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2007年01月の記事
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10万円以上の振込禁止。早めの対策を。
国際的な問題となっているマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への対策として、「本人確認法施行令」「本人確認法施行規則」が改正され、今年１月１日から、10万円を超える現金送金などを行う際には、金融機関は送金人の本人確認等を義務付けられました。 これにより、銀行や信用金庫、郵便局などで10万円以上の現金を振り込む場合の取り扱いが、以下のように変わっています。＜窓口＞本人確認書面の提示が必要＜ＡＴＭ＞10万円以上の現金振込はできません＜キャッシュカード＞従来通り振り込めますただし、キャッシュカードの本人確認を受けておく必要があります＜インターネットバンク＞従来通り振り込めます本人確認書面は個人と法人で異なります。＜個人＞運転免許証、パスポート、年金手帳、保険証、外国人登録証明書、印鑑登録証明書など※現在有効、または発行後６ヶ月以内のもの（書類によって異なる）＜法人＞登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行の住所入り書類など※発行後６ヶ月以内のもの なお、会計事務所の職員や法人の社員が窓口で振込を行う場合は、振込み名義人（個人、法人）と代理人の両方の本人確認書面が必要です。ただし、税金の支払いの場合は本人確認が不要になります。 措置後、はじめての月末が目前に迫っています。ただでさえ金融機関が混雑する月末。どのような事態が生じるか分かりません。早めの対策（口座からの振込準備、キャッシュカード本人確認、自動振替サービス利用など）をお勧めします。
2007/01/30
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Cyber Accounting Office 青山会計事務所 新HP開設！！
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2007/01/23
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中小公庫などがノロウイルス風評被害相談窓口を開設
損害保険各社では、社内や代理店向けに「ノロウイルスで保険金が出るのは食中毒だけ」と注意喚起をしているそうです。 過去最大の流行とも言われるノロウイルスの被害はますます広がっており、損害保険会社や代理店への問い合わせも増えています。しかし、一般的な障害保険で補償対象になるのは食中毒だけで、単純に感染しただけでは補償されません。 ノロウイルスによる被害は感染した個人の問題だけではありません。ノロウイルスの感染者が出た飲食店は営業を続けることができません。また、規模の小さい会社などでは、経営者がノロウイルスに感染して休業を余儀なくされることもあります。さらには、「生ガキがウイルス感染源」との風評によって、カキの養殖会社や海鮮飲食店などが業績悪化などの被害を受けているなど、風評被害も広がっているのです。 こうした事態を受けて、政府系金融機関（国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫など）では、ノロウイルスの風評被害を受けた企業からの融資や返済についての相談窓口を設置して対応しています。被害を受けた中小企業からの借入申込等や返済計画見直しなどの相談に対し、個々の事業者の実情に応じて弾力的な取扱いを行うことを目的とした措置です。また、カキで有名な広島県など各自治体では、特別な融資制度を用意しているところもあります。
2007/01/17
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平成18年分確定申告、税務署の閉庁日対応を公表
国税庁が「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施」を公表しました。これは平成１８年分の確定申告期（所得税２月16日～３月15日、個人消費税２月16日～３月30日）において、閉庁日にあたる土日祭日に確定申告の相談や申告書の受付を行う税務署について案内したものです。なお、閉庁日対応を実施する日は２月18日、２月25日の両日曜日です。 税務署の閉庁日対応は、平日に時間が取れないサラリーマンや個人事業者に好評なようで、年々混雑の度合いが増しているようです。 今回の確定申告期に閉庁日対応を実施する税務署は、合同会場や広域センターで対応するところも含めて228税務署。今年から合同会場、または広域センターでの対応に切り替えた税務署が以下の19署ありました。埼玉県（川口・西川口・浦和・大宮）、京都府（右京・伏見）、大阪府（旭・城東・住吉・東住吉・東淀川）、兵庫県（兵庫・長田・須磨）、岡山県（岡山東・岡山西・西大寺・瀬戸）、広島県（広島北） 合同会場と広域センターとの違いは、合同会場が対象税務署管内のみの申告書を受付けるのに対し、広域センターでは対象税務署管内ではない申告書でも仮受付け等を行ってくれる点です。 ちなみに、昨年は税制改正により、年金受給者や個人消費税の課税事業者が大幅に増加したこともあり、会場はかなり混雑していたようです。今年も同様だと思われますので、行かれる方は早めに行かれることをお勧めします。 なお、合同会場、または広域センターをはじめ、会場がいつもの税務署庁舎とは違うケースが多いので注意してください。
2007/01/06
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