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2005年01月の記事
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国税庁の名をかたった振り込め詐欺にご注意
会社形態で多数の「店舗」を構え、組織的に振り込め詐欺を繰り返し200億円以上荒稼ぎしていた、埼玉県川口市の無職の男（31）と少年ら14人の犯行が話題となっています。 最近の振り込め詐欺の手口は、裁判所や警察、自衛隊など公的な機関の名をかたって、権力をカサに多額の賠償金などを請求したり、60万円以下の金銭請求の場合に簡便に紛争解決ができる「少額訴訟」を悪用するなど手口が巧妙化してきています。さらに、国税庁や国税不服審判所の名をかたって、税金の支払いを求めてくる詐欺グループも現れているようです。 このほど国税庁では「国税不服審判所・国税庁をかたった架空請求にご注意ください！」という情報をホームページで公開しました。これは、国税不服審判所・国税庁をかたり、「『支払督促状』と題する書面を郵送された全国の方々から相談が寄せられた」ことによるものです。 この書面は、国税不服審判所・国税庁から送付したものではなく、国税不服審判所を異議申立て窓口とする旨記載しておりますが、そこに記載されている電話番号は国税不服審判所のものではありません。また、国税不服審判所は支払督促の権限はなく、国税庁が納税者本人に支払督促により国税の支払いを求めることはありません。問い合わせ窓口等を国税不服審判所とする心当たりのない書面が郵送された場合は、書面及び封筒に記載されている電話番号には電話しないで、必ず「国税不服審判所の概要」の「所在地と管轄」に記載された、お近くの国税不服審判所へお問い合わせください』とする警告を出しました。http://www.kfs.go.jp/introdaction/20050124/index.html
2005/01/31
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ストックオプション訴訟、最高裁の判断は給与所得。
海外親会社から付与されたストックオプション（株式購入権）の行使に係る利益をめぐり、米国企業の日本法人の元社長が「『給与所得』として課税したのは違法」として、国税当局の課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が25日、最高裁第３小法廷でありました。結果は大方の予想通り「職務遂行の対価であり、給与所得と言うべきだ」と元社長側の上告を棄却。国税当局が逆転勝訴した東京高裁判決が確定しました。 同判決においては、ストックオプションの行使権が、1.本人が死亡すると消滅する、2.他人に譲渡できない、ということから「会社が元社長に与えた利益と言え、給与所得に当たる」と指摘しています。また、実際にストックオプションを与えられたは元社長が勤務先する子会社ではなく、米国の親会社であった点についても、同子会社が同親会社の100％出資の子会社であったことを重視し、「元社長は親会社の統括の下で勤務していたのだから、職務の対価であることは明らか」と判断しました。これにより、昨年末で104件が争われていた同種裁判にも、事実上の結論が示されたことになります。
2005/01/28
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日本経団連が消費税増税を提言
日本経済団体連合会が、「わが国の基本問題を考える」と題した提言を公表しました。そのなかで注目されるのは「財政の持続可能性の確保」と題された部分において、 改革の方向性の一つに消費税の拡充による歳入の確保を挙げていることです。 同提言は、「わが国を取り巻く現状と問題認識」や「これからの日本が目指すべき道」など6章で構成されていて、注目の「財政の持続可能性の確保 」は第６章のなかに盛り込まれています。そこでは、破綻の危機にある財政の持続可能性を確保するために、「歳出の徹底した抑制」「歳入強化策」「財政の拠って立つ経済の安定成長」の３つの改革を同時並行的に進めることを要請。そして、歳入強化策として消費税拡充を強く打ち出しています。 具体的には「少子・高齢化、低成長といった制約のなかで、わが国が国際競争力を維持していくためには、景気や国際競争力に直接的な影響を与える個人所得税、法人税の引上げの余地はない」と指摘。「経済成長への影響を極力抑えつつ、歳入確保による財政再建を進めるためには、欧州諸国に見られるとおり消費税の拡充がもっとも有効な手段である」と訴えています。そして「第一段階としては、2007年度ごろまでに10％程度にまで引き上げて、その後も段階的に引き上げ、欧州並みの税率とする必要がある」とまで具体的に提言しているのです。欧州では20％の税率で消費税を課しているところもありますから、非常に大胆な提言と言えます。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/index.html
