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2009.01.27
カテゴリ： I think
ニュースでは、「渡り」や「人事局」といった、公務員制度に関連する語彙が
飛び交っている。
この裏には、「公務員制度改革」という小泉元首相～渡辺元行革担当相
のラインで推進されて「いた」政治的取り組みだ。
「いた」というとおり、過去の話。いまでは「公務員制度改革」などという名称は
おおよそ当てはまらない、以前と同じかそれ以上に公務員に手厚い改革案に
なっているように思う。
もっとも、渡辺さんが提唱した改革案がすべて正しいとは言えない以上、
渡辺さんの案を甘くしたり、公務員に手厚くしたとしても、本当に正しい改革案が
「公務員制度」がなぜ問題なのか、を考える前に、公務員にまつわる現状を
知ることが先決のように思う。
データから。
日本の 国家公務員、地方公務員の数 は、年々削減傾向にある（からくりあり）。
総数で言うと、 400万人 程度だそうだ。
この数は、国民一人あたりの公務員数に置き換えて、海外諸国とよく比較される。
日本は40 程度。
米国、英国は約80、ドイツは約60、フランスは約90 とされている（総務省資料）。
こうやって見ると、日本の公務員数は少ないように見える。
何らかの形で税金が投入されている
国・地方公共団体の外郭団体 の職員数が入っていない。
（公務員数が減っている一方、団体の数と職員数が増えている。つまり、公務員は、
こうした組織に籍を移しているだけで、首になったわけでも、一般企業に転職したわけでもないということだ）。
しかも、実に多くの 臨時職員（派遣）やアウトソーシング
日本の行政機関は、非常に多くの部分で民間企業にアウトソーシングしている。
そこで働く人の頭数を入れると、フランス以上になるのではないだろうか。
派遣やアウトソーシングを加えなくても、特殊法人から外郭団体まを加える
だけで 700～800万 に上るという説がある。つまり、米国、英国と変わらないのだ。
（もっと詳しいデータ、求む）
また、見逃してはならないのが「報酬」だ。
昔は、「公務員は薄給」というのが常識だった。しかし、いつの間にか役人は
せっせと法整備をし、報酬の底上げに成功している。
国際比較は、最も従事する公務員の多い「公務及び国防、強制社会保障事業」
におけるベースの人員と、それに対応する雇用者報酬を用いる。
国家間の生活水準の違いを換算する方法として、ベースの公務員のそれ以外に
対する倍率によって国際比較をするという手法を用いている（大和総研）。
すると、高度な社会保障制度を誇る 「フィンランド」を1 とすると、
「日本」は2.1 だ。 「英国」も「米国」も1.2～1.3 というところ。
金額に置き換えるとよくわかる。
日本が700万円 （年）程度として計算すると、 フィンランドは333万円 。
英国が400万円、米国が433万円 となる。
これで報酬が低いと言えるだろうか。
フィンランドの場合、ベース公務員の「333万円」に比べ、それ以外の人々の
報酬は「456万円」であり、英国も米国もベース公務員の方が低い。
が、日本は、ベース公務員の「700万円」に対し、それ以外の人々の報酬は
「457万円」である。実に1.53倍と、50％も高いのだ。
「日本の公務員数は、海外の公務員数と比べて少ない」
「報酬もさほど高くない」
というのは、根拠のない話であることがわかる。
しかも！ 日本独特の「利権」の存在がある。
公務員自体にはヒモがつけられないので、外郭団体というものをつくり、
そこに利権を集中させ、民間人（公務員や議員の兄弟親戚が多い）に恩恵を与え、
公務員に見返りがくる構造をつくり上げている。
いわゆる、「既得権益」を死守するために地下に潜り込ませているのだ。
土建国家と言われるように、土木、建設の世界はしかり、農業、林業、漁業、
不動産、最近では環境関連の領域にまで勢力を伸ばしてきている。
こうした魑魅魍魎を見てみると、「公務員制度改革」は表面上のことしか
言っていないし、公務員は「できるならやってみろ」という態度で防戦を張るだろう。
しかし！ このままでいいわけがない。
人口は今後どんどん減り、若い人口は減り、収入は減り、税収は減る。
しかし、社会保障費は飛躍的に増大する。
そんなときに、公務員にばかり金を割いていられないのは火を見るより明らかなのだ。
何とかしないといけないという気持ちになることが大切だ。
多分、私の目の黒い間に何とかできる問題ではないことはわかっている。
しかし、ダメだと思ったら何も変わらない。
まずは知ること。
役所が発表する数字や論拠のからくりを知れば、納得できなくなるし、
もっと知りたいと思うものだ。
誤解を避けるために言っておく。公務員が悪いといっているのではない。
公務員を取り巻く制度や利権、それにまつわる社会構造が悪いと言っているのだ。
