《櫻井ジャーナル》

米英の私的権力はウクライナの次に欧州諸国を対ロシア攻撃に使う

　ロシアの国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長は5月30日にZNPP（ザポリージャ原子力発電所）が光ファイバーで制御されたドローンで攻撃されたと記者団に語った。6号機のタービン建屋の壁に穴が開いたようだ。　この発電所は2022年3月4日からロシア軍が制圧、管理している。ロシア軍が原子力発電所を制圧するのは、ウクライナ軍が原発を「汚い爆弾（放射能爆弾）」として使うことを防ぐためだ。　2024年8月6日、3個旅団程度のウクライナ軍がスーミからロシアのクルスクへ軍事侵攻した。ロシア側には国境警備隊が配備されていただけだったため、装甲車両を連ねた部隊に対抗することができなかった。クルスクには原子力発電所があり、そこの使用済み核燃料貯蔵施設を標的とする偽旗作戦を実行するつもりだったのではないかと推測する人もいた。　今でもロシア軍が自軍の部隊が配備されている原発を攻撃したと主張する人もいるが、攻撃の状況からウクライナ軍が実行したことは確実。そもそも自国軍がいる原発を攻撃するとは考えられない。ウクライナ軍はイギリスの軍や情報機関（MI6）と共同でクリミア橋（ケルチ橋）を破壊するなどテロ活動を繰り返してきた。　2014年2月のキエフにおけるクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用して実行したものだった。これは本ブログで繰り返し書いてきたことだ。そのネオ・ナチ体制を拒否したウクライナ国民は少なくない。特に東部や南部、ソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された地域では反クーデター派が圧倒的に多かった。　そこでNATO加盟国はクーデター体制の戦力を増強するために時間を稼がねばならなくなり、2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」に繋がった。2021年1月にアメリカ大統領となったジョー・バイデンは就任直後からロシアに対する軍事的な挑発を開始。2022年に入るとドンバスの周辺で軍事的な緊張が高まり、ウクライナ側からの砲撃が激しくなる。開戦が噂される中、2月24日にロシア軍はミサイルやドローンでウクライナ軍の部隊や軍事基地、そして生物兵器の研究開発施設を攻撃し始めた。　3月に入るとモスクワとキエフは停戦で合意するのだが、それを容認できないボリス・ジョンソン英首相がキエフへ乗り込み、戦争を継続するようウォロディミル・ゼレンスキー大統領に命令している。2022年4月9日のことだ。（​ココ​や​ココ​）　アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は「ロシアの勢力拡大」をテーマにした報告書で、ウクライナへ殺傷兵器を供与する、シリアの反政府勢力への支援を強化する、ベラルーシにおける政権交代を促進する、南コーカサスにおける緊張の高まりを利用する、中央アジアにおけるロシアの影響力を低下させる、モルドバにおけるロシアの存在に挑戦すると書いている。　歴代アメリカ政府は全てを実行しているが、西アジアではアメリカとイスラエルがイランに敗北、ウクライナ軍はロシア軍に敗北した。ウクライナにおける対ロシア戦争の主体になっているNATO諸国はロシアとの直接的な軍事衝突を公言している。ロシア政府もそれを覚悟、NATOとの全面衝突の準備をしていると見られている。対ロシア攻撃の拠点はウクライナの外でも標的になるだろう。「反転攻勢」や「新型兵器」でウクライナが勝つという状態ではない。「神風」は吹かない。　2014年のキエフにおけるクーデターを仕掛けたのはオバマ政権のネオコンであり、その背後にはシティやウォール街、つまり米英金融資本が存在している。イスラエルやペルシャ湾岸の産油国を作り上げたのはシティを構成している私的権力だ。この勢力は次にヨーロッパのNATO加盟国とロシアを戦わせようとしている。東アジアでは中国やロシアと戦わせる国として彼らが準備しているのは日本にほかならない。高市早苗政権はそのための準備を進めている。日本を滅ぼそうとしているとも言えるだろう。**************************************************【​Sakurai’s Substack​】【​櫻井ジャーナル（note）​】