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2024.03.17
カテゴリ： 惣菜（中食）通信
「賃上げ、３０年の転機」
2024年の春闘を迎え、賃上げが満額回答やそれ以上の賃上げが出てきている。
日本の企業はバブル崩壊後の「失われた30年」の間、
賃金を抑制して景気悪化対策をしてきたが、
コロナ下を経て世界の企業と対抗する力と人材強化に踏み切った。
企業が貯め込んだ内部留保を人件費に回す方向性が広がり、
大手企業から中小企業へと物価高を上回る賃上げが進んでいる。
コロナ下から景気の回復に伴い人手不足感が高まり、
企業が選ばれる時代に変わって来た中で、
一時集計で賃上げ率が平均5.28％に出ており、
今後は中小の賃上げがどこまで近づけるかがカギになりそうだ。
特に労働集約産業である小売りや外食は人手不足が営業に関係する為、
「働きたい会社にしなければ生き残れない」と企業から声が出ている。
小売りや外食、繊維の労働組合が加盟するＵＡゼンセンは
パート1人当りの賃上げ率は6.45％だったと発表した。
パート時給の引上げは前年と比較できる97組合で見ると、
時給のアップ金額71.2円となり、前年より10.4円増えた。
小売りで見ると、イオングループが7.02％増、ウェルシアＨＤが7.95％増、
外食のロイヤルＨＤは7.2％増、トリドールＨＤは10％増と製造業を上回る。
食品スーパーの中でも上場企業は5～6％増と全体の底上げが揃って来た。
来週開かれる日銀の金融政策会合でマイナス金利解除が予想され、
円安相場から円高に変化出てくれば、
輸入物価の値下がりにつながり、小売りにはプラス与件になる。
ここで商品の値下げをする企業が出て来て、値下げ競争になることは避けたい。
食品スーパーにとって、付加価値を付けた商品開発が目標になる。
「付加価値商品の開発へ」
商品に差別化ばなく、商品競争力がない場合に値上げが難しいのは当然であり、
今まで値上げに対して抵抗感がある理由になっている。
その場合、低価格が消費者に評価がされ、繁盛する店舗も出てくるが、
将来に対して生産性を上げていくことは難しい。
北海道北見市にある回転すしチェーン「トリトン」が東京都内で店舗を拡大、
目玉商品はホッキやホタテ、真鱈といった北海道から直送した数々で、
北海道の味覚が消費者に評価されている。
客単価は道内では2500円、都内では3000円を上回り、
トリトンの競争力は寿司ネタにあり、ネタの季節感や鮮度、大きさで差別化し、
商品の競争力を高めて支持を得ている。
ポッカサッポロフードＨＤは30年までに国産レモンの収穫量を現在の3ｔから100ｔに増やす。
自社の農園や契約栽培を増やし、円安に伴う輸入原料高や供給懸念に備える。
日本のレモンの多くは米国やチリからの輸入に頼り、
国産比率は2割に留まる中で、ウクライナ紛争や円安で国内流通価格は2割上がった。
他でもサントリーは国産ブドウを100％仕様の「日本ワイン」を醸造する。
ストレス緩和や免疫機能をうたった機能性表示食品が拡大している。
富士経済によれば、
2024年の国内市場は前年比7％増の7350億円を見込み、
消費者の健康ニーズを背景に15年以降から拡大傾向が続いている。
表示別では脂肪抑制分野が3％増の2928億、生活習慣病の予防やダイエット関連が多い。
伸び率では睡眠分野の「ヤクルト1000」や乳酸菌飲料の拡大が顕著で、
一方、同じ栄養や保険機能を表示した特定保健用食品の市場は縮小傾向。
方向が分かれるのは、表示が出来るまでの過程の違いによる。
消費の多様化が進む国内市場において、
小売り・外食が生産性を上げて成長していく為に値上げは欠かせない。
値上げは商品のこだわりと差別化を明確にして、消費者に分かってもらう。
食品の健康ニーズの中で美味しさを追求する商品開発を強化したい。
＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞
＜お彼岸弁当＞
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