2005/01/24
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工場建設で支出した周辺住民対策費が損金になるケース
青森県むつ市の三村申吾知事が使用済み核燃料中間貯蔵施設について「安全性チェック検討会（仮称）」の設置を表明しました。これについて東京電力側は、立地に向けて動き出したと判断。今後は地元住民に理解を得ることが大きな課題としています。 東京電力の勝俣恒久社長に対し三村知事は、（１）東電は安全保証体制をどう改善したか（２）むつ市など地元住民への理解をどう進めるか―の２点を質問。その回答として勝俣社長は、（１）電気事業連合会として４月に日本原子力技術協会を設立し、原子力施設をチェックする（２）地元には、中間貯蔵施設に関する住民説明会を予定している等を示しました。 このように、工場などを建設する際、事業主が頭を悩ませるのが周辺住民への対策です。にもかかわらず、税務上は厳しく、住民対策のために支出した費用、いわゆる住民対策費のうち、当初から支出が予定されているものについては建物の取得価額に算入することになっています。これは、建設前、建設後のどちらに支出しても同じです。 ただ、工場などの建設によって周辺住民のアンテナに影響を及ぼし、テレビの視聴に異変が生じるといった予測外のトラブルが発生することもあります。その際、企業側としてもトラブルの発生を予測できない状態だったことが明らかであれば、問題解決のために支出した費用は建物の取得価額に算入せず、住民への損害を保証する一種の損害賠償金として支出時の損金に算入します。
2005/01/19
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特許の国際出願数が急増中
このほど世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した「特許の国際出願件数」が昨年末に100万件を突破、そのうち日本の出願が10万件（世界２位）を超えたことが明らかになりました。また、昨年の日本の出願は過去最高の２万件程度に膨らんでいます。これは、特許の国際出願が大幅に簡素化され、さらに電子出願が開始されたこと、また、企業の間に世界中で特許を取得する知的財産戦略が浸透してきたことから急加速した動きと見られているようです。 ＷＩＰＯは、全世界的な知的所有権の保護を促進することを目的として、1970年に発足した国際機関で、1974年には国連の専門機関となっています、現在世界で179ヶ国が加盟。日本は1975年に加盟しています。 なお、特許の国際出願については、1970年の「特許協力条約（ＰＣＴ）」により、自国の特許庁に国際出願をすることで、出願人の指定した国すべてに出願したことになっています。要するに、日本人が日本語で日本の特許庁に出願すれば、出願人が指定した国について同様に特許出願したものとして取り扱われるようになったわけです。 さらに昨年（2004年）には、出願に関わる手数料が均一化（実質的に引き下げ）され、一通の出願書を出せば特許協力条約に加盟する124カ国で出願したとみなされるなど、手続きやそれに関わるコスト等が簡素化、低負担化されました。その上、同年４月よりＷＩＰＯが配付するＰＣＴオンライン出願ソフト（PCT-SAFE）、または特許庁が配付するＰＣＴ用パソコン出願ソフトを利用して電子出願することも可能になりました。
2005/01/17
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くーたん お気に入りの場所は？画像あり
くーたんのお気に入りの場所はパパのはんてんの中です。暖かくって気持ちいいです～。最近はやっと首輪とリードにも慣れ、お外の公園までお散歩したよ。画像はお気に入りのパパのはんてんの中でくつろぐくーたん
2005/01/15
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津波などの災害を受けた社員は源泉徴収免除できる
インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震と津波による死者数は、各国の政府と公衆衛生当局の報告によると１月10日現在で15万6千人を超えました。周囲を海で囲まれている日本にとって他人事では済まされない災害です。 インドネシア・スマトラ島沖地震による大津波は、世界的にも過去に例のない甚大な災害となりました。死者の数も膨大ですが、これにより避難生活を余儀なくされている人々の数も莫大なものがあります。こうした自然災害によって会社の従業員が被害を受けた場合、日本の税務のでは会社が源泉徴収する所得税の取り扱いに一定の特別な措置が設けられています。 たとえば、概算所得が500万円以下の従業員が震災や火災、水害などにより従業員の住宅または家財道具の２分の１以上が損失を受けた場合、被害を受けた日からその年の12月31日までの間に支払う給与について源泉徴収をしなくてよいことになっています。また、概算所得が500万円超、1,000万円以下の従業員についても、災害を受けた日や所得額に応じた救済措置が準備されています。なお、源泉所得税の徴収猶予をする場合は、源泉徴収猶予還付申請書を税務署に提出しなければなりません。 この適用対象となった従業員については、年末調整の必要がないため、ひとり一人が確定申告をしてしかるべき所得税の還付を受けるよう説明する必要があります。 http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2696/12/01.htm
2005/01/14
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日本経団連会長の消費税増税論に中小企業が震撼
（社）日本経済団体連合会の奥田碩会長が、新年のメッセージ「さらなる構造改革と企業の責任」で消費税増税を前面に打ち出し話題を呼んでいます。 奥田会長は、今年のメッセージの出だしにおいて「わが国経済は、世界経済の拡大に加え、小泉構造改革や企業の“攻めの経営戦略”が結実し、回復基調で推移してきたが、不安定な為替や原油価格の上昇などもあって、先行き楽観を許されない状況となっている。加えて、わが国は、地球環境問題などのグローバルな課題や、人口減少社会の到来などの国内問題に備える必要があり、10年、20年先を見据え、大胆かつ着実に布石を打っていくことが求められている」と危機感をあおっています。 問題は、国民の活力を引き出す方法として「中長期的に潜在的国民負担率を50％以下にとどめることを目標に、税制・財政・社会保障制度の改革を一体的に進めることである。また、国際競争力確保の観点から、法人課税の制度整備を図るとともに、所得課税の一層のフラット化を進める。国・地方を通じて、歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、歳入面においては、消費税を基幹税として拡充する」と消費税の税率アップを強く匂わせた点です。過当競争を続けている中小企業にとっては、商品への消費税の転嫁は最大の課題。業績に大きな影響を与えることは間違いないからです。http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20050101.html
2005/01/12
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地上波デジタルテレビの開局ロードマップ
総務省が「地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ（県庁所在地）」を公表しています。現在の地上アナログテレビ放送の終了が平成23年（2011年）とアナウンスされていることもあり、テレビの買い替え時期も含めて「いつから見られるの」と気になる方もいるでしょう。 地上デジタル放送は、平成15年12月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始、平成16年9月に関東広域圏、同11月に近畿広域圏、同10月に富山県、同12月には中京広域圏にと順調に拡大しています。 今回、総務省が発表したロードマップによると、当初の予定通り平成18年（2006年）末には、全国の県庁所在地など主要都市で地上デジタル放送が見られるようになる（2006年度末で全世帯の79％が視聴可能）とのこと。ちなみに現在、同放送が見られるのは全世帯の38％の1800万世帯です。 テレビがデジタルになると、映像や音声が高品質になることはもちろん、データ放送や双方向での番組が増えることから、ニュースや天気予報がいつでも見ることができ、また高齢者や障害者向けにセリフの速度が自由に調整できるといったサービスが可能となります。 この地上デジタル放送を見るためには対応テレビを購入するか、現在使用のテレビに対応チューナー等を接続する必要があります。さらにビデオ等も買い替える必要があります。現在のようにテレビが一人一台の時代において、この出費について今から計画を立てておいた方が良いかもしれません。http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041201_5.html
