《櫻井ジャーナル》

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2015.07.19
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 新国立競技場にしろ、「安全保障関連法案」にしろ、安倍晋三政権が国民の利益に反することを強行していることは間違いない。マスコミや野党も政府を批判するようなことを言っているが、支配層から「チェックメイト」、あるいは「王手」を宣言されるまで彼らは反対らしい反対はせずに黙認、推進派も少なくなかった。

 安倍晋三首相は4月29日、アメリカ議会の上下両院合同会議で「安全保障関連法案」を夏までに成立させると宣言、 6月1日には官邸記者クラブのキャップとの懇親会で、この法案は「南シナ海の中国が相手」だと口にした という。この報道が事実なら、このクラブへ記者を送り込んでいるマスコミは発言を知っているはずだが、国内は静か。むしろ国外で問題になっていた。「海外で戦争する国」という漠然とした目的ではなく、明確に中国が意識されているのだ。

 安倍首相が中国との戦争を準備しているのはネオコンが命令しているから。現在、アメリカの世界戦略は 1992年に国防総省で作成されたDPG (通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン)に基づいている。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官をはじめとするネオコンがいた。

 1991年にソ連が消滅、アメリカは唯一の超大国になったと認識したネオコンは潜在的なライバルの出現を許さず、世界を支配するというプランを描いたのだ。ロシアを属国化したと考え、重点を東アジア、つまり中国と日本へ移動させるのは当然のことだった。思考力の足りない日本の「エリート」に謎をかけ、中国と戦う気にさせ、最後は両国を乗っ取ろうという算段だろう。

 ネオコンが台頭したのはジェラルド・フォード政権(1974年から77年)時代。この政権ではデタント派が粛清されたが、粛清の中心にいたのがドナルド・ラムズフェルドとチェイニー。ネオコンと手を組んでいたのは軍や情報機関の好戦派、その後ろ盾には平和を恐れる巨大資本が存在していた。

 こうした勢力は庶民が主権者だとは認めず、自分たちは憲法を超越した存在だと見なすようになる。その象徴的な存在が1982年にアメリカで生まれた法律家の集団、 「フェデラリスト・ソサエティー」 だ。彼らは事実上、民主主義も立憲主義も否定している。



 1938年4月29日、フランクリン・ルーズベルト大統領(1933年から45年)はファシズムについて次のように定義している。

 「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 新自由主義によって「私的権力」は国家を上まわる力を獲得、今ではアメリカだけでなく西側の全政府をコントロールしている。ルーズベルトの定義に従えば、西側はファシズム体制だ。TPP/TTIP/TISAは巨大資本が国家を支配する仕組みにほかならず、ファシズム化の総仕上げだと言えるだろう。「安全保障関連法案」はTPP/TTIP/TISAと一心同体の関係にあり、片方には反対だが片方には賛成だということはありえない。





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最終更新日  2015.07.19 16:54:33


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