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2009.01.31
カテゴリ： I think
マスコミのニュースに「派遣」という言葉が出ない日はないというくらい、「派遣社員」のことが話題になっている。
●元派遣社員、職を失って餓死
●元派遣社員が強盗「仕事なく、金が欲しかった」
●元派遣社員が通行人を切りつける。「派遣先から解雇され、将来が不安でむしゃくしゃした。やるのはだれでもよかった」
●元派遣社員が窃盗。「住むところを失い、食べるものもなかった」
虚偽の報道ではないだろう。
が、「元派遣社員」というだけで、取り上げられているとしか思えない。
「自殺」も「餓死」も「窃盗」も、1日に何件も起こっているはずだし、
そのうちのごく限られた事案だけがニュースの俎上に載せられるのだ。
「派遣」が象徴するのは何だろうか。
★世界的不況の犠牲者
★1999年の「労働法」の改悪が招いた未曾有の事態
★小泉政権下の改革路線（2003年労働法改正）による規制緩和が元凶
★働く者の権利がないがしろにされている
★終身雇用制の崩壊が問題
★内部留保を吐き出さず、安易に雇い止めする大企業が問題の根源
ま、こんなところだろう。
これに異論はない。確かに、1999年と2003年の労働法改正のときには、
労働者の権利を確保する関連法が整備されないまま、ある意味企業側
（派遣元の人材派遣会社及び派遣先企業）の暴走を許す結果になってしまった。
役割を担わせてしまったという、政府（官庁）の愚策は糺弾されるべきだし、
労働力を使い捨てにしていとわない大企業の所業は、広く世に披瀝されてしかるべきだろう。
それはそれ。
が、今回のこの報道は、マスコミが景気の回復を願っていないからこその
洗脳活動のように思えて仕方ないのだ。
「派遣社員がバタバタ切られているから、国民がみんな警戒して、
消費しようとしないんです。派遣切りが社会不安を生んでいるんです」
そうかもしれない。
いまのマスコミ報道を見ていると、気分が落ち込んでばかりだ。
その一つの要素が「派遣」というキーワードだ。
が、考えてみると、全くそんなことはないことがわかる。
なぜなら、「派遣」というものの労働者全体に占める割合を見るとわかる。
竹中先生は1月O.A.のテレビ番組で「全労働者の2.6％」とおっしゃった。
多分2007年のデータだと思う。役所は統計を発表するタイミングが遅い。
いまのような高速度で変化する社会に全くついていけない。
いまとなっては、多分、5％前後になっているのではないかと思う（「日雇い派遣」
が加速度的に増えていることによる推測）。
「派遣」というカテゴリーの人々は、「非正規雇用」というくくりになる。
「正規雇用」は、文字通り「正社員」だ。
「非正規雇用」は「正社員以外」と言っていい。
「パート」「アルバイト」「契約社員」などとともに「派遣社員」が含まれる。
その比率はというと、「正規雇用」が66.5％で、「非正規雇用」が33.6％
「非正規雇用」のうち、「パート・アルバイト」が70％程度で、「派遣」は
17％となっている。
つまり、「非正規雇用」＝「派遣」のようないまの報道はおかしい。
さらに、前出のM永氏などは、
「非正規雇用者」の給与は200万円以下です」
と断言しているが、ここにもトリックがある。
というのは、「パート」で働く主婦などは、世帯主の「扶養家族」になっていることが多い。
すると、「所得控除」というシステムを利用することになる。
配偶者が稼いでも、非課税にできる所得額が決められているのだ。
それが、103万円。
「中途半端に働いて税金を払うなら、収入を103万円以内に抑えよう」
と考える人が多いのだ。
つまり、100万円そこそこの「パート従業員」がコア層で、それ以上の収入を
得たい「契約社員」や「派遣社員」が、それを200万円にまで引き上げている
というのが実態なのだ。
しかも、「派遣切り」と言われる「雇い止め」となる人数をマスコミは
「厚生労働省は発表した8万人は甘い。十数万になる見込み」
