《櫻井ジャーナル》

　アメリカの外交や軍事を動かしてきたシオニストは2014年2月にウクライナのキエフでクーデターを仕掛け、対ロシア戦争を本格化させ、今年2月28日にはイスラエルと共同でイランを奇襲攻撃、最高指導者だったアヤトラ・アリ・ハメネイ師を含むイラン政府の要人を殺害、同時に女子小学生が通う学校も破壊して約150名を殺害した。

　そのいずれの戦争でも重要な役割を果たしているパランティア・テクノロジーズはアメリカやイスラエルの情報機関と関係が深く、軍や対テロ分析担当者が使用する情報分析ツールも開発、AIや顔認識システムを利用した監視システムにも関係、最近ではAIを搭載したドローンの開発だけでなく作戦の作成にも関与しているようだ。

　このパランティアを含むハイテク企業の重役が昨年からアメリカ軍の中佐として雇用されている。それだけアメリカ軍との関係が強まっているのだ。アメリカ陸軍が受け皿として組織したのは「エグゼクティブ・イノベーション部隊（201分遣隊）」で、この構想はジョー・バイデン政権下の2023年4月に浮かんだ。そうした企業人に与えられた役職が陸軍の技術顧問でなく中佐だったことに対し、多くの軍関係者が快く思っていないという。

　2025年6月にはフェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームのアンドリュー・ボズワースCTO（最高技術責任者）、オープンAIのケビン・ワイルとボブ・マクグルー、そしてパランティアのシャム・サンカーCTO。今年の6月にはインターネットサービスを提供するクラウドフレアのデーン・クネヒトCTO、テクノロジー系新規企業へのベンチャー・キャピタル投資を専門とするサッター・ヒル・ベンチャーズのサム・プララCTO、そしてフェイスブックAIリサーチの共同設立者であるセルカン・ピアンティーノが任命された。第1陣による指導・助言には「弾薬供給網のデータ分析、有機的産業基盤（OIB）への投資、自律型システム、および対ドローン技術に関する基本戦略」への支援が含まれていたという。

　こうした政策は軍内部の秩序を揺るがすほか、利害の問題も生じさせる。例えばサンカーが所属するパランティアは情報機関や国防省で使用されているソフトウェア「ゴッサム」の供給元で、衛星画像、ドローンからの映像、レーダーのデータ、戦場センサー、情報報告などを統合するプログラム「メイブン」を開発した企業でもある。

　こうした「民営化」の仕組みは1970年代にアメリカ議会でCIAの秘密工作が問題になった後、議会の監視を避けるために作られた。しかも国防総省やCIAとの契約企業になれば「国家安全保障上の理由」という口実で都合の悪い情報を明らかにする必要はない。同じことは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を製造した医薬品企業でも言える。このワクチンの接種は国防総省のプロジェクトとして実行された。

　1980年代に発覚したイラン・コントラ事件では「私的な情報機関」としてエンタープライズの存在が明るみに出ている。この組織は1976年に創設された国際的な情報機関のネットワーク、サファリ・クラブに含まれている。そのネットワークにはフランス、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、そして王政時代のイランの情報機関人脈が含まれ、中心にはサウジアラビアの情報機関や武器商人のアドナン・カショーギ、ケニアの大統領だったジョモ・ケニャッタ、そしてヘンリー・キッシンジャーがいた。CIAとサファリ・クラブとの連絡係はジョージ・H・W・ブッシュと親しかったシオドア・シャックレー。この集まりがサファリ・クラブと呼ばれるようになったのは最初の極秘会合がケニアのマウント・ケニア・サファリ・パークという場所で開かれたからである。こうした話は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）で説明している。

　1980年代の時点で国境を超えた情報機関のネットワークが築かれ、大手企業が国家組織へ食い込み始めた。その結果、企業は情報の開示を免れ、情報機関や軍は議会の監視から逃れられるようになる。そして議員たちを買収すると同時にスキャンダルで脅する仕組みも作られた。ちなみに、イスラエル軍の情報機関で働いていたジェフリー・エプスタインもイラン・コントラ事件に関係していた。

　情報機関の下でエレクトロニクス企業と医療業界は連携している。例えば、​ WEF（世界経済フォーラム）を率いていたクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している ​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えていた。COVID-19騒動の際、話題になったデジタルIDもその布石だろう。

　RFID、つまり識別情報を無線でやりとりする小型チップを商品でなく皮膚下に埋め込む技術も実用化されつつある。そのチップにはID番号が記録され、個人情報が集積されているデータベースにアクセス、犯罪歴、病歴、学歴を含む個人データを引き出すことができる。IC乗車券を持たずに電車やバスに乗車でき、支払いも電子的に決済することが可能で、身分証明書としても機能する。便利だと感じる人もいるだろうが、囚人化とも言える。人間が何を考えているかを外部から探る技術も研究され、すでに脳波を測定することで心理状態をある程度把握することは可能になっている。（South China Morning Post, 29 April 2018）

　西側では私企業が強大化し、政府を上回る力を持ち始めている。その中心に存在しているのがハイテク企業であり、テクノ-ファシズムという用語もできている。（​ 楽天 ​、​ ノート ​、​ サブスタック ​）

　フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、つまりウォール街の親ファシズム勢力によるクーデター計画を阻止した後、ファシズムについて次のように語っている：「私的権力が民主国家そのものより強大になることを許してしてしまうならば、民主主義の自由は危うくなる。それこそが本質的にファシズム――個人、集団、あるいはその他の支配的な私的権力による政府の掌握である。」

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【​ 櫻井ジャーナル（note） ​】