したとのこと。総裁と副総裁（１人）が欠員ということらしい。これは、早晩正常化するので良しとしよう。金融政策決定会合では、景気判断を下方修正し、「景気は当面減速が続く」との認識を示したそうだ。こういうのも、最近は聞き飽きてきた。なお、関連日記は、こちら。金融政策決定会合とは、「日銀の政策委員会が金融政策を集中的に話し合うために開く会合。１９９８年１月に発足した。公定歩合のほか、金融調節の基本方針、預金準備率の変更などを決める。月に１,２回開く。」
2008/04/10
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金融機関のサブプライム関連損失97兆円・ＩＭＦが推計
国際通貨基金（ＩＭＦ）は8日発表した「世界金融安定性報告」で米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による世界の金融機関の損失が約9450億ドル（約97兆円）にのぼると推計した。同報告は公的関与の必要性を指摘。11日にワシントンで開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は同報告をたたき台に金融安定化を議論する。 昨年10月の前回報告では金融機関のサブプライム関連の損失を2400億ドルと推計したが、その後の住宅価格の一段の下落に加え、試算の対象を商業不動産担保融資などに広げたため、損失額が大きく膨らんだ。今回はサブプライム問題が表面化した昨年から、今後2年間に生じる可能性のある潜在的な損失を3月時点で推計した。（ワシントン＝米山雄介：日経新聞） 【上記の感想】サブプライムによる世界の金融機関の損失。まだ確定するはずもなく、増加の一途である。過去日記では、リーマン・ブラザーズの試算があった。・リーマンの試算は、今年末までに4000億ドル。・ＩＭＦの試算は、今後２年で9450億ドル。
2008/04/09
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07年度の倒産件数、18％増加・民間調べ、01年度以降最多
民間調査会社の帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度の倒産件数は前年度比18.4％増の1万1333件だった。比較可能な01年度以降で最多となり、負債総額も同5.2％増の5兆5300億円と初めて増加に転じた。原油などの原燃料高や建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行などに伴い、経営が息切れする中小・零細企業が増えている。 帝国データは負債総額1000万円以上の法的整理について、01年度分から現在の基準で集計している。 倒産件数は8つに分類している業種すべてで2ケタの増加率となった。最も大きかったのは運輸・通信業で28.2％。ガソリンの値上がりによるコスト高を輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社などの採算が悪化した。原料高による倒産は前年度比2倍強の299件に上る。消費低迷を反映し、小売業（28.1％増）やサービス業（24.3％増）でも倒産が増えた。 [4月9日/日本経済新聞 朝刊]【上記の感想】帝国データバンクの発表ですね。過去日記では、こちらが関連。年度の倒産件数と負債総額の推移を見るとわかるが、負債総額は減少傾向にあったはず。つまり大型倒産が減ったということ。反面、中小・零細企業が増えているため、件数が増加傾向にあるという。何となくだが、わかるような気がする。
2008/04/09
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東京商工リサーチによる2007年度の倒産件数と負債総額
［東京 ８日 ロイター］ 東京商工リサーチが８日発表した２００７年度の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比７．７％増の１万４３６６件、負債総額は同６．４％増の５兆７９５５億３９００万円だった。一方、３月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比８．０％増の１３４７件、負債総額は同３．２％減の４７２９億８２００万円だった。（ロイター）【上記の感想】東京商工リサーチにより、昨年度の倒産件数と負債総額が発表された。前年比では増加傾向だが、２０００年頃と比較すると、低水準で推移した模様。当然ながら、景気減速のよる影響はまだ出ていない。今年度も増加傾向が続くか、しばらく注視しようと思う。
2008/04/08
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「米景気はすでに後退局面」・全米経済研究所理事長が見解
