CAPTAINの航海日記

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2014.01.04
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テーマ: 人口減(144)
カテゴリ: 東日本大震災
いつものように適当にネットサーフィンをしていたら、国勢調査で人口ゼロを記録した自治体があることを見つけました。
その自治体とは、東京都は伊豆七島の三宅村。島内の火山が噴火し2000年9月に全島避難に踏み切ったため、同年10月の国勢調査で人口ゼロとなってしまったのです。もちろん三宅村という自治体は存在していましたが、国勢調査はあくまで居住実態を調査するものなので、このような結果となった次第。
2015年の国勢調査において、三宅村と同様の事態が、福島第一原発周辺の避難指示区域で発生する可能性があります。特に町内の大部分が期間困難区域に指定されている双葉町や大熊町( 参考 )では三宅村以来の人口ゼロを記録し、居住制限地域が広範囲にわたる富岡町、浪江町、飯舘村は、2010年の国勢調査から半減ないしそれ以上の減少を記録する可能性が高そうです。逆に、これらの自治体から多くの人が避難しているいわき市や会津若松市などの自治体は、現在の推計人口よりも多い人口を記録するでしょう。いわき市の人口は昨年郡山市に抜かれましたが、避難者の人口が上乗せされて再逆転という形になってしまうかもしれません。
三宅村に話を戻すと、全島避難が解除されたのは避難から4年7ヶ月後の2005年のこと。この年には早速国勢調査が実施されましたが、三宅村の人口は2,439人。1995年の国勢調査(人口3,831人)に比べると、36.3%の減少ということになります( 参考 )。なお、2010年の国勢調査においても三宅村の人口は2,676人に留まっているので、噴火そして全島避難の結果村民の3分の1が帰還しなかったということになります。しかも、1995年と2005年の年代別人口を比較すると、

0~14歳  630人(16.4%) ⇒  138人(5.7%)
15~64歳 2,282人(59.6%) ⇒ 1,390人(57.0%)
65歳以上  919人(24.0%) ⇒  911人(37.4%)




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Last updated  2014.01.04 22:30:43
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