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2009.01.30
カテゴリ： I think
政治的なことは余り書きたくないのだが（と言いながら、結構突っ込んでいるような…）、29日に行われた麻生太郎首相の「施政方針演説」は、余りにもひどいので、突っ込むことにする。
「余りにもひどい」という論拠は、「官僚の言い分」そのものだったということ。
麻生さんの言葉ではないだろうと推察される文言ばかりが並べ立てられ、
極めて意志薄弱で、将来性のない文章を、あのダミ声で読み上げられた日には、
先行きがさらに暗澹たるものになるような気になった。
麻生さんのいいところといえば、少々言葉が汚くても、「言いたいことを
自分なりの言葉で言う」というところだったはずだし、そのときに、
誤解を招くような表現があっても、「言いたいことはわかる」という支持派が
必ずいるような内容だった。が、今回の演説は、そんなただ一つの“いいところ”が
聞くに耐えないことの一つは、「小泉内閣への恨み節」。
小泉さんの人気に相反して、自分の人気がないものだから、「小泉がやったことは
こんなにひどいこと」と言うことで、人気を得たいのだろうか。
そんな浅薄な発想だとは思いたくないが、そう疑ってもおかしくない発言だった。
これは、国民にそう思わせるための官僚の情報操作だったように思う。
世襲議員でありながら、しがらみの薄かった小泉さんが断行した政策について、
●● 色は、施政方針演説。
「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
前提と帰結が全く一致していない。
この主張を単純に要約すると、「小さな政府を目指したから、サブプライムローン問題が起きた」となる。が、そんなことは全くない。ブッシュ政権は、サブプライムローンが起きたとき、「市場原理主義」を貫いて、何ら有効な対策を講じなかった、という事実はある。が、それは自由主義経済を優先する政治姿勢であって、「小さな政府」か「大きな政府」かとは無関係だ。
日本の政治環境にうまくあてはめて、あたかも、いま起きている世界的な経済不安は
「小さな政府」を目指したから（小泉路線）のように思わせるトリックを使っているのが
実に官僚的だ（「小さな政府」になると、国家公務員たる自分たちの権限も弱くなり、
日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。
〈中略〉
国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
理論が崩壊している。「勤勉」を「価値」とする「国」など、とうの昔に
終結している。「裕福な暮らしを得たい」という思いの結果「勤勉」になっただけであって、「美徳」などない。「勤勉が美徳」なら、「第一次産業」の衰退及び「金融」関係の暴挙などあり得ない。
また、「美徳」と「繁栄」を続けるために「高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会」を「創ることが重要」という文章の意味がわからない。
高齢者、障害者、女性は「美徳」を持っていて、その他は持っていないということ
なのか。それとも、そういう人が働けない社会は「繁栄」しないということなのか。
しかも、明確な政策も呈示しないまま「中福祉」「中負担」という言葉を使うなど、
官僚の発想以外の何物でもない。こんな文言は絶対国民に支持されないし、
政府が攻撃される対象になる。とわかって使っているのだ。
つまり、麻生政権に見切りをつけているからこそ使える言葉だということだ。
だれが首相になっても、どの党が頭を取っても、
「自分たちの権限は誇示する」というスタンスなのだ。
景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
「地方交付税」という文言が、地方の主権を奪っていることにほかならない。
大阪府の橋下知事が言う「財源の地方委譲」というのは、「交付」では決してない。
“徴収するのも使うのも地方の権限で”、というのが「地方主権」であって、
“徴収するのは国の権限、それを地方に配るのも国の権限”と言っているわけである。
しかも、「地方自治体の活動について、国による義務づけを見直し」
などと、おこがましい文言を連ねるのは、国の官僚だからこそで、首相の言うべき
言葉ではない。
暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。
この下りは、実に機械的だ。役所のせいで起きた問題ばかりだからだ。
人情も感情も世情も反映していない、無機質な文言が並ぶばかり。
自分たちの責任追及や余りにも杜撰な過去の経緯をひた隠すための、将来案
（しかも、国の財政に大きく響くような）ばかりを披瀝し、問題点を隠匿している。