と言っているが、正規雇用者の解雇及び倒産により離職を余儀なくされる労働者は
何人だと言っているだろう。
戦後最悪の倒産件数を記録した2008年に続き、2009年も新年度を迎えられない
企業がたくさんあると予測されている。
ある意味、「解雇」の危険性を知りながら従事している「非正規雇用者」より
“一生安泰”と半分思っていた正規雇用者の解雇や離職の方が実は深刻なのに、
それを全く報道しない。
このことから、何が予測できるか──。
「小泉改革路線」の徹底的な否定
と、
「社会主義」への回帰
を考えざるを得ない。
「格差」を代表とする貧富の差をあらわすキーワードを連発し、
「平等」を主張する方向性で報道すれば、「自由主義経済」を否定することになる。
「市場原理主義」に対して異論を唱え、政府の「規制」や「ルールづくりが必要」と言い、
「非正規雇用者」の権利を守るために「正規雇用者」を巻き込んだ
「雇用調整」や「報酬の見直し」（いわゆる「ワークシェアリング）が
解決策だと訴える。
それが、自由主義経済を指向する国として正しいのだろうか。
問題は、「労働法の改正」が間違いだったということである。
それをさて置いて、「正規雇用者」と「非正規雇用者」の権利の扱いを同等に
したり、正社員の労働条件を見直さず、単純に報酬を同等にしたりすることが
景気回復や社会不安を軽減することになるのだろうか。
私は否、だと思う。
いまは、34％ほどの非正規雇用者が雇用不安を抱えるという状態だが、
それが100％になって、国の消費意欲や経済力が回復するという論理が
成り立つとは、到底思えない。
少なくとも、66％の正規雇用者の消費力や労働力が、いまの日本の基礎体力となるはずなのだ。
それを失って、100％の労働者が楽観できる労働環境がつくれるわけがない。
そんなことは、火を見るより明らかだ。
マスコミは何がしたいのだろう。
国を崩壊させたいのだろうか。
自由主義経済を否定したいのだろうか。
強力な労働組合を持ち、自由主義経済を謳歌したような高給をもらいながら、
下賎な民たちの生活や将来を無視した、視聴率至上主義の報道姿勢……。
実に由々しき問題ではないだろうか。
●元派遣社員、職を失って餓死
●元派遣社員が強盗「仕事なく、金が欲しかった」
●元派遣社員が通行人を切りつける。「派遣先から解雇され、将来が不安でむしゃくしゃした。やるのはだれでもよかった」
●元派遣社員が窃盗。「住むところを失い、食べるものもなかった」
虚偽の報道ではないだろう。
が、「元派遣社員」というだけで、取り上げられているとしか思えない。
「自殺」も「餓死」も「窃盗」も、1日に何件も起こっているはずだし、
そのうちのごく限られた事案だけがニュースの俎上に載せられるのだ。
「派遣」が象徴するのは何だろうか。
★世界的不況の犠牲者
★1999年の「労働法」の改悪が招いた未曾有の事態
★小泉政権下の改革路線（2003年労働法改正）による規制緩和が元凶
★働く者の権利がないがしろにされている
★終身雇用制の崩壊が問題
★内部留保を吐き出さず、安易に雇い止めする大企業が問題の根源
ま、こんなところだろう。
これに異論はない。確かに、1999年と2003年の労働法改正のときには、
労働者の権利を確保する関連法が整備されないまま、ある意味企業側
（派遣元の人材派遣会社及び派遣先企業）の暴走を許す結果になってしまった。
役割を担わせてしまったという、政府（官庁）の愚策は糺弾されるべきだし、
労働力を使い捨てにしていとわない大企業の所業は、広く世に披瀝されてしかるべきだろう。
それはそれ。
が、今回のこの報道は、マスコミが景気の回復を願っていないからこその
洗脳活動のように思えて仕方ないのだ。
「派遣社員がバタバタ切られているから、国民がみんな警戒して、
消費しようとしないんです。派遣切りが社会不安を生んでいるんです」
そうかもしれない。
いまのマスコミ報道を見ていると、気分が落ち込んでばかりだ。
その一つの要素が「派遣」というキーワードだ。
が、考えてみると、全くそんなことはないことがわかる。
なぜなら、「派遣」というものの労働者全体に占める割合を見るとわかる。