【ニューヨーク＝山下茂行】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のフェルドシュタイン理事長は7日、米経済専門テレビＣＮＢＣに出演し、個人的な見方と断ったうえで「昨年12月か1月以降、米経済はすでに景気後退局面入りしている」との見解を示した。先週末発表の3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅なマイナスとなり、雇用の減少が3カ月連続となったことなどが「景気後退」の見方を強める要因になったという。 同氏は「金融当局は流動性供給に動いているが、住宅ローンの焦げ付き増加という根本的な問題には対応できていない」などとして、景気後退が長引きかねないとの認識も示した。ＮＢＥＲは米経済の後退局面入りと終了時を認定する役割があり、いつ公式な「景気後退」宣言が出るかに注目が集まっている。 (日経新聞)【上記の感想】まず、「先週末発表の3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅なマイナス」になったとのこと。こちらが、関連日記。今更ですが、米国の雇用統計では、「非農業部門」という分類を用いているのですね。農業大国でもある米国ならではの分類です。全米経済研究所は、「米経済の後退局面入りと終了時を認定する役割」を担っているそうです。これは、新たに知りました。
2008/04/08
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２月の景気動向指数、２カ月連続で基調判断を下方修正
内閣府が7日発表した2月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が44.4％となり、景気判断の分かれ目となる50％を2カ月連続で下回った。内閣府は景気の基調判断を1月の「一進一退」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。基調判断の下方修正が2カ月続くのは2002年からの景気拡大局面で初。3月の月例経済報告で「景気は踊り場」とした政府の判断を裏付けた。 景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を取り出し、3カ月前の実績からどのくらい改善・悪化したかをみる。50％を下回ると景気は下向きと判断している。 (日経新聞)【上記の感想】2月の景気動向指数の速報値が発表されましたね。なお、1月の速報値の記事は、こちら。速報値といっても、1ヶ月以上経ってから発表されるのが面白いところか。いよいよ、「足元は弱含んでいる」ときましたか。
2008/04/07
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『オペラにいこう！ 楽しむための基礎知識』神木勇介（青弓社）
読後感を書きます。このたび読んだ本は、オペラに入門書です。発行は2007年11月で、著者は声楽家の方です。以下に、【この本からの引用】と【上記の感想】を書きます。【この本からの引用】「見極める耳」は次第に養われていくものです。すぐ手の届くものではありませんが、必ずわかってきます。クラシック音楽の悪いところは、この「見極める耳」をもった一部のファンがそれを誇示するところにあるのかもしれません。そうして、クラシック音楽をみんなから遠ざけてしまっているのかもしれません。【上記の感想】もっぱら音響機器を通したものですが、最近になりクラシック音楽を聴くことが多くなってきました。以前からクラシック音楽は好きでしたが、ＢＧＭとして聞くことが多く、「聴く」というレベルではありませんでした。よって、まだまだ「見極める耳」なるものは持っていません。今後、聴き続けるかどうかも定かではありませんが、「見極める耳」を持てるようになれれば幸いです。【この本からの引用】ワーグナーはそれだけでは飽きたらず、従来のオペラの枠を超えた新しい「楽劇」という概念を打ち立てました。【上記の感想】楽劇とオペラはどう違うのか？今の私にはさっぱりわかりません。この本から更に引用すると、「これまでのオペラは、ここからがアリアですよ、ここからが二重唱ですよ、という区切りが一目瞭然だったのですね。ところが、ワーグナーはこうした区切りがオペラの全体の流れを中断させているものとして、これを取り払いました。」と書かれています。う～ん。実際に聴いてみないとわからないみたいです。
2008/04/07
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米消費者ローン延滞率、15年９カ月ぶり高水準に・10―12月期
全米銀行協会（ＡＢＡ）は3日、2007年10―12月期の米消費者向けローンの延滞率が2.65％（季節調整値）となり、1992年1―3月期以来、約15年9カ月ぶりの高水準に達したと発表した。自動車ローンの焦げ付き増加が影響し、前の期に比べ0.21ポイント上昇した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きに端を発したローンの延滞が、周辺分野にも広がってきた。 統計には全体の3分の2を占める自動車ローンや、住宅を担保とした一括借入型の消費者ローンなどが含まれる。ＡＢＡのエコノミストは「住宅市場以外の経済分野にも景気悪化が及んできた」と分析している。 また「食品やガソリン価格が上昇する一方で賃金上昇は鈍く、消費者にとって救いとなる兆候は見えない」として、今年前半は延滞率の上昇が続くと述べた。 (日経新聞より)【上記の感想】こちらの日記では、「米住宅ローン延滞率」が上昇した旨が書かれている。それと似たようなもので、目新しさには欠ける。
2008/04/06