注釈をつけなくても、それ以外の解釈ができるようなことは書いていない。
余計な文言だったか。
飛び交っている。
この裏には、「公務員制度改革」という小泉元首相～渡辺元行革担当相
のラインで推進されて「いた」政治的取り組みだ。
「いた」というとおり、過去の話。いまでは「公務員制度改革」などという名称は
おおよそ当てはまらない、以前と同じかそれ以上に公務員に手厚い改革案に
なっているように思う。
もっとも、渡辺さんが提唱した改革案がすべて正しいとは言えない以上、
渡辺さんの案を甘くしたり、公務員に手厚くしたとしても、本当に正しい改革案が
「公務員制度」がなぜ問題なのか、を考える前に、公務員にまつわる現状を
知ることが先決のように思う。
データから。
日本の 国家公務員、地方公務員の数 は、年々削減傾向にある（からくりあり）。
総数で言うと、 400万人 程度だそうだ。
この数は、国民一人あたりの公務員数に置き換えて、海外諸国とよく比較される。
日本は40 程度。
米国、英国は約80、ドイツは約60、フランスは約90 とされている（総務省資料）。
こうやって見ると、日本の公務員数は少ないように見える。
何らかの形で税金が投入されている
国・地方公共団体の外郭団体 の職員数が入っていない。
（公務員数が減っている一方、団体の数と職員数が増えている。つまり、公務員は、
こうした組織に籍を移しているだけで、首になったわけでも、一般企業に転職したわけでもないということだ）。
しかも、実に多くの 臨時職員（派遣）やアウトソーシング
日本の行政機関は、非常に多くの部分で民間企業にアウトソーシングしている。
そこで働く人の頭数を入れると、フランス以上になるのではないだろうか。
派遣やアウトソーシングを加えなくても、特殊法人から外郭団体まを加える
だけで 700～800万 に上るという説がある。つまり、米国、英国と変わらないのだ。
（もっと詳しいデータ、求む）
また、見逃してはならないのが「報酬」だ。
昔は、「公務員は薄給」というのが常識だった。しかし、いつの間にか役人は
せっせと法整備をし、報酬の底上げに成功している。
国際比較は、最も従事する公務員の多い「公務及び国防、強制社会保障事業」
におけるベースの人員と、それに対応する雇用者報酬を用いる。
国家間の生活水準の違いを換算する方法として、ベースの公務員のそれ以外に
対する倍率によって国際比較をするという手法を用いている（大和総研）。
すると、高度な社会保障制度を誇る 「フィンランド」を1 とすると、
「日本」は2.1 だ。 「英国」も「米国」も1.2～1.3 というところ。
金額に置き換えるとよくわかる。
日本が700万円 （年）程度として計算すると、 フィンランドは333万円 。
英国が400万円、米国が433万円 となる。
これで報酬が低いと言えるだろうか。
フィンランドの場合、ベース公務員の「333万円」に比べ、それ以外の人々の
報酬は「456万円」であり、英国も米国もベース公務員の方が低い。
が、日本は、ベース公務員の「700万円」に対し、それ以外の人々の報酬は
「457万円」である。実に1.53倍と、50％も高いのだ。
「日本の公務員数は、海外の公務員数と比べて少ない」
「報酬もさほど高くない」
というのは、根拠のない話であることがわかる。
しかも！ 日本独特の「利権」の存在がある。
公務員自体にはヒモがつけられないので、外郭団体というものをつくり、
そこに利権を集中させ、民間人（公務員や議員の兄弟親戚が多い）に恩恵を与え、
公務員に見返りがくる構造をつくり上げている。
いわゆる、「既得権益」を死守するために地下に潜り込ませているのだ。
土建国家と言われるように、土木、建設の世界はしかり、農業、林業、漁業、
不動産、最近では環境関連の領域にまで勢力を伸ばしてきている。
こうした魑魅魍魎を見てみると、「公務員制度改革」は表面上のことしか
言っていないし、公務員は「できるならやってみろ」という態度で防戦を張るだろう。
しかし！ このままでいいわけがない。
人口は今後どんどん減り、若い人口は減り、収入は減り、税収は減る。
しかし、社会保障費は飛躍的に増大する。
そんなときに、公務員にばかり金を割いていられないのは火を見るより明らかなのだ。
何とかしないといけないという気持ちになることが大切だ。
多分、私の目の黒い間に何とかできる問題ではないことはわかっている。
しかし、ダメだと思ったら何も変わらない。
まずは知ること。
役所が発表する数字や論拠のからくりを知れば、納得できなくなるし、
もっと知りたいと思うものだ。
誤解を避けるために言っておく。公務員が悪いといっているのではない。
公務員を取り巻く制度や利権、それにまつわる社会構造が悪いと言っているのだ。
注釈をつけなくても、それ以外の解釈ができるようなことは書いていない。
余計な文言だったか。
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