竹中先生は1月O.A.のテレビ番組で「全労働者の2.6％」とおっしゃった。
多分2007年のデータだと思う。役所は統計を発表するタイミングが遅い。
いまのような高速度で変化する社会に全くついていけない。
いまとなっては、多分、5％前後になっているのではないかと思う（「日雇い派遣」
が加速度的に増えていることによる推測）。
「派遣」というカテゴリーの人々は、「非正規雇用」というくくりになる。
「正規雇用」は、文字通り「正社員」だ。
「非正規雇用」は「正社員以外」と言っていい。
「パート」「アルバイト」「契約社員」などとともに「派遣社員」が含まれる。
その比率はというと、「正規雇用」が66.5％で、「非正規雇用」が33.6％
「非正規雇用」のうち、「パート・アルバイト」が70％程度で、「派遣」は
17％となっている。
つまり、「非正規雇用」＝「派遣」のようないまの報道はおかしい。
さらに、前出のM永氏などは、
「非正規雇用者」の給与は200万円以下です」
と断言しているが、ここにもトリックがある。
というのは、「パート」で働く主婦などは、世帯主の「扶養家族」になっていることが多い。
すると、「所得控除」というシステムを利用することになる。
配偶者が稼いでも、非課税にできる所得額が決められているのだ。
それが、103万円。
「中途半端に働いて税金を払うなら、収入を103万円以内に抑えよう」
と考える人が多いのだ。
つまり、100万円そこそこの「パート従業員」がコア層で、それ以上の収入を
得たい「契約社員」や「派遣社員」が、それを200万円にまで引き上げている
というのが実態なのだ。
しかも、「派遣切り」と言われる「雇い止め」となる人数をマスコミは
「厚生労働省は発表した8万人は甘い。十数万になる見込み」
と言っているが、正規雇用者の解雇及び倒産により離職を余儀なくされる労働者は
何人だと言っているだろう。
戦後最悪の倒産件数を記録した2008年に続き、2009年も新年度を迎えられない
企業がたくさんあると予測されている。
ある意味、「解雇」の危険性を知りながら従事している「非正規雇用者」より
“一生安泰”と半分思っていた正規雇用者の解雇や離職の方が実は深刻なのに、
それを全く報道しない。
このことから、何が予測できるか──。
「小泉改革路線」の徹底的な否定
と、
「社会主義」への回帰
を考えざるを得ない。
「格差」を代表とする貧富の差をあらわすキーワードを連発し、
「平等」を主張する方向性で報道すれば、「自由主義経済」を否定することになる。
「市場原理主義」に対して異論を唱え、政府の「規制」や「ルールづくりが必要」と言い、
「非正規雇用者」の権利を守るために「正規雇用者」を巻き込んだ
「雇用調整」や「報酬の見直し」（いわゆる「ワークシェアリング）が
解決策だと訴える。
それが、自由主義経済を指向する国として正しいのだろうか。
問題は、「労働法の改正」が間違いだったということである。
それをさて置いて、「正規雇用者」と「非正規雇用者」の権利の扱いを同等に
したり、正社員の労働条件を見直さず、単純に報酬を同等にしたりすることが
景気回復や社会不安を軽減することになるのだろうか。
私は否、だと思う。
いまは、34％ほどの非正規雇用者が雇用不安を抱えるという状態だが、
それが100％になって、国の消費意欲や経済力が回復するという論理が
成り立つとは、到底思えない。
少なくとも、66％の正規雇用者の消費力や労働力が、いまの日本の基礎体力となるはずなのだ。
それを失って、100％の労働者が楽観できる労働環境がつくれるわけがない。
そんなことは、火を見るより明らかだ。
マスコミは何がしたいのだろう。
国を崩壊させたいのだろうか。
自由主義経済を否定したいのだろうか。
強力な労働組合を持ち、自由主義経済を謳歌したような高給をもらいながら、
下賎な民たちの生活や将来を無視した、視聴率至上主義の報道姿勢……。
実に由々しき問題ではないだろうか。
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