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世界の金融機関の損失、今年末までに40兆円・米リーマン調査
【ニューヨーク＝発田真人】米大手証券リーマン・ブラザーズは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした金融資産価格の下落で、世界の金融機関の損失が今年末までに4000億ドル（約40兆円）に達するとの試算をまとめた。6000億―1兆2000億ドルに達するとの一部観測は現実的でないとしたが、金融市場の回復は来年にずれ込むとの見方を示した。 リーマンによると、銀行から証券会社、住宅金融会社、保険会社まで、世界の金融機関が昨秋から直近までに計上した評価損総額はすでに約2900億ドルに達した。直近のスイス大手銀ＵＢＳやドイツ銀行の評価損のほか、みずほコーポレート銀行、野村証券など日本勢の損失も含んでいる。 一方、中東やアジアの政府系ファンドなどが引き受けた金融機関の増資総額は約1800億ドル。世界の金融セクターの資本は差し引きで1100億ドル棄損。14―15倍とされる信用創造倍率を考慮すると、約1兆5000億ドル規模の流動性が失われた計算になるという。 (日経新聞より)【上記の感想】サブプライム損失の記事。こちらの日記では、「米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4600億ドル（46兆円）に膨らむとの試算を米ゴールドマン・サックスがまとめた」と。今回の記事は、リーマン・ブラザーズの試算。最終的には、5000億ドル位の損失で来年までかかるというところか。しかし、多すぎて現実感のない金額だ。
2008/04/05
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米雇用統計：景気後退の可能性濃厚に 雇用悪化裏付け
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が４日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の就業者数がイラク戦争開戦時以来５年ぶりの大幅減となり、雇用悪化を改めて裏付けた。２日には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会証言で「景気後退は起こり得る」と述べており、米景気の後退局面入りの可能性が一層、濃厚になっている。 既に市場では、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響がどこまで景気を冷え込ませるのかという「後退の深さ」に関心が移りつつある。 ３月の雇用統計を見ると、サブプライム問題のあおりを受けて建設の就業者数が前月比５万１０００人減と２月の３万７０００人減からさらに大幅な減少となったほか、製造業も４万８０００人減少した。また、これまで好調な雇用を支えてきたサービス部門も、全体で１万３０００人増にとどまり、雇用創出の勢いが依然として鈍っている。このうち小売業は１万２０００人減、企業業務関連も３万５０００人減少した。 雇用の減少はサービス業の一部にも及んでおり、「米国経済は負の連鎖に陥っている」（米エコノミスト）との指摘がいよいよ現実味を帯びてきた。 米銀行家協会（ＡＢＡ）によると、０７年１０～１２月期の自動車など消費者向けローンの返済延滞率が２・６５％と、約１５年半ぶりの高水準に達しており、既にローンの焦げ付きは自動車ローンなどに拡大している。ＡＢＡの主任エコノミストは「住宅市場に注目が集まっているが、新たなローンの焦げ付きは経済全域に広がっている」と警告しており、米景気の先行き次第で金融市場に新たな混乱が生じる恐れも出てきた。（毎日新聞 2008年4月4日 23時06分）【上記の感想】米国の雇用統計の発表は速いですね。前月分が翌月の４日に発表されています。景気減速から、いよいよ景気後退に進むとの指摘が、最近は増えているように思う。関連日記は、こちら。
2008/04/05
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今週は怒涛の売りが収まった感じ
今週の征野ファンドの運用状況です。昨年末比は、征野ファンドは-8.5％。ベンチマークのトピックスは-12.7％。よって、対トピックスでは、良好。売買は、なし。先週に比べると、全般に回復した１週間でした。怒涛の売りが収まった感じですか。部門別の昨年末比は、次のとおり。なお、為替と商品は、証拠金ベースで計算しています。■日本株・・・・-15.2％■為 替・・・・・-17.6％■商 品・・・・・+27.4％■中国株・・・・-25.7％
2008/04/05
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ＩＭＦ、08年の世界経済成長率見通しを3.7％に下方修正