2005/01/11
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親から子供への資産の連年贈与にコツあり
さきほど、三重県鈴鹿市の人材派遣会社の30歳代女性役員が、弁護士を名乗る男に「財産を守る」と3000万円をだまし取られた「振り込め詐欺」がありました。確かに「財産を守る」という言葉に人は弱いものです。ところで「財産を守る」といえば、相続対策も財産を守る上で重要な対策です。 親の財産を子供に譲る場合、税金を極力少なくする方法としてオーソドックスなのが親の生前の連年贈与です。贈与税の基礎控除は年間110万円。したがって、110万円以内なら財産を贈与しても贈与税が課税されることはありません。ただし、毎年のように100万円などの一定額を子供に贈与していると、税務署は単純に贈与税を逃れるために毎年基礎控除の範囲内で贈与している（計画性のある連年贈与）と判断し、まとめて一括で贈与したものとして贈与税を課税してくる可能性があります。 そこで、税逃れのためだけではないという証拠を残すことが大事。それには、贈与税の最低税率である10％の範囲内の310万円以内で親が子供に資金を毎年贈与していく手法もあります。この方法ならば、わずかでも税金を納めている以上、税務署は単なる税逃れのためだけの資金の連年贈与とは言えなくなります。ただし、資産家がこの方法を使う場合は、相続までに比較的時間に余裕があることが大前提です。連年贈与を行う場合は、所有している資産の額や贈与できる継続年数、贈与する対象人数などによって異なってきます。何年で誰にいくら贈与するかというプランニングが重要なわけです。
2005/01/07
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何が、企業を悪くするのか？ その２
赤字の原因を５つにまとめると以下になります。1利益追求の不徹底2顧客志向の不足3危機意識の欠如4機能、地域、職位横断型業務の不足（コミュニケーション不足）5共有ビジョンや共通の長期計画の欠如です。我々は、再生に入っている企業のお手伝いをすることが多いのですが、ほとんどがこの５つに集約される、と言っても過言ではありません。そのすべての非は、経営者にあります。ここで注目していただきたいのは、市場がどうだとか、環境が悪いとかではなく、業績不振の原因は、企業内部にあるということです。私どもが、関与させていただいて成功する確率が高いのは、ここが原因であることが多いからなのです。1から5まで書きましたが、これは、どこから直していけばいいのかは、企業内容によって、順序は違ってきます。しかし、経営者がすべてであることは間違いありません。一般的なことで言うならば、1.2.3と4.5が、同じ範疇に分類されます。もちろん、両輪ですので、両方必要です。現在成績が悪ければ、1.2.3を重視すべきです。そして、回復したと思ったならば、すぐに、4.5を重視すべきでしょう。1.2.3ばかりでは、成績は、ある程度から伸びません。皆が疲れるからです。疲れれば、人は勢いをなくす動物なのです。
2005/01/05
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お正月写真第2弾 結構いい感じなわたし
4ヶ月と10日のわたしの写真見てね！結構いい感じでしょ！といった感じポーズをとるくー。
2005/01/02
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あけおめ くーたんです。 只今特訓中！
あけましておめでとうございます。今年もくーたんをよろしくです！現在、しつけ特訓中！画像は、おやつを前にいやいやながら、お座りをしていたら、激写され、いやなところを撮らないでといった感じで、パパを睨むくーたん
2005/01/01
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- ビジネス・起業に関すること。
- 感謝の気持ちは、即、態度で表そう！
- (2026-05-20 07:08:55)
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- 自分らしい生き方・お仕事
- 二十四節気 小満
- (2026-05-20 11:00:05)
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- ★つ・ぶ・や・き★
- “ 家庭菜園 ” 素人の、私が育てる『 …
- (2026-05-20 11:50:04)
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