国づくりの基本は、人づくりです。
小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
ここだけがやけに具体的だ。「バカな国民もここは理解できるだろう」と
力を入れたのだろう。が、何ら政府が主導した事柄など出てこない。大阪府の
橋下知事や、有能な科学者、東大阪の中小企業の社長が勝手にやったことを、
さも国の事業のように見せかけるテクニックが官僚にはあるようだ。
「経済状況の厳しい……」から、「検討を進めます」は、選挙対策の文言だろう。
こんなことをする土壌は日本にはない。文化や芸術への理解や支出は、官僚の最も
忌み嫌うことなのだ（効果がわかりにくいし、自分の手柄にならない。
それどころか、「ゆとり教育」というとんでもない悪策を指導した役人が、
退官した後大手を振ってマスコミに登場している事実は、官僚の「正義」を
揺るがしているはず）。
とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
「尊敬」はされていないだろう。
「エコノミックアニマル」と言われ、「日本製品不買運動」が同盟国のアメリカで
大々的に展開されたことはだれもが（中高年と限定します）知るところだ。
しかも、これを言うなら、自らが否定した「小泉・竹中」による金融改革を
避けては通れないだろう。
何よりも許せないのは、「自信と誇りを持ってよいのです」と
上から目線（嫌いな今ふうの言葉。あえて使います）で言うところ。
「この国を牛耳っている」と自負する官僚らしい。
麻生さんなら「自信と誇りは私が持っているので、あなた方は勤勉な生活を
営みなさい。悪いようにはしない」
と言うだろう。
この演説を聞いて、日本は、日本国民は、非常に程度の低いものになってしまったのだと悲観的な気持ちになってしまった。
「GDP世界2位」などというのは、日本の一部の企業や人が頑張っているから
得られた称号であって、国民のほとんどは所得税免除や生活保護など国家の庇護を
受けるべき、力のない下賎な民になってしまったではないかと錯覚させられた。
実に気分の悪い施政方針演説だ。
私なら、もっと気持ちのいい文章を書いてあげるのに。
日本の官僚の文章力は、27歳のスピーチライターの足元にも及ばない。
なぜなら、文言に驕り、昂り、強欲、保身、排他が見て取れるからだ。
「有能な官僚たちが日本の繁栄を築いてくれた」
という過去の事実は否定しない。
が、いまの官僚にこの言葉は当てはまらない。
少なくとも、中高年の、天下りや渡りだけが余生のすべて、と思っているような
高級官僚には。
「余りにもひどい」という論拠は、「官僚の言い分」そのものだったということ。
麻生さんの言葉ではないだろうと推察される文言ばかりが並べ立てられ、
極めて意志薄弱で、将来性のない文章を、あのダミ声で読み上げられた日には、
先行きがさらに暗澹たるものになるような気になった。
麻生さんのいいところといえば、少々言葉が汚くても、「言いたいことを
自分なりの言葉で言う」というところだったはずだし、そのときに、
誤解を招くような表現があっても、「言いたいことはわかる」という支持派が
必ずいるような内容だった。が、今回の演説は、そんなただ一つの“いいところ”が
聞くに耐えないことの一つは、「小泉内閣への恨み節」。
小泉さんの人気に相反して、自分の人気がないものだから、「小泉がやったことは
こんなにひどいこと」と言うことで、人気を得たいのだろうか。
そんな浅薄な発想だとは思いたくないが、そう疑ってもおかしくない発言だった。
これは、国民にそう思わせるための官僚の情報操作だったように思う。
世襲議員でありながら、しがらみの薄かった小泉さんが断行した政策について、
●● 色は、施政方針演説。
「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
前提と帰結が全く一致していない。
この主張を単純に要約すると、「小さな政府を目指したから、サブプライムローン問題が起きた」となる。が、そんなことは全くない。ブッシュ政権は、サブプライムローンが起きたとき、「市場原理主義」を貫いて、何ら有効な対策を講じなかった、という事実はある。が、それは自由主義経済を優先する政治姿勢であって、「小さな政府」か「大きな政府」かとは無関係だ。
日本の政治環境にうまくあてはめて、あたかも、いま起きている世界的な経済不安は
「小さな政府」を目指したから（小泉路線）のように思わせるトリックを使っているのが
実に官僚的だ（「小さな政府」になると、国家公務員たる自分たちの権限も弱くなり、
日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。
〈中略〉
国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
理論が崩壊している。「勤勉」を「価値」とする「国」など、とうの昔に
