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どうでもいいことばかり書いている、まさに雑記です。でも、アラフィフの男性が何を考えているかというサンプルとしては使えるかも!?
Comments
2011.01.23
テーマ： たわごと(26793)
カテゴリ： 企画モノ
今、福島県庁移転問題に絡んで、「商業年間商品販売額」の集計に凝っています。
以下、 ウィキペディアの「日本の年間商品販売額」の項目 を使って簡単に説明します。
一口に商品販売額と言っても、その内訳は卸売と小売に分かれます。一般消費者である我々は小売の方に目が行きがちなのですが、上記の参考サイトによると、我が国全体の卸売業の販売額が約413兆円なのに対して小売業は約134兆円にとどまっており、卸売業の方がより大きいウェイトを占めていることがわかります。大まかな割合で言うと、卸売業：小売業＝３：１ぐらいとなります。
ところが、都道府県別に見ると、今述べた３：１の比率を満たす地域は、実は異常に少ないのです。大雑把に計算してみたところ、なんと、東京、大阪、愛知、宮城、福岡の５都府県(比率が高い順に配列)しかありません。小売業に関しては各都道府県とも販売額と人口がほぼ比例する(販売額≒人口の100万倍)のですが、卸売業は都道府県によってどえらい差がついているのが現状なのです。ちなみに福島県の場合、卸売業：小売業＝1.3：１ぐらいの割合になりますが、奈良県などのように小売業が卸売業を上回っている県もあるので、全都道府県中最下位グループという訳でもないようです(試しに計算したら、全国29位でした)。
これ、驚愕のデータだと思いませんか？ 我々は地域活性化のために小売業の振興策を真っ先に考えてしまいがちなのですが、そもそも小売業のバックには卸売業がついている訳で… まぁ近年では卸を通さない小売業者とかネットなどを通じたメーカー直販が台頭していますが、それでも先に述べたようにまだまだ卸売業のウェイトは高いし、たとえ小売業の台頭で地域活性化が成功したとしても、そこで得た収益のいくばくかが卸売業者の懐に入ってしまうという構図が成り立っているように思うのです。
具体的に言ってしまうと、福島県の小売業者が頑張れば頑張るほど東京や仙台に利益が循環してしまうことになる訳で、ここに楔を打ち込み地場の卸売業を充実させない限り、福島県の商業が劇的に浮揚することはないのでは…と考えます。軍事で言えば、前線部隊よりもまず兵站を充実させなければ、ということですね。
そこでどういった対策が可能なのでしょうか。その手掛かりを探るために、もう一度、上記サイト中にある都道府県別の卸売業、小売業の販売額の表を覗いてみます。
これらの地域の状況を詳細に辿っていくことで、福島県の商業振興に対する打開策が見えてくるかもわかりません。あまりにも難解なテーマなので続きは明日…という訳にはいきませんが(苦笑)、後日改めて書いてみたいと考えています。
【送料無料】いま卸売業が生き残るための課題
以下、 ウィキペディアの「日本の年間商品販売額」の項目 を使って簡単に説明します。
一口に商品販売額と言っても、その内訳は卸売と小売に分かれます。一般消費者である我々は小売の方に目が行きがちなのですが、上記の参考サイトによると、我が国全体の卸売業の販売額が約413兆円なのに対して小売業は約134兆円にとどまっており、卸売業の方がより大きいウェイトを占めていることがわかります。大まかな割合で言うと、卸売業：小売業＝３：１ぐらいとなります。
ところが、都道府県別に見ると、今述べた３：１の比率を満たす地域は、実は異常に少ないのです。大雑把に計算してみたところ、なんと、東京、大阪、愛知、宮城、福岡の５都府県(比率が高い順に配列)しかありません。小売業に関しては各都道府県とも販売額と人口がほぼ比例する(販売額≒人口の100万倍)のですが、卸売業は都道府県によってどえらい差がついているのが現状なのです。ちなみに福島県の場合、卸売業：小売業＝1.3：１ぐらいの割合になりますが、奈良県などのように小売業が卸売業を上回っている県もあるので、全都道府県中最下位グループという訳でもないようです(試しに計算したら、全国29位でした)。
これ、驚愕のデータだと思いませんか？ 我々は地域活性化のために小売業の振興策を真っ先に考えてしまいがちなのですが、そもそも小売業のバックには卸売業がついている訳で… まぁ近年では卸を通さない小売業者とかネットなどを通じたメーカー直販が台頭していますが、それでも先に述べたようにまだまだ卸売業のウェイトは高いし、たとえ小売業の台頭で地域活性化が成功したとしても、そこで得た収益のいくばくかが卸売業者の懐に入ってしまうという構図が成り立っているように思うのです。
具体的に言ってしまうと、福島県の小売業者が頑張れば頑張るほど東京や仙台に利益が循環してしまうことになる訳で、ここに楔を打ち込み地場の卸売業を充実させない限り、福島県の商業が劇的に浮揚することはないのでは…と考えます。軍事で言えば、前線部隊よりもまず兵站を充実させなければ、ということですね。
そこでどういった対策が可能なのでしょうか。その手掛かりを探るために、もう一度、上記サイト中にある都道府県別の卸売業、小売業の販売額の表を覗いてみます。
これらの地域の状況を詳細に辿っていくことで、福島県の商業振興に対する打開策が見えてくるかもわかりません。あまりにも難解なテーマなので続きは明日…という訳にはいきませんが(苦笑)、後日改めて書いてみたいと考えています。
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