ロシア軍の自爆型ドローンが9月13日、ウクライナのヤヒドネ駅にいた列車に命中した。この駅はポーランドとの国境から約2キロ離れた場所にある。オデッサなどウクライナ南部の港がロシア軍の攻撃で封鎖されている現在、鉄道は重要な輸送手段。本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシア軍はオデッサをはじめ黒海に面したウクライナ南部の港を封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港も破壊、そしてキエフとワルシャワを結ぶ鉄道を攻撃したわけだ。ポーランドのブワディスワフ・コシニャク-カミシュ国防相によると、同国への領空侵犯はなかった。
ウクライナ側の発表によると、監視担当者がドローンの接近を察知して乗務員に警告、乗員乗客は避難していたので死傷者は出なかったという。西側の大手メディアが騒いでいるのは、その列車の前に駅を出発していた列車にボリス・ジョンソン元英首相、ドイツ首相の外交政策顧問を務めるギュンター・ザウター、さらに連邦議会議員や数名のEU国家安全保障顧問が乗っていたということ。また攻撃があった時、デビッド・ペトレイアス元CIA長官はウクライナの税関を通過中だったと伝えられている。
西側の大手メディアはロシア軍がジョンソンとペトレイアスを狙ったと主張しているようだが、狙っているなら監視しているはずで、列車を間違えるはずがない。ロシアとの戦争を主張している欧米の要人を脅した可能性はある。
ロシアは海上だけでなく陸上の輸送ルートも遮断、ウクライナの兵站線を断ち切りつつあるが、その影響は市民にも及ぶ。これから冬を迎えるわけで、事態は深刻だが、西側の「エリート」たちは気にしていないようだ。
こうしたエリートは「全知全能のアメリカ」を崇め、従属することで自らの富と地位を築いてきたことから、アメリカが劣勢にあるという事実を受け入れることができない。
ウクライナでの対ロシア戦争、そして西アジアでの対イラン戦争はエネルギー資源や食糧の流通を遮断し、サプライ・チェーンを混乱させた西側を拠点とする強大な私的権力は大儲けしている。
この私的権力はこうした戦争を引き起こす前に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」騒動を仕掛けていた。その目的のひとつはサプライ・チェーンの混乱だったのだが、その目的を実現させたとは言い難かった。それを戦争によって実現したと言えるだろう。
しかし、西側の私的権力はウクライナでロシアに敗れ、西アジアでイランに敗れつつある。帳簿に書き込まれた数字は膨らんでも資源や食糧を失い、欧米の製造能力は低下している。特にアメリカの社会は惨憺たるもので、工場をアメリカ国内に建設しても能力のある労働者や技術者を見つけることが難しい。労働者や技術者をAIロボットで代用しようとしても限界がある。
アメリカ人の知的なレベルが低下したことが原因だが、そうした事態を生み出したのは公教育が崩壊したからだ。公教育を再建するためには誰でも適切な教育を受けられねばならず、不公正な社会システムを直す必要がある。そのためには富が偏在しないような社会システムを築く必要があるのだが、アメリカの政策は富を偏在させる強者総取りを目指している。しかも、その「強者」が有能でない。そうしたアメリカを追いかけているのが西側諸国であり、その歪みが自らの弱体化を招いた。
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【 Sakurai’s Substack 】
【 櫻井ジャーナル（note） 】