【ワシントン ３日 ロイター】 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、２００８年の世界の経済成長率見通しを１月時点に予想した４．１％から３．７％に下方修正した。見通し引き下げは今年２度目で、米国の住宅・信用収縮問題が世界経済の大きな圧迫要因となっていることを追認した格好だ。 ＩＭＦのデータによると、新たな見通しは成長率が３．１％だった０２年以来の低水準となる。ＩＭＦは昨年１０月には０８年の成長率を４．８％と予想していた。 ＩＭＦの報道官は「ＩＭＦの現在の２００８年世界経済成長率見通しが３．７％であることを確認できる」と述べ、４月９日に発表する世界経済見通しについての報道を確認した。（ロイター）【上記の感想】ＩＭＦでも世界経済成長率の見通しを発表しているようだ。数ヵ月後には、また下方修正か？
2008/04/04
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日銀短観、九州・沖縄の景況感マイナス・２年９カ月ぶり
日銀福岡支店が1日発表した3月の九州・沖縄企業短期経済観測調査（九州・沖縄短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が3・四半期連続で低下し、マイナス5に落ち込んだ。マイナスは2005年6月調査以来、2年9カ月ぶり。原材料や燃料の高騰が企業の採算を圧迫しているうえ、北米の景気減速などで輸出産業の景況感にも陰りが見え始めた。 業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。 製造業のＤＩは07年12月の前回調査から6ポイント低下しプラス4と、2年9カ月ぶりの低水準となった。紙・パルプや化学など素材業種は原料高の価格転嫁が進んできたことから景況感は横ばいを維持したが、電気機械は北米市場の停滞から家電製品などに使う電子部品・デバイスの価格が下落し、大幅に景況感が悪化した。 ただ、自動車を中心とする輸送用機械はプラス44で前回調査から3ポイント改善。完成車メーカーの生産拡大を受けて部品メーカーへの発注が増え、景況感が改善しているもようだ。（日経新聞）【上記の感想】昨日の日記に続いて、今日も日銀短観関連。九州、沖縄の景況感である。九州、沖縄を選んだのは、たまたま記事が目にとまったため。「自動車を中心とする輸送用機械はプラス44」というのが目を惹く。良い業種があるというのが救いか。
2008/04/03
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日銀３月短観 業況判断２期連続悪化 景気後退へ重大局面
日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１１となり、昨年１２月調査に比べ８ポイント下落し、２期連続で悪化した。プラス１１は２００３年１２月調査（プラス７）以来４年３カ月ぶりの低水準。自動車、ハイテク、鉄鋼などの主要製造業で大きく悪化しており、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による世界的な市場の混乱のほか、円高、原油高が企業経営者のマインドを冷え込ませた。 ＤＩは業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を差し引いた数値。大企業非製造業のＤＩは４ポイント低下のプラス１２。中小企業は、製造業が８ポイント低下のマイナス６と、４年ぶりにマイナスに転落し、非製造業は３ポイント低下のマイナス１５だった。 大企業製造業の３カ月後の景況感の予測は４ポイント低下のプラス７と、一段の悪化を見込んでいる。０８年度の設備投資計画（全産業）は、大企業が前年度比１・６％減で、４年ぶりに年度当初の計画がマイナスになった。（FujiSankei Business i.）【上記の感想】大企業ではＤＩがプラスですか。羨ましいです。
2008/04/02
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鉱工業生産指数、２か月連続でマイナス
日本の景気回復を引っ張ってきた企業の生産活動に陰りの色が濃くなってきた。経済産業省が３１日発表した２月の鉱工業生産指数は前月比１・２％減と２か月連続でマイナスとなった。 鉱工業生産指数は景気循環と連動性の高い指標だ。バブル崩壊後に３度あった景気後退期では、いずれも大きく下落しているだけに、今後の推移が注目される。 鉱工業生産指数が２か月連続で下落したのは０７年３～５月以来だ。同時に発表された予測調査によると、３月は２・０％増となる見込みだが、この通りに回復したとしても、１～３月期は前期（０７年１０～１２月期）に比べ１・９％減となる。これは景気後退期だった０１年１０～１２月期（２・６％減）以来、６年３か月ぶりの低水準だ。 経産省は生産の基調判断を「横ばい傾向」のまま据え置いたものの、市場では「１～３月期の大幅減産は確実」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）など悲観的な見方が広がっている。 先行きは、夏に開催される北京五輪を前に、薄型テレビやＤＶＤの販売など「五輪特需」がどこまで盛り上がるかにかかっていると言えそうだ。（読売新聞）【上記の感想】昨日の日記に続き、鉱工業生産指数の記事。「鉱工業生産指数は景気循環と連動性の高い指標だ。バブル崩壊後に３度あった景気後退期では、いずれも大きく下落しているだけに、今後の推移が注目される」とのこと。
2008/04/01
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