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2006.01.17

食料輸入大国、ニッポン。食料自給率は４０％まで落ち込み、果物や野菜、水産物などの多くが外国からの輸入食材だ。輸入総額は７兆円にまで達し、日本の農業は本格的な輸入食材との闘いを迎えている。

４月からはメキシコとの自由貿易協定＝ＦＴＡが始まり、豚肉やアボガドなどの輸入関税が低税率または無税になりはじめた。ＦＴＡはこうした海外からの農産物輸入の動きを、さらに加速させる事になる。

　国内の市場が厳しくなる中、生き残りをかけて海外に進出する生産者や自治体も現れた。その代表が青森県。県庁内に商社の役割を果たす「総合販売戦略課」を設立。国内はもとより海外にまで販路を開き、「青森ブランド」の定着を目指す。そして、ＥＵの厳しい輸入基準をクリアしリンゴの輸出で攻勢をかける農家も現れた。
番組では、青森県を中心に海外へ販路を見いだした生産者や県職員の産品開拓の動きに密着。食料輸入時代に生き残りをかけ海外市場へ挑戦する人たちの最前線を描く。

食料輸入大国ニッポン増える外国産農産物
食料自給率が４０％と低い日本。農産物・水産物など様々な食材が輸入されている。食料輸入貿易港の一つ、東京の大井埠頭。アメリカの定期便には、大量のブロッコリーが今の時期輸入される。また、大田市場を見ると、中国産のニンニク、カナダ産の松茸が並ぶ。最近増えているのは、ドリアンやアボガドなどの南国系の果物だ。４月から始まったメキシコとのＦＴＡ締結により、アボガドは１２０％も輸入が増えた。関税率がゼロになった事が大きな要因だ。様々な果物などが相次いで輸入され、そのあおりを受けるのが、第一次産業の生産農家だ。リンゴ生産日本一の青森県弘前市。リンゴ農家でさえ廃業が相次ぎ、ここ５年で３千戸が廃業した。食卓がグローバル化する中で、そのしわ寄せが生産者に向けられている。

海外に販路拡大を狙うリンゴ農家（片山リンゴ園）
青森県弘前市。海外市場へ販路を開拓し始めた生産者がいる。輸出先はヨーロッパ。
ＥＵという新たな市場で日本の農産品が「日本ブランド」として好評を得ている。

２月、ドイツ・ベルリンで開かれる国際果実・野菜見本市に日本人として唯一参加。まさに生き残りをかけた挑戦だ。リンゴの収穫を終えた１１月下旬。片山さんは、新たな販路の可能性をかけてスペインにリンゴのサンプルを送り出す。果たして取引は成立するのか？片山さんの正念場だ。ヨーロッパ進出をかけたリンゴ農家に密着。
海外市場へ生き残りをかけた、農家の姿を見つめる

青森県庁総合販売戦略課・「青森ブランド」確立で生き残れ
「日本ブランド」にいち早く名乗りを上げたのが青森県。県をあげて「青森ブランド」の確立を目指している。青森はリンゴをはじめ、ホタテなどの海産物、鶏肉、キノコに至るまで様々な特産品を持つ、第一次産業県だ。県では、2004年4月に「総合戦略販売課」を設立。国内、海外に向けて総合的に青森県のイメージ作りに取り組んでいる。１１月上旬。青森県庁では台湾で「青森物産展」を行う。その陣頭指揮をするのが藤森洋貴さん。海外のバイヤーとの商談を行い、これまでタイや台湾で物産展も行ってきた。今年の物産展は成功するのか？台湾の人たちの反応は？青森ブランドは受け入れられるのか？「青森物産展」から、日本の農産物をはじめとする特産品が海外で競争力を持てるのか、その可能性を探る。

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