終結している。「裕福な暮らしを得たい」という思いの結果「勤勉」になっただけであって、「美徳」などない。「勤勉が美徳」なら、「第一次産業」の衰退及び「金融」関係の暴挙などあり得ない。
また、「美徳」と「繁栄」を続けるために「高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会」を「創ることが重要」という文章の意味がわからない。
高齢者、障害者、女性は「美徳」を持っていて、その他は持っていないということ
なのか。それとも、そういう人が働けない社会は「繁栄」しないということなのか。
しかも、明確な政策も呈示しないまま「中福祉」「中負担」という言葉を使うなど、
官僚の発想以外の何物でもない。こんな文言は絶対国民に支持されないし、
政府が攻撃される対象になる。とわかって使っているのだ。
つまり、麻生政権に見切りをつけているからこそ使える言葉だということだ。
だれが首相になっても、どの党が頭を取っても、
「自分たちの権限は誇示する」というスタンスなのだ。
景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
「地方交付税」という文言が、地方の主権を奪っていることにほかならない。
大阪府の橋下知事が言う「財源の地方委譲」というのは、「交付」では決してない。
“徴収するのも使うのも地方の権限で”、というのが「地方主権」であって、
“徴収するのは国の権限、それを地方に配るのも国の権限”と言っているわけである。
しかも、「地方自治体の活動について、国による義務づけを見直し」
などと、おこがましい文言を連ねるのは、国の官僚だからこそで、首相の言うべき
言葉ではない。
暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。
この下りは、実に機械的だ。役所のせいで起きた問題ばかりだからだ。
人情も感情も世情も反映していない、無機質な文言が並ぶばかり。
自分たちの責任追及や余りにも杜撰な過去の経緯をひた隠すための、将来案
（しかも、国の財政に大きく響くような）ばかりを披瀝し、問題点を隠匿している。
国づくりの基本は、人づくりです。
小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
ここだけがやけに具体的だ。「バカな国民もここは理解できるだろう」と
力を入れたのだろう。が、何ら政府が主導した事柄など出てこない。大阪府の
橋下知事や、有能な科学者、東大阪の中小企業の社長が勝手にやったことを、
さも国の事業のように見せかけるテクニックが官僚にはあるようだ。
「経済状況の厳しい……」から、「検討を進めます」は、選挙対策の文言だろう。
こんなことをする土壌は日本にはない。文化や芸術への理解や支出は、官僚の最も
忌み嫌うことなのだ（効果がわかりにくいし、自分の手柄にならない。
それどころか、「ゆとり教育」というとんでもない悪策を指導した役人が、
退官した後大手を振ってマスコミに登場している事実は、官僚の「正義」を
揺るがしているはず）。
とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
「尊敬」はされていないだろう。
「エコノミックアニマル」と言われ、「日本製品不買運動」が同盟国のアメリカで
大々的に展開されたことはだれもが（中高年と限定します）知るところだ。
しかも、これを言うなら、自らが否定した「小泉・竹中」による金融改革を
避けては通れないだろう。
何よりも許せないのは、「自信と誇りを持ってよいのです」と
上から目線（嫌いな今ふうの言葉。あえて使います）で言うところ。
「この国を牛耳っている」と自負する官僚らしい。
麻生さんなら「自信と誇りは私が持っているので、あなた方は勤勉な生活を
営みなさい。悪いようにはしない」
と言うだろう。
この演説を聞いて、日本は、日本国民は、非常に程度の低いものになってしまったのだと悲観的な気持ちになってしまった。
「GDP世界2位」などというのは、日本の一部の企業や人が頑張っているから
得られた称号であって、国民のほとんどは所得税免除や生活保護など国家の庇護を
受けるべき、力のない下賎な民になってしまったではないかと錯覚させられた。
実に気分の悪い施政方針演説だ。
私なら、もっと気持ちのいい文章を書いてあげるのに。
日本の官僚の文章力は、27歳のスピーチライターの足元にも及ばない。
なぜなら、文言に驕り、昂り、強欲、保身、排他が見て取れるからだ。
「有能な官僚たちが日本の繁栄を築いてくれた」
という過去の事実は否定しない。
が、いまの官僚にこの言葉は当てはまらない。
少なくとも、中高年の、天下りや渡りだけが余生のすべて、と思っているような
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