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ビジュアル経理の基本(第3版) (日経文庫)



第１章 経営と経理

□ 経理の役割
　経営管理の中心に位置する業務です

□ 財務会計と管理会計
　経営業務を構成する２大領域です

□ 経営計画と予算
　感謝の短期経営計画を具体化したものです


　1年間の実行目標で、組織単位に編成されます

□ ファイナンス
　会社の中で銀行の役割を担う業務です

□ 内部牽制制度
　金銭の支払いと収納における事故防止策です

□ 複式簿記
　取引を財産と損益の両面から把握する技術です

□ 取引と勘定科目
　経理が事業活動を捉えるときに使う最少単位です

□ 仕訳と借方・貸方
　簿記に計算機能を持たせるための手段です

□ 口座と元帳


□ 試算表
　簿記記入の正確性を検証するために作成します

□ 損益計算（損益法）
　事業の成果を収益と費用の対応で計算します

□ 財産計算（財産法）
　事業活動の成果を財産の増減で計算します


第２章 資産・負債と資本

□ 資産
　事業に投入された資金の運用中の形態です

□ 流動資産
　1年以内に現金・預金などに転換する資産

□ 棚卸資産
　販売目的として、所有する資産です

□ 先入先出法と後入先出法
　棚卸資産の払出し単価を決定する方法です

□ 固定資産
　取得時の形態で1年以上事業に使われるもの

□ 資本的支出と修繕費
　支出の結果が資産となるか費用になるかの区別

□ 減価償却費
　使用と年月の経過に伴う減価分の計上です

□ 定率法と定額法
　広く採用されている原価償却の方法です

□ 繰延資産


□ 原価法と低価法
　棚卸示資産や有価証券を期末に評価する方法です

□ 負債
　第三者から受けている金銭的な信用です

□ 引当金
　将来起こる資産の減少に対しての自家保険です

□ 自己資本と他人資本
　事業活動投入資金を出所別に区分したものです


第３章 新たな資産・負債の認識

□ グローバルスタンダード
　会計基準の国際化への対応による変革

□ 国際会計基準　


□ 簿外とオフバランス
　帳簿に反映されない損益と財産の増減です

□ 金融資産
　市場での時価による換金・決済の可能な資産です

□ リース会計
　リースの取引の実態に応じ、売買と賃貸借で処理

□ 退職給付会計
　年金債務の積立状況を財務上で開示するものです

□ 減損会計
　収益力の低下した固定資産を評価低減するものです

□ 外貨建取引会計
　外貨表示の取引金額を円貨に換算

□ 企業結合会計
　企業または事業の統合に伴う評価計算です

□ ヘッジ会計
　将来のリスク回避を決算に反映させます

第４章 収益と費用

□ 収益
　事業活動によって得た価値

□ 費用
　収益を得るために消費された資産の原価です

□ 金銭収支に先立つ取引発生時点で経理処理します

□ 実現主義
　収益の認識を引渡時、収納時に求めるものです

□ 見越損益
　まだ金銭の収支はないものの、当期に属する損益項目

□ 繰延損益
　すでに金銭の収支があった、次期以降の損益項目です

□ 評価損益
　資産の帳簿価額を時価へ置き換えるときの差額です

□ 経常損益
　当期の業績を的確に示す経営指標としての損益です

□ 特別損益
　気息性のない偶発的・臨時的に発生する損益です

□ 内部損益
　会社内部の独立採算単位間の取引による損益です

□ 固定費と変動費
　操業度と費用発生の相関関係に基づく費用分類です

□ 経費と原価と費用
　製品製造から販売に至る過程での資産価値の転換


第５章 原価計算の方法

□ 原価計算
　棚卸資産の製造に消費した原価要素の計算です

□ 原価計算の種類
　計算の範囲と計算時期の組み合わせで分類されています

□ 個別原価計算
　一つひとつの生産単位ごとに原価を計算する方式です

□ 総合原価計算
　同一種類の製品を連続生産するときに適用されます

□ 標準原価計算
　コスト削減の目標を設定した原価を使用します

□ 研究開発費会計
　研究開発費処理の統一で企業間比較性を確立しています

□ 製造間接費計算
　間接費を適正に製品原価へ配分するための計算です

□ 直接原価と間接原価
　特定の製品の製造に直結する原価か否かの分類です

□ コストレポート
　１会計年度における製造原価の計算書です

□ ABCとABM
　間接費の配賦方法に着目した経営管理手法です

□ スペシャルコストスタディ
　特別な用途に応じて検討される原価です


第６章 決算と財務諸表

□ ディスクロージャー
　企業の実態解明につながる情報開示です

□ 決算
　期間単位に帳簿を締め切り、業績をまとめることです

□ 決算手続
　帳簿を締め切るために必要な一連の精算行為です

□ 実地棚卸
　棚卸資産は期末日にその実在数量を確認します

□ 中間決算
　1年決算の法人が半期分をまとめて実施する決算です

□ 連結決算
　親会社と子会社の決算を一つにまとめるものです

□ 財務諸表
　会社の経営成績と財政状態を表示した計算書類です

□ 貸借対照表
　資産・負債および資本の残高を対照表示したものです

□ 損益計算書
　会社の業績を測定・計算し、表示・伝達するものです

□ キャッシュフロー計算書
　事業活動を資金の流れでとらえた計算書です

□ 附属明細表
　財務諸表と勘定科目についての内訳明細書です

□ 有価証券報告書
　投資者に対する情報公開を主たる目的に作成する

□ 企業会計原則
　一般に公正妥当と認められる会計慣行の集約です

□ 継続性の原則
　毎期の経理処理の首尾一貫性を要求するものです

□ 商法と税法
　債権者保護と歳入確保の立場で介入します

□ 会計監査
　財務諸表の適正性に関する会計士の判断です


第７章 国内と海外の税務

□ 益金と損金
　企業会計の「収益と費用」に相当する税務用語です

□ 申告調整
　企業会計の利益を税制の所得へ修正する作業です

□ 寄付金にみる税解釈
　税法上の取り扱いでもっとも特色ある経費です

□ 税効果会計
　会計処理と税法の差を財務諸表上で調整するものです

□ 過小資本
　事業資金の過半を出資金でなく借入金で賄うもの

□ 連結納税制度
　親会社と完全子会社の課税所得を合算します

□ 国税と地方税
　租税を課し徴収する立場から分類したものです

□ 消費税
　商品・サービスの最終消費者が負担する間接税です

□ 国際二重課税
　同一所得に対して複数国で課税が生じることです

□ 移転価格
　国外関連者との取引価格の水準に絡む国際税務です

□ タックスヘブン
　税負担が日本に比べ著しく低いと指定された国です
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